消費税 増税か延期か
消費税増税を行うか否かの最終決定は、2013年9月下旬から10月上旬で、遅くとも10月7日から開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会談の前になる見通し。安倍首相は内閣府が8月12日に発表した4～6月の経済成長率(GDP)速報値や9月9日に発表される改定値など景気指標をもとに判断。10月1日に日銀が発表する全国企業短期経済観測調査が最後の判断材料になるもよう。麻生副総理兼財務・金融相は税収動向も大きな指標になるとの考えを示している。また、2013年7月27日には消費税の開始時期や引き上げ幅を変える複数案を検討すると報道された。消費税による景気や物価への影響を再確認し「消費税率を予定通り2段階で引き上げる」「最初に2％上げ、その後1％ずつ引き上げる」「5年間で毎年1％ずつ引き上げる」「増税を当面見送る」の4案が検討されているようだ。消費税率引き上げ時期や幅を見直す場合は消費増税関連法により、新たな法案を国会に提出し成立させる必要がある。財政健全化
日本の公的債務の対GDP比は214％と借入金が積み上がり財政が悪化している。日本政府は2015年度までに国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字の名目GDP比を2010年度から半減し、2020年度までに黒字化する目標を掲げている。消費増税は目標達成に向けた取組の1つで、増税を見送れば日本の財政への信認が揺らぐ可能性がある。内閣府の試算によると、2015年度にプライマリーバランスの赤字を名目GDP比で半減するためには2度の消費増税に加えて、2014年、2015年に少なくとも5兆円の税収増加か歳出削減が必要になる。税収増だけで対応する場合は、名目経済成長率を3％近くまで伸ばさなければならない。デフレ脱却、財政再建両立なるか
産経新聞 2013.8.27消費税率を予定通り来年４月に３％引き上げるかの最終判断に向け、有識者から意見を聴く集中点検会合は、２６日の「総論」に続き「経済・金融」「国民生活・社会保障」「産業」「地方・地域経済」の４テーマが設定されている。それぞれの議論を集約して安倍晋三首相に提出し、判断の材料にする。集中点検会合で、最大の焦点となるのが、消費税率引き上げによる財政再建と、安倍首相が最優先と掲げるデフレ脱却の両立が可能かどうか。この点が「経済・金融」会合での議論の中心テーマとなる見込み。税率を引き上げると景気の腰折れの可能性がある一方、引き上げを延期した場合、長期金利の急上昇など金融市場の混乱も懸念される。「来年４月は病み上がり状態で、まだまだ増税には耐えられない」内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授は２４日に出演したテレビ番組でこう語った。景気回復が安定軌道に入っていない中での税率３％引き上げは、消費を落ち込ませ、デフレ脱却も頓挫しかねないと強調。毎年１％ずつの税率引き上げを訴える。一方、日本の財政が先進国で最悪の借金を抱える中、国債価格が急落（金利が急騰）しないのは、金融市場に、日本が増税を含めた財政再建策を進めるとの信認があるためだ。引き上げを延期すれば、その信認が揺るぎかねない。国債が売られ、長期金利が急騰すれば、金利負担でさらに財政が悪化していく悪循環の可能性もある。このため、国債を大量に購入する「異次元」の金融緩和を進める日銀の黒田東彦総裁は「脱デフレと消費税増税は両立する」と明言。引き上げても「（経済）成長は続く」との認識を示し、むしろ、延期など増税の予定が崩れれば「長期金利に跳ね返り、金融緩和の効果が減殺される」と、先行きの経済運営に悪影響を与えるとの見方を示している。森永卓郎（『キャスト』コメンテーター）
今回呼ばれた、経済・金融関係の学者たちは２０人くらいいるんですが、安倍総理は「賛否両論の人たちを集めろ」って指示したんですが、ところが、「先送りしろ」って主張する人はいるんですが、消費税増税そのものがいけない、って言ってる人、実は呼ばれてないんですよ。例えば、元財務官僚の高橋洋一さん、東京新聞の高橋幸洋さんとか、産経新聞の田村秀男さんとかね、たくさんいるんです。むしろ、消費税を上げたほうが、税収が落ちて逆効果になりますよ、っていう人が。それを排除したっていうことは、やっぱり上げるってこと自体は既定路線で、問題はそれが何パーセントになるか、ということだけなのかなと思います。財務相は先送りさせないでしょうから。
みんな官僚にダマされてるんです。
政治家も、国民も。
日本は莫大な借金抱えてるから、
消費税上げないとやっていけない、なんて言って・・「日本は８００兆円も借金を抱えてる、
ＧＤＰの１．６倍も借金抱えてる国は、
先進国では他にどこにもないんだ。
日本が最も財政赤字を抱えてるんだ」
って言う。これが、みんなが信じ込まされているウソなんです。
借金は確かに８００兆円ある。
でも、実はそのウラっ側で、
５００兆円の金融資産持ってるんです。
つまり、
８００万円借金して、５００万円定期預金してるっていうのが、
ホントのところなんです。
何でそんな“ダマシ”で国民ビビらしてるのか。一つには消費税を上げたいからですよ。
もう、みんな、段々、
消費税上げるしかないな、
って気になってるでしょ。で、
まだ他にも官僚の意図的なダマシがあって・・
日本は消費税５％だから低いと思ってるでしょ？
これ間違いなんです。
イギリスがこのあいだ、消費税下げて、
１７．５％から１５％にした。
これ日本の３倍ですよね。
だから日本はもっと消費税上げないといけない、
なんてなってる。
これが財務省のゴマカシなんです。これね、
税収全体に占める消費税の割合、見なきゃいけない。
日本は２１．６％、
イギリスは２２．５％
日本と実はほとんど変わらないんです。
例えばイギリスの場合、
課税してないものが多いんです。
食料品、居住費、交通費、書籍代、新聞費、
そういうのはゼロ課税なんです。
生活必需品のなかに書籍や新聞も含まれてる。
ですから、
日本の消費税と他の国の消費税は、
１％の意味がまるで違うんです。
そして、もう一つ、
財務省のゴマカシがあるんです。
消費税上げると、財政赤字減るって役人は言ってますよね。
そんな話になってるでしょ。
財政危機だから消費税上げるって。
でもね、
９７年に消費税が３％から５％に上がったけど、
財政赤字は悪化してるんですよ。
９７年３０兆円だった財政赤字が、
９８、９８年とどんどん膨らんでいって、
年間５０兆円になったんです。
消費税上げたのにですよ。基本的に先ず知っとかないとイケないのは、
役人はいくら税金上げても使っちゃうんです。
使い切っちゃうからなんですよ。
政治家はそういう財務省に洗脳されて、
大変だ大変だって、なってるだけなんです。
この記事が４年前。
来年、消費税上げるかどうかのヒアリングを今やってるが、
上がるのは、おそらくみんな知ってる。
大じかけのアリバイづくりで国民を騙しにかけてるつもりだろうが、
そんな見え見えの出来レースじゃ、誰も納得してない。
４年前と状況は違う。
もっとひどくなってる。
借金はあれから増え続け、国地方合わせ１０００兆円以上と言われてるものの、国の資産は１４００兆円。
あと２何年かでそこにも届く勢いだ。
だが、取り合えず来年上げたいから、来年上げなければ国債が暴落すると脅す。
海外からの信用が失墜するから、という。
国債のほとんどが、国内で買われてるのに、なんでそうなるのか、と思ってしまうが、それはいい。
それよりもだ。
４年前…いや、もっと前から言ってたのは、消費税が上がるのはしょうがない。
だが、上げる前にやることがあるだろう、ということだったはずだ。
しかし、高速無料とか、子ども手当とか、復興予算とか、
景気対策としてわからないでもない。
わからないでもないが、何も削ってない。
議員も官僚も、農業とか医師会とかの集票マシーンも、全然血を流さず流させず、
例の民主党の「仕分け」も、なんの拘束力もない、ザル・パフォーマンスで終わり、
憲法違反とさえ言われてるのに、議員数削減はその場しのぎでお茶を濁す。
この４年間、何やってたんだ。
軽減税率、なんで手つかずだったんだ？
消費税アップ分は地方へ、って議論はどうなったんだ？
それがなんで今更、ヒアリングやってんだ？