大阪都抗争／闘わぬ者の遠吠えは見苦しい ( 続 )

大阪都構想（６）今、必要なのは「ショー・バトル」でなく「議論・言論」

2015/03/03
藤井聡　京都大学大学院教授

かれこれ、一月ほど前になりますが、あるスピーチで、

１）今、大阪では言論封殺がまかり通っている、

２）言論封殺というのは全体主義の特徴だ、

３）その全体主義というのはイジメやヒトラーのナチスドイツが有名な事例だ、

４）住民投票では言論の自由が必要だ、だから、言論封殺に屈してはいけない

という趣旨のお話をしました。そうしますと、

「藤井教授がヒトラー引き合いに橋下氏批判」
(産経新聞)

という報道がなされました。

確かに、ヒトラーを引用しましたが、その文脈はあくまでも、（言論封殺の背景にある）全体主義という学術用語を説明するために引用したものですから、実際の内容と、上記の「見出し」から受ける印象とは乖離しているように思われます。

ついてはこの件について、

http://satoshi-fujii.com/150208-1/

という当方の見解をすぐに公表いたしましたが、その後、この報道を受ける形で橋下市長から次のような発言があり「バトル激化」と報道されています。

↓
産経新聞　2015.2.7

橋下氏「ちょびひげ生やして、あんたの顔がヒトラーだ」　藤井教授とのバトル激化

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は７日、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授からナチス・ドイツの指導者、ヒトラーになぞらえて批判されたことについて、「ちょびひげを生やして、あんたの顔がヒトラーじゃないか」と応酬した。大阪府熊取町で行われた街頭演説で述べた。

橋下氏は「『橋下はヒトラーだ、言論封殺だ』と言うが、あんたの顔がヒトラーですよ」と藤井教授への怒りを爆発させ、「今度（本人に）言ってやろうと思う」と宣戦布告した。

橋下氏は、藤井教授がインターネットの動画上で橋下氏を「ヘドロチック」などと批判したことに激怒。
京大の山極寿一総長に見解を求め、総長の回答次第では、自身が最高顧問につく維新の党が、国会で問題として取り上げる意向を示した。

これを受け、藤井教授が前日の６日、ヒトラーを引き合いに「公権力による言論封殺だ」と、改めて橋下氏を批判していた。
(引用終わり)


あるいは、この週末、ある場所で都構想について、学者としての所見を申し述べるという趣旨で、講演をいたしました。その中で、次のようなお話しをいたしました。

まず、当方が大阪都構想についての『７つの事実』を公表したところ、箕面市の倉田市長からブログ上で反論いただいたのですが、その内容は全く反論になっていない、とお話をいたしました。

http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/10/fujii-131/

↓

 ――――――――――――――――――

大阪都構想（３）：公権力者の「詭弁」がもたらす「言論封殺」

2015/02/10
藤井聡　京都大学大学院教授

私、藤井聡は、

「～橋下市長「大阪都構想」問題について～
権力による言論封殺には屈しません」
http://satoshi-fujii.com/

にて公表した「声明文」の中で指摘したように、今、大阪の「都構想」を巡って、激しい「言論封殺」が吹き荒れている事を感じています。

そして、この「言論封殺」が放置されたまま「都構想」の住民投票が行われれば、適正な情報が投票者に提示されないままに大阪の未来が決定付けられ、結果、必ずや大阪の人々は大きく「後悔」することとなるでしょう。
（目隠ししたまま道路を横断するのが、どれくらい危ないことか、と同じです）。

ところで、「言論封殺」と言えば、具体的な警察権力などをもってして、発言者を拘束してしまうことのような「物理的」なものをイメージしている方も多いかも知れませんが、それ以外にも様々なものがあります。

そんな数々の「言論封殺」の中でも典型的なものが、

「詭弁」による「印象操作」

による言論封殺です。

そもそも、「言論」というものはそれがどれだけ正当でも、「詭弁」によって簡単に「封殺」されてしまします。

そして、言論を封殺すれば、詭弁を吐いたものは容易に「印象操作」が可能となります。

ましてや「権力者」がその「印象操作」を行えば、そこに強烈な「言論封殺」の圧力が生ずることとなります。

少々わかりにくいかもしれませんので、今回の都構想を巡る「言論弾圧」の事例を一つ、ご紹介したいと思います。

当方は先日、『大阪都構想：知っていてほしい７つの事実』
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/
の原稿の中で、次の様な趣旨の指摘をしました。

「「都構想」の住民投票の「判断」において大切なものとして、
【事実１】今回の住民投票で決まっても，「大阪都」にはなりません．という事実があります。投票にあたっては、少なくともこれを知っておきましょう」

これに対して、もし「反論」があるとするなら、「この事実１」は間違いだ、と指摘するか、あるいは、「この事実１は、投票の判断には何の影響もない」と指摘するかしかあり得ません。

しかし、この事実１は、紛う事なき事実です。

しかも、少なくとも私の友人達の中には、この【事実１】を知っただけで、

「えっ！　そうやったん！？　なんや、それやったら、なんか賛成する気が失せるなぁ」

というリアクションをする方が、本当にたくさんおられました。
したがって、この当方の記述は、どこをどうやっても反論出来ない「構造」になっているのです。
（多くの人々は、都というものを、なにやらカッコイイものとして認識し、それが都構想支持の重要な要素をなしているんですね）

ところが、（大阪維新の会には参加していない）箕面市長の倉田哲朗氏は、自身のホームページに掲載した、

「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」をマジメに考える
http://blog.kurata.tv/article/113351831.html

というブログ記事の中で、
上記の【事実１】について次のように論じています。

「大阪府の名称は住民投票では変わりませんよ”って話。
・・・これを一番にもってくる時点で、正直、唖然(@_@)としました。
名称なんてどうでもいいのです。
それは５年前に「『大阪“都”構想』をどう思う？」で、僕自身が「自治体呼称としてのネーミングはやはり『大阪府』が好みですが」と書いたとおり。
中身が大事。
それを「事実１」とか言って最初に大々的に主張されてる時点で、学者さんが書く主張として、あまりにアホらしくてビックリしました。」

皆様、どうお感じになりますか？

この倉田氏は、当方の【事実１】で論じた議論に対して、

マジメ

にお答えになっているとお感じになりますでしょうか？

当方が「投票にはネーミングが多大なる影響を及ぼす」という「政治心理学的認識」に基づいてこの【事実１】を、市民に知らしめる必要性を論じているところ…..

倉田氏はあろうことか、「自分は大阪府が好みである。」という単なる個人の主観の話を持ち出し、その主観の話とは論理的には全く無関係の「名称なんてどうでもいい」「中身が大事」なる台詞を口にした上で、何の脈絡も無く藤井の主張が「アホらし」いと、「誹謗中傷まがい」の結論を導いておられます。

これこそ、典型的な「詭弁」です。

詭弁の重要な特徴は、

1）とにかく論理的な正当性はない、

2）しかし、「相手がバカだ」「間違っている」等の印象を与える（印象操作）、

という二点にあります。
つまり、論理の様に見せかけた、論理あらざるもの、それが詭弁です。

上記の倉田氏の議論は、この２つの特徴をきれいに兼ね備えたものであり、典型的な「詭弁」だと認定できます。

そして、そうした詭弁というものは、元々の言説がどれだけ正当でも、誤っているという「イメージ」を付与できる、という「パワー」を持ちます。

この「詭弁パワー」こそが、「言論封殺」の圧力源です。

ちなみに、この倉田氏が、当方が指摘した【事実２】～【事実７】の議論についての指摘についても、全く同様の詭弁の構図を見いだすことができます。そのパターンは、次のようなものです。

１）結局、当方が指摘する「事実」については認めている。しかし、それがどうした、と論理を「すり替え」、その上で、「アホ」（引用）らしいという誹謗中傷的なイメージを当方に付与する。（事実１，２，５）

２）当方が論じている内容を無視し、一部の文章や言葉の印象だけをとらまえ、あるいは当方の主張していない事を当方が主張したと断定し、その上で、当方の主張とは無関係な論を展開し、最終的に「不見識」（引用）等という誹謗中傷的なイメージを当方に付与する（事実３、４、６、７）。

例えば、

【事実４】については既に先週のメルマガ記事「大阪都構想（２）」、
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/03/fujii-129/

にて詳細に論じていますが、その議論を完全に無視した上で論じられていますし、
【事実７】については、「大阪は努力せず諦めろ」なぞという主張は一切こちらがしていないにもかかわらず（首都ならずとも、都市の成長はできるのです！）、勝手にそう解釈して当方を批難しています。

・・・

以上の様に、倉田氏の反論は、至る所に「詭弁」が潜んでおり、以上の論証で、十分に却下できるのですが、極めつけは、最後に倉田氏は次のように述べているところです。

「（このような主張をする藤井には）正直言って、橋下市長ほか大阪の政治家が、指摘する気すら失せているだろうことは、上記のとおりよくわかります。」

つまり、箕面市長という公権力の立場にある倉田氏は、様々な詭弁を用いた議論を展開しておいて、挙げ句の果てに「『不見識』（引用）で『アホ』（引用）な主張をする藤井は、相手しなくても良い」という「印象操作」をしているのです。

つまり、このブログ記事が全体として、一つの「詭弁」の構造をなしているのです。

しかもしかも、さらに恐ろしいことは、そんな「反論のように見えるブログ記事」を、さも正当であるかのようにインターネットの世界で引用すれば、詭弁による「印象操作」がますます強化され、言論はますます封殺されていくことになります。

一般にそれは「ソースロンダリング」と言われるもので、論理の不当性と印象操作との間の距離を「より遠くに離していく」ことで、「印象操作」による詭弁パワーをより増強させていく、というテクニックです。

例えば、公党の代表、かつ大阪市長である橋下氏という「公権力者」がツイッターでこの倉田氏のブログを引用しつつ、

「藤井教授の主張のでたらめさは大阪府箕面市の倉田市長がまとめてくれました。」

とコメントしておいでですが、それがまさにその「ソースロンダリング」という二人がかりのツープラトンの詭弁プレーです。
この詭弁プレーを通して、「藤井の主張＝でたらめ」というイメージを広く一般に普及させる事に成功しておいでなわけです。

そして、その印象操作を通して、ますます自由な言論が封殺されていくことになるわけですね。

とはいえ、
私、藤井聡はこの手の公権力者達による「印象操作」を通した「言論封殺」には、徹底的に戦って参る所存です。

以上、よろしくお願いいたします！

藤井聡からのPS
高橋洋一先生が、当方が論じた「７つの事実」の一部について、反論しておいでです。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42011

これについては既に、当方のFacebookで反論・解説させていただいていますが、

https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/618883238212623?pnref=story

明日にはこの高橋先生の議論へのご回答も含めた、「都構想」についての短い論説を、同じく「現代ビジネス」に掲載させていただきます。乞う、ご期待！

藤井聡からのPPS
万一、以上の当方からの「詭弁の構造についての解説」に反論なさりたい方がおられれば、詭弁でなく、正当な論理でもって、如何にしてそれが詭弁で無いのかを論証ください。
それは文書で十分です。
というより、詭弁の有無を判定するには、文書こそが最良の形式です。
ただしそれが詭弁にまみれたものなら、時間の無駄になりますから、もう二度とこの議論には参与いたしません。

（なお、本記事の意見は全て藤井聡個人の見解であり、関連する如何なる組織の見解とも関係ありません）

――――――――――――――――――

まで、
『大阪都構想（３）：公権力者の「詭弁」がもたらす「言論封殺」』
の引用終わり

引き続き、
『大阪都構想（６）今、必要なのは「ショー・バトル」でなく「議論・言論」』
↓

その関連で、この程度で反論だと思っておられるとすれば、それは極めて遺憾、学生さんのレポートや試験を採点している京大教授をなめてもらっては困る、きちんとした書面での反論をお願いしたい、実際、書面での反論を（下記にて）募集しています、という趣旨・文脈のお話をいたしました。

さて、この当方の発言について、昨夜早速、次のように報道されました。

『藤井聡氏が橋下徹氏を批判「京大をなめてもらっては困る」』
ライブドア・ニュース

『「京大をなめてもらっては困る」
藤井教授、改めて大阪都構想を批判』
産経新聞

先の例と同様、こうした記事の「見出し」から受ける印象と、実際の「趣旨・文脈」とは、大きな乖離がある、とお感じの方は少なくないと思います。

特に、当方の趣旨は、「京大そのもの」でなく「京大教授職」についての文脈のお話でしたし、橋下市長について批判したわけではありませんでしたので、この記事タイトルは、ある種の「あおり」としての効果が色濃くあるやに見受けられます。

・・・

いずれにしても、こうした報道や展開は、

「バトルをあおる」

種類のものです。

しかし、都構想住民投票という重大な投票を控えた今、本当に必要なのはこうした

「バトル・ショー」

では断じて無く、

「冷静な議論、言論」

です。

もちろん、人々の関心を集める手段として、ショーの要素が含まれることの有益性を一部是認するとしても、やはりあくまでも本質は議論、言論です。

したがいまして、報道関係者には是非、そういう姿勢をお願いしたいと、心から祈念いたしたいと思います。

ただし、

そうした「バトル・ショーを、あおっている張本人」が誰かといえば、それは、マスメディアというより橋下大阪市長ご本人だ、という側面が色濃くあることを忘れてはなりません。

そもそも、こうした「バトルあおり」の一連の報道の発端は、以下に報道された、当方に対する「公開討論申し入れ」です。

『大阪市の橋下徹市長（４５）率いる大阪維新の会は２日、推進する大阪都構想に対する徹底批判に憤りを感じるとして、京都大大学院教授で内閣官房参与の藤井聡氏に対し、公開討論を申し入れ（た）』
デイリー・ニュース

このたった２、３行の文章には、「バトル要素」がふんだんに含まれています。

そもそも、藤井という「ターゲット」に対して「憤りを感じる」と表明しておられますが、これはもちろん､「冷静な議論」では無く「激しいバトル」を約束するものです。

さらにそこには「大阪市」「大阪維新の会」「京都大学」「内閣官房」という公的組織の「市長」「教授」「公党代表」「参与」という役職が様々に記載されている点に、衆目を集める要素があります。

それらの公的組織、公的役職はいずれも「バトル」からはほど遠い、冷静かつ公的な存在だからです。

こうした「意外性」もあいまって、橋下氏からの「憤り」を込めた「公開バトル要請」は、一部の人々の興味関心を引き、「バトルをけしかける風潮」がネット、メディア界を中心に盛り上がることになります。

なお、今回のターゲットである当方は（一部の方々は既にご存じかと思いますが）、このようなバトルやショーは受けない、人様にお見せするものなら「冷静な議論」の本質を損なわないものでなければ断じて拒絶する旨を、２年以上昔から「宣言」しており、今回も、その宣言通り、実際に拒否しています。

ですが、橋下氏が差し向けた「憤り」の感情に触発されつつ「バトル・ショー」を期待したネット界の一部の人々は、その「ターゲット」に対して、「逃げた！」「討論しろよ！」等の書き込み・つぶやき等を続ける状況が持続しています。

さらに橋下氏は、「ターゲット」が２年以上前に出演した過去の動画の一部を取り出し、その中のキーワードを繰り返しツイッターや記者会見上で紹介する事を通して、「ターゲット」に対する世論側の「憤り」を「あおり」ます。

こうした「橋下氏の『あおり』の余波」として、冒頭で紹介したバトルを「あおる」報道が今日においてすら誘発され、その「あおり」を受けてネット界では再び盛り上がりを見せる、
という構造が存在している、という風に社会学的に解釈可能だと筆者は考えます。

・・・

ではなぜ、橋下氏という公権力者側は、「冷静な議論」ではなく「バトル・ショー」にここまでこだわり続けるのでしょうか、無論誰もそれを断定できませんが、何人たりとも、次の可能性を排除することは出来ないと、筆者は考えます。
すなわち、

「都構想を提案している公権力者にとっては、
『バトル・ショー』に持ち込めば、
『都構想に関わる冷静な言論・議論』を回避することができ、
結果、人々の関心を『都構想に関わる冷静な言論・議論』からそらし続けることができる。
そうすることで、都構想が抱える『不都合な真実』が
白日の下に晒されてしまう事を避けることができる。
だから、議論ではなく『バトル・ショー』にこだわり続けるのである」

もちろんこれは、確定事項では無く、単なる「疑惑」にしか過ぎません。ですからこの疑惑を、ここでは仮に、

『公権力者「真実隠蔽」疑惑』

と呼ぶとしましょう。

ツイッターなどによる執拗な嫌がらせに加えて、公的機関を通した圧力や詭弁による印象操作に至るまでの様々な言論封じ、言論封殺の圧力をかけ続ける今の「この状況」のままでは、この『公権力者「真実隠蔽」疑惑』を払拭することは絶望的に難しいと思います。

しかし、公権力者側がこの疑惑を晴らすことは簡単です。

それは、当方がこれまで論じてきた『７つの事実』をはじめとした数々の疑問点に対して、当方が今、様々な場面で「公募」を呼びかけていますが、それに対して、

『公明正大に、書面で、冷静、かつ理性的に反論』

をすればそれで事足りるのです。

「都構想」に関わる公権力者各位には、是非とも、上記のような不名誉な「疑惑」をお晴らしいただいた上で、都構想の投票日をお迎えいただきますことを、一言論人として心より祈念いたしたいと思います。

サルメラ：
公権力者の真実隠蔽、言論封殺･･･？
長々しと、｢公開討論したくない理由｣に紙面を費やしてるが、
要は、どっちが大阪都構想を真正面から議論せず、ことの本質から外れた場外乱闘に市民を誘おうとしているのか。

ここであらためて、橋下市長のツイッター、倉田箕面市長のブログ、及び高橋洋一教授の
藤井教授側の『七つの疑問点』に対する見解を読み直して見る。

ちなみに、最初に言っとくと、何で下記の見解を橋下サイドが正式な文書で出さないのか、と言えば、
藤井教授の論にその価値がないから。
こうして、ブログとからツイッターに書くだけで十分だと判断してるからと推察する。

【関連記事】↓

橋下市長(ツイッターより)：

京大の藤井教授。
やっぱりでしたが、公開討論に応じないとのこと。
理由はいっぱい付けていますけど。
普段は国が！国民が！と言ってるいるのにね。
彼の主張は、地方行財政学上、でたらめです。
その証拠に、その専門家は、彼のような主張は一切しておりません。
彼は地方行財政には完全な素人。

藤井教授の主張はまとめると、
１、今度の住民投票では「都」にならない　
２、大阪都構想になると大阪市民税が大阪市域外に流れるの２つ。

１、は名称の問題。
大都市に特別区を設置して府の広域行政機能を強化することを都制と言います。
名称は次の問題。
名称は、維新の党で法案を出します。

名称だけを「都」にしても、２重行政の解消にならないし、住民自治の充実にもなりません。
実力もないのに内閣官房参与という肩書だけを持っている学者のようなものです。
今回の争点は、大阪の２重行政を解消し、大阪市内の住民自治を充実させること。
名称は関係なく、特別区の設置こそが都制、都構想。

５月の住民投票が可決されれば、大阪は都制になるのは間違いありません。
名称は法律で変えます。

２、大阪市民の税金は大阪市域外に流れません。
これまで大阪市役所が担当していた、大学、消防、港、広域高速道路などの仕事を大阪都庁に担当させます。
その際に２２００億円のお金を都に移します。

これまでの大阪市役所が発行した市債の償還財源もこの２２００億円に含まれています。
このことをもって大阪市域外に流れると藤井氏は主張していますが、地方行政の現実を何も知らない反対のための反対論。
お金とともに仕事の負担も移るのです。
仕事の担当者替えです。

これまでは大阪市役所や大阪市議会が担当していた仕事を、大阪市議会ではちゃんと仕事ができないから、大阪都議会に移すだけです。
市民にとっては何の影響もありません。
そしてこのお金と仕事のチェックは、特別会計で管理します。
都区協議会がチェックします。

大阪市民の税金が市域外に流れるって、熱烈反橋下、反維新の非専門家が言うならまだしも、一応京大の教授ですからね。
地方行財政学の学者からは、藤井氏の主張のようなバカな主張は全く出ていません。
この人土木専門なんですから、その範囲で意見を言っていた方が良いですよ。

いずれにせよ、藤井教授は、僕との公開討論から逃げてしまいました。
コメンテーターも、ジャーナリストも、メディアの論説委員も、もっと言えば自民党、公明党、民主党、共産党の誰でも僕と公開討論をやってくれたらいいのに、反対派は誰も僕とは公開討論をしません。
民主主義のためにならないですね。


『高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi

大阪都構想の算数。
BEFORE,AFTERでみて、府民税＋市（区）民税は同じ、
府＋市（区）の必要予算は二重行政排除で減少。
これから、府と区の役割分担をやれば、府民＋区民の受益は必ず増加する。
府と区の役割分担は東京を参考にすれば東京よりうまくできる。
反対するのは二重行政の利権者だ。』
Retweeted by 橋下徹

『高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi

大阪都構想の算数（２）。
必要予算が減少・税負担が同じなら浮いた分で新規事業が可能で府民＋区民の受益は必ず増加する。
こういうのはパレート最適といい少なくとも今より損にならない。
細かい話はあっても方向性は間違いない。
二重行政排除で住民受益を増やすか、二重行政維持で既得権擁護かの問題。』
Retweeted by 橋下徹

高橋洋一「ニュースの深層」

橋下徹・大阪市長ｖｓ．内閣官房参与の
大阪都構想めぐるバトルが、案外面白い

2015年02月09日（月）
高橋 洋一

ISIL（いわゆる「イスラム国」）のテロはみていられないが、国内での政策議論は非暴力であり、大いに結構である。

大阪都構想について、5月17日に住民投票を行う方向となっており、それに向けて、関西で面白いバトルが展開されている。

橋下市長より藤井教授のほうが分が悪い

筆者は東京生まれ・育ちなので、大阪人の行動スタイルは、言い方が悪いかもしれないがとても興味深い。

以前の大阪の地下鉄では、誰も並ばずに、ドアが開くと、アメフットボールでオフェンスとディフェンスがぶつかり合うように、電車から出る人と入る人がぶつかり合う光景に驚いたものだ。

最近では、東京のように行儀よく列に並んでいるので、大阪らしさがなく、ちょっと残念だ。

大阪都構想について、これまで刺激的な発言をしてきた内閣官房参与を務める藤井聡・京都大大学院教授に対し、橋下徹・大阪市長は公開討論を申し入れていたが、藤井教授が拒否してしまった。

筆者は両人ともに個人的によく知っているだけに、おおいに公開討論を期待していたが、本当に残念である。

藤井教授の言い分は、「権力による言論封殺には屈しません」ということで、自身のサイトに公表されている。

（　http://satoshi-fujii.com/　）

藤井教授は、「討論ではなくケンカの申し入れで一種の脅迫」としているが、テロのように命が取られるわけでないのだから、関西のノリで橋下市長との公開討論がみたいと思っている人が多いだろう。

橋下市長と藤井教授のやりとりは、ネット上でわかるが、いささか両者ともに口が汚かったと思う。

（関西人なので、これもありかと思う）

ただし、内容について政策論の観点からいえば、正直いって藤井教授のほうの分が悪い。

特に、藤井教授がいう「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」

（　http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/　）

のうち、財政に関する

「事実３：年間2200億円の大阪市民の税金が市外に流出します。」と

「事実４：流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。」を取り上げてみよう。

「政府」と住民の関係は変わらない

大阪都構想については、

大阪都構想特設サイト

（http://oneosaka.jp/tokoso/）

大阪府・大阪市特別区設置協議会の開催概要

（http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000207789.html）

などに詳細な資料があるので、それらを参照すれば、ほとんどわかる。

なお、筆者は、

大阪府知事・大阪市長による府市再編に関する有識者ヒアリング

（http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseidokaikakushitsu/page/0000239980.html）

の第3回（2014年1月28日)に出席して、東京都における都と区の役割分担の意見を述べている。

（2014年2月3日付け本コラム「橋下市長の辞職・出直し選を機にあらためて問う。「大阪都構想」の何が問題か？」 

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38258）

また、大阪都構想を実現させるための立法を政策提言したこともある。

まず、大阪都構想は、大阪市の代わりに5つの特別区を作ることだ。それまでは、一人の市長を選挙で選び、その市長が24人の行政区長を任命していたが、5人の特別区長を選挙で選ぶことになる。

行政区とはいえ、大阪市に24区もあるのは、特別区23区しかない東京人からみればちょっとした驚きだ。

しかも、大阪に行くと、区長の名前も顔も知らないという。

役人行政区長なので、仕方ないのだろうが、公選特別区長が当たり前の東京人からみれば、これも驚きであった。

いずれにしても、こうした市を複数の特別区に置き直すことは、広い意味での政府内組織再編である。

広い意味での政府というのは、市を特別区に置き換えても、地方政府であることには変わりない。

住民からみれば、市も特別区も地方政府である。

しかも、行政区ではない特別区であれば、市と同じ「基礎的自治体」として、地域において重要な役割を果たすことができる。

政府内組織再編であるので、政府と住民との間の関係が変わることはない。

これがまず基本である。

市から特別区に変わっても、基本的には市民税が特別区民税にかわるだけだ。

いずれにしても、府民税＋市（区）民税は大阪都構想の直前・直後で同じだ。

藤井教授のいう「税金の流出」は、なさそうだ

行政サービスでは、大阪府と大阪市の枠割り分担が見直され、サービス主体が変わる。東京都の場合でも次のような役割分担が、都と特別区の間である。

しかし、住民が受けるサービス自体には変化がない。

ここでも、府＋市民が受ける行政サービスは大阪都構想の直前・直後で同じだ。

（地下鉄のように民営化があっても、住民が受けるサービスは変わらない）

この役割分担に応じて、府と特別区の間で税金の移転がある。

以上のことからいえば、藤井教授のいう

「事実３：年間2200億円の大阪市民の税金が市外に流出します。」と

「事実４：流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。」

には何の意味もない。

大阪市から税金が流出しても、その分大阪府が市に代わり行政サービスをするだけだ。

このため、住民の税金も、受ける行政サービスも変化がないというのが基本である。

これは、大阪都構想が、広義の政府内組織再編だからだ。

ある会社の製品を購入する場合、その会社内で組織再編があり、製造セクションが会社内で変わったとしても、消費者からみれば、同じ製品で同じ価格であるのと同じだ。

ここで、大阪府と大阪市に二重行政がまったくなければ、大阪都構想のメリットは、一人の公選市長から5人の公選特別区長を選び出すという点だけになる。

ただし、そうであっても、人口270万に一人の市長より、5人の特別区長のほうが住民の意向は通りやすくなるだろう。

その他の点は、政府内組織再編なので、住民には不利益はない。

つまり、大阪都構想で住民は悪くならないというわけだ。

大阪府と大阪市に二重行政があれば、上の住民参加のメリットに加えて、財政上のメリットが住民は受けられるようになる。

二重行政のムダを省くことによって、行政サービスの水準を落とさずに、必要な予算額を減少させることが出来る。

そこで浮いた予算を他の分野に振り向けることによって、同じ税負担であるが、行政サービス水準を向上させることができるのだ。

この点を具体的に考えてみよう。

大阪市立大と大阪府立大

大阪市には大阪市立大学、大阪府には大阪府立大学がある。

これは、大阪都構想からみれば、二重行政だ。市が特別区になれば、区立大学はありえない。

よって、大阪市立大学と大阪府立大学は統合されて、「新」大阪府立大学になる。

その際、直ちにではないだろうが、徐々に、二重部門は統合されていく。

大学の間接管理部門は、遠からず整理・統合されていくだろう。

教員もゆっくりであろうが、長い期間をかけて科目統合などが行われるだろう。

統合された部門では、外部調達も一本化される。

そうなると、大学の間接管理部門や外部調達の一本化等によって、いずれ不利益を被る人が両大学の内外で出てくる。

もちろん、そうした人に個人的な落ち度はないのだが、二重行政によって、住民が余計な税負担をしているのも事実であり、そうした点を長期的に制度改革で直そうというのが、大阪都構想である。

制度が悪いと、知らず知らずのうちに二重行政の既得権者を作ってしまう。

個人の段階では悪意がないだけに気の毒であるが、長い目で見てその是正を行うのは政治の責任である。

上で述べた特別区設置協議会サイトにある特別区設置協定書等をみると、府と特別区の役割分担が書かれている。

この中で、大学事務の他にも、従来は市の事務が府の事務になるものもある。

それは従来の市の事務の12％程度だ。

この分野では、二重行政でなくても、市の職員は仕事が引き続きあるのか不安になり、また外部の取引業者は相手が市から府に代わるので、大阪都構想には消極的になるかもしれない。

ただし、二重行政さえなければ、単に看板の掛け替えなので、市の職員も外部の取引業者もそれほど心配することではない。

いずれにしても、大阪都構想は、複数の特別区長を公選する住民参加と二重行政のムダを排除して住民受益を向上させる方向性は間違いない。

これに反対する者は、大阪都構想ではなく現状のほうが住民参加と住民受益を向上させる点で優れているといえるのだろうか。

橋下市長は公開討論を厭わないだろうから、どんどんオープンにしたらいい。

橋下市長のツイッター（@t_ishin）や藤井教授のサイト、それに両者のバトルは、これまでにない方法なので、興味深い。

最後に繰り返すが、公開討論がないのは本当に残念である。

「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」をマジメに考える

４０歳の日誌 - 箕面市長 倉田哲郎blog　2015年02月08日
※　最近、この手の話はツイッターにしてるのですが（特に理由はないです）、
７つもあって分離するとわかりにくくなるので、今回はブログに書くことにしました。

ニュージーランドから帰国してみたら、京都大学教授の藤井聡氏なる人が書いた「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」なるものが盛り上がっていました。

「ヘドロチック」発言ばかり話題になりますが、そもそも「７つの事実」とやらが（僕は“ヘドロチック”のことを知る前に読んだのですが）、正直、どれも「え？」という内容でしたので、以下、順番にコメントしておきます。

【事実１】今回の住民投票で決まっても，「大阪都」にはなりません．

“大阪府の名称は住民投票では変わりませんよ”って話。

・・・これを一番にもってくる時点で、正直、唖然(@_@)としました。

名称なんてどうでもいいのです。
それは５年前に「『大阪“都”構想』をどう思う？」で、僕自身が「自治体呼称としてのネーミングはやはり『大阪府』が好みですが」と書いたとおり。
中身が大事。
それを「事実１」とか言って最初に大々的に主張されてる時点で、学者さんが書く主張として、あまりにアホらしくてビックリしました。

【事実２】今の「都構想」は，要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです．

そのとおり。
問題の本質は、京都府全域（人口２５５万人）を上回る異常な規模の「大阪市」（２６７万人）が、狭いのに「大阪府」と縄張り争いするという構造的歪み。
府・市のどっちかが悪いとかじゃなくて、構造が悪い。

その構造問題の解消手法が特別区化。
今も昔も都構想はまったく同じ。
５年前に「『大阪“都”構想』をどう思う？」で書いたとおりです。

なお、府市・都区の仕事の分担（誰が仕事をするか）が変わるだけで、必ずどこかの部署がこれまでどおりの行政サービスをしますから、大阪市民が○○区民になっても不利益はありません。
むしろ○○区役所は（箕面市役所のように）コンパクトで身近なものになります。

【事実３】年間２２００億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します．

この不見識には驚きました。
大阪市民も大阪府民でしょう？
住民は、大阪市（区）からでも、大阪府（都）からでも、ちゃんとサービスが充足されるなら、どちらからでもいいはずです。
そして、住民は、民主主義を通じて「市（区）」「府（都）」をコントロールします。
それなのに、今の大阪市の２２００億円分のサービスが、どこか大阪市民の手の届かないところへ行って使われてしまうような「流出」という表現。

特別区に権限がないから、大阪市「外」に流出する”という飛躍したロジック。

「都」は大阪市（区）民にはサービスを一切提供しない（区民≠都民）という完全に誤った立場からの説明としか考えられません。

これは、不見識か、作為的か、どちらかとしか言いようがないです。

【事実４】流出した２２００億円の多くが，大阪市「外」に使われます．

これは、何回読んでも意味がわかりません。
なにを根拠に言ってるのか、藤井聡氏の書く「都道府県の財政運営の『法的常識』」なるものがいったいなんなのか、誰か教えてほしいです。

・・・というか、京都大学の教授ともあろう人が「７つの“事実”」と称して書くことじゃないでしょう。
だって、文末が「・・・可能性も，十二分以上に考えられるわけです」ですよ。つまり、事実じゃないじゃないですか（笑）。

これはさすがに脇が甘すぎるんじゃないですか。
７つのなかで最もツッコミどころ満載の「事実」でした。

【事実５】特別区の人口比は東京は「７割」，でも大阪では「たった３割」

当たり前です。
密集する都市部では、人口は面積に比例します。
２３区の面積は東京都全域の“２８％”、大阪市の面積は大阪府全域の“たった１２％”ですから、７：３の規模比率もキレイに一致します。

面積が“たった１２％”で居住人口も「たった３割」の大阪市に、大阪全域から労働力が流入することで、大阪の経済は支えられています。
従って、藤井聡氏のいう「手厚い行政」は、面積「たった１２％」の大阪市域だけでなく、より広域で行われるべきです。

そして、藤井聡氏は “面積１２％に重点的に配慮することが大阪のためになる” という考えのようですが、それは違うでしょ。
大阪の場合、富を生み出すエリア（都心）を、いかに１２％以上に広げて、関西全体の人たちを受け止めて発展できる都市インフラを構築できるか？を考えなければダメでしょう。
もう少し将来を考えてほしいところです。

【事実６】東京２３区の人々は，「東京市」が無いせいで「損」をしています．

最後のほうになるにつれ、無理やり感が高くてイヤになってきます。
「もしも『東京市』だとしたら，東京都心はもっとさらに強烈な集中投資が進んでいる」とか書いてあるんですが、現実的に、これ以上なにを東京都心部に投資しろというんですかね。

要するに “大阪市内に住んでる人だけが得をすればいい” 、 “富が余っても絶対に周辺に投資はしないぞ！” という主張なわけですが、面積１２％しかない狭い大阪市だけでどう発展しようというのか？と問いたいです。

【事実７】東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく，「一極集中」の賜（たまもの）です．

これには驚きました。
・・・これは書くべきじゃなかったと思います。
言うに事欠いて、“大阪は努力せず諦めろ”ってことでしょう？
誰も、行政組織が「都」に再編されたからって、いきなりバラ色になるなんて思ってませんよ。
今までより少しでもマシな仕組みにして、ちょっとでも大阪の停滞を打破しようよって、ささやかな希望だけです。
それなのに藤井聡氏は、
「そもそもの経済規模が全く違うのからなのです」
「人口についても経済規模（ＧＤＰ）についても，大阪市と東京２３区との間には，実に４倍前後のもの巨大な格差があるのです」
「首都東京に，あらゆるモノが一極集中している」
「これが，東京２３区の豊かさの秘密です」
などと、一生懸命に東京の凄さを説き、
“大阪には無理だから” 、 “努力しても無理だから” と教えてくださってるようです。

要するに、大阪はどんなに頑張っても無理なんだから、改善する努力すら無意味だから諦めろよ、と。
・・・これはいただけない。


以上、最後のほうは（大阪で政治に携わってる者として）ちょっと腹立たしくなるのが自然だと思います。

万が一、この「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」なる主張に賛同する大阪の政治家がいたら、それは辞めていただいたほうが大阪のためになります。

・・・特に「事実７」の記載はクリティカル。

さて、現在、藤井聡氏は、大阪維新の会からの公開討論の申し入れに対して、
「私の議論のどこが間違っているのか何の指摘もありません。
これでは討論を始めることすらできない。」
と書いています。
正直言って、橋下市長ほか大阪の政治家が、指摘する気すら失せているだろうことは、上記のとおりよくわかります。
・・・それでも誰か書いといたほうがいいかなと思ったので、（僕は大阪維新の会じゃありませんが）大阪都構想に賛同する身として、マジメにコメントしておきました。

是非の議論は大歓迎です。
反論いただけるならどうぞ。
（なお、僕は仕事柄、公開討論などもお受けできますので。）
いずれにせよ、５月１７日に向けて、議論が熟す一助となれば幸いです。
posted by 倉田哲郎 at 01:29 | 活動日誌