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大阪都抗争(市闘編)/ゆっくりと蠢きだす

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「組合への支配介入の恐れ」 
府労委が市職員アンケートの中止を勧告

産経新聞2012.2.22
大阪市の橋下徹市長が、業務命令として要請した組合活動などに関する職員アンケートについて、大阪府労働委員会は22日、過去の判例などに照らして「組合への支配介入に該当する恐れのある項目が含まれていると言わざるを得ない」と指摘。
引き続きアンケートが不当労働行為に当たるかを審議するため、市に対して中止するよう勧告した。
職員アンケートをめぐっては、市労働組合連合会(市労連)などが不当労働行為に当たるとして府労委に救済を申請。
調査を担当した市特別顧問の野村修也弁護士は、申し立てを受け、収集したアンケートの開封・分析を凍結した。
 
大阪市は調査の実施主体を野村氏らの第三者機関としているが、勧告書で府労委は「第三者チームに調査を委託し、業務命令を発した市の責任において、調査の続行を差し控えるよう勧告する」としている。
不当労働行為に当たるかどうかについての判定は、今後市と組合双方の審問などを経て、約1年半後に出される予定。
勧告について、市労連の中村義男執行委員長は「満足のいく内容。今後、不当労働行為の認定を目指していきたい」。
 
何があっったところで、〝好き放題にのさばる〟労組とは闘い続ける姿勢は変わらない。
橋下側にすれば、〝結果の得にくい〟アンケートの精査より、凍結のまま、労組の調査への抵抗を印象づけた方が、実は得点であったりする。
いわば、想定内。
これがダメなら他の方法を釣るだけの話。
市民は、労組が「市役所の諸悪の根源」と気づき出してる。
 
だが、ここで言いたいのはそのことではなく、
各紙がこの「凍結勧告」を、まるで鬼の首を取ったかのような報道をしてることだ。
もう一つ、
目下、意図的に世論を沸かせようと、執拗に報じてるものとして…
 
 

河村市長、南京発言撤回せず 
重ねて「大虐殺無かった」

朝日新聞2月22日
名古屋市の河村たかし市長が「南京事件は無かったのではないか」と発言した問題で、中国・南京市政府が名古屋市との公の交流を当面停止すると発表したことを受け、河村市長は22日、記者会見を開き、「いわゆる大虐殺は無かったのではないか。発言は撤回しない」と持論を重ねた。
 
河村市長は20日に表敬訪問を受けた南京市政府の幹部に対し、「南京事件は無かった」とした発言の真意について、この日の会見で「南京事件については、新たな研究成果も出ており、いろいろな意見がある。南京の皆様と討論会をしたいと申し上げたもの」と説明した。
 
また、友好都市提携を結んでいる南京市に対し、「友好関係は不変で34年間重ねてきた交流を今後も継続したい」と関係の継続を求めた。
南京市には交流停止の事実関係を確認したといい、今後、名古屋市側で対応を協議する。
 
河村市長の発言を受け、中国の駐名古屋総領事館からも21日午後、口頭で市に抗議があった。
中国側は、
発言の内容に納得できない▽日中の政府レベルで研究が行われており、個人的経験に基づく発言は軽率▽正しい歴史認識を学ぶことを期待する――
などの内容を電話で伝えてきたという。
 
 

<河村市長>南京事件発言 現地市民は深い失望感

毎日新聞 2月22日(水)
 
南京事件を巡る河村たかし名古屋市長の発言について、南京市内では22日、大きな抗議行動は見られないものの、市民は深い失望感を抱いていた。
中国国内では一部の保守政治家の極端な発言と受け止められてきたが、河村氏が22日に発言を撤回しない考えを明示したことで、中国政府も強硬姿勢に転じざるを得ず、外交問題に発展する可能性が出てきた。
 
南京市内にある南京大虐殺記念館は22日、雨天にもかかわらず参観者がひっきりなしに訪れていた。
同館の朱成山館長は21日、河村氏に公開抗議文を送り、「南京と名古屋の友好都市関係を壊した」と強く非難していた。

参観した会社員の潘竟財さん(33)は、「事件の証拠はここにたくさんあり、誰も否定できない。発言は(国交正常化)40周年を迎えた中日関係にも大きな影響を与えてしまう」と語った。

中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は22日の定例会見で「(日本政府に)抗議の意を伝えた」と述べ、南京市による名古屋市との交流停止措置について「理解し、支持する」と明言した。
今年は日中双方の交流を深める式典が16日に北京で開かれたばかり。
中国政府は自治体同士の問題にとどめ、政府間レベルの問題になる事態は避けたい意向だったとみられる。
 
南京事件は、中国では今もデリケートな問題だ。
昨年末に野田佳彦首相の訪中日程が当初、旧日本軍の南京占領から74年に当たる12月13日とされたが延期されたのは、中国側が国内の反日感情に配慮したためとされる。
中国映画の巨匠、張芸謀監督による南京事件を題材にした映画「金陵十三釵」が昨年12月から公開され、計450万人以上を集めた。
 
北京紙「新京報」は22日の社説で、「大虐殺の歴史を否定して、なぜ『友好都市』と言えるのか」「友好都市となって33年後の挑発は悲しく、恐ろしい」と指摘。
中国のインターネット上には「(河村氏は)一度南京に来てみるといい」といった書き込みが相次いでいる。
 
 
今後も、色々と粗探しのような報道が、作為的に続く気がする。
事実を報道するのは、全然問題ない。
だが、それにしてもしつこい。
 
やはり、守旧派の牙城は中之島でなく、霞が関にこそあると、
あらためて、そう感じる。
 
ゆっくりと、蠢きだしてきた。

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