さもしい隣人

[決定前]

韓国政府が姑息にも東京五輪を妨害、
韓国の原発が発する放射能汚染被害を「隠蔽工作」

板垣 英憲 | 政治評論家、板垣英憲マスコミ事務所代表
2013年9月7日

◆韓国の一部マスメディアや一般市民が、２０２０年夏五輪の開催地に東京が選ばれないように反日運動を盛り上げていたが、アルゼンチンのブエノスアイレスのブエノスアイレス・ヒルトンで開かれる国際オリンピック委員会総会での投票により、開催地が８日午前５時ごろ（日本時間）に正式決定するのをわざわざ意識的に狙うかのように、韓国政府が９月６日、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決め、９日から実施すると発表した。

その理由は、「東京電力福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題への世論の懸念が急速に高まっているため」というもので、加えて、海洋水産省の次官が、「状況を適正に判断するのに十分な情報を日本から受け取っていない」と述べたという。

安倍晋三政権が、福島第１原発の放射能汚染水漏れの状況やデータを韓国に知らせていなかったというのは、このところの日韓関係悪化が起因していて、朴槿恵大統領が、安倍晋三首相との首脳会談を嫌がっているため、意思疎通が正常に行われていないので、日本政府が責任追及されるのは、筋違いである。

◆それにしても、詳しい状況も正確なデータをキャッチもしていないのに、一方的に、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めて実施するというのは、明らかに日本に対して「腹に一物」があるからに他ならない。

はっきり言えば、東京が「２０２０年夏五輪の開催地」に正式決定されるのが、悔しくてたまらないのである。

この歪んだ感情から、韓国の一部マスメディアや一般市民が、「安倍晋三首相の歴史認識」や「慰安婦問題」などをしつこく槍玉に上げて、日本攻撃を繰り返し、「２０２０年夏五輪の開催地として東京は相応しくない」などとネガティブ・キャンペーンを展開し、妨害してきた。
その極め付けが、「福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めて実施する」という姑息なやり方であった。
まったく嫌らしい国である。

韓国は、いまや「落ち目」に陥っている。
最大の原因は、朴槿恵大統領の失政だ。
経済政策が、ことごとく失敗している。
そのなかでも、やはり「落ち目」の中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席と「抱き合い心中」する関係を結んだことだ。
経済成長が衰え、「土地バブル崩壊」により、いまや「沈没」間近の中国と「経済ドロ沼」化の韓国が手を結んだところで、窮地から逃れることは至難の業というものだ。

◆しかし、韓国が、「２０２０年夏の五輪開催地」として東京が選ばれるのを邪魔するために、福島第１原発の放射能汚染水漏れを理由に、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めて実施するようにさせたのは、冷静に考えれば、安倍晋三首相ら政権担当者の責任でもある。

日本国民に対してさえ、「状況隠し」「データ隠し」を続けて、本当のことを知らせず、国会審議も避けてきたツケが回ってきたからだ。自業自得と言ってよい。

◆もう一つ見逃してはならないのは、韓国の原発事情である。
韓国の原発は4か所にあり、それぞれが4基以上の原子炉を持っている。
韓国の設備利用率は現在93.4%であり、米国の89.9%・フランスの76.1%・日本の59.2%と比べて高いという。
ところが、２０１３年、部品の性能証明書の偽造が行われたなど、安全性に関する問題が発覚し、原発４基が停止された。
日本と同じように、韓国国内では反原発意識が高まっている。
米軍の軍事衛星が観測しているところによると、放射能漏れが恒常化していて、農産物や水産物が放射能汚染による被害を被っているにもかかわらず、韓国政府は、これを極秘にしているといい、韓国民の多くが、不安がっているという。
これは韓国政府が姑息にも東京五輪を妨害、韓国の原発が発する放射能汚染被害を「隠蔽工作」していることにほかならない。

こうなると、日本政府は、一刻も早く、韓国産の農産物や水産物の輸入禁止措置を取らなくてはならない。
日韓外交関係の悪化を懸念して、韓国政府に遠慮している場合ではない。
韓国政府が、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決め、９日から実施すると発表したのは、日本政府にとっては、絶好の機会だ。


【参考引用】ロイターが9月6日午後１時１１分、「韓国が福島など8県の水産物禁輸へ、菅長官『科学的根拠に基づく対応を』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「［ソウル／東京　６日　ロイター］韓国は、福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題への懸念から、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めた。
９日から実施する。
日本のその他地域から輸入される水産物に対する検査も強化する。
韓国は現在、これら８県からの水産物５０品目に限り、輸入を禁止している。
首相官邸のスポークスマンは６日、『福島原発から流出している大量の汚染水に対する世論の懸念が急速に高まっているため』と説明した。
海洋水産省の次官は、状況を適正に判断するのに十分な情報を日本から受け取っていないと述べた。
この次官によると、昨年にはこれら８県から５０００トンの水産物を輸入した。
日本からの輸入量全体は４万トン。
一方、菅義偉官房長官は午前の記者会見で、韓国政府の決定についてきかれ『（日本は）厳格な安全管理をしており、検査結果が基準値を上回れば出荷制限をしている』としたうえで、韓国政府には『科学的根拠に基づいて対応してほしい』と述べた」

[決定後]

韓国、東京五輪開催決定に発狂
｢富士山爆発、大地震が起きる｣

J-castニュース　2013/9/ 8

2020年の夏季オリンピックの東京開催が決定した2013年9月8日朝、日本がお祭り騒ぎになる中で、韓国のメディアなどでは、冷ややかな声も出ている。
ネットでは、「富士山が爆発して韓国で開催される」「開催地の変更はまだ可能」といった書き込みもあるほどだ。

これに対し、日本のネット上では、「韓国は参加をボイコットすればいいのに」といった声も出ている。

韓国紙「中国で東京開催を祝うのはたった16.1％」

20年の五輪の開催地を巡っては、韓国が東京での開催を阻止するためのロビー活動を活発に行っていると噂されていた。
韓国の有力紙の「朝鮮日報」や「中央日報」は13年8月から9月にかけての社説などで、日本は放射能問題の解決より五輪招致が重要なのか、とか、汚染水問題を解決できなければ五輪招致を自主的に放棄すべき、などと論じてきた。
また、IOC総会を前に日本の皇族が アルゼンチンを訪問してIOC委員と会うのは皇族の政治活動にあたり憲法違反の疑いがあるなどと、攻撃していた。

東京での開催が決まった9月8日、韓国の経済サイト「マネートゥデイ」では、

「韓国や中国など周辺国との間の反日感情と、最近浮上した福島原発の汚染水の問題が障害となり、東京での開催を水際まで追い込んだ」
などと説明し、4000億円の資金と半径8km内で多くの試合ができる強みで開催が決まったなどと説明した。

朝鮮日報は同日の韓国語のウエブ版で「中国のネチズン『日本のオリンピック誘致残念』」といった複数の記事を掲載した。

ある記事では、夏季オリンピックの開催地に東京が選ばれたことに関し中国のネットユーザーの回答者7万人のうち「東京の開催を祝う」と回答したのが16.1％に過ぎず、スペインやトルコのほうがよかったと回答したのが約半数の49.1％だったと書いている。
こうした東京五輪開催に関する記事のコメント欄には、

「国際社会は戦犯国日本の再右傾化とか原発汚染とか、私たちが真剣に考えている現象について分っているのか？」
「開催地は、最終的にマドリードに変更されます。富士山爆発が待っていて大地震も待っているからです。開催まではまだ時間があります」
などと書き込まれている。

「韓国がもし誘致していたら当然勝利」

また、

「平昌冬季オリンピックがあるため韓国は参加しなかったが、韓国がもし誘致していたら当然勝利したのは韓国」
「日本オリンピックの真の主人公は韓国にしましょう。彼らが競技に専念している間、私たちは、経済的効果を上げる国民的な機構を構成しましょう」
などといった書き込みもあった。

こうした記事を知った日本のネチズンたちは、

「韓国がボイコットを宣言すれば良いと思うよｗ行動で示せって常々日本に対して言っている韓国なんだから」
「参加は強制じゃないよ。ボイコットしてね」
「韓国がボイコットするように靖国参拝を行って欲しいものです」
などといった意見を相当数書き込んでいる。また、東京で開催されれば韓国が大嫌いな「旭日旗」があちらこちらで振られる可能性があるとして、どんな反応が起きるか憶測する向きも出ている。