偽証のクニ、慰安婦問題で信頼を語る

転載元　シンシアリーのブログ

2014/06/23

韓国、慰安婦問題で信頼を語る

大手から弱小まで、韓国のマスコミが日本の河野談話の検証の件で共通的に指摘していることが、「日本が信頼を壊した」です。


非公開にすることに決めておいて、なぜ今になって公開するのか、ということです。

しかも「日本側が好きにやっただけで、韓国側は関係ない」という立場です。



しかし、韓国が信頼を語る資格があるのでしょうか。

1993年8月5日（河野談話発表の次の日）の東亜日報を見てみましょう。

◆"韓日「慰安婦問題」一段落"
外務部亜洲局長が明らかに

東亜日報1993年8月5日

政府は4日、日本政府の軍隊慰安婦調査結果発表と関連、
『これからこの問題を韓日両国間の外交懸案として提起しないことにした』。

ユ・ビョンウ外務部亜洲局長はこの日の午後記者懇談会でこのような政府方針を明らかにした。

ユ局長はまた「大局的見地から日本政府の調査結果発表を肯定的に受容するのが望ましい」とし、軍隊慰安婦問題が一段落したと見る政府の立場を確認した。

一方、政府はこの日、ユ・ミョンファン外務部スポークスマン名義で発表した論評で、「私たち政府は日本政府が軍隊慰安婦の募集移送管理などにおいて全体的な強制性を認めたことを評価するつもりだ」と明らかにした。

ユ・スポークスマンはしかし「今回の調査で明らかにならなかった部分については、日本政府が続けて関心を注ぎ、これから明らかになっていくことを希望する」と日本政府の継続的な努力を促した。
(引用終わり)



この「これ以上言わない」こそが、河野談話の「裏」そのものだったと見てもいいでしょう。

その後、この件を外交問題に持ち込んだのは、明らかに韓国です。

信頼って、どの口が言うか・・・





転載元　赤峰和の「日本が、日本であるために」

■慰安婦問題、
河野談話の検証に異議を挟む朝日新聞と韓国

時事放談 2014/06/25

◆放談　「横井君と藤原君、そして赤峰君のあげな話、こげな話」　第46回

赤峰：
6月20日の「河野談話」の検証結果に関してさまざまな声が上がっています。

この検証結果で注目すべき意見は6月21日の産経新聞に掲載されたこの言葉でしょう。

「検証では、唯一の根拠とされた元慰安婦16人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ談話がつくられ、聞き取りは事実の究明より『儀式』として行われたことが明らかにされた。事実に目をつぶり、政治決着を急いだ談話の虚構性が一層明確になり、その信頼性が、根本から崩れた。」

藤原：
検証結果から、「韓国政府の関与」が明らかになってしまいましたが、当の本人の、河野洋平氏は何と言っていますか？

赤峰：
それが、河野氏は一体どうしたんだろうかと思うほど、「すべて正しい」と認めています。


横井：

あまり罪の意識を感じていない様子ですね。
あれだけ、目先の妥協をはかるために日本を貶めたというのに･･･。

藤原：
慰安婦問題で韓国との共同謀議を行った朝日新聞は何かいっていますか？

赤峰：
社説を一部引用します。

 

 

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【社説】
慰安婦検証／問題解決の原点に返れ 　

朝日新聞　2014年6月21日

(途中から)
もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。
報告書は、河野談話やその後の「アジア女性基金」について、韓国政府が一定の評価をしていたことも明らかにした。
韓国にすれば、日本側から秘密にしようと持ちかけられていたことである。
それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反することになる。

(中略)

日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。
河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。

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藤原：
完全に韓国の立場ですね。
「一方的に公表されるのは信義に反することになる」
とあたかも検証した行為と、それを公表したのが問題だとしていますね。

横井：
韓国は、この慰安婦問題では旗色が悪くなったと考えて、韓国マスコミを通じて「日本の知識人は『請求権協定を締結し直すべき』」とか「韓国政府が対日圧力の強化へ　河野談話検証への報復」とか言っているようですが、かれらの反応はいかがですか？

赤峰：
シンシアリーさんのブログを一部引用します。（2014-06-23 09:05:39）

《大手から弱小まで、韓国のマスコミが日本の河野談話の検証の件で共通的に指摘していることが、「日本が信頼を壊した」です。
非公開にすることに決めておいて、なぜ今になって公開するのか、ということです。
しかも「日本側が好きにやっただけで、韓国側は関係ない」という立場です。》

ところが、シンシアリーさんは、韓国にそれをいう資格はないと言っています。
この中に大変に鋭い指摘がありますので再び引用します。

《1993年8月5日（河野談話発表の次の日）の東亜日報。
「政府は4日、日本政府の軍隊慰安婦調査結果発表と関連、これからこの問題を韓日両国間の外交懸案として提起しないことにした。」

(中略)

この「これ以上言わない」こそが、河野談話の「裏」そのものだったと見てもいいでしょう。
それから、この件を明らかに外交問題に持ち込んだのは韓国です。
信頼って、どの口が言うか・・・》


藤原：
韓国側がこの検証報告書で一番困ったのが、
「いわゆる『強制連行』は確認できない」と、多くの日本人に理解されてしまったということでしょうね。

横井：
それで、これに対抗して「韓国政府は23日に別所浩郎駐韓日本大使を呼び、遺憾を表明した上で慰安婦問題解決に向けた日本の誠意ある措置を求めた」となるのでしょうね。
このなかの「誠意」は、新たなお金の請求ではないかと勘ぐりたくなります。

赤峰：
実は、冒頭の注釈にある「検証結果の全文」の20Pの下に、
「９ 韓国における『基金』事業の終了と成果」
があるのですが、ここに日本国民が知らないことまで書かれています。

「韓国における事業としては，事業終了までに，元慰安婦合計 61 名に対し，民間による寄付を原資とする『償い金』200万円を支給し，政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業300万円を実施（一人当たり計500万円）するとともに，これらを受け取ったすべての元慰安婦に対し，当時の総理の署名入りの『お詫びの手紙』をお渡しした。」

藤原：
日本軍の慰安婦かどうかもわからなかった人に、韓国政府から
「とにかく慰安婦だったことにしてくれ」
と泣きつかれて認めてしまった。
その結果、それをたてにお金を要求され、さらに民間からのカンパとあわせて500万円を払ったということですね。
これでは、もらった人は「もっとほしい、誠意をもっと示せ」と言うはずですね。
そしてそれを見た、自称慰安婦がそれに便乗して「日本軍の慰安婦だった」と名乗りを上げてきたから話がこれだけ大きくなったのでしょう。

横井：
これで、「自分も」、「自分も」と醜い面を助長してしまったんですね。
本来なら、日韓基本条約で片付いている問題を「河野談話」で妙に蒸し返して、際限ない欲望に火をつけてしまった。
その意味では、最初に火をつけた朝日新聞1991年8月11日付けの植村記事の罪は極めて重い。

藤原：
ところで、現段階ではパククネ大統領は何も語っていないようですね。

赤峰：
この問題で語ると韓国も難しい局面になるからかもしれません。
現在の検証結果だけでさえ、実質的には河野談話の無効性が暴かれたようなものなのです。
それに対して、韓国側は明確な反論を出さざるをえないでしょうから。

藤原：
そうです。
韓国の反論には、第一に、韓国政府は河野談話に関与しなかったという証明が必要になります。
河野氏自身が「全く正しい」と言っているのをどうひっくり返すのか。
これはもう無理ですね。
なぜなら、韓国自身が「外交の原則を破って日本側が発表した」と文句をつけましたが、その言葉は、「韓国政府が作成に関与した」と言っているのと同じことになりますからね。

また、第二に、「強制性はなかった」ことが、検証結果によって証明されたのと同じ効果になりましたが、それに対しても、韓国政府の明確な反証がいります。
韓国マスコミでは「生々しい証言こそが全てを物語る」などと言っているようですが、「偽証の国」ですから、それだけでは本当の証明にはなりません。
また、米軍相手の慰安婦が紛れ込んでいるという話もあるのですから、今回の検証をきっかけにきちんと調べ直すことが必要でしょう。

横井：
補足になりますけど、藤原さんのいわれた朝鮮戦争時の米軍相手の慰安婦問題も、今回の検証問題から派生して話題になれば、アメリカ国内をも揺るがす大問題にもなりかねませんね。

赤峰：
米軍の慰安婦問題とは、
「米軍が韓国に駐留した1945年9月以後、100万人を越える女性たちが基地の村で米軍らを対象に売春した」
という話ですね。
また、その基地村では、パククネ大統領の父親の朴正煕元大統領が管理していたと告発されています。


横井：
韓国を統一する目的で掲げた反日もエスカレートさせすぎて、最終的には国内矛盾を一気に吹き出させてしまい、国家としての統一感をそこねてしまいました。
一時的には、日本から金銭を引き出すことは上手くいったのでしょうが、際限ない欲望が自らを破綻の淵に追い込んでしまいました。
何度も繰り返して言っていますが、ここで韓国は本気で国としてのあり方、人間としてのあり方を反省し、歴史認識を改めない限り浮上することはできません。
この問題は、自分で解決するしか道はないのです。
同時代に生を受けたものとして、韓国には、根本的に立ち直っていただきたいと念願しています。

赤峰：
なお、専門家筋の情報によりますと、
「韓国は日本軍の慰安婦は20万人と主張しているが、実際の人数は400名だった」、
「しかも、彼女らには強制性もない、勧誘に応じてのものだった」
という事実の指摘を頂戴しました。

さらに、本記事に付きまして、歴史事実に詳しい専門家のご意見をいただきましたので、お伝えいたします。


・慰安婦問題の発生当初、名乗り出た女性の中で、本当に日本軍の慰安婦として従事していた女性が７名いました。

・しかし、朝日新聞などが言うような強制連行はありませんでした。

・本人たちは当時、日本軍の勧誘に自分の意志で応じたと言っていました。

・ところが韓国政府をはじめ「慰安婦を問題視して金銭の要求をしようとしている人たち」に真実を語ることを止められ、その代わりに補償金を手にしました。

・その後も２名ほど本当に慰安婦として従事した女性も出てきましたが、それ以外の名乗りはすべて金欲しさのための偽者です。

・当然強制連行などはありませんでした。むしろ慰安婦として従事していた彼女たちの報酬は、平均的な労働者賃金よりもはるかに高額で、過酷な仕事を強いられたなどとは誰も思っていません。

・戦時における軍隊の性的な処理施設などは、世界各国において多かれ少なかれあります。

・アメリカでも例外ではありませんので、米軍の慰安施設が問題化した場合、アメリカ国内の人権団体が大問題化させるのは必至です。