河野談話検証
日韓の綿密なすり合わせ明記 検討チーム報告書産経新聞政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。報告書によると、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身（ていしん）隊問題対策協議会」に協力を打診していたと指摘。談話の原案は聞き取り調査が終了する前に作成済みで、裏付け調査も行っておらず、談話の直接的な根拠ではなかったことも明らかにした。政府は、談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。報告書には、河野氏が談話発表の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことも明記。「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾する発言だったことを強調した。元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金に関し、事業終了までに元慰安婦６１人に１人あたり「償い金」２００万円を支給したことも明示した。■河野談話
平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。慰安婦募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。河野談話 日韓文言調整あった
時事通信 2014年6月20日(金)政府は20日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表した。報告書は(1)談話作成時に韓国側と文言調整していた(2)元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかったことを明記。日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかにした。安倍政権としては、談話作成の過程で韓国側の意見を一定程度反映させたことを強調するとともに、河野談話を継承する姿勢を示すことで、慰安婦問題に区切りを付けたい考え。ただ、韓国側は検証自体が談話の見直しにつながる動きだとして反発しており、日韓関係がさらに冷え込む可能性がある。
河野談話 参考人招致要求へ
産経新聞 2014年6月21日(土)国会で慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の問題点を追及してきた日本維新の会の山田宏衆院議員は２０日、検討チームによる国会報告について「元慰安婦の聞き取り調査を基にして談話が作られたのではないことがはっきりした」と評価した。山田氏は「聞き取り調査は儀式であり、韓国側との（談話の）すり合わせの状況が明らかになった」とも語った。その上で「当時の内閣外政審議室が深く関わっていることが分かる」と述べ、河野氏や談話作成に関わった谷野作太郎元外政審議室長の参考人招致の必要性を強調した。慰安婦募集の強制性をめぐり日韓両国がすり合わせを行った影響に関しては「談話が玉虫色の表現となった。談話が独り歩きしていく結果をもたらした」との見解を示した。報告の裏付けとなる資料の添付は不十分だとも指摘し、「単なる『日本側の主張』で片付けられてしまう可能性がある。国際社会に証拠を示さなければならない」と語った。山田氏は２月２０日の衆院予算委に参考人として出席した談話作成時の事務方トップ、石原信雄元官房副長官に質問。聞き取り調査の裏付けがなかったとの証言を引き出し、政府が検証に取り組む契機となった。河野談話検証
「談話の見直しは事実上不可能」、菅官房長官記者会見産経新聞河野談話作成過程検討チームの報告書発表を受けた菅義偉官房長官の記者会見要旨は次の通り。「河野談話の作成過程に関し、これまで明らかにされていなかった事実が含まれている。平成１９年に閣議決定した政府答弁書を継承する政府の立場は変わらない。慰安婦問題については筆舌に尽くしがたいつらい思いをした方々の思いに非常に心が痛む。政府の立場は変わらない」・検証結果について韓国側に連絡は「（報告の）直前に概要を通報した。報告書の詳細は今後説明したい」・日韓での談話の文言のすり合わせが証明された「そうしたことも含めて当時の事実関係を検証する必要があるという形で検証した」・談話の見直しは「（談話は）２０年以上前だ。（元慰安婦の）聞き取りの裏付け調査もしていない。見直しは事実上不可能だ」・韓国との関係改善は「韓国は最も重要な隣国だ。今後も日韓関係を重視し、さまざまレベルの対話を通じて協力関係を進めていく」・談話の有名無実化だ「お互いに言い分があるから専門家の手に委ねた。指摘は当たらない。日本が韓国と談話を外交交渉で発表したわけだから、相手がいるので一方的に見直すことはできない」・アジア女性基金の経緯に触れた狙いは「日本が何もしていないとかなり流布されている。わが国が対応してきたことを明らかにすることは極めて重要だ」慰安婦問題に関する平成１９年の政府答弁書
第１次安倍晋三内閣は１９年３月、当時社民党だった辻元清美衆院議員（現民主党）の質問主意書に対し、河野洋平官房長官談話に関し、「政府の基本的立場は、官房長官談話を継承している」とする政府答弁書を閣議決定した。同時に、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とも明記し、「狭義の強制性（官憲による強制連行）はなかった」としてきた安倍首相の発言を正式に追認した。「すべて正しい」河野氏自ら談話検証結果を評価
テレビ朝日系（ANN） 6月21日(土)
河野洋平元衆院議長が講演し、慰安婦問題に関するいわゆる「河野談話」について、有識者チームがまとめた検証結果は「すべて正しい」と評価しました。河野氏は、1993年に官房長官として河野談話を作成しました。20日に国会に報告された検証結果について、河野氏は「足すこともひくこともなく、すべて正しい」と評価しました。そして、元慰安婦の証言を巡り、裏付け調査を行わなかったという指摘について「被害者の話を聞いて初めて、加害者の考え方をきちんと言うことができる」と強調しました。また、慰安婦問題で「当時は他の国にもあった」などという発言が相次いでいることに対しては、「よそでもやっているというほど卑劣な言い訳はない」と批判しました。さらに河野氏は、日本と韓国の関係改善に向けて両国の指導者に歩み寄りを呼び掛けました。＜河野氏＞慰安婦「強制との見方、当然」
談話に理解求める毎日新聞 6月21日(土)河野洋平元官房長官が２１日、山口市で講演し、政府が２０日公表した１９９３年の「河野談話」の作成過程に関する検証結果について、「（慰安婦は）いろいろな集まり方があったかもしれないが、施設に入ったら軍の命令で働かされた。帰れず、拒否できないなら強制的と見るのが当然だ」と述べ、慰安所での生活を「強制的な状況の下での痛ましいもの」と認めた河野談話の内容に理解を求めた。政府報告書は、日韓両政府が慰安婦募集に関する「強制性」をめぐり、談話発表の直前まで文言調整した実態を明らかにした。河野氏は、「報告書に私が足すべきものも引くべきものもない。正しくすべて書かれている」と評価。「過去の資料でも、戦時中に軍の施設に慰安所があり、大勢の女性がいたのは否定できない」と指摘した。また、元慰安婦１６人への聞き取り調査については、「（事務当局は）十分な資料、証拠がそろっているということだった」ものの、「被害者の話を聞いて初めて、加害者としての考えをきちんと言うことができる」との意向で実施したと説明。聞き取りはあくまで韓国側の要請に基づくもので、談話の内容に影響していないとの報告書の立場を追認する考えを示した。そのうえで、「間違いは間違いと認めて謝罪することが、日本はプライドを持つ国と理解してもらえる一番の道だ。他国もやっていたというぐらいひきょうな言い訳はない」と強調。安倍晋三首相が談話の見直しを否定したことを高く評価する考えを示した上で、「内閣が歴史認識について認めた以上、それ以外の発言は国際社会に『不規則発言だ』とはっきり言わなければならない」と述べ、さらなる国際問題化を避けるよう求めた。【鈴木美穂】
「よその国もしてた」
そんな卑怯な言い方せにゃならんような事になったのは誰のせいだ？
あんたのおかげで、したくもない言い訳しないと、キリがなくなったんだ。
相手が弱いと見るや、いつまでもそこを突き続ける国に、インシァティブ与えるような下手な外交したお前が、一番悪いんじゃないのか。
今、みんな、あんたの尻拭いをさせられてるんだよ。
自己満足の偽善者の。
それと河野は、今回の検証のキモを分かってない。
「河野談話を継承する」ことをいくら認めても、それが『妥協の産物』(裏取引)であったことを表明した以上、意味合いは全然変わる。
河野談話を独りよがりに、本人が「正しい」と言ったところで、それはもう屁でもない言い分になった。
河野談話 不用意な発言 後世に禍根
産経新聞 6月21日(土)河野談話を検証する有識者チームの報告書により、２０年以上も国民の目から隠されてきた談話の実態が白日の下にさらされた意義は大きい。産経新聞が繰り返し報じてきたとおり、談話は歴史の厳密な事実関係よりも、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮に基づき、日韓両国がすり合わせて合作していた。また当時の河野洋平官房長官が政府の共通認識を踏み外し独断的に「強制連行」を認めてしまったことも改めて確認された。◆「連行」確認できぬ
報告書は、政府が実施した関係省庁や米国立公文書館の文書調査、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」の慰安婦証言集の分析などを通じ、こう結論付けている。「（政府の）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」その上で報告書は平成５年８月４日の談話発表時の河野氏による記者会見について１つの章を設けこう特記している。「（河野氏は）強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、『そういう事実があったと。結構です』と述べている」これについて、現在の政府高官は、「それまで政府は強制連行は証拠がないという一線を守っていた。それなのに、河野氏の発言で強制連行説が独り歩きすることになった。完全な失敗だ」と指摘する。実際、河野談話には「強制連行」という文言は出てこない。地位ある政治家の単なる失言か、確信犯的な放言か。いずれにせよ、不用意な発言で後世に災いの種をまいた瞬間だったといえよう。また報告書は、今年２月に国会で河野談話について証言して談話検証のきっかけとなった当時官房副長官の石原信雄氏が、慰安婦全体への強制性認定を求める韓国側に対し、こう拒否したことも記している。「慰安婦全体について『強制性』があったとは絶対に言えない」ところが、報告書によると河野談話は日韓間のすり合わせの結果、最終的に、「募集、移送、管理等も甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」という表記に落ち着いた。この「全体」とも「おおむね」ともどちらとも解釈できる「総じて」という玉虫色の言葉は、当然のことながら韓国側では「全体」と受けとめられることになった。この間の事情も、趙世暎（チョ・セヨン）・元韓国外務省東北アジア局長の産経新聞に対する次の証言と符合する。「韓国側から『こうした表現ならば大丈夫ではないか』と意思表示した」（１７日付紙面で既報）韓国側は、日本側が河野談話の一部修正に応じなければ、「韓国政府としてはポジティブに評価できない」とも通告しており、韓国ペースで最終調整が行われていたことも分かる。また、こうしたすり合わせについて、日本側から韓国側に「マスコミに一切出さないようにすべきであろう」と申し入れ、韓国が了解したというエピソードも重要だ。河野氏をはじめ政府はその後、すり合わせの事実を繰り返し否定し、国民を欺いていたからだ。◆外務省「穏便に」
ただ、報告書は個々の事例や事実関係への評価は避けており、物足りなさも否めない。チームのメンバーの一人は「報告書の作成過程で、情報を提供する側の外務省は一貫して『穏便に、穏健に』という意向だった」と振り返る。政府の公式見解ではなく、民間の有識者チームの検証結果報告という形をとってもなお、なるべく波風を立てたくないとの配慮が働いている。日本外交の宿痾（しゅくあ）だろう。（阿比留瑠比）
「上から目線」の河野談話 慰安婦証言はマル秘
国民は知る必要ない？【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の問題点は枚挙にいとまがない。中でも談話が国民不在の密室でつくられ、発表後は慰安婦問題で対外折衝をしなければならない政府内の担当者らにすら作成経緯や実態が秘匿されてきたことは、弊害が大きい。◆関係者が情報密封
本来は引き継がれるべき情報を、河野談話作成に直接関わった少数の関係者が囲い込み、密封してきたのだ。その結果、後進は談話の事実関係や発表に至る事情も分からないまま、談話に縛られてきた。ある外務省幹部との会話で以前、こんなことがあった。産経新聞がこれまで取材してきた河野談話をめぐる日韓両国政府のすり合わせの実情が話題になると、こう求められたのだ。「一度きちんと中身を教えてほしい。われわれも（関係文書を）見せてもらえないんです」河野談話発表から２年後の７年８月に内閣外政審議室長となった平林博氏も今年３月、同僚記者の取材に対し、驚くべきことを語った。談話のほとんど唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査結果について、こう明かしたのである。「慰安婦の証言は、実は見ていない。あれは『秘』だというのです。『マル秘』なんだと」河野談話の原案は、前任の内閣外政審議室長である谷野作太郎氏が「言葉遣いも含めて中心になって作成した」（元同室関係者）とされる。にもかかわらず、後任の平林氏は見る機会がなかったというのだ。内閣外政審議室は、平林氏のさらに後任の登誠一郎室長時代の１０年３月には、わざわざ谷野氏らＯＢを呼んで懇談し、慰安婦問題に関する政府調査や河野談話の作成過程などについていろいろ問いただしている。これも、文書その他できちんと引き継ぎがなされていれば、必要がなかったはずである。この場で谷野氏が、河野談話をめぐる日韓のすり合わせについて「根も葉もない噂」と事実と異なる話をしたことは１７日付本紙で書いたとおりだ。韓国の団体が仕掛ける宣伝戦に対し外務省の反論は及び腰で弱々しく見えるが、そもそも反撃するための具体的材料を与えられていないという部分もある。◆首相を厳しく批判
このように国民にも後の担当者らにも事実関係を伝えず、もちろん学識経験者の検証も受けないまま、河野談話は左派・リベラル勢力に神格化されてきた。そして河野氏自身は談話を自賛し続けて今日に至る。「（安倍晋三首相は）議員に上から目線で接していることが少なくない。議員の背後にいる国民に著しく礼を失している」「批判に耳を傾ける謙虚さも自分を抑制する姿勢も見られない」河野氏は月刊誌「世界」５月号のインタビューで、こう安倍首相を厳しく批判していた。だが、国民は事実を知る必要はないとばかりに「上から目線」で河野談話をつくり、世界に「性奴隷の国」とのイメージを広めたことへの批判にも、一切耳を傾けようとしてこなかったのは誰だろうか。河野氏に国民に対する「心からのお詫（わ）びと反省の気持ち」（河野談話）を求めても、もはや無駄だろう。せめてもう少し自分を抑制し、これ以上、日本の足を引っ張らないでいてほしい。（政治部編集委員）
「裏付けもなし」に、「日韓両政府のすり合わせ」で出来た河野談話を、
本人が「お詫びと反省の気持ちから謝るのは当然」といくら言っても、コッチ側にもアッチ側にも全然、説得力なし（笑）。
そして、
実は、６１人に一人２００万ずつ償い金を渡していたこととも合わせ、
韓国国内では、果たしてどういう反応を見せてくるか。
それでも「反日」で騒ぐか。
「反省が足りない」って意味なく吠えるか。
それならそれで、わかりやすくて、「らしい」民度だが（笑）…
けど、普通なら、「騙されてた」って怒るよな。
慰安婦の強制が日本軍にあったことに変わりない、って信じてる奴も、
それとは別に、韓国政府に腹立てるだろう、普通は。
外交ベタと言われ続けてた日本政府も、
ようやく、逆転の好手を見せた。
「河野談話」を不定することなく、冷静な顔で、韓国に泡を吹かせた。
これで慰安婦問題、自然消滅するだろう、たぶん。
残念な大統領、朴。
長年使ってたカード、大事に使えばまだ使えてたのに、
ヒステリックに使い過ぎて、切り札を切り札でなくしてしまった。