転載元： 『小坂正則の個人ブログ』
小泉元首相の「脱原発」に低次元な反論の読売新聞社説
10月8日の読売新聞社説でこの間の小泉元首相の「脱原発」発言を批判する社説を載せたのですが、その内容たるや、中学生以下の低次元なお粗末な内容だったと嘲笑を浴びています。
そして小泉さんは19日の読売新聞朝刊に反論の原稿を書いたそうです。
残念ながら私は読売だけは買ったことがないので読めないのですが夕刊フジが要旨を書いてますのでその文章を読んでください。
原発推進の正力松太郎さんが作った新聞社だけはあって、また、ナベツネさんの鶴の一声で新聞社が成り立っているだけはあって、一貫して原発推進をどんなことがあっても掲げるある意味では主張のハッキリしている新聞社だということは率直に誉めてやりたいと思います。
曖昧な態度で正義の味方ぶって、実は体制派のような朝毎新聞よりも、国民は騙されにくいだけに素直な新聞社だと私は思うのです。
読売新聞社主催で原発大論争の公開討論会を行え
小泉元首相の言っていることは余りにもまともすぎて、いちいちここで取り上げる必要もないでしょう。
しかし、読売は小泉さんの発言は無責任だとか、原発は発電コストが安いだとか、原発は二酸化炭素を出さないので温暖化防止に役立つだとか、核廃棄物は安全に処分できるとか反論しますが、それならなぜ福島原発事故を防げなかったのか。
これから福島原発の廃炉作業に、除染作業に何兆円のお金が必要なのか。
原発がない沖縄電力の株価がなぜほかの原発を持っている本土の電力会社の数倍の株価なのか。
全てはことごとく覆されています。
それなのにこの期に及んでも読売新聞はまだ往生際の悪い屁理屈を唱えているのでしょうか。
読み捨て新聞を取っているみなさん、巨人軍のファンなら仕方ないけど、そうではない方は読売新聞の購読をやめましょう。
原発推進派は逃げずに原発批判派との公開討論会を開催しようではないですか。
聞くところによると、九電はお客様の声を聞く会というのを九州全県で開催したそうです。
ただ、その会は非公開で行い、参加者はみなさん九電のお得意さんや原発反対派ではない良識派の方々だったそうです。
九電や原発推進派の方々は反対派を恐れて、公開では議論したがらないのです。
それをいいことに、私たちにたいして「反対派は自分たちの意見を一方的に押しつけて冷静な議論の出来ない連中だ」と悪口を言うのです。
それなら正々堂々とガチンコ勝負をしたらどうなんだ。
朝日新聞でも読み捨て新聞社でもいいから公開討論会をやろうではないですか。
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う
（10月8日付・読売社説）
首相経験者として、見識を欠く発言である。
原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。
小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。
東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。
小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。
政界を引退したとはいえ、看過できない。
安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。
自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。
小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。
現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与える影響が大きい。
火力発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出し、地球温暖化が進む大きな要因である。
太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーは、天候に左右されるなど弱点があり、主要電源になる展望は見えていない。
原子力、火力を主力にバランスの取れた電源構成を目指す必要がある。
「原発ゼロ」が政策になれば、福島第一原発の廃炉などに必要な技術者も確保できまい。
小泉氏は、「原発ゼロ」の理由として、原発から生じる放射性廃棄物の扱い方を疑問視し、「核のごみ処分場のあてもないのに、原発を進める方がよほど無責任ではないか」と主張した。
使用済み核燃料や、それを処理した際に出る放射性廃棄物の処分法は技術的に決着している。
専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している。日本を含め各国がこの方法の採用を決めており、フィンランドでは建設も始まった。
放射能は、時間を経ると減り、１０００年で９９・９５％が消滅する。
有害性が消えない水銀など重金属の廃棄物とは事情が違う。
問題は、廃棄物を埋める最終処分場を確保できないことだ。
政府と電力業界は候補地を募ってきたが、自治体や住民の理解を得る努力がなお足りない。
処分場の確保に道筋が付かないのは、政治の怠慢も一因と言える。
首相だった小泉氏にも責任の一端があろう。処分場選定を巡る議論を進めるべきである。
小泉元首相、読売社説にブチ切れ！
「原発ゼロ」批判に異例の反論
zakzak 2013.10.19
「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相が、とうとうブチ切れた。
小泉氏は１９日付「読売新聞」朝刊に寄稿し、「原発ゼロ」論を批判した読売社説に対し、事細かに反論を展開したのだ。
首相経験者が個別の社説にかみつくのは異例中の異例。
議員引退後は表舞台から遠ざかっていた小泉氏だが、自身に向けられた批判に“けんか師”の血が騒いだようだ。
「政治で大切なことは、目標として大きな方向を打ち出すことだ」
小泉氏が１９日付読売に掲載したのは、「『原発ゼロ』を目指して」と題する論文。
怒りの矛先は、「小泉元首相発言 『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」と題した８日付読売の社説に向けられた。
論文は、社説での小泉批判を引用し、これに反論するスタイル。
原発の代替電源・火力発電で電気料金が上昇し、経済に悪影響を及ぼしているという読売社説の指摘には「蓄電技術の開発が進んでいるではないか」などと強調した。
「必要は発明の母」
「過ちては改むるにはばかることなかれ」
「『やればできる』は、魔法の合言葉」
文中では、印象に残るワンフレーズで説得力を持たせる小泉節も健在。
「挑戦する意欲を持ち、原発ゼロの循環型社会を目指して努力を続けたい」と締めくくった。
政治評論家の小林吉弥氏は「元首相が新聞社の社説に反論するなんて聞いたことがない。変人の面目躍如だ」と指摘した上で、こう続ける。
「もう本人は政界復帰することはないだろうし、世論も勢いだけの政治はいかがなものかと思っている。現役を引退した小泉氏が旗を掲げても、付いていく人はいないだろう」
小泉氏は１６日の講演で「二度と国会議員に返り咲くつもりはない。（脱）原発新党は毛頭、考えていない」と述べ、脱原発を主張する一部野党との連携を否定したばかり。
だが、批判を浴びれば浴びるほど闘争心に火が付く政治姿勢は現役時代のままだ。
相次ぐ批判にますますヒートアップするのか、それともご意見番で終わるのか。
元気に「原発ゼロ」を繰り返す７１歳のご隠居は、今後も注目を集めそうだ。
転載元： 『菅直人のオフィシャルブログ』 2013年10月19日 20:44
小泉元首相対読売新聞
小泉元首相と読売新聞の論争が面白い。
小泉氏の「原発ゼロ」発言に対し読売新聞は社説で「あまりにも楽観的であり、無責任」と批判。
小泉氏は今日の読売新聞の「視点」でその社説に反論している。
私はもちろん「原発ゼロ」は実現することが今に生きる世代の義務であり、十分可能と考えている。小泉氏も同様だ。
読売新聞はかつての社主であった正力氏当時から一貫して原発推進。
３・１１福島原発事故があった後も、事故前と同じ論調。
原発事故のリスクが国をも破滅させることから目を背けている。
楽観的なのは原発事故のリスクの大きさや使用済み燃料の後世に残す禍根の大きさを過小評価している読売新聞であることは明らか。
転載元： 『日本報道検証機構／Ｇohoo』
小泉氏｢原発ゼロ｣発言批判の社説にミスリードあり
読売新聞2013/10/8朝刊3面・社説
小泉元首相発言 『原発ゼロ』掲げる見識を疑う
読売新聞は、10月8日付朝刊で、小泉元首相が1日に講演で「原発ゼロ」路線を唱えたことに対し「見識を疑う」などと批判する社説を掲載しました。
その中で、小泉氏が原発から生じる放射性廃棄物の扱い方を疑問視したことを取り上げ、
「地層処分」(*)について、技術的に決着し、専門家も「安全に処分できる」と説明していると指摘しています。
しかし、日本学術会議が昨年、科学技術的な観点から課題があるとの見解を発表していました。
社説はそうした事実に触れずに断定的に表現しているため、地層処分に関する評価が専門家の間で一致し、技術的に解決済みであるかのような誤った印象を与える可能性があります。
(*) 「地層処分」…
2000年6月制定の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が採用している、高レベル放射性廃棄物の最終処分の形態。
ガラス固化体にして地下300メートル以上の深さに埋設する。
しかし、日本の科学者の代表機関である日本学術会議は、2012年9月、原子力委員会の依頼に応じて「高レベル放射性破棄物の処分について」という見解を発表し、「地層処分」を中心とする従来の政策から「暫定保管」と「総量管理」を柱とする政策への転換を提言。
その中で「現時点で最終処分の形態として想定されている地層処分には、地層の変動やガラス固化体の劣化など、千年・万年単位にわたる不確実なリスクが存在するため、踏み切るには課題が多い」と指摘しています。
今後さらに、「容器の耐久性の向上や放射性廃棄物に含まれる長寿命核種の核反応による半減期の短縮技術（核変換技術）といった、放射性廃棄物処分の安全性をにおける確実性を向上させる研究開発」や「地層の安定性に関する研究」に取り組む必要性にも言及しています。
こうした指摘を踏まえると、地層処分について「技術的に決着している」とは必ず
しもいえないと考えられます。
■高レベル放射性廃棄物の処分について（日本学術会議・抜粋2012/9/10）
地層処分をNUMO に委託して実行しようとしているわが国の政策枠組みが行き詰まりを示している第一の理由は、超長期にわたる安全性と危険性の問題に対処するに当たり、現時点で入手可能な科学的知見には限界があることである。
これに対する理解を求めることは、もはや国民に対する説得力を持つことができない。
安全性と危険性に関する自然科学的、工学的な再検討、さらには、地質事象の空間的および時間的不確実性を考慮してもなお社会的合意を得られるような施設立地の候補地選定にあたっては、まず自律性のある科学者集団（認識共同体）による専門的な審議の場を確保する必要がある。
(2)
「放射能は、時間を経ると減り、１０００年で９９・９５％が消滅する。
有害性が消えない水銀など重金属の廃棄物とは事情が違う」
との記述について
この記述は、地層処分から1000年後には、放射性廃棄物が封印されたガラス固化体の放射能がほぼ無害化するかのような印象を与える可能性があります。
原子力安全協会の杤山修氏が経産省内で発表した資料によると、ガラス固化体の放射能は1000年後には2000分の1になり、99.95％がなくなるとされています。
しかし、当初の放射能総量は、1本あたり「約2×10の16乗Bq」であるため、1000年後でも「10の13乗Bq」がまだ残っている計算となります。
そのため、1000年後も「環境に飛散されれば危険」なレベルに変わりはなく、「ほぼ永遠の隔離・閉じ込めが必要」とされています。
このことから、1000年後にガラス固化体の放射能がほぼ無害化するかのような指摘は、明らかな誤りといえます。
(3)
「『原発ゼロ』が政策になれば、福島第一原発の廃炉などに必要な技術者も確保できまい」との記述について
この記述は、仮に「原発ゼロ」の政策を採用した場合、福島第一原発の廃炉などに必要な技術者が確保できなくなることが確実であるかのような印象を与える可能性があります。
しかし、脱原発政策による技術の衰退の確実性、必然性の根拠は明らかではありません。原発問題に詳しい田坂広志・多摩大学大学院教授は当機構の取材に対し、「原子力環境安全産業」を育成すれば技術者は十分に確保できると指摘しており、脱原発政策と技術の衰退との因果関係は必ずしも自明ではないと考えられます。
田坂広志・多摩大学大学院教授（元内閣官房参与）の話
原発の負の側面を払拭するための「原子力環境安全産業」を、世界に先駆けてリーディング産業として育成していくという政策を推し進めるならば、この産業に対する世界的な需要は増大していくため、廃炉、除染、放射性廃棄物処理・処分、環境モニタリングなどの技術を中心に、必要な技術者は十分に確保できる。
従って、仮に脱原発依存の政策を進めても、原子力技術は決して衰退しない。
２０１３年３月末時点で、我が国の原子力発電の利用により発生した使用済燃料は約2万4,000トン存在しており、これらをすべて現在の技術で再処理すると、現在の貯蔵量を含めてガラス固化体約2万5,000本相当の高レベル放射性廃棄物が発生する。
地層処分をめぐっては、日本学術会議が昨年9月に見直しに言及したのをはじめ、今年に入り、文科省の「群分離・核変換技術評価部会」設置、経産省の「地層処分技術ワーキンググループ」設置というように、政府内の専門家会合でも技術的課題を見直す動きが歴然と存在していました。
しかし、読売新聞の10月8日付社説はこうした動向を一切触れず、地層処分について「技術的に決着している」「専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している」と指摘。
地層処分の技術的評価が疑問を挟む余地なく確立しているかのように読者をミスリードしていたことになります。
転載元： 『原発隣接地帯から： 脱原発を考えるブログ』
これじゃ撤退できない日本軍だ!!
･･･読売社説「小泉“原発ゼロ”批判」
読売新聞中興の祖“正力松太郎”が作った日本原子力発電、東海第二原発も敦賀原発も再稼働のめど立たず、会社存続の危機を迎えている現在、読売新聞社としては「何が何でも原発再稼働推進!!」というのがあまりにあからさまな社説です
↓
「小泉元首相発言 『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」（10月8日読売新聞社説)
小泉元首相の「原発ゼロ」発言に噛み付きました。
でもこの文書、信じられないほどの低レベルです。
まず最初の論点は、“原子力に代わる発電がないのに無責任”です→
「小泉氏は原発の代替策について『知恵ある人が必ず出してくれる』と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。」
最初から、ちょっと待ってです。
ニュージーランドはもちろん、イタリアもドイツも原発なしでやれると言っているわけで、「原子力に代わる発電がない」とは、日本人って、それほど低能か？
次がお決まりの経済論です→
「現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与える影響が大きい。」
この手の議論、脱原発派も原発推進派も、自分に都合の良い点を大きく主張するのはやむを得ないことですが、この書き方はただの政治宣伝です。
最初から原発を作らずにやっていれば、どんなに高く見積もっても、電気料金は福島事故以前の水準と比較して、9％割高にまでしかなりません。
最初から原発を持っていない沖縄電力の電気料金水準がそうなんですから、この程度です。
つまり「電気料金は上昇を続け」ということにはなりません。
燃料輸入費のせいならば、どこかで止まります。
しかも、福島事故以後、東電などでは8％程度の値上げが既に実施されているわけですから、それも現状程度でそろそろ打ち止めです。
ただし、それでも電気料金は更に上昇するでしょう。
なぜなら、原発のせいです。
廃炉費用、核燃料処理費用、止まっている原発の維持費用、そして賠償金、除染費用等々が電気料金に上乗せされてきます。
まあ多くは、原発やめる・やめないにかかわらず、既に原発作っちゃった以上、事故っちゃた以上、今後負担しなければならない費用なんですけど･･･
なんてこったぁ。
ただもちろん、追加の燃料輸入なしで発電できる原発を動かせば、多少の燃料費ぶんは浮くことになります。
で、それがいくらになるのか？
この資料→
ここ によると、年3.1兆円のコスト差ということだそうです（推計値･･･現実には電力需要が減ったので1.9兆円）。
この金のために、今後も福島原発事故のようなリスクと付き合っていくのか、というのが、問題の焦点です。
まあ、本当のところを言えば、外国より1.5～5倍も高い値段で燃料買っている日本の電力会社の体質を改め（総括原価方式・地域独占をやめ）、ちゃんと価格競争させれば、この価格も75％とか5分の1とかに圧縮できますし、アベノミクスの無理な円安誘導止めれば、それでも輸入価格数割は低下させられるのですから、きちんと手当をすれば、福島賠償・除染費10兆円（東電ぶん）などと比較して、大した金額ではないはずです。
読売新聞の記述（そして原発推進派の決まり文句なんですが）、本当は原発が原因の電気料金値上げを燃料費増大のせいにした上、今後原発を稼働することの効能を信じられないほどデカく描いてます。
まあ、新聞記事として評するなら、デマですな。
そして次の主張がまたもや決まり文句、地球温暖化問題です→
「火力発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出し、地球温暖化が進む大きな要因である。」
しかし、ガスコンバインドサイクル発電のように、原発よりも熱効率のよい発電方式も普及中ですし、このごろでは、原発の排熱自体が地球温暖化させているという話まであります。
そしてまた決まり文句、再生可能エネルギーをけなします→
「太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーは、天候に左右されるなど弱点があり、主要電源になる展望は見えていない。」
これも問題のある記述です。
まず、地熱やバイオマスといった安定的な再生可能エネルギーをなぜ無視するのか。
そして、太陽光や風力も使い方一つで、安定的なエネルギー源になるんですけどね。
で、これです→
「『原発ゼロ』が政策になれば、福島第一原発の廃炉などに必要な技術者も確保できまい。」
旧日本軍の末期症状です。撤退する方法がないからどこまでも突き進んで玉砕ですかぁ。
あ～あ、終わってます。
そしておまけです↓
「使用済み核燃料や、それを処理した際に出る放射性廃棄物の処分法は技術的に決着している。／専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している。／･･･／放射能は、時間を経ると減り、１０００年で９９・９５％が消滅する。有害性が消えない水銀など重金属の廃棄物とは事情が違う。」
なんというお花畑!! 日本学術会議の提言とか、知らないんですかね。
このお花畑が実現しないのは、単に最終処分場が決まらないからだそうです。
そして、話が戻ってきます小泉元首相へ↓
「問題は、廃棄物を埋める最終処分場を確保できないことだ。／･･･／処分場の確保に道筋が付かないのは、政治の怠慢も一因と言える。首相だった小泉氏にも責任の一端があろう。」
はあ、八つ当たりですな。
「今や脱原発」の小泉に、原発推進政府責任者だった頃に遡って、原発推進をちゃんとできなかったことの責任を問う、はは、なんとも面白いひねくれた論理です。
原発ゼロ―最後は国民の意志だ
朝日新聞の社説
「私は、即ゼロがいいと思います」
このところ脱原発発言を繰り返している小泉元首相が、先日の日本記者クラブでの会見で言い切った。
長らく政権中枢を担った人物から出てきた明確なメッセージである。
主張はシンプルだ。
放射性廃棄物の最終処分場をつくることができない、だから原発は動かせない。この一点に尽きる。
原子力発電を推進する人たちは、小泉氏に様々な角度から反論をぶつけている。
「代替エネルギーの見通しもなく脱原発を言うのは無責任だ」
「火力発電に頼ったままでは燃料費がかさみ、電気料金の再値上げが避けられない」
しかし、
「これからの日本において、『核のゴミ』の最終処分場のめどをつけられると思うほうが、楽観的で無責任すぎる」
という小泉氏の直言に反論するのは難しい。
朝日新聞の先週末の世論調査では、小泉氏の主張を支持する人は６０％に上っている。
自民党支持層でも５８％だ。
安倍首相は「可能な限り原発への依存度を下げる」と言う一方で、
「いまゼロと約束することは無責任だ」と強調する。
政権は、使用済み核燃料を処理して再利用する核燃料サイクル事業も継続する方針だ。
だが、青森県六ケ所村の再処理工場が操業できたとしても、使うあてのないプルトニウムがいたずらに増えるだけ。
事業の矛盾は明らかだ。
私たちは、１０万人を超える住民がいまだ避難生活を強いられる大惨事を経験した。
にもかかわらず、政権や経済界は何事もなかったかのように３・１１以前への回帰を模索している。
そんな姿勢に多くの人はいら立ち、街頭やネット上で異議を唱えてきた。
それでもなお耳を貸そうとしない政治に、人々の不満はますます募る。
そこをすくいとったのが、一連の小泉発言だ。
小泉氏は首相在任中に、「自民党をぶっ壊す」といった「ワンフレーズ」を多用し、国民はそのわかりやすさを圧倒的に支持した。
小泉氏はこの支持を背に、自民党内の反対でいったんは葬られた郵政民営化の実現にこぎ着けた。
だからこそ、いまは逆に政権の側がいら立ちや戸惑いを見せているのだろう。
小泉氏から突きつけられた「原発ゼロへの決断」に、安倍首相はどうこたえるのか。
首相の背中を最後に押すのは、「原発をなくしていく」という国民の強い意志であることを、忘れてはなるまい。
小泉氏の原発論 首相は耳傾け決断を
毎日新聞の社説
「総理の持つ大きな権力を、多くの国民が協力できる壮大で夢のある事業に使ってほしい」。
小泉純一郎元首相は日本記者クラブで記者会見し、「原発ゼロ」の持論を改めて展開、安倍晋三首相への期待を語った。
「今、総理が決断すればできる。郵政民営化の時より条件はよく、恵まれている」。
小泉流の主張には説得力があった。
安倍首相には、ぜひとも、耳を傾けてほしい。
小泉氏の「原発ゼロ」主張に対しては、「ゼロを補う代案を出さないのは無責任で楽観的」といった批判がある。
確かに、火力発電のたき増しによるコストはかさみ、二酸化炭素も増えている。懸念があることは否定できない。
しかし、「政治で一番大事なのは方針を出すこと。そうすれば必ず知恵が出てくる」という小泉氏の反論はそのとおりだろう。
オイルショックをきっかけに環境技術で世界をリードするなど、過去の歴史をみても、困難があればそれを解決する技術や方法が生み出されてきた。
「原発依存度を下げる」といいつつ再稼働を推進する中途半端な政策を続けると、再生可能エネルギーや二酸化炭素の排出抑制への投資が進まず、原発から脱却できなくなる。
本気でイノベーションを起こそうと思うなら、「原発に頼らない」という大方針こそが有効だ。
「今すぐ原発ゼロ実現を」という踏みこんだ主張も、そうした点で理解できる。
使用済み核燃料の最終処分場がないまま原発を動かしてきた「トイレなきマンション」問題も深刻だ。
小泉氏はフィンランドの最終処分場を視察し、日本での場所決定は無理と感じたことも、「原発ゼロ」主張の理由としている。
「処分場にめどをつけることが政治の責任」という反論はあるが、フィンランドの安定した地盤は日本とはまったく違う。
大震災と原発事故で、自然の脅威を知り、原発技術への信頼が失われた日本で、最終処分場選定が非常に困難であることは確かだ。
それがわかっていて核のゴミを増やしていくことの無責任さを考えないわけにはいかない。
もちろん、原発ゼロを実現しても既存の使用済み核燃料は残る。
その最終処分については現世代がめどをつけねばならない。
ただ、原発ゼロを前提に核のゴミは増やさないと確約されていれば、解決のめどが立ちやすくなるのではないか。
「本音を探れば自民党の中でも原発ゼロへの賛否は半々」と小泉氏は言う。
安倍首相への遠慮から本音が言えないとしたら不健全だ。
国民が声を出しつづけることも大切で、「原発ゼロ」論をきっかけに本音の議論を深めたい。
◇「安い電源」は崩壊した
提言は原発事故被災地の復旧・復興が遅れている現状への強い危機感を示し、汚染水対策や除染などに国費投入を求める。その規模は数兆円に上るとみられる。
首相は「福島の復興が最重要課題」と宣言してきた。
しかし政府は、財政負担がどこまで膨らむか見通せないことなどから、東電の陰に隠れ続けてきた。
その結果、汚染水対策は遅れ、被災地の復旧・復興は進んでいない。
事故の後始末を東電だけに任せておけないことははっきりしている。
国策として原発を推進し、立地や建設費調達が円滑に進むよう支援してきた政府が、責任逃れを続けることは許されない。
国費投入は避けられない選択といえる。
国民の税金である国費を投入する以上、同じ過ちを繰り返すことがあってはならない。
政府は原発政策の誤りを認め、見直す必要がある。
全国で、原発の代替電源として火力発電がフル稼働し、天然ガスや石油などの燃料費が年間３兆円以上余計にかかっている。
それだけ原発は割安だ、というのが原発推進論の根拠の一つになっている。
首相の経済政策アベノミクスで、デフレから脱却する兆しが見え始めたばかりの日本経済にとって、足元の経済性は無視できないだろう。
しかし、それは原発で重大事故は起きないという「安全神話」を前提にして成り立つ話である。
神話が崩壊した以上、経済性でも原発の優位性は崩れたといえる。
そうであれば、再生可能エネルギーなど代替電源の開発・普及や省エネを進めながら、できるだけ早く脱原発を進めるべきだ。
政府は、その道筋をきちんと描く必要がある。
