転載元　be with gods
『人類創成から始まる善と悪の闘いを検証する』

『「日韓併合百年」菅首相談話を批判する』から抜粋しました。
歴代韓国大統領が、彼らの誤った歴史観を日本に押しつけようとしていますが、日本人は怯む必要は無く、堂々と真実を告げれば良いだけです。

■｢日韓併合百年｣

◆概要

平成二十二年（二〇一〇年）　八月十日、菅直人総理は、「日韓併合百年」に関する首相談話を発表しました。
日韓併合条約は、明治四十三年八月二十九日発布（調印は同年二十二日）され、本年が百周年にあたることから、韓国では早い段階からマスコミなどが日本への謝罪を求めていました。
政府が謝罪談話を出すことを危倶した心ある国会議員が反対の声をあげ、また十分な論議を尽くすよう求めたにも関わらず、菅総理および仙谷官房長官は、政府・与党内での論議を封印し、閣議で「個々の意見はあまり言わないように」と釘を刺して強引に合意を取り付け、発表したのでした。

果たしてこの談話は危倶した通り、歴史的事実を歪曲し、一方的に我が国を断罪し、謝罪するものでした。
この談話の特徴は、在サハリン韓国人支援や朝鮮半島由来の貴重な図書の引き渡しなどの具体的な措置を明言したことです。
特に韓国人支援などは、個人補償に道を開くものであり、いわゆる「従軍慰安婦」の補償再燃など各方面に影響がでることが予想されます。
また、「政治的・軍事的背景の下」「国と文化を奪われ」など、村山談話ですら見られなかった、いわゆる「植民地支配」の具体的内容にまで踏み込み、韓国側が主張する日韓併合条約無効論に根拠を与えるような伏線を盛り込んでいます。
更には、日韓という二国間での謝罪談話を発表したことは、今後、中国や他のアジア諸国からも同様の謝罪談話が要求されてくることにもなりかねず、誠に痛恨に堪えません。

河野談話、村山談話をはじめ、このような歴史認識問題が起こるたびに、閣僚等の見識のなさとともに、国政に影響を与えるだけの国民の関心がまだまだ薄いことを痛感させられます。
事実を歪曲した歴史に関わる政治問題が発生したときには、これを正すことのできるだけの国民世論の下地を作るため、弛まぬ努力を続けることが大切ではないでしょうか。
その意味で、本書をできるだけ多くの方々に活用していただければ幸いです。

◇2012/09/02　産経妙から抜粋

19年前の平成５年８月、７月の総選挙の後、非自民勢力が結束し、細川連立内閣が誕生し、昭和30年の結党以来続いてきた自民党政権に、終止符が打たれた。

この政権交代の直前、決着を急ぐ宮沢内閣が、日本側の調査報告書では「強制連行」の事実は全く見つかっていないにもかかわらず、韓国の「元慰安婦」の一方的証言をもとに河野洋平官房長官が談話を発表したのだ。
そんな「河野談話」の危うさに気づきながら、これを踏襲し続けてきた歴代内閣も情けない。
「事なかれ主義」という日本外交の悪癖そのものだ。

一方で、慰安婦問題は日本の一部の虚偽報道などをもとに、韓国が政治問題としてきた。
自国を貶めるような談話が19年後、李明博大統領の竹島上陸など韓国の横暴の理由にされている。
今、きっぱりと決別宣言しなければ、未来永劫に隣国から脅され続ける。

◇領土は歴史認識と二正面作戦で

2012/08/31　　『正論』　稲田朋美
ロシアのメドベージェフ首相の北方領土訪問、韓国の李明博大統領の竹島上陸、香港の活動家たちの尖閣諸島上陸と、相次いでいる隣国からの領土侵犯行為の根底には、歴史認識の問題がある。

日本はこれまで、戦後レジームの中核を成す東京裁判史観に毒されてきているせいで、歴史認識について言うべきことを言わず、なすべきことをしてこなかった。
むしろ、言うべきでないことを言い、すべきでないことをしてきた。
その典型が河野談話、村山談話、そして菅談話である。

領土と歴史認識を同じ土俵で論じることには違和感がある。
が、相手側が歴史認識を論じる以上、それにも冷静に反論することが必要だ。
その前段として、有害無益な談話類は受け継がないと宣言する新談話を即刻出すべきだ。

李大統領は天皇陛下が訪韓する条件として独立運動家への謝罪を求め、日本国民を怒らせた。
「光復節」演説では「慰安婦」問題の解決を求めた。
韓国国会も「慰安婦」賠償要求決議を出した。

韓国の憲法裁判所は昨年８月、韓国政府が「慰安婦」の基本的人権を侵害し、憲法に違反しているという驚くべき判決を下した。
李大統領が昨秋以来、異常とも思える執拗さで、野田佳彦首相に「慰安婦」への謝罪と補償を求めている背景にはこの判決がある。

野田首相は、国際法上決着ずみだとする従来の日本の主張を繰り返している。
だが、韓国にはもう通用しない。
憲法裁判所は、「慰安婦」問題が昭和40年の日韓請求権協定の範囲外で、「慰安婦」の賠償請求権は消滅しておらず、それを解決できていない韓国政府の不作為が、憲法違反に当たると断じているからだ。
事実関係を否定しない限り、謝罪と補償を要求され続けるということになる。

こうした考え方は戦後補償全般に及ぶ。
韓国最高裁はこの５月、戦時中の日本企業による朝鮮人強制労働に関する裁判で、日韓基本条約にもかかわらず個人賠償請求権は消滅していないという、国際法の常識に照らせば不当というほかない判決を言い渡している。

これで、日本での戦後補償裁判では法的に解決ずみという理由で勝訴してきた日本企業が、韓国国内で再度裁判を起こされれば、敗訴することになった。
在韓資産を持つ日本企業は、敗訴判決に基づいて差し押さえを受け、資産を合法的に収奪されることになる。

しかも、日本政府は戦後補償、「慰安婦」裁判では、事実関係を争わない方針を採るので、日本での判決には証拠のない嘘が書き込まれている。
裁判では、当事者が争わない事実は真実として扱われる。
韓国の裁判でそんな日本の判決書が証拠として提出されれば、日本側に勝ち目はない。
日本企業の財産を守る責務は国にある。
政府は、戦後補償裁判でも事実関係を争う方針に転換すべきだ。

「慰安婦」問題については、日本の政府や軍が強制連行した事実はない、と明確に主張しなければならない。
問題の核心にある「強制連行」がなかったのだから、謝罪も補償も必要ではない。
当時は「慰安婦」業は合法だった。
それにもかかわらず「強制性」を認めて謝った河野談話を否定し、韓国や米国で宣伝されているような、朝鮮半島の若い女性を多数、強制連行して慰安所で性奴隷にしたといった嘘でわが国の名誉を毀損することはやめていただきたいと断固、抗議すべきである。

司法だけではない。
韓国は立法においても、盧武鉉前政権時代に｢親日反民族行為者財産調査委員会｣を設け、親日であった反民族行為者およびその子孫の財産を没収する法律を作っている。
要するに、韓国では、歴史認識を背景に、日本に対しては何をやっても許されるという特殊な価値観で司法も立法も行政も動いているのだ。

であるからして、韓国に向き合って日本のなすべきことは、今までのような抽象的な贖罪意識に基づいた、あるいは、日本特有の寛容の精神で相手と接してきた、「配慮外交」を改め、戦後補償であれ「慰安婦」であれ、言うべきことを勇気をもって主張する外交へと方向を転換することである。
そうしないと、日本の名誉も韓国国内の日本企業の財産も守れないし領土侵犯も続くのである。

北方領土問題をめぐっても、プーチン大統領とメドベージェフ首相が「第二次世界大戦の結果であり譲歩する必要はない」と述べていることに、きちんと日本の立場を発信しなければならない。

日ソ中立条約を一方的に破棄して、日本に原爆が投下された後に旧満州に侵攻し、わが国同胞を60万人もシベリアに強制連行し、日本が武器を置いた後に、北方四島を奪取した旧ソ連（ロシア）の行為には、一片の正義もない。

今、求められるのは、こうした歴史認識をリーダー自らが堂々と語ることである。
領土侵犯の理由に歴史認識を持ち出されれば、政治家が歴史認識をもって対抗しなければならない時代がきた。

◆ 日本が提案した個人補償を韓国政府が拒否

戦争が終わると、敗戦国は戦勝国に対して、賠償金を支払いますが、それとは別の次元で、「個人補償」の問題があります。
例えば、戦争によって財産を奪われたり、徴用されたが賃金が未払いであったなどという個々人のケースについて、それを償う必要があります。
個人補償の請求権は、戦勝国の国民も敗戦国の国民もともに有しています。

第二次世界大戦でアメリカは朝鮮半島の南半分を軍事占領し、日本が残した資産を接収し、その後一九四八年（昭和二十三）に成立した大韓民国（韓国）に引き渡しました。
韓国は連合国の一員でもなく、日本に対する戦勝国でもありませんから、サンフランシスコ講和会議には参加しませんでしたが、サ条約第四条の規定に基づき、日韓両国の請求権問題は、日韓会談とよばれる二国間交渉に委ねられました。

一九六一年（昭和三十六）の日韓会談で日本側は、韓国人に対し日本政府が直接に個人補償するという、当時の国際法の考え方としては異例の方式を提案しました。
しかし韓国側は、日本政府からの補償金を韓国政府がまとめて受け取り、それを韓国人被害者に渡すという方式を主張し、日本側もそれを受け入れました。

一九六五年（昭和四十）の日韓基本条約とともに締結された「請求権・経済協力協定」では、日本が韓国に対し、
①無償経済協力三億ドルと、
②長期低利の改府借款二億ドルを提供し、
そのほか協定には明記されていませんが、
③民間の借款三億ドル以上を与えることを約束しました。
合計すると、日本から八億ドル以上の資金を韓国側に提供することになりました。

そして、この経済援助と引き換えに、韓国側はすべての請求権を放棄しました。
同協定の第二条で、
「両締約国及びその国民間の請求権に関する問題」が、
「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とうたいました。
さらに、
「一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権」に関して、
「いかなる主張もすることができない」
と書いて、念を押しました。

個人補償問題の蒸し返しは反日活動の一環

日本政府は、朝鮮半島からの五十万人を含む海外からの引き揚げ者について、終戦時の年齢に応じて一人当たり二万円から十六万円というわずかな交付金を支給することで、没収された財産の補償問題に決着をつけました。
他方、韓国政府は、無償援助三億ドル（当時の為替レートで千八十億円）のうち、五十八億円だけを韓国人の個人補償に充て、日本からの資金のほとんどは韓国政府の意思によって、重工業やインフラ整備などに用いられ、「漠江の奇跡」と呼ばれる経済成長のもとになりました。

ところが、一九九〇年代に入って、「従軍慰安婦」問題が浮上し、元慰安婦とされる韓国人の女性が日本人活動家に支援され、日本政府を相手取って補償を求める訴訟を起こす事例が相次ぎました。
これはすでに見たように、日韓両国の間では決着済みの問題で、日本政府に要求するのは筋違いです。
もし個人補償に不備や不満があるならば、それは韓国政府に言うべきことです。

それなのに個人補償問題が蒸し返されたのは、冷戦崩壊によって行き場のなくなつた日本国内の左翼運動家が、未来を語れなくなった分だけ、日本の過去を糾弾することに活路を見いだし、その絶好のテーマとして、「従軍慰安婦」問題を捏造したためです。
また、韓国側の運動家の中には、北朝鮮系の勢力が浸透しており、国際的な反日謀略活動の一環として展開されてきたという側面もあります。
二〇一〇年の菅首相談話は、改めて個人補償問題を蒸し返すきっかけに利用される危険性があります。

◆椚黙許の主張

併合前の明治三十五年（一九〇二）に日本の陸軍士官学校に入校し、帝国陸軍少佐を経て日本統治時代に道知事にまでなった人。

彼はその著『五十年の回顧』（昭和四年）の中で、日韓併合による韓国滅亡を次のように教訓化しています。

「公平無私なる観察を下すときは、いくら日本の朝鮮統治に反対しても善政は善政に相違なく、如何に伊藤（博文）公を毛嫌いしても公の真意には感謝せざるを得ない、とはある評者の言であった。

韓国を亡したものは日本でもなければ之を責めるにも当たらぬ。
また当時の李完用始め自余の責任者でもなければ之を攻撃するの必要もなし。
詮ずるところ、その責任は二千万同胞にあるのである。

思うに韓国自体が独立の要素を欠き、独力独行することが出来なかったためであって、古今問わず韓国国民全体が無気無力為す事なかりしの致すところであって、まことに自ら招ける禍であると云わねばならぬ。
日露戦後、日本は前例に鑑み韓国の保護啓発に努力したるも韓国の上下は少しも日本の誠意を理解せず陰謀を策し、詭謀を企て陰に陽に敵対行動を取ったので日本は終に止むを得ず最後の手段として日韓併合を断行するに至った。
……今日あるは自業自得であると云わねばならぬ」

◆韓国の果大学学長の日韓併合反省の言葉

「私は平素学生に対して、韓国人としての自覚を促している。
日本の韓国併合に抗議する前に韓国人自身が考えなければならないことがある。

日本の韓国併合に対してアメリカもイギリスも誰も抗議しなかった。
世界は当然のような顔をして受止めていた。
それはなぜか。
日清戦争のとき、清国軍がソウルを占領しても韓国人は戦わなかった。
だから日本が戦って清国を追い払った。
ロシアが入ってきた時もわれわれは戦わなかった。
日本軍が血を流して戦い、朝鮮からロシアを追い出した。
だから日本はこれ以上トラブルは嫌だと朝鮮を併合してしまった。
これに対して世界の列強は、日本がそう
するのも無理はないとして三一日も文句を言わなかった。
このことを忘れてはならない。
韓国は自ら亡んだのだ。
日本の悪口を言い、責任を日本に押し付ける前に、われわれは戦わなかったから亡びたことを知らねばならない」
（名越二荒之助『日韓共鳴二千年史』明成社）

◆朴賛雄

（平成二十二年八月出版『日本統治時代を肯定的に理解する』の著者）

「朝鮮が日本の植民地に陥る一九〇五～一九一〇年当時の世界は弱肉強食の時代で経済力や軍事力のひ弱な国は、植民地獲得戦に乗り出している列強が競ってこれを食い物にした。
韓国の当時の経済力や軍事力は列強に比べればゼロに等しいから、当然に日清露三国の勢力角逐場となった。
そこを日本は日清・日露の両戦役を勝ち取った余勢を駆って朝鮮を手に入れた。

これに対して、現代人が今の国際規約や国際慣習の尺度で当時を裁くのは不当である。
（中略）
もし韓国が中国やロシアの植民地になったと仮定するとき、韓国の政治や経済の発展は今の中国吉林省内の朝鮮族自治州、あるいは中央アジアのカザフスタンやウズベキスタンに在住する高麗族の水準にしか達し得なかったであろう。
それよりは日本の植民地になったほうが良かったというのが僕の歴史認識である。
（中略）

日本による植民地化は、朝鮮人の日常の生活になんら束縛や脅威を与えなかった。
（中略）

かえって独立によって裟婆の世界から地獄に落ち込んだのも同然であった。」

◆ロシアのジュルナル・ド・サン・ペテルスプール紙

一九一〇年（明治四十三）八月二十六日付で日本の韓国併合について書いた記事。

「これが事実だとすれば、人類は、新しく豊かな国がまた一つ文明世界に加わることを喜ぶだけのことだ。
フランスがアルザス＝ロレーヌを失って以来、またとりわけボスニアとヘルツェゴビナがハプスブルグ王国に組み込まれて以来、『併合』という言葉はおぞましい意味を持ち、国家間の強次皿と同義語になった。

だが、朝鮮を日本が掌握することにはこのような意味あいを持たせることはできず、むしろアルジェリアのフランスへの併合やイギリスによるエジプトの占領、カフカスあるいはヒヴア汗国のロシアヘの主権移行などがもたらした恩恵の記憶を喚起するものだ。
一九〇四年から一九〇五年の日露戦争当時には、あらゆる意味において未開の国であり、絶え間ない混乱の温床であり、隣接国による競争の対象であり、その結果、中日、露日の戦争の第一の原因ともなった朝鮮は、日本の保護統治下に入って以来、夢のような変化の道を歩んでいる。
見る見るうちに、広大な鉄道網や電信電話網が敷かれた。
公共建築物や工場が建ち並び、日増しに増え続けている子供たちは学校に通っている。
農業も盛んになっている。
輸出は五年で三倍以上になった。
財政は、輝かんばかりの状態にある。
港は活気に満ちている。
司法制度が改革され、裁判の手続きもヨーロッパの裁判所に決して引けをとらない。

唖然とする世界の予想外に、満洲の平原や旅順や対馬で発揮された日本の活力の魔法の杖がもたらす変革により、四、五年後には古い朝鮮の遺物は跡形もなくなっているだろう。
文明とは平和主義の遭における襲のことであり、この観点に立てば、朝鮮の日本への併合は極東の繁栄と発展の新たな要素となるだろう」

◆リットン調査団アメリカ代表マッコイ少将の言葉

昭和七年（一九三二）六月末、リットン調査団は任務を終えて朝鮮半島を通過して、日本に向かった。
京城に着いた調査団は宇垣一成朝鮮総督を訪問した。
一行中のアメリカ代表マッコイ少将は、初対面の宇垣総督の手を握るやいなや、左の感想を洩らしました。
（鎌田択一郎の回顧録『朝鮮新話』）

「自分は昨夜来、東洋における一つの驚異を発見した。
それは、今回の長い旅行における大きい収穫であった。
同時に、自分の今日までの研究不足をしみじみと恥ている。
何であるかといへば、朝鮮に対する全般的な認識の相違である。

吾々は、朝鮮という所は、地理的には大体満洲の延長であるから、相変らず匪賊（盗賊）が横行し、産業も振るわず、●土(シャド)色の禿山の下で、民衆は●惰(ランダ)の生活を送っているものとばかり思っていた。

然るに列車が一度鴨緑江の鉄橋を越ゆるや車窓に隠見する事々物々、皆吾々の予想に反し、見渡す山河は青々として繁茂し、農民は水田に出て、孜々として耕作に従事し、平壌その他工業地帯の煙突は活発に煙を吐き、駅頭に散見する民衆は皆さっぱりした衣服をまとい、治安はよく維持せられていて何ら不安はなく、民衆は極めて秩序正しく行動し、且つその顔に憂色がなく、満洲に比べて実に隔世の観がしたのである。
これはとりもなおさず、貴国の植民政策が妥当であって、歴代の総督が熱心に徳政を施された結果であることを卒直にお歓びすると同時に、今後における吾々の朝鮮観を根本より改めるであろう」と。

マッコイは、欧米列強の世界各地の植民地の実情を熟知した上で、日本の朝鮮統治を絶賛しているのです。
このとき朝鮮統治が始まってわずかに二十一年。
日本は当時世界一の経済発展を朝鮮で成し遂げていたのです。

◆日清戦争の勝利により、大韓帝国が成立

一八七六年（明治九）二月二十七日、江華島条約で朝鮮は開国されました。
そこで分かったことは朝鮮の目に余る遅れです。
イギリスの女性旅行家イザベラ・バードは
「北京を見るまで私はソウルこそこの世で一番不潔な町だと思っていた」
「（ソウルは）都会であり首都であるにしては、そのお粗末さは実に形容しがたい」
と書いています。

朝鮮の政治で感じるのは、廷臣たちの権力争い、自分のことしか考えず、国民のことを考えない君主、すぐ他国を頼る自立心の無さ、等です。

開国後、多くの若者は日本へ留学し、仕事での交際等で、日本と朝鮮の国交は深まり、親日派が形成されました。
一方、旧来通り清国に頼る勢力もあり、一八九四年（明治二十七）ついには日清戦争に至りました。

日清戦争で日本は勝利しましたが、三国干渉で日本がロシアに屈すると、今度はロシアを頼る親露派が形成され、国王をロシア公使館に拉致、国王がロシア公使館で執務する異常事態が発生しました。
この異常事態は約一年続き、多くの利権がロシアに渡されました。

国王は王宮に帰還後、国名を大韓帝国、国王を皇帝と改め、清国使節を出迎える迎恩門を壊し、独立門を建て祝いました。
一八九七年（明治三十）です。

◆日露戦争後、日本の保護国に

一九〇〇年（明治三十三）に義和団事件が起き、ロシアは満洲に大軍を送りました。
彼らは事件が解決した後も居座り、満洲・朝鮮侵略の意図を鮮明にしてきました。
そこで日本は英国と日英同盟を締結して対抗しました。
一九〇四年（明治三十七）、日露戦争が勃発しましたが、開戦と共に日韓議定書が作成され、日本が有利になってきた八月に、第一次日韓協約が締結されました。
この協定では外務顧問と財務顧問を日本の推薦する人を採用することとし、外務顧問にはアメリカのスチーブンス、財務顧問に目賀田種太郎が就任しました。

ところが韓国皇帝の高宗は密使外交が好きで、一方で日本にいい顔を示しつつ、ロシア・アメリカ・フランス・英国等に次々と密使を派遣し、日本の「非」を訴えましたが、片端から日本に露見しました。
そこで日露戦争勝利後の一九〇五年（明治三十八）第二次日韓協約（日韓保護条約）の締結となり、韓国は外交権を失い、日本の保護国となりました。
これを軍の圧力の下で締結されたから、無効だと韓国が主張しています。
また、日本より統監を派遣することになり、伊藤博文が初代統監に就任しました。

◆第三次日韓協約から日韓併合へ

密使外交で懲りないのが高宗です。
一九〇七年（明治四十）、ハーグの国際会議にまたまた密使を派遣し、日本の不当を訴えました。
これに怒ったのは、日本だけでありません。
首相の李完用を始め、閣僚が皆怒り、閣議で高宗の退位を決定しました。
同時に日本と第三次日韓協約を結び、内政も日本の管轄下に置かれることになりました。

その結果、韓国では激しい反日運動が起こり、一九〇九年（明治四十二）伊藤博文はハルビンで安重根に暗殺されました。
第二代統監に曽禰荒助、第三代統監には寺内正毅が就任しました。
そして一九一〇年（明治四十三）八月二十三日、日韓併合条約が調印されました。
日本政府は同条約について事前に列国に通知しましたが、異議を唱える国はなく、初代総督は寺内が就任しました。

◆日本は李王家を皇族として迎え入れた

日韓併合にあたり、日本は大韓帝国皇帝純宗を李王、皇太子であった李根殿下を王世子として、皇族とほぼ同等の資格を持つ「王公族」として迎え入れました。
（純宗の父である高宗は李太王となりました）

一九一〇年（明治四十三）に締結された「韓国併合二関スル条約」の第三条には
「日本国皇帝陛下は韓国皇帝陛下、皇太子殿下並びに其の后妃及び後裔をして各其の地位に応じ相当なる尊称威厳及名誉を享有せしめ、且之を保持するに十分なる歳費を供給すべきことを約す」
（原文はカタカナ）
として多額の歳費を李王家に捷供しました。

左の朝鮮総督府歳出予算目的金額によれば、李王家歳費として毎年百八十万円（現在の価値で少なくとも二百億円）が計上されています。

「日韓の架け橋」梨本宮方子妃殿下

大正十年、当時十五歳の梨本宮方子妃殿下が李城主世子と結婚されました。
方子妃殿下は「日韓融和いしずえの礎になる」という決意で李王家に嫁がれたのです。
当時日本政府も一般国民も李王家が朝鮮の正当な「王家」であると認識していたからです。

方子妃殿下は戦後は韓国の障害児の為に尽くされ、一九八九年（平成元）に八十七歳で逝去されました。
多くの韓国人から慕われていた方子妃殿下の葬儀は、姜英勲韓国首相始め政府高官が参列される中「準国葬」となり、韓国の地に埋葬されました。
皇族として李王家に嫁がれた方子妃殿下は「日韓の架け橋」となるお役目を立派に果たされたのです。

◆韓国人自身が共和制を選択した

「国王を奪った」というなら一九四八年（昭和二十三）独立時に李朝を復活させるべきでした。
実際は当時の李承晩大統領が王制復帰を拒否し、日本に滞在しておられた李王家の正当な後継者であられる李根王世子の韓国への帰国を許しませんでした。
当然「李王家歳費」も廃止です。

あれほど日本が大切にした李王家を追放し、共和制を選んだ韓国に「国王を奪われた」と非難されるいわれはありません。

◆日清戦争の結果「独立門」が建てられた

李氏朝鮮は清国の冊封を受けた国でした。
冊封とは毎年貢ぎ物を持っていくことにより、万一他国から攻撃を受けた時、救援してもらう制度でした。
要するに、朝鮮は清国に臣従する国だったのです。

日本が朝鮮と結んだ江華島条約（日朝修好条規）は、第一款に
「朝鮮国は自主の邦にして日本国と同等の権を保有せり」
と規定しています。
これは清国の宗主権を否定したものですが、朝鮮は清国に対し、宗属関係を否認することはしなかったのです。

日清戦争が終わった下関条約第一条で
「清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する」
と書かれ、初めて主権国家になったのです。

この後、朝鮮では清国の使者を迎えるための迎恩門を壊し、独立門を建て祝ったのです。
日本が主権を奪ったのではなく、主権を回復してあげたのです。
朝鮮は国号を大韓帝国と改めます。

◆韓国の学者が「土地収奪」を否定

韓国では、日本の土地調査事業によって、多くの農地が韓国に奪われたとされています。
しかし実際の土地調査事業は、一筆毎に土地の面積、所有者、使用状況を明らかにし、課税の公平を期そうというものでした。

さらに在来のいい加減な測量と違い、近代的測量法でしっかり測量した結果、在来二百八十万町歩とされていた耕地面積が、四百二十万町歩あることが判明しました。
その他に未墾地が九十万町歩ありました。

この頃の韓国は永年の施政の乱れにより、いつの間にか、管理人が所有者になっていたり、耕作者が流亡し、その跡地を無断で使用する者等、権利関係が不明確になっている土地が多かったのです。

特に元は公共用地、宮室用地だったものについての官と民の争いが多く、総督府では故事来歴を調べ、所有権を確定しました。
その際多くの土地が総督府に奪われた、と韓国では言われてきました。

ところが二〇〇九年（平成二十一）発行されたソウル大学経済学部教授・李条薫著『大韓民国の物語』によりますと、
「総督府は国有地を巡る紛争の審査においては公正であり、さらには既存の国有地であっても、民有である根拠がある程度証明されれば、これを民有地に転換するという判定を下すのにやぶさかではありませんでした。

そのような紛争を経た後、残った国有地は全国の四百八十四万町歩の内、僅か十二・七万町歩に過ぎませんでした。
それすら大部分は一九二四年（大正十三）までに日本人の移民に対してではなく、朝鮮人の古くからの小作農に払い下げられてしまいました」
と書いています。
これは推測するに、斎藤実総督時代に民衆との融和が図られたことによるものと思われます。

◆宇垣鹿骨の農村振興運動

韓国では日本時代に農村も疲弊したように主張する人もいますが、これも間違いです。

次の宇垣総督は、最大の政策として農村振興運動を掲げていました。
この運動で宇垣総督が最も主張したのは
「心田開発」
即ち心の持ちようでした。
字垣に呼ばれ、指導に当たった山崎延吉の指導理念は
「奉公の精神、協同の精神、自助の精神」
でした。

戦後の朴正煕大統領はセマウル運動という有名な農村振興連動を展開しましたが、これは宇垣の運動をほとんどそのまま踏襲したものでした。
違いは、「奉公」が「勤勉」に変わっているくらいです。

北朝鮮の国章には水豊発電所を稲穂で飾っています。
北朝鮮のような寒いところでは稲は殆ど育ちませんでした。
日本はそれを品種改良して寒冷地でも稲作ができるようにしました。

また、重松●修(まさなお)のように農村に入り込み、養鶏を推奨、普及に努め、農村経済の発展に貢献した日本人も多数いました。
今日の韓国農村の発展の種は全て日本が蒔いたものなのです。

※このように韓国の飢餓を救ったばかりではなく、人口増加をもたらしました。
他にもはげ山だった山々に、風土に適した植林を行い緑に変えたのも日本人でした。

1911年からの30年間で５億9000万本。
（農林局）

別資料では18年から42年までに、６億622万本植林している。

また、多くの日本人医師が積極的に半島に赴任しています。

◆ハングルを広めたのは日本

ハングルは李氏朝鮮時代に作られましたが、実際には｢諺文｣としてあまり使用されず、第十代燕山君はその使用を禁止したほどでした。
その捨てられたハングルに着目したのが福沢諭吉でした。
当時のハングルは規則性も無く、文字種も様々だったため、福沢は日韓の学者を集めてハングルを整理研究し、これを近代的文字体系にまで高めると共に、「漢字ハングル混合文」を考案しました。

その後、ハングルは日韓併合後の普通学校（朝鮮語を日常語とする小学校）の全国的大増設に伴い、朝鮮半島全土へ普及しました。
大正十三年朝鮮総督府発行の普通学校の教科書を見れば、その実態が明らかです。

さらに朝鮮総督府はソウル及びその近郊で記されている言葉を標準語と定め、全土に広めました。
これが現在の韓国語です。
ハングルと標準語の普及は、日本の朝鮮総督府の教育政策の賜物だったのです。

日本の公務員が朝鮮語を学んでいた

併合後は共通語として日本語の普及にも力をいれました。
しかし朝鮮語を奪った事実は全くありません。
「朝鮮総督府施政年鑑昭和十六年版」に国語（日本語）の普及状況が記載されています。
昭和十六年末現在、
「僅かに解しえるもの」及び「普通会話に差し支えなき者」合わせて三百九十万人であり、これは当時の朝鮮の人口の一六％に過ぎません。
（しかも彼らは全て日本語と朝鮮語の両方を話すバイリンガルです）

残りの八四％は朝鮮語しか話せなかったのです。
国語を奪ったどころか、実態は全く逆でした。

同資料には「内地人（日本人のこと）に対する朝鮮語の奨励」なる項目があり、次のような主旨が明記されています。

「本府は朝鮮語の学習を奨励する必要を認め内地人職員にして朝鮮語に熟達せる者に対し奨励手当てを給与することとなせり。
朝鮮語の修得を一層広く奨励し、以って将来普通の用務を虞排するに差し享えなき程度の朝鮮語を解し得る合格者を多数輩出せしむることに重点を置き、鋭意之が奨励に努めつつあり」

昭和十六年末の実態は、日本人公務員が朝鮮人と意思疎通を図るため必死で朝鮮語を学び、熟達した者には奨励金が与えられていたのです。

韓国の「朝鮮語を奪われた」という主張がいかに荒唐無稽であるか、この資料を見れば誰の目にも明らかです。

◆「創氏改名」は朝鮮人の要求だった

「日本が朝鮮統治時代に朝鮮人から一姓」を奪い、無理やり日本名を押し付けたという事実は全くありません。

朝鮮総督府は日韓併合後一九一一年（明治四十四）に「朝鮮人の姓名改称に関する件」を発令し、朝鮮人が日本名を名乗ることを禁じました。
ところが一九三〇年代になると、
「同じ日本人でありながら、半島人が日本名を名乗れないのは差別だ」
という声が高まりました。

また、中国では朝鮮人が眼の敵にされ、朝鮮人満洲開拓村は馬賊や匪賊の略奪のターゲットになっており、一刻も早く日本名を名乗らせて欲しいとの切実な要求が朝鮮人から出されました。
朝鮮総督府内部では反対意見も多かったのですが、あえて日本人と朝鮮人を一切差別しない「一視同仁」の立場から、朝鮮人も日本名を名乗れるようにするため「創氏改名」を行ったのです。

朝鮮人の姓は変わっていない

一九三九年（昭和十四）に民法改正の改正が行われ、翌年二月十一日より半年間の期限を設けそれまで朝鮮戸籍になかった「氏」（ファミリーネーム）を戸籍に登録することにしました。
朝鮮の文化伝統を尊重して「姓」は戸籍簿上そのまま残し、それと別に「氏」を創設したのです。
登録がない場合は戸主の朝鮮姓がそのまま「氏」となりました。
また、名前も日本名に変えたいという希望に答えるため、裁判所に申請して認められれば、名前も変えてよいことにしました。
これが「創氏改名」なのです。
（姓を変えるなら「改姓改名」となるはずです）

「創氏改名」の強制はなかった

ところが「日本名を名乗れるようにしてくれたご恩に報いるために皆で日本名の『氏』を登録しよう」という決議が朝鮮の町議会、村議会で採択されはじめ、朝鮮総督府は慌てました。
これはあくまで「差別撤廃」の一環であり、意に反してまで日本名を登録すべきではない、と当時の南次郎朝鮮総督は登録期間中三回も指示を出しています。
実際、日本名を登録しない人が不都合を蒙ったこともありません。
創氏改名の翌年の新聞では堂々と朝鮮名選手の活躍を賞賛しています。
「創氏改名」に強制はありませんでした。

◆日本は破産寸前の朝鮮を救った

民衆の生活を省みず、権力闘争に明け暮れる李朝の腐敗した政治によって、李朝末期の朝鮮経済は破産状態でした。
朝鮮が立ち直るには当時の金額で年間三千万円の国家予算が必要でしたが、一九〇六年（明治三十九）の朝鮮の国家歳入は七百四十人万円に過ぎません。
日本は朝鮮を保護国にした後、差額を全て負担したのです。
さらに、一九一〇年（明治四十三）日韓併合直後も朝鮮半島での収入の二倍から三倍を日本政府が援助しており、昭和十四年に至っても歳入の二五％は補充金（日本からの補助金）及び公債（殆どが日本で発行）でした。

日本政府の援助総額は六十兆円

日本統治三十五年で日本が負担した金額の累計は、資料上の通り二十億円を越しています。
大東亜戦争のおり、朝鮮半島の防衛費用十億円を朝鮮が負担しましたが、この分を差し引いても十億円以上（一円が平均三万円として三十兆円以上）を日本が援助しています。
これは統治期間を通して一日あたり六万八千五百円（現在の価値で二十億円）をつぎ込んだことになります。
また、統治以前にも日本は鉄道建設の為に六千六百万円（現在の価値で六．六兆円）を拠出しています。

朝鮮に残した民間資産十五兆円

民間も当時、世界第二の発電能力を持つ水豊ダム建設をはじめ製紙工場、肥料工場、繊維工場など大規模投資を次々に行い、工業生産は一九一三年（大正二）から二十五年間で日本本土を上回る五〇〇％以上の伸びを達成していました。
連合軍総司令部 民間財産管理局の調査では、終戦時に朝鮮に残された日本の民間資産は十五兆円に上っています。

日本が育てた「人的資源」

日本は三十五年間で百校だった小学校を五千校に増やし、大阪帝大、名古屋帝大より先にソウルに京城帝大を設立しました。
また、京城医学専門学校をはじめ各種単科大学を開校し、朝鮮人弁護士制度も作りました。
戦前日本が育てた「人的資源」が戦後の韓国の発展を担ったのです。

尚、韓国併合時。
医専をはじめ高等学校を一千校以上作った。
数百しか無かった小学校を５２００設立し、２３９万人が就学、識字率は４％から６１％に上昇した。
併合時に３０％を占めていた奴隷が解放され、幼児売買いは禁止された。

搾取されたのは日本だった

日本政府が朝鮮近代化のために巨額の予算を当てたために、半島に住む日本人も内地の日本人も重税に苦しみました。
しかも終戦と同時に全ての資産は没収され、朝鮮の発展の為に血と汗を流した日本人は裸同然で追放され、多くの人々が命まで奪われました。
朝鮮半島にはもともと奪うような資源はなく、日本人が朝鮮半島に「収奪」されたのが真実です。