転載元 be with gods
『人類創成から始まる善と悪の闘いを検証する』
■日本の歴史：読む年表より その６
■第一次教科書問題 １９８２年（昭和５７年）
日本の歴史教科書の検閲権と天皇陛下を中国に売り渡した国賊的行為。
昭和五十六年、自民党の教科書制度改革案に危機感を抱いた左翼の人々は、
「日本が再び軍国主義の道を歩む」
などと政治問題化させ、その上、バカげたことに韓国や中国にご注進した。
さらに翌五十七年六月二十六日、日本の大新聞がいっせいに驚くべきことを報じた。
日本の教科書検定で、中国華北への「侵略」が「進出」に書き換えられたというのだ。
これに対して、中国・韓国は日本政府に抗議を申し入れた。
ところが、これは誤報であった。
にもかかわらず、何を血迷ったか当時の宮澤喜一（宮沢喜一）官房長官が、
「近隣の諸国民の感情に配慮した教科書にする」
という主旨の発言をし、まったく悪質な「近隣諸国条項」なるものが教科書検定に設けられる。
これは百パーセント日本国内の問題である日本の教科書について、韓国や中国の検閲権を認めたようなものだ。
日本政府の腰抜け謝罪外交が始まったのは、この「第一次教科書問題」が生じたあとでる。
宮澤喜一は首相に就任後、さらに国賊的行為をした。
一九八九年（平成元年）に起きた天安門事件で、中国は世界中のマスコミが見ている前で民主化を求める非武装の学生・一般市民を大量に殺害し、国際的に孤立した。
そこで中国は、日本の天皇を招いて自分たちの存在を世界にアピールし、外交上の挽回をはかろうとした。
そして、その中国の要請にしたがって、日本政府は天皇陛下に訪中していただくことを決めてしまったのである。
（平成四年＝一九九二訪中）
中国の思惑どおり、世界中から閉め出されかけでいた中国は国際社会に堂々と戻ることができた。
諸外国の首脳は天皇陛下に会うと皆、緊張する。
昭和四十九年（一九七四）に訪日したフォード米大統領も晩餐会の席で震えるほど緊張したと言われている。
平成二十一年（二〇〇九）にはオバマ米大統領が深々と頭を下げて最敬礼した。
それくらい天皇に畏敬の念を抱いているのだ。
だからこそ、中国は天皇を政治利用した。
日本の歴史教科書の検閲権を北京とソウルに売り渡した宮澤首相は、その天皇陛下まで中国に売り渡したのである。
東アジアにおいては、周辺の国がシナを訪ねることは朝貢と見なされる。
シナの都に日本の天皇が行けば、それは日本がシナの家来になったと見なされる。
天皇陛下の訪中で中国は感激し、今後、歴史問題には言及しないなどと言ったらしいが、家来になった国との約束を守るはずがない。
以後、江沢民や温家宝は、日本に対して非常に倣慢な態度をとるようになった。
聖徳太子以来、日本の天皇はシナの皇帝と対等の立場をくずしたことはなかった。
その積み上げてきた歴史を宮澤首相と加藤紘一官房長官らはいっさい葬り去ってしまったのだ。
今上天皇にはぜひ長生きして頂き、中国共産党政権の崩壊をご覧になられれば、せめてものお慰めになるのではないかと思う。
◆尖閣諸島・中国漁船衝突車件 ２０１０年（平成２２年）
戦後の日本人に国家意識を目覚めさせた中国の暴挙と日本政府の失態。
尖閣諸島は明治十人年（一八八五）以降、日本政府が十分な調査を行い、どこの国にも属していないことを確認して明治二十八年に領有を宣言し、実効支配してきた島々である。
カツオ漁の基地ができ、カツオブシ工場も建設され、当然、住民もいた。
敗戦後は米軍の占領下に置かれたが、昭和四十七年（一九七二）、沖縄返還とともに沖縄県石垣市に編入された。
これをもってしても、当時の連合国も尖閣諸島が日本国の領土であると認めていたことは明らかである。
ところが、その海域に石油を含む豊かな天然資源があることがわかると、突如中国は領有権を主張し始めた。
昭和五十三年（一九七人）に来日した老獪なトウ小平が「この議論は後世に譲りましょう」という発言をした。
とかく、事なかれ主義の福田剋夫内閣はその言葉に乗ってしまった。
このとき、断固「交渉の必要なし」とひとこと言っておけばそれで済んだはずであった。
その後、中国は無断で地下資源を掘り出し始めた。
ところが日本側は抗議することなく傍観していた。
そんな状況下で、平成二十二年九月七日、中国漁船が領海に侵入し、退去を命じた海上保安庁の船に体当たりを繰り返すという暴挙に出て、改めて「尖閣問題」が浮上した。
海保は漁船の船長を公務執行妨害で逮捕したが、それですまされる話ではない。
これは領海侵犯、漁業権侵犯という重大な罪であり、賠償金も請求できるはずのものであった。
ところが日本の民主党政府はその責任を沖縄の検事局に押しつけ、船長をさっさと釈放してしまった。
日本政府はその模様を収めたビデオをすぐさま世界に公表すべきであった。
そうすれば中国漁船が意図的に衝突してきたこと、船長逮捕のために海保が乗り込んだときの中国漁船乗組員たちの暴力などのいっさいが世界に明らかになったはずである。
民主党政府がビデオを公開しようとしないことを憂いた海上保安官（当時）一色正春によって同年十一月、その一部がインターネットに流れた。
にもかかわらず、民主党政府はこのビデオの全貌を依然として隠したままである。
領土に対するこの唆味な態度をみて、ロシア（当時ソ連）が戦後不法占拠したままの北方領土をメドベージュフ大統領が訪れ、実効支配の意志を示すという事態を招いた。
国家は国民と領土と主権によって成り立つ。
その主権と領土が侵され、日本の漁民の生命が危険にさらされているというのに、日本政府は放置したままである。
いくら日米安保条約があるといっても、それは日本が戦争に巻き込まれた場合のことであって、日本が戦っていないのにアメリカが助けるということはありえない。
尖閣列島に少数であっても自衛隊を置き、ヘリコプター基地をつくるなどの具体的な措置を急ぎ取るべきであろう。
この尖閣事件は、戦後、安閑と暮らしできた多くの日本人に国家意識を目覚めさせたという意味では、ショック療法的な事件と呼ぶべきものであった。
◆東日本大震災 ２０１１年（平成２３年）
日本史上最低の民主党政府のときに起きた日本国はじまって以来の大災害。
日本国はじまって以来の大天災が平成二十三年三月十一日、日本を襲った。
天災は自然現象であり、不可避ではあるが、私はオカルト的な要素をも考えたくなるのである。
この十六年前、平成七年（一九九五）には阪神淡路大震災が起こった。
このときの首相は社会党党首の村山富市であった。
そして東日本大震災も、国歌、国旗、国民という言葉が大嫌いで、尖閣問題も棚上げにした市民運動上がりの菅直人政権の下で起こった。
戦後の昭和三十年（一九五五）以来、社会党との脱み合いのなかで自民党の一党支配が続いた。
これがいわゆる「五五年体制」である。
その体制の下で日本は高度経済成長をなしとげた。
しかし、壊し屋・小沢一郎が自民党の内紛を引き起こし、多くの小政党が乱立して「五五年体制」が崩れ、そのあげく、いったん政権を離れた自民党は平成六年（一九九四）、社会党の村山富市を首相にするという政界の禁じ手を使って政権に復帰した。
そしてその村山内閣のときに阪神淡路大震災とオウム真理教による地下鉄サリン事件が起こったのである。
そして平成二十一年（二〇〇九）、民主党が自民党から政権を奪い、鳩山由紀夫が首相となった。
このとき鳩山首相は
「日本列島は日本人だけのものではない」
という妄言を吐き、小沢一郎幹事長は、天皇の政治利用を画策して中国の習近平副主席との特例会見をゴリ押しした。
さらに驚くべきことは、土肥隆一民主党議員（その後離党）が、韓国において日本の竹島領有権放棄を求める声明文にサインをするという国賊行為を行った。
日本人の名誉や人権よりも、チャイナやコリアの主張（そのほとんどはインチキか、根拠薄弱な主張）を大切にする政党、
外国人から金をもらったり、選挙の際の労務提供を受けたりしても平気で、それが露見しても議員を辞める気のない、そんな人たちに政権を与え、
「史上最低の内閣」をつくることを許した国民に、日本の天神地祇が怒って災いを引き起こしたのではないか。
そう考えたくなる人が出てきても不思議ではない。
しかし、そのために無事の人々が犠牲になるのではたまらない。
震災による福島原発事故に対しても、事実をなかなか公表しようとせず、対策は後手後手に回っている。
こちらはすでに政治的な人災と言える状況である。
オカルト的な話は別としても、自衛隊や警察を敵視しながら成長して政治家になった人が首相になると大天災が起こることについて、偶然の暗号とか、ジンクスという言い方は許されるであろう。
これから我々日本人は、少なくとも国旗や国歌を尊重し、靖国神社に参拝するような、そして国を護る自衛隊や海上保安官、治安を護る警察官を尊敬する人たちだけを選挙で当選させなければならない。
為政者が天の怒りに触れると、犠牲になるのは国民なのだから。
東日本大震災の被災者の方々に心からご同情申し上げ、一日も早い復興を祈るばかりである。
天皇陛下は16日午後、テレビを通じた異例の被災者向けメッセージで、
「一人でも多くの人の無事が確認されることを願っている」
とのお言葉を述べられた。
--- 陛下の全文 ----
このたびの東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード９．０という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。
地震や津波による死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。
一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。
また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。
現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食料、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。
その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の情況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずに入られません。
そして何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。
自衛隊、警察、消防、海上保安庁をはじめとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内の様々な救援組織に属する人々が余震の続く危険な状況の中で日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います。
今回、世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き、その多くに各国国民の気持ちが被災者と共にあるとの言葉が添えられていました。
これを被災地の人々にお伝えします。
海外においては、この深い悲しみの中で、日本人が取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示している事に触れた論調も多いと聞いています。
これからも皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。
被災者のこれからの苦難の日々を、様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。
被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。
◆諸悪の根源「戦前暗黒史観」との決別
［正論 2013年02月号］渡部昇一
◇共産主義が日本を変えた
このたびの衆院選挙で圧勝した自民党は、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」とすることを公約として掲げています。
それに対して、野田首相は選挙戦で「時計の針を戦前にまで戻すのか」と批判し、マスコミもその言葉通りに報じました。
「戦前」という言葉が、当たり前のようにネガティブな意味で使われる。
このことは、戦前の日本は「悪くて暗い国だった」という認識が国民の相当数に共有されていることを示しています。
私はこれまでも繰り返し、この誤った思い込みを批判してきましたが、戦後の日本が真っ当な国になることを邪魔し続けてきた「戦前暗黒史観」は、いまだ根強く生き続けているのです。
日本の近代史は、ロシア・ソ連、そして共産主義というものに大きく害されてきたと私は思っています。
明治時代にロシアが満洲や朝鮮半島に進出してこなければ、日本は日露戦争をする必要もありませんでした。
当時ロシアは満洲を実質的に支配し、黄河以北のシナ大陸は 100％ロシア領になりかねない情勢でした。
朝鮮も「コリアスタン」化目前で、そうなると壱岐や対馬も目標にされる。
旅順に続く不凍港を確保するため長崎辺りまで欲しいとロシアが言い出す可能性すらありました。
日露戦争（明治三十七～三十八年）に勝利した後、日本は順調に民主主義の道を歩んでいました。
大正二（一九一三）年に成立した第三次桂太郎内閣は、“憲政の神様”と言われる尾崎たちから弾劾演説を受けて潰れました。
演説で内閣が倒れるような事態は、イギリスの議会政治が最も栄えたディズレーリやピール首相の時代を思わせます。
この着実な日本の民主主義国家としての歩みを歪めたのが、第一次大戦（一九一四～一九一八年）と、それに続くロシア革命（一九一七年）と共産主義でした。
日露戦争の勝利から十年後に始まった第一次世界大戦には、当時の国際的な慣習に従って、日本からも観戦武官が派遣されました。
ヨーロッパでの戦いを目の当たりにした彼らは、日本はもう戦争できないのではないかという恐怖感を抱いて帰国しました。
しかし日露戦争に勝った後で、そんなことを口にすることはできません。
唯一、口にしたのが日露戦争で活躍した海軍の秋山真之です。
彼はフランスで、男がみな戦場に行ってしまって留守になった工場で、女が働いて武器をつくっていたことに驚きます。
国家総力戦（トータル・ウォー）の実態を目の当たりにして、彼は同じことは日本でできるわけがない、と感じたのだと思います。
総力戦体制以上に、誰も口にできない恐ろしいことがありました。
石油の出現です。
この新しいエネルギーによって、第一次世界大戦の戦いの様相は、石炭エネルギーが主役だった日露戦争とは全く別のものになっていました。
イギリス艦隊の燃料は重油になっていました。
日露戦争までは陸戦の花だった騎兵にとってかわった戦車や飛行機という新しい兵器の燃料も石油でした。
石炭は日本でも豊富に採れましたが石油はまったくありません。
その事が、観戦武官たちを震え上がらせたのです。
総力戦と石油という難題への向き合い方は、陸軍と海軍では違っていました。
陸軍の仮想敵国はロシア（ソ連）で、石油の問題はそれほど深刻ではありません。
彼らが懸念したのは総力戦への対応です。
そこで陸軍には二つのグループができます。
一つは皇道派です。
陸軍大学に行かないノンキャリアの青年将校たちは、日本を変える手本をソ連に求めます。
一九二九（昭和四）年に世界大恐慌が起きますが、ソ連の経済だけは五カ年計画で着々と伸びていると伝えられていました。
そこで皇道派の青年将校たちはソ連に新しい国家体制の手本を求め、元老も華族も資本家も地主もすべて除去して天皇と国民が直接結びつく社会を構想します。
天皇を奉るほかは、暴力で体制を変えようとした点も共産主義と変わりません。
彼らに影響を与えた北一輝は右翼と言われていますが、実は左翼思想の持ち主でした。
彼らは二・二六事件を起こして自爆してしまいます。
もう一つの陸軍のグループは統制派です。
こちらはキャリア組です。
彼らは日本を総力戦が可能な国へと、暴力によらずに変えようと考えます。
二・二六事件で皇道派が自爆したことが統制派に有利に働きました。
暴力を使う気はないけれども、「軍部に反対すると、また二・二六のような事件が起こる」と言うだけで、相手を黙らすことができます。
そして事件後、広田内閣が陸・海軍大臣の現役制を復活させたこともあって、山本七平さんの言葉によれば、陸軍が「日本国そのものを占領した」のです。
統制派と憂いを同じくしていたのが、「新官僚」あるいは「革新官僚」と呼ばれた官僚たちです。
統制派は彼らと協力して国家改造計画を立てました。
シナ事変から大東亜戦争を遂行した日本の体力は、統制派と新官僚が整備したと言えます。
彼らの計画がなければ、昭和十年代に数万の飛行機をつくり、大海軍をつくり、シナ事変であれだけ戦って、しかもインフレを起こさないなどということはできませんでした。
しかし、これは左翼の計画です。
新官僚たちはもともと左翼的で、摘発されて転向したような者たちが多く、彼らの頭の中は左翼のままでした。
ただ、天皇を戴いていたので、そのことは当時の日本人には分かりませんでした。
海軍の反応も二派に分かれました。
石油がなければ軍艦を動かせない、戦争ができないとピンと来たのが「条約派」です。
彼らが石油資源のことを考えて米英とも妥協したのが、ロンドン及びワシントン海軍軍縮条約です。
加藤友三郎や山本五十六がこの条約派です。
一方、石油を重視しなかったのが「艦隊派」です。
彼らには大砲の大きさや艦船の数だけが重要でした。
そうやって陸海軍は分かれたけれども、結局日本を制したのは統制派であり、統制派の幹部たちは忠君愛国と言いながら、左翼思想で総力戦体制を作ったのです。
だから戦後に内閣に入った軍人でも、実は左翼だったという者も数多くいます。
結局、日本の戦時体制は、右翼の衣を着た左翼の体制だったのです。
◆ＧＨＱと「曳かれ者」による洗脳
（注）「曳（ひ）かれ者」刑場に曳かれていく罪人に対する侮蔑の言葉です。
日米戦で、アメリカは日本の強さに驚きました。
特攻隊はもちろんですが、航空母艦でもそのことは明らかです。
当時はソ連にもドイツにも空母の建造能力はありませんでした。
イギリスは空母を保有していましたが、機動部隊として運用していませんでした。
空母機動部隊を実戦運用できたのは、世界中でアメリカと日本だけだったのです。
アメリカはそんな日本を恐れました。
アメリカは日本の強さの根源が国民の愛国心にあることを見抜きます。
愛国心は歴史からしか生じませんから、日本を弱体化するために国民から歴史を奪おうと考えます。
そして日本を占領すると、
「このたびの戦争は右翼ファシズムと民主主義の戦いだった」
というプロパガンダを始めました。
戦前の日本を「右翼ファシズム」と貶める日本人洗脳計画です。
しかし、今考えると、それは笑うべきレッテルでした。
日本の「右翼ファシズム」の本質は先述したように左翼でした。
「民主主義」陣営にはスターリンのソ連が加わっていました。
アメリカのルーズベルト政権もニューディールなどの左翼政策を実施していましたし、三百人ものソ連のスパイが同政権に潜り込んでいたことも近年分かってきました。
そのスパイの一人だったハリー・デクスター・ホワイトは、日本に対米開戦を最終的に決意させた「ハル・ノート」の原案を起草した人物です。
占領軍（連合国軍総司令部＝ GHQ）は、進駐後に日本の「民主化」政策を次々と打ち出します。
その主体だった民政局の顧問は、カナダの外交官だったハーバート・ノーマンでした。
ノーマンはソ連のスパイだった可能性が極めて高く、のちにそのことを指摘されて自殺しています。
ノーマンの顧問は羽仁五郎です。
彼ら共産主義者の影響を受けた GHQは昭和二十一年一月、戦前に相当の地位に就いていた日本人の首を切る公職追放に乗り出しました。二
十数万人が追放されたと言われています。
追放された人たちに代わって、学界やジャーナリズムで重要なポストに誰が就いたのか。
山本夏彦さんの言乗によれば、「曳かれ者」たちでした。
コミンテルンの工作員やその協力者で牢獄にぶち込まれた戦前の犯罪者、あるいは帝国大学の職を追われたり、戦後に占領軍に尻尾を振ったりした「ならず者」たちです。
彼らが国民の意識形成に大きく影響するポストについたことで、彼らの歴史観が日本に蔓延し始めたのです。
例えば東大国際法の教授で、東京裁判の翻訳官を務めた横田喜三郎氏です。
東京裁判が国際法違反であることは明確ですが、横田氏は東京裁判が国際法的に支持されると言った世界唯一の国際法学者だと言われています。
東大の国際法の講座はほかの大学にはない権威があり、外交官の多くは彼の教えを受けます。
東京裁判史観が霞が関に蔓延するうえで彼の影響力は巨大でした。
占領軍は昭和二十年の十二月八日、真珠湾攻撃の日から、日本の新聞に「太平洋戦争史」を連載させます。
アメリカの独善的な解釈で満洲事変以降の「日本の悪」を強調するプロパガンダそのもので、これを翻訳したのは中屋健一氏です。
通信社に勤めていましたが、のちに東大のアメリカ史の教授になります。
戦後、第二代東大総長の矢内原忠雄氏は、専門はマルキシズム的な植民地論で、戦前から日本の大陸政策はすべて悪だと批判していました。
助教授時代には「神よ、日本を一度滅ぼしたまえ」という趣旨の論文を書いて辞めさせられた。
こういう人たちが戦後、諷爽とアカデミズムに復帰したのです。
矢内原氏はプロテスタントで、その信念はキリスト教徒としては立派だったかもしれません。
一方で、彼が信奉していたマルキシズムが何をやったかは言いませんでした。
これが日本のインテリの欠点です。
満洲事変がなかったら、日露戦争以降、満洲に住んでいた日本人の運命はどうなっていたでしょうか。
コミンテルンや中国共産党の排日テロにやられたかもしれません。
ソ連は終戦間際には日ソ中立条約を一方的に破棄して侵入し、居留民を虐殺するなど暴虐の限りを尽くしました。
そうしたことにも矢内原氏は口をつぐみ続けたのです。
日露戦争後、満洲は穏やかでした。
ところがソ連の共産主義者たちが「日露戦争の復讐だ」と入ってきて、左翼思想でシナ人を排日や抗日へと煽動しました。
それが満洲事変やシナ事変の背景になったのですが、矢内原氏はその点にも口をつぐんで日本だけを批判してきました。
そういう人物が戦後は英雄的に讃えられる時代でした。
東大経済学部教授だった大内兵衛氏は、昭和十三年の人民戦線事件（第二次）で治安維持法違反の罪により起訴され、東大を辞めました。
しかし、彼も戦後、諷爽として復活し、社会党や社会主義協会の理論的支柱として日本の戦後に大きな影響を与えました。
法政大学の総長にもなりました。
京都大学で昭和八年に起きた「滝川事件」では、法学部の滝川幸辰教授の刑法思想が問題になりました。
それは犯罪者が正しくて取り締まる側の当局が悪いという無政府主義でした。
そのため文部省が休職処分にしたところ、腹を立てて辞めてしまった。
その滝川氏と「一緒に辞めた」というだけで英雄視されたのが末川博氏で、
彼は戦後、立命館大の総長になりました。
平和運動や護憲連動の中心人物の一人です。
一橋大学は都留重人氏が学長になりました。
都留氏は高校時代に共産主義にかぶれて、日本にいられなくなったためにアメリカのハーバード大学に留学し、前述したハーバート・ノーマンと共産主義活動を共にしています。
こうした「曳かれ者」たちが、自分たちを犯罪者扱いした戦前を良く言うはずがありません。
学生たちは彼らの教えを真に受け「戦前の日本は暗くて悪かった」と信じ込んでしまったのです。
GHQのプロパガンダに加えて、この「曳かれ者」たちの教育・学術活動によって、「戦前暗黒史観」は日本に蔓延したのです。
「曳かれ者」たちは、大正十四（一九二五）年に制定された治安維持法を「暗黒の戦前日本」の象徴のように罵ってきました。
自分たちを「曳かれ者」にした法律ですからそれも当然なのですが、治安維持法は法治国家には不可欠でした。
コミンテルンの「皇室廃止指令」や、ロマノフ王朝一族をはじめ「反革命」というレッテルを張られた人民が大量に虐殺されているという情報を日本は得ていて、共産主義という殺人思想の「輸入」を防ぐ必要があったからです。
治安維持法は運用も穏やかで、「すみませんでした」と言って転向を宣言すれば、その後の就職の障害になることすらありませんでした。
この法律で死刑になった者も一人もいません。
スパイという疑いを持たれただけで処刑されたソ連とはあまりにも対照的です。
治安維持法を制定した加藤高明内閣も、同時に普通選挙法も成立させた民主主義的な内閣です。
収入の多寡に関係なく成人男子に等しく選挙権を与えるという当時としては先進的な法律でした。
ここにも、「戦前の日本は暗黒だった」という「曳かれ者史観」の嘘があります。
◆明るく立派だった戦前の日本
戦前も、普通の国民は明るく生活していました。
私は当時、山形県鶴岡市の豊かならざる地域に住んでいて、周辺は貧民とまでは言えませんが細民と言ってもいい暮らしでした。
それでも日々の暮らしは明るいものでした。
流行歌も蓄音機で聞いていました。
シナ事変が始まる前後に聞いていたのは、
「もしも月給が上がったら」
というデュエットソングです。
「もしも月給が上がったら／私はパラソル買いたいわ／僕は帽子と洋服だ／
…上がるといいわね／上がるとも／いつごろ上がるの、いつごろよ／そいつがわかれば苦労はない」
「うちの女房には髭がある」
という歌もありました。
「『なんです あなた』／『いや別に 僕は その あの』／パピプペ パピプペ パピプペポ…」。
歌詞を思い出すだけでも楽しい。
世間の雰囲気はそんなものだったんです。
家には娯楽雑誌として国民的人気だった講談社の『キング』という絵本もありました。
暗黒どころか明るさに溢れていました。
暗かったのは、プロレタリア文学を書いていた「曳かれ者」たちのほうです。
戦前の日本が立派であったことを示す例を紹介しましょう。
ヒトラーからユダヤ人の取り締まりを要請された時、日本政府は総理大臣、外務大臣、陸・海軍大臣、大蔵大臣でつくる「五相会議」で対応を協議しますが、当時の陸軍大臣・板垣征四郎は、神武天皇の
「八紘を掩（おお）いて宇（いえ）となす」
という言葉を引用し、
「特定の民族を差別することは、神武天皇以来の建国の精神に反する」
と言って、ヒトラーの要請を断ったのです。
日本は当時唯一、政府が反ユダヤに与しなかった国でした。
イギリスやアメリカは、ポーランドを脱出したユダヤ人たちの船の寄港を許さず、乗っていた人たちが最終的にアウシュビッツ収容所に送られてしまったケースすらありました。
あまり言われていないことですが、大量のユダヤ人の命を救ったことで知られる杉原千畝氏がいくらビザを出しても、日本政府が拒否したら日本には入国できなかったのです。
昭和十三年、シベリア鉄道で逃げてきたユダヤ人たちが満洲国の国境で足止めされたときに、当時の特務機関長だった樋口季一郎が関東軍参謀長だった東條英機を説得して入国を許可し、満鉄総裁だった松岡洋右が手配して上海租界まで彼らを運んだんです。
樋口は終戦時の占守島の指揮官でソ連軍に痛撃を与えてスターリンから戦犯指定されますが、ユダヤ人たちの救出活動で助かっています。
不思議なことは、東京裁判でユダヤ人問題が取り上げられなかったことです。
取り上げられていれば、東條が助けた、松岡が助けた、板垣が助けたとなって、裁判にさえならなかったはずなのです。
台湾や朝鮮を植民地支配したと日本は批判されますが、日本は台湾や朝鮮から搾取する気などなく、後進国を自分たちの国と同じ水準に持っていこうと統治したのです。
日本の統治時代を通じ、台湾でも韓国でも食糧事情や衛生環境は大幅に改善し、人口が急増したことはよく知られています。
こうした事実を一切消し去って、「戦前の日本は悪くて暗黒だった」とするのが「曳かれ者史観」です。
占領軍も一時は「曳かれ者史観」に乗りましたが、ソ連や中国共産党政府との冷戦で緊張が高まると、「日本を共産主義にするのか」とアメリカ本国から批判され、逆に曳かれ着たちを抑えにかかります。
しかし、昭和二十七年に日本が独立するとその占領軍もいなくなり、曳かれ者の多くはそのまま居座ってしまい、その影響力が今日にまで続いてきたのです。
◆マッカーサー証言を隠蔽するのは誰だ
この「曳かれ者史観」を一撃で退治できるのが、一九五一（昭和二十六）年五月三日の米上院軍事外交合同委員会におけるマッカーサーの証言です。
彼は「日本が戦争に駆り立てられたのは、主に安全保障上の理由からだった」と述べました。
あの戦争は日本の侵略戦争ではなく、自衛戦争だったと断言したのです。
日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、
その実質的な「主宰者」だったマッカーサー自身が、公の場で否定したわけです。
このニュースは、日本のどの新聞も報道しませんでした。
私は、育鵬社の中学歴史教科書に、マッカーサーの証言を記載するよう頼んだことがあります。
しかし、文科省の教科書調査官から「これを記述すると教科書検定は通りません」と言われて記載できませんでした。
これは調査官の個人的な判断とは思えません。
今でも「この前の戦争は日本が勝手に起こした侵略戦争だと子供たちに教え続けろ」と命令している政治権力があるということです。
マッカーサー証言を広めることができれば、
「石油を止められて、シナ大陸でテロをやられ、日本は立ち上がるしかなかったのだ」
という本当の歴史を日本人は取り戻すことができます。
子供たちも「俺たちの国は悪い国ではなかったんだ」と上を向くことができる。
それを阻んでいるのは誰なのか。
是非国会で調べてほしいと思います。
サルメラ：
で、ここであらためて再掲載･･･
「八紘一宇」礼賛はヤバいのか 侵略と家族と三原発言の関係
J-CASTニュース 3月17日
三原じゅん子参院議員はブログで「八紘一宇」の意味を改めて説明した
自民党の三原じゅん子参院議員が、国会質疑で「八紘一宇」というスローガンを「日本が建国以来大切にしてきた価値観」として紹介し、波紋が広がっている。この言葉は、元々は「世界を一つの家とすること」という意味で登場する。だが、それが派生する形で「侵略を正当化するために使われたスローガン」だと受け止められることも多い。
早くも韓国では、「侵略戦争のスローガンを礼賛」などと批判が出ている。
■元々の意味は「全世界を一つの家にする」
三原氏は2015年3月16日の参院予算委員会で、アマゾンをはじめとする多国籍企業の課税回避の問題について質問する中で、
「そもそも、この租税回避問題というのは、その背景にあるグローバル資本主義の光と影の、影の部分に、もう私たちは目を背け続けることはできないのではないか」
と問題提起。その後、「八紘一宇」という単語を持ち出した。
「そこで、今日、皆様方にご紹介したいのが、日本が建国以来大切にしてきた価値観『八紘一宇』」
「八紘一宇」とは、日本書紀の文言をもとに戦前の宗教家、田中智学が1913年に使い出した言葉だ。「八紘=8つの方角=全世界」「宇=家」を意味し、「全世界を一つの家にする」という意味だが、三原氏は「昭和13（1938）年に書かれた『建国』という書物」から引用しながら、こう説明した。
「八紘一宇とは、世界が一家族のように睦(むつ)み合うこと。一宇、すなわち一家の秩序は一番強い家長が弱い家族を搾取するのではない。一番強い者が弱い者のために働いてやる制度が家である。これは国際秩序の根本原理をお示しになったものであろう。現在までの国際秩序は弱肉強食である。強い国が弱い国を搾取する。力によって無理を通す。強い国はびこって弱い民族を虐げている。世界中で一番強い国が、弱い国、弱い民族のために働いてやる制度が出来た時、初めて世界は平和になる」
「八紘一宇」礼賛はヤバいのか 侵略と家族と三原発言の関係
J-CASTニュース 3月17日 19時14分配信
「麻生大臣！この考えに対して、いかがお考えになるか」
国会図書館のデータベースによると、この「建国」という書物は、国家主義思想団体「創生会」を結成し、後に九州日報社（現・西日本新聞社）の社長を務めた清水芳太郎が1938年に出版した『建国』のことを指しているようだ。
引用部分を読み終わると、三原氏は麻生太郎財務相に、こう賛同を求めた。
「これは戦前に書かれたものだが、八紘一宇という根本原理の中に、現在のグローバル資本主義の中で、日本がどう立ち振る舞うべきかというのが示されているのだと、私は思えてならない。麻生大臣！この考えに対して、いかがお考えになるか」
これに対して麻生氏は、
「日本中から各県の石を集めましてね、その石を集めて『八紘一宇の塔』ってのが宮崎県に建っていると思いますが、これは戦前の中で出た歌の中でも、『往（い）け、八紘を宇（いえ）となし』とか、いろいろ歌もありますけれども、そういったものにあってひとつの、メインストリーム（主流）の考え方のひとつなんだと、私はそう思う」
「こういった考え方をお持ちの方が、三原先生みたいな世代におられるのに、ちょっと正直驚いたのが実感」
などと話し、「八紘一宇」の考え方を現代にどう反映されるかについては答弁を避けた。
「八紘一宇」の文字はGHQの指示で一度は削られた
三原氏や麻生氏は言及しなかったが、この「八紘一宇」という単語は1940年の閣議決定では大東亜共栄圏の建設とあわせて言及され、その後もたびたび大日本帝国の戦争遂行のスローガンとして用いられてきた。
麻生氏が言及した「八紘一宇の塔」は、正式には「八紘之基柱（あめつちのもとはしら）」といい、太平洋戦争開戦直前の1940年に完成。敗戦後の1946年に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指示で「八紘一宇」の文字が削られ（1965年に復元）、塔の名前も「平和の塔」に変更されたという経緯がある。
広辞苑の第6版を見ても、「八紘一宇」は
「世界を一つの家とすること。太平洋戦争期、日本の海外進出を正当化するために用いた標語」
と説明されており、今では戦争と切り離して考えることは難しい言葉だとも言える。
そのため、韓国では早くも発言が
「過去の日本の侵略戦争を正当化するスローガンとして使用された『八紘一宇』を礼賛するような発言をして問題になっている」（YTNテレビ）
などと否定的に報じられつつある。
菅義偉官房長官は3月17日午後の会見で、
「（三原氏の発言を委員会の現場で）最初から聞いてれば、租税回避の発言の中で引用されたと思っていたので、従来の意味合いとかニュアンスとは違う意味で使われたと思っている」
と述べ、三原氏に戦時のスローガンを擁護する意図はなかったとの見方を示した。
三原氏は同日朝にブログを更新し、国会で読み上げた『建国』の一節を掲載。「侵略のスローガン」といった指摘に対し、直接の反論はしていない。
女子高生の「天皇陛下写真投稿」で議論 ネット上にアップするのに何か問題あるのか
J-CASTニュース 2014/5/26
天皇、皇后両陛下が私的な旅行として栃木県を訪れた際に、地元の女子高校生が両陛下の写真を撮影してツイッター上に公開した。その行為の是非をめぐってネット上で議論になっている。
両陛下の自然な笑顔がうつっていて「いい写真」と称賛する人が多いが、一部から「非常識」「肖像権に問題がある」という意見も出たからだ。写真を撮影してネット上にアップすることに問題はあるのか。
「一般庶民に対してこんなカメラ目線で応じてくれるのかよｗｗ」
両陛下は2014年5月21日、東京発の新幹線で栃木県に入り、1泊2日で足尾銅山鉱毒事件にまつわる地域を視察した。訪問の様子は各新聞社によって報じられたほか、現地に居合わせた人がスマートフォンで写真を撮影して、何枚も写真がアップロードされた。
「栃木駅に天皇陛下が来た！！」「天皇様と目線合って手も振ってくれた♪「最寄り駅で天皇皇后両陛下様に お会いできました！ほんま びっくり」「天皇皇后両陛下見た 警察ヤバかった笑」
などのコメントとともに駅構内を歩いて移動する両陛下や、スマホのカメラを向ける人々の写真がネット上に出回った。
それらの写真の中でツイッター上最も反響を呼んだのが、ある女子高校生が「小山駅に天皇陛下いた…ベストショット撮れた…；＿；」とアップしたものだ。両陛下を正面から近距離で撮影した写真で、目線も撮影者に向けられている。天皇陛下は柔らかな笑顔で右手を振り、皇后さまも隣でほほえんでいる。
ネットでは、
「一般庶民に対してこんなカメラ目線で応じてくれるのかよｗｗ」
「こんなに素敵な表情を浮かべる天皇皇后両陛下を、報道写真では見たことがない」
「陛下が携帯のカメラに向かって手を振ってくれたとか、一生自慢できるレベルｗ 信じられん」
といったコメントが多数書き込まれたが、
「自分がやった事、非常識な行動だと認識してますか？」
「陛下に対してもう少し敬意を払ってください。同じ日本国民として本当に恥ずかしい」
「Twitterにアップしたのは肖像権とかの問題がある」
という声も寄せられた。
ネットでの反応の大きさに驚いたのか女子高校生はツイッターアカウントを非公開にし、別のユーザーが転載した写真がリツイートされ続けている。
宮内庁「制限などはしていない」
カクイ法律事務所の石井邦尚弁護士に、公人の撮影に関する一般的な話として聞いた。例えば内閣総理大臣の写真を撮影してネットに公開する場合、私的な旅行の最中であっても、「肖像権侵害にならない可能性の方が多いでしょう」と話す。
「表現の自由が上回るでしょうし、人権侵害についても同様です。ホテルの部屋などよほどプライベートな場所であれば別の話になりますが、写真を撮影できる場所に著名人がいて、他の人も写真を撮影しているとなると、暗黙の許諾を与えている面もあると判断される可能性があります」
仮に写真公開の許諾を得られていないと判断された場合でも、裁判になったとしたら公益目的と認定される可能性が高いという。
天皇陛下の写真撮影・公開について宮内庁の報道室に問い合わせると、「一般の方がブログなどで個人的に楽しむ分には制限などはしていないです」と担当者は答えた。「失礼のないように、常識的な範囲で載せる」分には問題ないそうだ。
サルメラ：
こういうことだって、ルールでどうこうじゃないだろう。
本来のこの国の在り方が健全に継続されていたならば、
教育の役目の範疇であったはずだ。
『人類創成から始まる善と悪の闘いを検証する』
■日本の歴史：読む年表より その６
■第一次教科書問題 １９８２年（昭和５７年）
日本の歴史教科書の検閲権と天皇陛下を中国に売り渡した国賊的行為。
昭和五十六年、自民党の教科書制度改革案に危機感を抱いた左翼の人々は、
「日本が再び軍国主義の道を歩む」
などと政治問題化させ、その上、バカげたことに韓国や中国にご注進した。
さらに翌五十七年六月二十六日、日本の大新聞がいっせいに驚くべきことを報じた。
日本の教科書検定で、中国華北への「侵略」が「進出」に書き換えられたというのだ。
これに対して、中国・韓国は日本政府に抗議を申し入れた。
ところが、これは誤報であった。
にもかかわらず、何を血迷ったか当時の宮澤喜一（宮沢喜一）官房長官が、
「近隣の諸国民の感情に配慮した教科書にする」
という主旨の発言をし、まったく悪質な「近隣諸国条項」なるものが教科書検定に設けられる。
これは百パーセント日本国内の問題である日本の教科書について、韓国や中国の検閲権を認めたようなものだ。
日本政府の腰抜け謝罪外交が始まったのは、この「第一次教科書問題」が生じたあとでる。
宮澤喜一は首相に就任後、さらに国賊的行為をした。
一九八九年（平成元年）に起きた天安門事件で、中国は世界中のマスコミが見ている前で民主化を求める非武装の学生・一般市民を大量に殺害し、国際的に孤立した。
そこで中国は、日本の天皇を招いて自分たちの存在を世界にアピールし、外交上の挽回をはかろうとした。
そして、その中国の要請にしたがって、日本政府は天皇陛下に訪中していただくことを決めてしまったのである。
（平成四年＝一九九二訪中）
中国の思惑どおり、世界中から閉め出されかけでいた中国は国際社会に堂々と戻ることができた。
諸外国の首脳は天皇陛下に会うと皆、緊張する。
昭和四十九年（一九七四）に訪日したフォード米大統領も晩餐会の席で震えるほど緊張したと言われている。
平成二十一年（二〇〇九）にはオバマ米大統領が深々と頭を下げて最敬礼した。
それくらい天皇に畏敬の念を抱いているのだ。
だからこそ、中国は天皇を政治利用した。
日本の歴史教科書の検閲権を北京とソウルに売り渡した宮澤首相は、その天皇陛下まで中国に売り渡したのである。
東アジアにおいては、周辺の国がシナを訪ねることは朝貢と見なされる。
シナの都に日本の天皇が行けば、それは日本がシナの家来になったと見なされる。
天皇陛下の訪中で中国は感激し、今後、歴史問題には言及しないなどと言ったらしいが、家来になった国との約束を守るはずがない。
以後、江沢民や温家宝は、日本に対して非常に倣慢な態度をとるようになった。
聖徳太子以来、日本の天皇はシナの皇帝と対等の立場をくずしたことはなかった。
その積み上げてきた歴史を宮澤首相と加藤紘一官房長官らはいっさい葬り去ってしまったのだ。
今上天皇にはぜひ長生きして頂き、中国共産党政権の崩壊をご覧になられれば、せめてものお慰めになるのではないかと思う。
◆尖閣諸島・中国漁船衝突車件 ２０１０年（平成２２年）
戦後の日本人に国家意識を目覚めさせた中国の暴挙と日本政府の失態。
尖閣諸島は明治十人年（一八八五）以降、日本政府が十分な調査を行い、どこの国にも属していないことを確認して明治二十八年に領有を宣言し、実効支配してきた島々である。
カツオ漁の基地ができ、カツオブシ工場も建設され、当然、住民もいた。
敗戦後は米軍の占領下に置かれたが、昭和四十七年（一九七二）、沖縄返還とともに沖縄県石垣市に編入された。
これをもってしても、当時の連合国も尖閣諸島が日本国の領土であると認めていたことは明らかである。
ところが、その海域に石油を含む豊かな天然資源があることがわかると、突如中国は領有権を主張し始めた。
昭和五十三年（一九七人）に来日した老獪なトウ小平が「この議論は後世に譲りましょう」という発言をした。
とかく、事なかれ主義の福田剋夫内閣はその言葉に乗ってしまった。
このとき、断固「交渉の必要なし」とひとこと言っておけばそれで済んだはずであった。
その後、中国は無断で地下資源を掘り出し始めた。
ところが日本側は抗議することなく傍観していた。
そんな状況下で、平成二十二年九月七日、中国漁船が領海に侵入し、退去を命じた海上保安庁の船に体当たりを繰り返すという暴挙に出て、改めて「尖閣問題」が浮上した。
海保は漁船の船長を公務執行妨害で逮捕したが、それですまされる話ではない。
これは領海侵犯、漁業権侵犯という重大な罪であり、賠償金も請求できるはずのものであった。
ところが日本の民主党政府はその責任を沖縄の検事局に押しつけ、船長をさっさと釈放してしまった。
日本政府はその模様を収めたビデオをすぐさま世界に公表すべきであった。
そうすれば中国漁船が意図的に衝突してきたこと、船長逮捕のために海保が乗り込んだときの中国漁船乗組員たちの暴力などのいっさいが世界に明らかになったはずである。
民主党政府がビデオを公開しようとしないことを憂いた海上保安官（当時）一色正春によって同年十一月、その一部がインターネットに流れた。
にもかかわらず、民主党政府はこのビデオの全貌を依然として隠したままである。
領土に対するこの唆味な態度をみて、ロシア（当時ソ連）が戦後不法占拠したままの北方領土をメドベージュフ大統領が訪れ、実効支配の意志を示すという事態を招いた。
国家は国民と領土と主権によって成り立つ。
その主権と領土が侵され、日本の漁民の生命が危険にさらされているというのに、日本政府は放置したままである。
いくら日米安保条約があるといっても、それは日本が戦争に巻き込まれた場合のことであって、日本が戦っていないのにアメリカが助けるということはありえない。
尖閣列島に少数であっても自衛隊を置き、ヘリコプター基地をつくるなどの具体的な措置を急ぎ取るべきであろう。
この尖閣事件は、戦後、安閑と暮らしできた多くの日本人に国家意識を目覚めさせたという意味では、ショック療法的な事件と呼ぶべきものであった。
◆東日本大震災 ２０１１年（平成２３年）
日本史上最低の民主党政府のときに起きた日本国はじまって以来の大災害。
日本国はじまって以来の大天災が平成二十三年三月十一日、日本を襲った。
天災は自然現象であり、不可避ではあるが、私はオカルト的な要素をも考えたくなるのである。
この十六年前、平成七年（一九九五）には阪神淡路大震災が起こった。
このときの首相は社会党党首の村山富市であった。
そして東日本大震災も、国歌、国旗、国民という言葉が大嫌いで、尖閣問題も棚上げにした市民運動上がりの菅直人政権の下で起こった。
戦後の昭和三十年（一九五五）以来、社会党との脱み合いのなかで自民党の一党支配が続いた。
これがいわゆる「五五年体制」である。
その体制の下で日本は高度経済成長をなしとげた。
しかし、壊し屋・小沢一郎が自民党の内紛を引き起こし、多くの小政党が乱立して「五五年体制」が崩れ、そのあげく、いったん政権を離れた自民党は平成六年（一九九四）、社会党の村山富市を首相にするという政界の禁じ手を使って政権に復帰した。
そしてその村山内閣のときに阪神淡路大震災とオウム真理教による地下鉄サリン事件が起こったのである。
そして平成二十一年（二〇〇九）、民主党が自民党から政権を奪い、鳩山由紀夫が首相となった。
このとき鳩山首相は
「日本列島は日本人だけのものではない」
という妄言を吐き、小沢一郎幹事長は、天皇の政治利用を画策して中国の習近平副主席との特例会見をゴリ押しした。
さらに驚くべきことは、土肥隆一民主党議員（その後離党）が、韓国において日本の竹島領有権放棄を求める声明文にサインをするという国賊行為を行った。
日本人の名誉や人権よりも、チャイナやコリアの主張（そのほとんどはインチキか、根拠薄弱な主張）を大切にする政党、
外国人から金をもらったり、選挙の際の労務提供を受けたりしても平気で、それが露見しても議員を辞める気のない、そんな人たちに政権を与え、
「史上最低の内閣」をつくることを許した国民に、日本の天神地祇が怒って災いを引き起こしたのではないか。
そう考えたくなる人が出てきても不思議ではない。
しかし、そのために無事の人々が犠牲になるのではたまらない。
震災による福島原発事故に対しても、事実をなかなか公表しようとせず、対策は後手後手に回っている。
こちらはすでに政治的な人災と言える状況である。
オカルト的な話は別としても、自衛隊や警察を敵視しながら成長して政治家になった人が首相になると大天災が起こることについて、偶然の暗号とか、ジンクスという言い方は許されるであろう。
これから我々日本人は、少なくとも国旗や国歌を尊重し、靖国神社に参拝するような、そして国を護る自衛隊や海上保安官、治安を護る警察官を尊敬する人たちだけを選挙で当選させなければならない。
為政者が天の怒りに触れると、犠牲になるのは国民なのだから。
東日本大震災の被災者の方々に心からご同情申し上げ、一日も早い復興を祈るばかりである。
天皇陛下は16日午後、テレビを通じた異例の被災者向けメッセージで、
「一人でも多くの人の無事が確認されることを願っている」
とのお言葉を述べられた。
--- 陛下の全文 ----
このたびの東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード９．０という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。
地震や津波による死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。
一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。
また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。
現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食料、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。
その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の情況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずに入られません。
そして何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。
自衛隊、警察、消防、海上保安庁をはじめとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内の様々な救援組織に属する人々が余震の続く危険な状況の中で日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います。
今回、世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き、その多くに各国国民の気持ちが被災者と共にあるとの言葉が添えられていました。
これを被災地の人々にお伝えします。
海外においては、この深い悲しみの中で、日本人が取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示している事に触れた論調も多いと聞いています。
これからも皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。
被災者のこれからの苦難の日々を、様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。
被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。
◆諸悪の根源「戦前暗黒史観」との決別
［正論 2013年02月号］渡部昇一
◇共産主義が日本を変えた
このたびの衆院選挙で圧勝した自民党は、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」とすることを公約として掲げています。
それに対して、野田首相は選挙戦で「時計の針を戦前にまで戻すのか」と批判し、マスコミもその言葉通りに報じました。
「戦前」という言葉が、当たり前のようにネガティブな意味で使われる。
このことは、戦前の日本は「悪くて暗い国だった」という認識が国民の相当数に共有されていることを示しています。
私はこれまでも繰り返し、この誤った思い込みを批判してきましたが、戦後の日本が真っ当な国になることを邪魔し続けてきた「戦前暗黒史観」は、いまだ根強く生き続けているのです。
日本の近代史は、ロシア・ソ連、そして共産主義というものに大きく害されてきたと私は思っています。
明治時代にロシアが満洲や朝鮮半島に進出してこなければ、日本は日露戦争をする必要もありませんでした。
当時ロシアは満洲を実質的に支配し、黄河以北のシナ大陸は 100％ロシア領になりかねない情勢でした。
朝鮮も「コリアスタン」化目前で、そうなると壱岐や対馬も目標にされる。
旅順に続く不凍港を確保するため長崎辺りまで欲しいとロシアが言い出す可能性すらありました。
日露戦争（明治三十七～三十八年）に勝利した後、日本は順調に民主主義の道を歩んでいました。
大正二（一九一三）年に成立した第三次桂太郎内閣は、“憲政の神様”と言われる尾崎たちから弾劾演説を受けて潰れました。
演説で内閣が倒れるような事態は、イギリスの議会政治が最も栄えたディズレーリやピール首相の時代を思わせます。
この着実な日本の民主主義国家としての歩みを歪めたのが、第一次大戦（一九一四～一九一八年）と、それに続くロシア革命（一九一七年）と共産主義でした。
日露戦争の勝利から十年後に始まった第一次世界大戦には、当時の国際的な慣習に従って、日本からも観戦武官が派遣されました。
ヨーロッパでの戦いを目の当たりにした彼らは、日本はもう戦争できないのではないかという恐怖感を抱いて帰国しました。
しかし日露戦争に勝った後で、そんなことを口にすることはできません。
唯一、口にしたのが日露戦争で活躍した海軍の秋山真之です。
彼はフランスで、男がみな戦場に行ってしまって留守になった工場で、女が働いて武器をつくっていたことに驚きます。
国家総力戦（トータル・ウォー）の実態を目の当たりにして、彼は同じことは日本でできるわけがない、と感じたのだと思います。
総力戦体制以上に、誰も口にできない恐ろしいことがありました。
石油の出現です。
この新しいエネルギーによって、第一次世界大戦の戦いの様相は、石炭エネルギーが主役だった日露戦争とは全く別のものになっていました。
イギリス艦隊の燃料は重油になっていました。
日露戦争までは陸戦の花だった騎兵にとってかわった戦車や飛行機という新しい兵器の燃料も石油でした。
石炭は日本でも豊富に採れましたが石油はまったくありません。
その事が、観戦武官たちを震え上がらせたのです。
総力戦と石油という難題への向き合い方は、陸軍と海軍では違っていました。
陸軍の仮想敵国はロシア（ソ連）で、石油の問題はそれほど深刻ではありません。
彼らが懸念したのは総力戦への対応です。
そこで陸軍には二つのグループができます。
一つは皇道派です。
陸軍大学に行かないノンキャリアの青年将校たちは、日本を変える手本をソ連に求めます。
一九二九（昭和四）年に世界大恐慌が起きますが、ソ連の経済だけは五カ年計画で着々と伸びていると伝えられていました。
そこで皇道派の青年将校たちはソ連に新しい国家体制の手本を求め、元老も華族も資本家も地主もすべて除去して天皇と国民が直接結びつく社会を構想します。
天皇を奉るほかは、暴力で体制を変えようとした点も共産主義と変わりません。
彼らに影響を与えた北一輝は右翼と言われていますが、実は左翼思想の持ち主でした。
彼らは二・二六事件を起こして自爆してしまいます。
もう一つの陸軍のグループは統制派です。
こちらはキャリア組です。
彼らは日本を総力戦が可能な国へと、暴力によらずに変えようと考えます。
二・二六事件で皇道派が自爆したことが統制派に有利に働きました。
暴力を使う気はないけれども、「軍部に反対すると、また二・二六のような事件が起こる」と言うだけで、相手を黙らすことができます。
そして事件後、広田内閣が陸・海軍大臣の現役制を復活させたこともあって、山本七平さんの言葉によれば、陸軍が「日本国そのものを占領した」のです。
統制派と憂いを同じくしていたのが、「新官僚」あるいは「革新官僚」と呼ばれた官僚たちです。
統制派は彼らと協力して国家改造計画を立てました。
シナ事変から大東亜戦争を遂行した日本の体力は、統制派と新官僚が整備したと言えます。
彼らの計画がなければ、昭和十年代に数万の飛行機をつくり、大海軍をつくり、シナ事変であれだけ戦って、しかもインフレを起こさないなどということはできませんでした。
しかし、これは左翼の計画です。
新官僚たちはもともと左翼的で、摘発されて転向したような者たちが多く、彼らの頭の中は左翼のままでした。
ただ、天皇を戴いていたので、そのことは当時の日本人には分かりませんでした。
海軍の反応も二派に分かれました。
石油がなければ軍艦を動かせない、戦争ができないとピンと来たのが「条約派」です。
彼らが石油資源のことを考えて米英とも妥協したのが、ロンドン及びワシントン海軍軍縮条約です。
加藤友三郎や山本五十六がこの条約派です。
一方、石油を重視しなかったのが「艦隊派」です。
彼らには大砲の大きさや艦船の数だけが重要でした。
そうやって陸海軍は分かれたけれども、結局日本を制したのは統制派であり、統制派の幹部たちは忠君愛国と言いながら、左翼思想で総力戦体制を作ったのです。
だから戦後に内閣に入った軍人でも、実は左翼だったという者も数多くいます。
結局、日本の戦時体制は、右翼の衣を着た左翼の体制だったのです。
◆ＧＨＱと「曳かれ者」による洗脳
（注）「曳（ひ）かれ者」刑場に曳かれていく罪人に対する侮蔑の言葉です。
日米戦で、アメリカは日本の強さに驚きました。
特攻隊はもちろんですが、航空母艦でもそのことは明らかです。
当時はソ連にもドイツにも空母の建造能力はありませんでした。
イギリスは空母を保有していましたが、機動部隊として運用していませんでした。
空母機動部隊を実戦運用できたのは、世界中でアメリカと日本だけだったのです。
アメリカはそんな日本を恐れました。
アメリカは日本の強さの根源が国民の愛国心にあることを見抜きます。
愛国心は歴史からしか生じませんから、日本を弱体化するために国民から歴史を奪おうと考えます。
そして日本を占領すると、
「このたびの戦争は右翼ファシズムと民主主義の戦いだった」
というプロパガンダを始めました。
戦前の日本を「右翼ファシズム」と貶める日本人洗脳計画です。
しかし、今考えると、それは笑うべきレッテルでした。
日本の「右翼ファシズム」の本質は先述したように左翼でした。
「民主主義」陣営にはスターリンのソ連が加わっていました。
アメリカのルーズベルト政権もニューディールなどの左翼政策を実施していましたし、三百人ものソ連のスパイが同政権に潜り込んでいたことも近年分かってきました。
そのスパイの一人だったハリー・デクスター・ホワイトは、日本に対米開戦を最終的に決意させた「ハル・ノート」の原案を起草した人物です。
占領軍（連合国軍総司令部＝ GHQ）は、進駐後に日本の「民主化」政策を次々と打ち出します。
その主体だった民政局の顧問は、カナダの外交官だったハーバート・ノーマンでした。
ノーマンはソ連のスパイだった可能性が極めて高く、のちにそのことを指摘されて自殺しています。
ノーマンの顧問は羽仁五郎です。
彼ら共産主義者の影響を受けた GHQは昭和二十一年一月、戦前に相当の地位に就いていた日本人の首を切る公職追放に乗り出しました。二
十数万人が追放されたと言われています。
追放された人たちに代わって、学界やジャーナリズムで重要なポストに誰が就いたのか。
山本夏彦さんの言乗によれば、「曳かれ者」たちでした。
コミンテルンの工作員やその協力者で牢獄にぶち込まれた戦前の犯罪者、あるいは帝国大学の職を追われたり、戦後に占領軍に尻尾を振ったりした「ならず者」たちです。
彼らが国民の意識形成に大きく影響するポストについたことで、彼らの歴史観が日本に蔓延し始めたのです。
例えば東大国際法の教授で、東京裁判の翻訳官を務めた横田喜三郎氏です。
東京裁判が国際法違反であることは明確ですが、横田氏は東京裁判が国際法的に支持されると言った世界唯一の国際法学者だと言われています。
東大の国際法の講座はほかの大学にはない権威があり、外交官の多くは彼の教えを受けます。
東京裁判史観が霞が関に蔓延するうえで彼の影響力は巨大でした。
占領軍は昭和二十年の十二月八日、真珠湾攻撃の日から、日本の新聞に「太平洋戦争史」を連載させます。
アメリカの独善的な解釈で満洲事変以降の「日本の悪」を強調するプロパガンダそのもので、これを翻訳したのは中屋健一氏です。
通信社に勤めていましたが、のちに東大のアメリカ史の教授になります。
戦後、第二代東大総長の矢内原忠雄氏は、専門はマルキシズム的な植民地論で、戦前から日本の大陸政策はすべて悪だと批判していました。
助教授時代には「神よ、日本を一度滅ぼしたまえ」という趣旨の論文を書いて辞めさせられた。
こういう人たちが戦後、諷爽とアカデミズムに復帰したのです。
矢内原氏はプロテスタントで、その信念はキリスト教徒としては立派だったかもしれません。
一方で、彼が信奉していたマルキシズムが何をやったかは言いませんでした。
これが日本のインテリの欠点です。
満洲事変がなかったら、日露戦争以降、満洲に住んでいた日本人の運命はどうなっていたでしょうか。
コミンテルンや中国共産党の排日テロにやられたかもしれません。
ソ連は終戦間際には日ソ中立条約を一方的に破棄して侵入し、居留民を虐殺するなど暴虐の限りを尽くしました。
そうしたことにも矢内原氏は口をつぐみ続けたのです。
日露戦争後、満洲は穏やかでした。
ところがソ連の共産主義者たちが「日露戦争の復讐だ」と入ってきて、左翼思想でシナ人を排日や抗日へと煽動しました。
それが満洲事変やシナ事変の背景になったのですが、矢内原氏はその点にも口をつぐんで日本だけを批判してきました。
そういう人物が戦後は英雄的に讃えられる時代でした。
東大経済学部教授だった大内兵衛氏は、昭和十三年の人民戦線事件（第二次）で治安維持法違反の罪により起訴され、東大を辞めました。
しかし、彼も戦後、諷爽として復活し、社会党や社会主義協会の理論的支柱として日本の戦後に大きな影響を与えました。
法政大学の総長にもなりました。
京都大学で昭和八年に起きた「滝川事件」では、法学部の滝川幸辰教授の刑法思想が問題になりました。
それは犯罪者が正しくて取り締まる側の当局が悪いという無政府主義でした。
そのため文部省が休職処分にしたところ、腹を立てて辞めてしまった。
その滝川氏と「一緒に辞めた」というだけで英雄視されたのが末川博氏で、
彼は戦後、立命館大の総長になりました。
平和運動や護憲連動の中心人物の一人です。
一橋大学は都留重人氏が学長になりました。
都留氏は高校時代に共産主義にかぶれて、日本にいられなくなったためにアメリカのハーバード大学に留学し、前述したハーバート・ノーマンと共産主義活動を共にしています。
こうした「曳かれ者」たちが、自分たちを犯罪者扱いした戦前を良く言うはずがありません。
学生たちは彼らの教えを真に受け「戦前の日本は暗くて悪かった」と信じ込んでしまったのです。
GHQのプロパガンダに加えて、この「曳かれ者」たちの教育・学術活動によって、「戦前暗黒史観」は日本に蔓延したのです。
「曳かれ者」たちは、大正十四（一九二五）年に制定された治安維持法を「暗黒の戦前日本」の象徴のように罵ってきました。
自分たちを「曳かれ者」にした法律ですからそれも当然なのですが、治安維持法は法治国家には不可欠でした。
コミンテルンの「皇室廃止指令」や、ロマノフ王朝一族をはじめ「反革命」というレッテルを張られた人民が大量に虐殺されているという情報を日本は得ていて、共産主義という殺人思想の「輸入」を防ぐ必要があったからです。
治安維持法は運用も穏やかで、「すみませんでした」と言って転向を宣言すれば、その後の就職の障害になることすらありませんでした。
この法律で死刑になった者も一人もいません。
スパイという疑いを持たれただけで処刑されたソ連とはあまりにも対照的です。
治安維持法を制定した加藤高明内閣も、同時に普通選挙法も成立させた民主主義的な内閣です。
収入の多寡に関係なく成人男子に等しく選挙権を与えるという当時としては先進的な法律でした。
ここにも、「戦前の日本は暗黒だった」という「曳かれ者史観」の嘘があります。
◆明るく立派だった戦前の日本
戦前も、普通の国民は明るく生活していました。
私は当時、山形県鶴岡市の豊かならざる地域に住んでいて、周辺は貧民とまでは言えませんが細民と言ってもいい暮らしでした。
それでも日々の暮らしは明るいものでした。
流行歌も蓄音機で聞いていました。
シナ事変が始まる前後に聞いていたのは、
「もしも月給が上がったら」
というデュエットソングです。
「もしも月給が上がったら／私はパラソル買いたいわ／僕は帽子と洋服だ／
…上がるといいわね／上がるとも／いつごろ上がるの、いつごろよ／そいつがわかれば苦労はない」
「うちの女房には髭がある」
という歌もありました。
「『なんです あなた』／『いや別に 僕は その あの』／パピプペ パピプペ パピプペポ…」。
歌詞を思い出すだけでも楽しい。
世間の雰囲気はそんなものだったんです。
家には娯楽雑誌として国民的人気だった講談社の『キング』という絵本もありました。
暗黒どころか明るさに溢れていました。
暗かったのは、プロレタリア文学を書いていた「曳かれ者」たちのほうです。
戦前の日本が立派であったことを示す例を紹介しましょう。
ヒトラーからユダヤ人の取り締まりを要請された時、日本政府は総理大臣、外務大臣、陸・海軍大臣、大蔵大臣でつくる「五相会議」で対応を協議しますが、当時の陸軍大臣・板垣征四郎は、神武天皇の
「八紘を掩（おお）いて宇（いえ）となす」
という言葉を引用し、
「特定の民族を差別することは、神武天皇以来の建国の精神に反する」
と言って、ヒトラーの要請を断ったのです。
日本は当時唯一、政府が反ユダヤに与しなかった国でした。
イギリスやアメリカは、ポーランドを脱出したユダヤ人たちの船の寄港を許さず、乗っていた人たちが最終的にアウシュビッツ収容所に送られてしまったケースすらありました。
あまり言われていないことですが、大量のユダヤ人の命を救ったことで知られる杉原千畝氏がいくらビザを出しても、日本政府が拒否したら日本には入国できなかったのです。
昭和十三年、シベリア鉄道で逃げてきたユダヤ人たちが満洲国の国境で足止めされたときに、当時の特務機関長だった樋口季一郎が関東軍参謀長だった東條英機を説得して入国を許可し、満鉄総裁だった松岡洋右が手配して上海租界まで彼らを運んだんです。
樋口は終戦時の占守島の指揮官でソ連軍に痛撃を与えてスターリンから戦犯指定されますが、ユダヤ人たちの救出活動で助かっています。
不思議なことは、東京裁判でユダヤ人問題が取り上げられなかったことです。
取り上げられていれば、東條が助けた、松岡が助けた、板垣が助けたとなって、裁判にさえならなかったはずなのです。
台湾や朝鮮を植民地支配したと日本は批判されますが、日本は台湾や朝鮮から搾取する気などなく、後進国を自分たちの国と同じ水準に持っていこうと統治したのです。
日本の統治時代を通じ、台湾でも韓国でも食糧事情や衛生環境は大幅に改善し、人口が急増したことはよく知られています。
こうした事実を一切消し去って、「戦前の日本は悪くて暗黒だった」とするのが「曳かれ者史観」です。
占領軍も一時は「曳かれ者史観」に乗りましたが、ソ連や中国共産党政府との冷戦で緊張が高まると、「日本を共産主義にするのか」とアメリカ本国から批判され、逆に曳かれ着たちを抑えにかかります。
しかし、昭和二十七年に日本が独立するとその占領軍もいなくなり、曳かれ者の多くはそのまま居座ってしまい、その影響力が今日にまで続いてきたのです。
◆マッカーサー証言を隠蔽するのは誰だ
この「曳かれ者史観」を一撃で退治できるのが、一九五一（昭和二十六）年五月三日の米上院軍事外交合同委員会におけるマッカーサーの証言です。
彼は「日本が戦争に駆り立てられたのは、主に安全保障上の理由からだった」と述べました。
あの戦争は日本の侵略戦争ではなく、自衛戦争だったと断言したのです。
日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、
その実質的な「主宰者」だったマッカーサー自身が、公の場で否定したわけです。
このニュースは、日本のどの新聞も報道しませんでした。
私は、育鵬社の中学歴史教科書に、マッカーサーの証言を記載するよう頼んだことがあります。
しかし、文科省の教科書調査官から「これを記述すると教科書検定は通りません」と言われて記載できませんでした。
これは調査官の個人的な判断とは思えません。
今でも「この前の戦争は日本が勝手に起こした侵略戦争だと子供たちに教え続けろ」と命令している政治権力があるということです。
マッカーサー証言を広めることができれば、
「石油を止められて、シナ大陸でテロをやられ、日本は立ち上がるしかなかったのだ」
という本当の歴史を日本人は取り戻すことができます。
子供たちも「俺たちの国は悪い国ではなかったんだ」と上を向くことができる。
それを阻んでいるのは誰なのか。
是非国会で調べてほしいと思います。
サルメラ：
で、ここであらためて再掲載･･･
「八紘一宇」礼賛はヤバいのか 侵略と家族と三原発言の関係
J-CASTニュース 3月17日
三原じゅん子参院議員はブログで「八紘一宇」の意味を改めて説明した
自民党の三原じゅん子参院議員が、国会質疑で「八紘一宇」というスローガンを「日本が建国以来大切にしてきた価値観」として紹介し、波紋が広がっている。この言葉は、元々は「世界を一つの家とすること」という意味で登場する。だが、それが派生する形で「侵略を正当化するために使われたスローガン」だと受け止められることも多い。
早くも韓国では、「侵略戦争のスローガンを礼賛」などと批判が出ている。
■元々の意味は「全世界を一つの家にする」
三原氏は2015年3月16日の参院予算委員会で、アマゾンをはじめとする多国籍企業の課税回避の問題について質問する中で、
「そもそも、この租税回避問題というのは、その背景にあるグローバル資本主義の光と影の、影の部分に、もう私たちは目を背け続けることはできないのではないか」
と問題提起。その後、「八紘一宇」という単語を持ち出した。
「そこで、今日、皆様方にご紹介したいのが、日本が建国以来大切にしてきた価値観『八紘一宇』」
「八紘一宇」とは、日本書紀の文言をもとに戦前の宗教家、田中智学が1913年に使い出した言葉だ。「八紘=8つの方角=全世界」「宇=家」を意味し、「全世界を一つの家にする」という意味だが、三原氏は「昭和13（1938）年に書かれた『建国』という書物」から引用しながら、こう説明した。
「八紘一宇とは、世界が一家族のように睦(むつ)み合うこと。一宇、すなわち一家の秩序は一番強い家長が弱い家族を搾取するのではない。一番強い者が弱い者のために働いてやる制度が家である。これは国際秩序の根本原理をお示しになったものであろう。現在までの国際秩序は弱肉強食である。強い国が弱い国を搾取する。力によって無理を通す。強い国はびこって弱い民族を虐げている。世界中で一番強い国が、弱い国、弱い民族のために働いてやる制度が出来た時、初めて世界は平和になる」
「八紘一宇」礼賛はヤバいのか 侵略と家族と三原発言の関係
J-CASTニュース 3月17日 19時14分配信
「麻生大臣！この考えに対して、いかがお考えになるか」
国会図書館のデータベースによると、この「建国」という書物は、国家主義思想団体「創生会」を結成し、後に九州日報社（現・西日本新聞社）の社長を務めた清水芳太郎が1938年に出版した『建国』のことを指しているようだ。
引用部分を読み終わると、三原氏は麻生太郎財務相に、こう賛同を求めた。
「これは戦前に書かれたものだが、八紘一宇という根本原理の中に、現在のグローバル資本主義の中で、日本がどう立ち振る舞うべきかというのが示されているのだと、私は思えてならない。麻生大臣！この考えに対して、いかがお考えになるか」
これに対して麻生氏は、
「日本中から各県の石を集めましてね、その石を集めて『八紘一宇の塔』ってのが宮崎県に建っていると思いますが、これは戦前の中で出た歌の中でも、『往（い）け、八紘を宇（いえ）となし』とか、いろいろ歌もありますけれども、そういったものにあってひとつの、メインストリーム（主流）の考え方のひとつなんだと、私はそう思う」
「こういった考え方をお持ちの方が、三原先生みたいな世代におられるのに、ちょっと正直驚いたのが実感」
などと話し、「八紘一宇」の考え方を現代にどう反映されるかについては答弁を避けた。
「八紘一宇」の文字はGHQの指示で一度は削られた
三原氏や麻生氏は言及しなかったが、この「八紘一宇」という単語は1940年の閣議決定では大東亜共栄圏の建設とあわせて言及され、その後もたびたび大日本帝国の戦争遂行のスローガンとして用いられてきた。
麻生氏が言及した「八紘一宇の塔」は、正式には「八紘之基柱（あめつちのもとはしら）」といい、太平洋戦争開戦直前の1940年に完成。敗戦後の1946年に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指示で「八紘一宇」の文字が削られ（1965年に復元）、塔の名前も「平和の塔」に変更されたという経緯がある。
広辞苑の第6版を見ても、「八紘一宇」は
「世界を一つの家とすること。太平洋戦争期、日本の海外進出を正当化するために用いた標語」
と説明されており、今では戦争と切り離して考えることは難しい言葉だとも言える。
そのため、韓国では早くも発言が
「過去の日本の侵略戦争を正当化するスローガンとして使用された『八紘一宇』を礼賛するような発言をして問題になっている」（YTNテレビ）
などと否定的に報じられつつある。
菅義偉官房長官は3月17日午後の会見で、
「（三原氏の発言を委員会の現場で）最初から聞いてれば、租税回避の発言の中で引用されたと思っていたので、従来の意味合いとかニュアンスとは違う意味で使われたと思っている」
と述べ、三原氏に戦時のスローガンを擁護する意図はなかったとの見方を示した。
三原氏は同日朝にブログを更新し、国会で読み上げた『建国』の一節を掲載。「侵略のスローガン」といった指摘に対し、直接の反論はしていない。
女子高生の「天皇陛下写真投稿」で議論 ネット上にアップするのに何か問題あるのか
J-CASTニュース 2014/5/26
天皇、皇后両陛下が私的な旅行として栃木県を訪れた際に、地元の女子高校生が両陛下の写真を撮影してツイッター上に公開した。その行為の是非をめぐってネット上で議論になっている。
両陛下の自然な笑顔がうつっていて「いい写真」と称賛する人が多いが、一部から「非常識」「肖像権に問題がある」という意見も出たからだ。写真を撮影してネット上にアップすることに問題はあるのか。
「一般庶民に対してこんなカメラ目線で応じてくれるのかよｗｗ」
両陛下は2014年5月21日、東京発の新幹線で栃木県に入り、1泊2日で足尾銅山鉱毒事件にまつわる地域を視察した。訪問の様子は各新聞社によって報じられたほか、現地に居合わせた人がスマートフォンで写真を撮影して、何枚も写真がアップロードされた。
「栃木駅に天皇陛下が来た！！」「天皇様と目線合って手も振ってくれた♪「最寄り駅で天皇皇后両陛下様に お会いできました！ほんま びっくり」「天皇皇后両陛下見た 警察ヤバかった笑」
などのコメントとともに駅構内を歩いて移動する両陛下や、スマホのカメラを向ける人々の写真がネット上に出回った。
それらの写真の中でツイッター上最も反響を呼んだのが、ある女子高校生が「小山駅に天皇陛下いた…ベストショット撮れた…；＿；」とアップしたものだ。両陛下を正面から近距離で撮影した写真で、目線も撮影者に向けられている。天皇陛下は柔らかな笑顔で右手を振り、皇后さまも隣でほほえんでいる。
ネットでは、
「一般庶民に対してこんなカメラ目線で応じてくれるのかよｗｗ」
「こんなに素敵な表情を浮かべる天皇皇后両陛下を、報道写真では見たことがない」
「陛下が携帯のカメラに向かって手を振ってくれたとか、一生自慢できるレベルｗ 信じられん」
といったコメントが多数書き込まれたが、
「自分がやった事、非常識な行動だと認識してますか？」
「陛下に対してもう少し敬意を払ってください。同じ日本国民として本当に恥ずかしい」
「Twitterにアップしたのは肖像権とかの問題がある」
という声も寄せられた。
ネットでの反応の大きさに驚いたのか女子高校生はツイッターアカウントを非公開にし、別のユーザーが転載した写真がリツイートされ続けている。
宮内庁「制限などはしていない」
カクイ法律事務所の石井邦尚弁護士に、公人の撮影に関する一般的な話として聞いた。例えば内閣総理大臣の写真を撮影してネットに公開する場合、私的な旅行の最中であっても、「肖像権侵害にならない可能性の方が多いでしょう」と話す。
「表現の自由が上回るでしょうし、人権侵害についても同様です。ホテルの部屋などよほどプライベートな場所であれば別の話になりますが、写真を撮影できる場所に著名人がいて、他の人も写真を撮影しているとなると、暗黙の許諾を与えている面もあると判断される可能性があります」
仮に写真公開の許諾を得られていないと判断された場合でも、裁判になったとしたら公益目的と認定される可能性が高いという。
天皇陛下の写真撮影・公開について宮内庁の報道室に問い合わせると、「一般の方がブログなどで個人的に楽しむ分には制限などはしていないです」と担当者は答えた。「失礼のないように、常識的な範囲で載せる」分には問題ないそうだ。
サルメラ：
こういうことだって、ルールでどうこうじゃないだろう。
本来のこの国の在り方が健全に継続されていたならば、
教育の役目の範疇であったはずだ。