元職員「偽物かも」と維新市議にメール…追及前
読売新聞 3月31日大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造していた問題で、元職員からリストを提供された大阪維新の会市議団の杉村幸太郎議員が、２月の市議会でリストを基に労使癒着を追及する２日前、元職員から「偽物かもしれない」とのメールを受け取っていたことがわかった。
しかし杉村議員は元職員を疑わず、組合側にも真偽を確認していなかったという。
杉村議員によると、２月１日にリストを郵送で受け取り、不審な点などを指摘すると、元職員は同８日に「偽物をつかませてしまったかもしれず、申し訳ないことをした」とメールを送ってきたという。
しかし、杉村議員は同１０日の委員会でリストを取り上げ、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」「信ぴょう性が非常に高い」と追及していた。
杉村議員は３０日、読売新聞の取材に「それまでに元職員から提供された資料はすべて本物だった。リストだけが偽物だとは思いもせず、信じた」と釈明した。.橋下市長「市民をお騒がせした」…捏造問題陳謝
2012年3月31日 読売新聞大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造していた問題で、大阪維新の会代表の橋下徹市長は３０日、市役所で報道陣に、「市民をお騒がせしたことをおわびしたい」と陳謝した。ただ、労組への謝罪は「杉村議員は元職員からじっくり話を聞き、不自然なところがなかった。議会活動（の自由）は最大限保障しないと議会は機能しない」として拒否した。「誤解を与えたのは報道したメディアだ」と責任転嫁する一幕もあったが、報道陣が「組合が事実無根と主張していることも併せて報道している」と指摘すると、「両論で報道しているのであれば（メディアに）何も問題はない」と語った。維新市議団が３０日、４６万枚配布した新聞折り込みチラシで、労組がリスト作成に関与したと誤解させる文章を掲載したことについては、「議会活動ではないので、組合におわびしなければならない」と謝罪した。これに先立ち、維新市議団が記者会見。委員会での質疑が不適切だったことは認めたが、組合に対する謝罪はなかった。市労働組合連合会幹部は「組合の名誉が傷つけられたのは明らかで、謝罪が必要ない、という姿勢は許せない」と話している。市長選リスト問題 維新、謝罪を拒否 正当性を主張
毎日新聞 3月31日大阪市交通局の非常勤嘱託職員が職員リストを捏造していた問題で、大阪維新の会市議団が３０日に開いた記者会見。正当性を主張する維新に対し、報道陣からは謝罪の意思を確認する質問が相次ぎ、市議らが言葉に詰まるシーンも見られた。
会見に出たのは坂井良和団長ら３人。坂井団長は「労働組合側からの（謝罪を求める）意思表示がなかった」などとして謝罪を拒否。リストの存在を労組に確認しないまま公表した杉村幸太郎市議（３３）は、自身への質問が集中すると「市民への申し訳ない思いは持っている」と述べたうえで、「議員団で話し合って決めた」と謝罪しないことを事前に確認していることを明かした。維新は問題発覚以来、「やれる調査は尽くした」という姿勢を崩していない。だが労組側にリストの真偽を確認しなかった理由について度々聞かれると、杉村市議は「聞いたら誠実な回答をしたのか」といらだちを見せた。会見場には説明を求めてきた市議らも姿を見せた。ある市議は「状況的に謝るのが当然。普段は『市民感覚が大事』と言っているが、都合が悪くなると忘れてしまうようだ」と話した。
「組合関与断定は反省」 リスト捏造問題で維新市議団
2012.3.30 産経新聞大阪市交通局の職員リスト捏造問題で、大阪維新の会市議団は３０日午後、記者会見を開き、美延映夫幹事長が「所属市議が組合の関与について一部断定的な表現をして市議会で質疑したことは反省しております」と説明。さらに「告発者自身がリストを捏造していたことは誠に遺憾」とし、元市交通局非常勤職員（解雇）による“内部告発”をもとに市議会で追及した杉村幸太郎市議（３３）や坂井良和団長とともに頭を下げた。会見では、リスト問題の追及で「市民に誤った印象を抱かせたのでは」と結果責任について認識を問う質問も。坂井団長は「議員に捜査権がないなか、調査は尽くした」とし、責任はないとの考えを示した。杉村市議は２月１０日の市議会市政改革特別委員会で「（リストは）交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与したことを裏付けるもの」などと発言していた。維新によると、リストは元職員が杉村市議にメールと郵送で提供し、市議が面会して経緯を確認。委員会で「信憑性も非常に高い」と述べていた一方、維新市議団は３０日に大阪市内で配られた新聞折り込みチラシ４７万部で、リスト作成への関与があったことを前提とするような組合への抗議文をそのまま掲載。捏造発覚前の１６日付で、回収が間に合わなかったといい、美延幹事長は会見で「おわびします」と陳謝した。
さて職員リストのねつ造問題について、メディアは組合へ謝罪しろの大合唱。なぜ今回謝罪すべきでないかは、昨日帰庁時に１時間に亘ってメディアと議論した。そこで僕の論に対して市政記者は誰も反論できなかったじゃないか。どの新聞を見ても、僕が主張した肝心な部分は報じていない。
僕が昨日主張した事に関してきちんと反論できる記者を市役所に寄こしてくれ。記者はその場では反論できずに皆黙ってしまったのに、社に帰って急に声を上げるのは卑怯だ。朝日の山崎宗氏。落ち度を認めるべきだと見出しを使って主張した以上、市役所に来て僕と論戦して欲しい。
事実誤認があっても、名誉棄損があっても、メディは全て謝罪するわけではない。事実の訂正をするが謝罪をするかはケースバイケースだ。それは報道の自由・表現の自由を最大限保障する趣旨だ。表現の自由は傷つきやすい。ゆえにその自由が委縮しないように、最大限保障する。
報道の自由によって権力チェックが可能になり、自己統治が可能となる。事実誤認や少々の落ち度があっても新聞なんてめったなことでは謝罪をしない。議員の議会活動も同じだ。議員は住民代表として役所をチェックする最も重要な機関。その議会活動は最大限保障されなければならない。
国会議員の院内活動については憲法上(５１条）免責特権を与えられているほどだ。もちろん地方議員にはそこまでの保障はない。しかし、議員が役所をチェックするにあたって、その議会活動は最大限保障しなければならない。
もし一般市民の事柄に関して事実誤認があれば、これは問答無用で謝罪をすべきであろう。しかし今回は、公務員の労働組合と役所に関することだ。市民から見れば、税で支えられている集団に変わりはない。杉村市議は役所と公務員の活動をチェックしていたのだ。
杉村議員は自分でチェックできる可能な限りのチェックをした上で、委員会で質疑した。そしてその質問を受ける形で、僕は交通局にリストの信ぴょう性について徹底調査するように指示を出した。まさに裏を取りに行ったのである。
委員会がフルオープンになっているのでそのやり取りがテレビを通じても報じられた。もしこの委員会が非公開ならこんな問題にならなかった。今回の杉村議員の質疑で謝罪をしなければならないということになれば、委員会の非公開という議論にも繋がりかねない。僕は委員会はフルオープンにすべきだと思う。
フルオープンである以上、議員の質疑等について違法だとか、あまりにも酷い事実誤認以外は、可能な限り議員の活動を認めてあげなければならない。もし今回謝罪が必要だと言うことになれば、告発系の資料について議員が自ら完璧な裏付け調査をしなければならない。
地方議員にそこまで求めるのは酷だ。裏付け調査をするのは役所側だ。議員は役所が調査をするきっかけを与えることが仕事である。だから杉村市議は交通局に調査するきっかけを与えた。そして交通局が調査をして、職員がねつ造したことが判明した。これも立派な議員活動の成果じゃないか。
そしてこのやり取りが全てフルオープンの委員会で行われたので結果として組合にあらぬ疑いがかかった。しかしメディアがきちんと組合の主張も報じ、交通局が調査に入ったということも報じたのであれば、杉村市議の質疑で組合がリストを作ったことが確定したわけではない。
メディアに問う。僕は報道の自由を最大限に尊重する。しかし議員の議会活動も最大限に保障すべきだ。事実誤認があれば訂正はする。しかし何でもかんでも謝罪か？メディアは一般市民に対して事実誤認をやってもなかなか謝らない。それは報道の自由が委縮しないためにもある意味仕方がない。
にもかかわず議員の事実誤認についてはどうしてそこまで謝罪を要求する。杉村議員はやれることはやった。あそこまでのねつ造をされたら誰も見抜けないだろう。濡れ衣を着せたのは杉村議員ではない。ねつ造した職員だ。杉村議員の委員会での発言を精査してもニュアンスの問題だ。
フルオープンの委員会になったからこそ、そのやり取りが全て検証できる。リストの裏取りは、僕が交通局に指示してしっかりやった。それでねつ造を突きとめた。このやり取りも全てオープンにすべきと僕は考えるが、何でもかんでも謝罪を求めるなら委員会を非公開にしたら良い。
そして組合に迷惑をかけたとか、朝日新聞にだけは偉そうに言われたくない。光市母子殺害事件の弁護団に対する僕のテレビ発言で、弁護団から名誉棄損で訴えられ一審で敗訴判決を受けた時、朝日新聞はどのような態度をとったか。社説で、弁護士資格を返上せよ！と確定的に断じた。
その社説において、僕の発言が許されない行為であることを確定的に断じて、そして弁護士資格を返上せよとまで言い切ったのである。地方議会の委員会の場のレベルではない。全国紙での社説で。そしてその後、最高裁において、僕の発言に違法性がないということが確定した。
リストねつ造問題において結果責任と言うことをメディアは口にし、朝日新聞の市政担当の坪倉記者は、組合に当たるべきだったとするが、そうであれば僕の一審敗訴判決について朝日新聞はどこまであたったと言うのか。日本では三審制だ。一審で確定でないことは中学生でも分かる。
それを一審の未確定判決の状態で、当時私人だった僕の発言を許せないと断じ、弁護士資格を返上せよとまで言い切ったのである。坪倉氏の主張を借りれば、一審判決で断じるなら最高裁判事に確認しろと言いたい。それでも朝日新聞は謝罪のしゃの字もない。
杉村議員の質疑で組合に与えた影響と、朝日新聞の社説で僕に与えた影響とどちらがどうなのか誰でも分かる。そして朝日は僕には謝罪はしないのに、杉村議員には組合に謝罪しろと迫る。山崎崇氏、朝日新聞の社屋で人の悪口ばかり書いていないで、市役所に来なさいよ。堂々と論戦せよ。坪倉氏じゃ不十分だ。
橋下徹 委員会のフルオープンの継続と引き換えに、くどくどと詭弁を弄してる…ふうにも聞こえるかもしれないが、世論だとワタシは思う。
市役所職員が、適正に職務を遂行してるか、
税金払ってる市民には知る権利がある。
大体マスコミは、権力者の揚げ足取って誤らせるのが手柄みたいに思ってる。
そのマスコミが、たとえば、巨人は今、裏ガネ問題を報道した朝日を攻めてばかりいるが、自分らが紳士協定を破ってたことをファンに一言も謝ってないじゃないか。
橋下は戦ってる。
簡単に、敵に頭下げれるか！
