iRONNA
■反日感情はどこから来るのか
韓国はなぜ日本のやることなすことに反発するのか。
戦後７０年もの間、「過去の清算」という言葉を盾に、わが国に謝罪と反省を求め続けた哀しき隣国の反日感情はどこから来るのか。
日本による朝鮮半島統治という歴史的事実は、かの国にとって、今なお負の歴史として語られる。
「恨」という韓民族特有の精神構造に起因するのかどうか定かではないが、彼らがわが国に批判の矛先を向けるとき、何を置いても「過去」が絡んでくる。
日帝支配に甘んじた「屈辱」だけではない。
その支配から自力で脱却できなかった「劣等感」も重なり、恨は今も増幅しているように思えてならない。
いや、もしかすると彼らの方が過去との清算を恣意的に拒んでいるのかもしれない。
なぜなら、わが国を道徳的に貶め、批判と糾弾を繰り返すことで、国家や民族としての優越感や満足感を得られるからである。
過去を清算してしまえば、それこそ彼らの拠り所はたちまちなくなってしまう。
そんな気がしてならない。
本日よりスタートした元海上保安官で、韓国の大学で学んだ経験がある一色正春氏の連載は、多くの日本人が隣国に抱く疑問にこたえてくれる内容である。
一色氏が読み解く「反日病」の正体、その病に蝕まれた韓国の実態について、ぜひお読みいただきたい。
（iRONNA編集長、白岩賢太）
■なぜ韓国は日本を許さないのか
一色正春
《日本がいくら韓国に対して謝っても、彼らは、いつまでも謝罪や賠償の要求を繰り返します。
そのことに対し、多くの日本人が疑問に思うとともに辟易としているのが現状ではないでしょうか。
なぜ彼らは日本を許そうとしないのか、
どうすれば彼らの要求が終わるのか？
それを理解しないことには日韓友好も何もあった物ではありません。》
日韓両国は1965年に締結された日韓基本条約の付随協約により、当時の国家予算の二倍強の協力金（日韓は戦争しておらず賠償義務がないため賠償金とは呼ばない）を日本が韓国に支払うことにより日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的」に解決されたことを確認しています。
本来であれば、その時点で両国の過去は清算され対等の付き合いを始めるべきなのですが、日韓それぞれの事情により、その後も日本は韓国に対して何度も謝罪や援助を繰り返してきました。
それにもかかわらず、韓国は日本に対して、いつまでも謝罪と賠償を要求しています。そんな韓国という国が、我々日本人の目には理解不可能な国に映るのも当然と言えば当然でしょう。
◆韓国人の理屈
しかし、これは日本から韓国を見た感想であり一面的な物の見方でしかありません。
では、反対に韓国から日本を見た場合はどうなのでしょうか。
当たり前のことですが、彼らには彼らなりの理屈があります。
そして、それを理解しないことには韓国人の日本に対する言動の本質は見えてきません。
その理屈を簡単に言うと
「日本の植民地支配に起因する出来事は、すべて日本政府の責任であり、それに対して時効の概念はない」
というものです。
少し大げさに言えば、日韓併合時代に起こったことは、例え交通事故でも「日帝が道路を拡張したから事故が起こった」と言えば日本政府の責任になるということであり、しかもそれは永遠に請求できる権利であるということなのです。
日本人からすれば「そんなアホな」という話ですが、韓国では裁判所も認める当たり前の話として通用しています。
ちなみに、日韓基本条約の交渉時に日本政府は未払い賃金等の個人債権は直接個人に対して保証すると提案しましたが、韓国側がそれを断った経緯があるので、条約締結後の個人補償義務は韓国政府にあります。
しかし、韓国政府が意図的に自国民に条約の内容を知らせないでいたため、いまだに多くの韓国民が、その事実を認識していません。
もう一つ付け加えれば、この時、韓国は朝鮮半島を代表する国家として北朝鮮の分も受け取っています。
ですから百歩譲って日本が北朝鮮に協力金を支払う義務があるとしても、日朝の国交が開始された時点で支払い義務は日本にではなく韓国にあるのです。
『なぜ韓国は日本が何度となく謝罪や賠償を行っても、許さないのか』
それを一言でいえば「そういう国だから」という答えになります。
ふざけた言い方に聞こえるかもしれませんが、一言で言いあらわそうとすると、本当にそうなるのです。
これで話を終えれば本当に「ふざけるな」といわれるのは間違いないので、今から順を追って説明いたします。
◆韓国はどういう国なのか
その国がどういう国なのかを知ろうと思えば、その国民性を見る事も重要ですが、何と言っても、国家の成り立ち（歴史）や統治形態（法令等）を見るのが一番の近道です。
特に憲法、中でも「前文」を読み解き現実と対比させれば、その国が、おおよそどの様な国であるのかという様な事がわかります。
一例をあげると、いわゆる日本国憲法は前文で
「（前略）平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
（後略）」
と謳い、まさに「自国の命運を他国に委ねる」という無責任国家の本質を端的に表しています。
では「大韓民国憲法」の前文はどうなっているのかというと、
「悠久の歴史と伝統に輝く私たち大韓国民は己未三一運動で大韓民国を建立し
（中略）
檀紀4281年7月12日に憲法を制定する」
となっています。
※注
韓国は1948年の憲法制定から現在に至るまで９回、改憲されています。
上記は制定時のものですが、現在においても『（中略）』より前の文言はほとんど変わっていません。
ここで、韓国の歴史を多少なりとも知っている人は、何かがおかしいと感じるはずです。
韓国＝大韓民国の独立の宣言は１９４８年８月１５日に初代大統領の李承晩が行っているのですから、おかしいと思うのは当然の事です。
では、大韓民国が建立されたという「己未三一運動」とは、一体何なのでしょうか？
それは、１９１９年３月１日、日韓併合時代の朝鮮半島で起こった、反日暴動のことです。
この運動自体の評価は諸説いろいろとありますが、要約すると、３３名の宗教家が独立宣言書を作成し、それに共鳴した民衆がデモを起こしたという事件です。
デモに参加した人数は多いものの運動は約２か月で収束し、処罰された人数の少なさや量刑の軽さ、何の成果もあげられなかったことを客観的に見ると「建国」とはほど遠いのが実情ですが、彼らに言わせると宣言書を読み上げただけで、大韓民国臨時政府ができたということらしいです。
彼らの歴史では、その後、大韓民国臨時政府は上海、重慶と場所を移しながら光復軍を創設し、それをもって連合国の一員として日本と戦い、最終的に勝利したことにより自力で独立を勝ち取ったという話になっています。
つまり、大韓民国という国は自国の建立の歴史を、国際社会が認めた李承晩の独立宣言ではなく、自分の都合のいいように書き換えていることが、この前文から分かるわけです。
このことを、分かりやすく書けば
朝鮮（清の属国）→大韓帝国→大日本帝国→アメリカ軍政→大韓民国
という本来の歴史を
朝鮮→大韓帝国→日本植民地→臨時政府→大韓民国
というふうに書き換えているということです。
以上、韓国が自国の都合のいいように歴史を書き換える国であるという説明です。
◆日韓の歴史認識の違い
次に、日本と韓国の歴史に対する認識の違いを整理しておきましょう。
日本において歴史というのは過去に起こった事実を客観的に検証し事実に迫ろうとするものですが、韓国においては事実とは関係なく「こうあってほしい」「こうあるべきだ」という結論をもとにストーリーを作ります。
そして、その結論を決めるのは戦いの勝者、つまり時の権力者ですから、話がおかしいと思っても誰も文句は言いません。
彼らは往々にして、自分たちに都合の良い結論をもとに歴史をつくり、自分たちが政権の座から引き摺り下ろした過去の為政者を否定します。
それは自分たちが新しく作った政権の正当性を担保するため、政権が交代する度に繰り返し行われる行為で、昔は一族皆殺しなどの残虐行為も珍しくありませんでした。
民主化された今は、残虐行為こそ行われませんが、歴代大統領の末路を見れば、韓国の歴史に対する考え方が良くわかるかと思います。
ちなみに政権の正統性というのは、その政権が国を統治する根拠のことで、多くの国では国家設立の過程にその淵源を見ることができます。
具体例を挙げると「アメリカ」は、植民地支配により自国を搾取していたイギリスに戦争で勝ち国民を救ったこと、
「フランス」は、民を顧みない王家を革命によって倒し国民を救ったこと、
を根拠としています。
李氏朝鮮の場合は、高麗の将軍であった李成桂が、明との戦いのために集めた兵を己のために自国の王家に向け、いわゆる謀反により政権を簒奪したのですが、彼の国の歴史では高麗王朝は腐敗して民から見放されていたため、李成桂がやむなく高麗王家を討ったという筋書きになっています。
このように事実はともかく、新しく政権に就いたものにとっては、以前の政権が民を苦しめるダメな政権でなければならず、仮にそうでなければ現政権がおこなった行為（特に武力行使）が、君臣の秩序を乱した、ただの権力奪取になり、政権の正統性が疑われてしまいかねません。
大韓民国の場合はどうかというと、憲法前文で「三・一運動により建立された大韓民国臨時政府（後略）」と謳い、１９１９年に建国したことになっているので、現在の大韓民国にとっての前政権は日本であり、かつ彼の国の歴史では「光復軍」というものにより日本から武力で独立したという話になっていますから、先ほどの「政権の正当性」の話に当てはめれば、歴史の事実がどうであれ日本は民を苦しめる、倒されて然るべき政権であったという話でなければならないのです。
ですから日韓併合時代に朝鮮王国が近代化し、圧政に苦しんでいた民衆の生活が向上して民が暮らしやすい世の中になったという本当の歴史では、韓国政府としては非常に困るのです。
まして大韓民国の建国後には国民の生活レベルが日韓併合時代より下がっているのですから、そんなことを認めれば日韓併合時代の方が良かったという話になりかねず、ひいては自分たちの政権の正当性が揺らぐため、何が何でも日本を悪者にしなければないのです。
そのため韓国政府は、歴史を書き換え、自国民を年端もいかない子供の頃から虚実交えて日本に反感を持つように教育しており、その成果とも言えるのが、平成25年にソウルで起きた「日本統治はよいことだった」と発言した老人が若者に殴り殺された事件です。
20代後半で終戦を迎えた日韓併合時代を実体験として良く知る95歳の老人が、自らの体験に基づいて述べた率直な感想に対して、それが真実か否かは関係なく、朴正煕政権末期に生まれた実際の日韓併合時代を直接知らない38歳の若者が日本をほめたという理由だけで殺意を抱くほどの怒りを覚え、それだけではなく、それを実行に移し、なおかつその行為を称賛する人が少なくないという事実は、実際の歴史である日本統治体験よりも、虚構をもとに行われている反日教育の方が、韓国人が日本を憎む原動力となっているという韓国社会の病根を如実に表していると言えるでしょう。
おまけに裁判所が、この若者に対して下した判決が懲役５年であるいうことと、
韓国の裁判所が慰安婦訴訟やセウォル号事件で分かるように国民世論の影響を受けやすい体質であることを、重ね合わせて考えてみれば、韓国社会における、この反日無罪のような風潮は一部の人たちだけではなく広く世間一般の人々が容認しているという結論にならざるを得ません。
◆まともな人もいたが
では韓国人すべてが反日思想の持ち主かというと、そうではありません。
このように日本人から見れば絶望的な韓国社会ですが、そんな中でも事実を捻じ曲げた一方的な日本悪玉論に異を唱える希望の光のような人がいるにはいました。
金完燮という作家は「親日派のための弁明」という日韓併合に肯定的な見解の書物を出版しましたが、その結果、本は事実上の発禁処分、本人は逮捕されました。
（ちなみに日本ではベストセラーとなっています）
また、韓国で国民的人気を誇った趙英男というタレントが「殴り殺される覚悟で書いた親日宣言」という本を出版しましたが、その後は親日派（＝売国奴）として激しく糾弾され、芸能活動は休止に追い込まれました。
韓国社会において社会的地位の高い学者とて例外ではありませんでした。
ソウル大学で韓国経済史を研究する李栄薫教授は「従軍慰安婦は売春業」と発言したため、元慰安婦らの前で土下座させられ、長時間にわたり罵倒を浴びせられ続けました。
このように韓国社会で日韓併合時代を良く言うことは自殺行為なのです。
どんな人気者でも社会的地位の高い人でも、ひとたび日本寄りの発言をすればマスコミをはじめ司法に至るまで、ありとあらゆる方面から圧力を受け、集団リンチで社会的に抹殺されてしまうのです。
韓国にも日本のことを正当に評価する人はいるのですが、怖くて声をあげられないというのが本当のところなのです。
このような社会に真の言論の自由などあるはずもなく、今この瞬間にも公教育により反日韓国人が生産され続けられているのです。
彼ら韓国政府にとっては日韓併合時代こそが不都合な真実であり、特に日清戦争で日本が勝利したことによって初めて朝鮮が独立したことや、日本人として大東亜戦争を戦ったなどという歴史の事実は、彼らにとっては消し去りたい悪夢なのです。
ですから日韓併合時代に建設された建造物を「日本が建てた」という理由だけで取り壊し、日本に協力したとされる人たちを、親日（韓国では親日=売国）リストに載せ、子孫の財産を没収するなど、近代法の常識である「法の不遡及の原則」を捻じ曲げてまで、過去を消し去ろうとするのです。
悲しいことに韓国は日韓併合時代を全否定しなければ国が成り立たないのです。
◆反日の理由
また、今なお戦争状態（南北間は休戦中であり、国際法上の戦争は終わっていません）にあり領土の北半分を占領しながら、韓国と朝鮮半島における政権の正当性を争っている北朝鮮の存在も見逃せません。
北朝鮮建国の父である金日成は、日本軍と勇敢に戦い勝利した（事実かどうかは問題ではない）ことを政権の正当性としていますから、そのような歴史的事実がない韓国としては、何が何でも光復軍が日本軍に勝ったという話を創らなければならず、そのために日本人を殺した人物を英雄に祭り上げるなどして組織的な戦闘行為を行わなかった本当の歴史を、暗殺＝戦争という歴史に書き換えるなどの作業を行っているのです。
つまり、国家として最も大事な政権の正当性のためには、彼らにとって事実がどうであれ日本が悪の帝国でなければならないのです。
そのために彼らは、自分たちが一方的な被害者であると捏造した物語を武器に、国内では自国民に対して幼少期から徹底的に反日教育を行い、国外では諸外国（特にアメリカ）に対して、陰に陽に日本を非難し、日本が悪い国であるかのような印象を与えようとしているのです。
以上、ここまで述べてきたように韓国における反日の根本的な原因は、彼ら自身にあるのですが、それを大前提としたとしても、ここで忘れてはならないのが日本の責任です。
言うまでもなく自己の保身のために歴史を書き換えて他国を非難する方が悪いのですが、それを助長してきたのが日本の政治家、官僚、マスコミ、学者、弁護士、市民活動家を名乗る人たちなどである事を忘れてはいけません。
政治家や官僚は保身のために目先のトラブルだけを回避しようとして、韓国の嘘を半ば認めるかのような対応を繰り返してきました。
マスコミは日本が悪かったという話を捏造してまで日韓の両国民を洗脳し、時には日本の何気ない出来事を、悪意を持って韓国に伝え、反日感情を煽る一方、韓国の不都合な真実は日本で報道しません。
学者は学問ではなく政治活動に走り日本を非難し、弁護士は海外に出かけ被害者を金で釣って集め、その人たちを自身の政治活動のために利用し、市民活動家を名乗る人たちはこれらの人たちの尻馬に乗って騒いでいます。
これでは韓国に対して「どうぞ日本を叩いてください」と言っているのと同じようなもので、実際に現在の日韓関係悪化の最大の原因と言われる慰安婦問題を創り出し育てたのも、これらの人たちです。
この人たちは口先では「日韓友好」を唱えていますが、実際にやっていることといえば日韓両国民が互いに反発するようなことばかりで、結果的に日韓関係を悪くしているのです。
中でも日本政府は、今まで韓国の言いがかりを放置しただけではなく、さしたる根拠がないのにも関わらず、ただ単に日本が悪かったという内容の談話を発表するなど国家の責務を放棄したかのような振る舞いを続けてきました。
そのため「日本も自身の非を認めている」などと他国から誤解され、韓国には「日本は嘘でもなんでも大声を出せば、謝り金を出す」と馬鹿にされ、都合のいいように反日カードを使われてきたのです。
いわば韓国を傍若無人な国に育てたあげた責任は日本にあるといっても過言ではありません。
そして、もう一つ忘れてはならないのが、日韓両国が友好な関係になれば困る国の工作活動です。
典型的なのが、韓国でアジア女性基金を受け取ろうとした元慰安婦の老婆を脅迫して金を受け取らせず、問題の解決を妨げた親北団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）で、彼らは事あるごとに「慰安婦」問題を持ち出し、無理難題な要求を突きつけて問題の解決を妨げてきました。
彼らのように表立って行動する人間は、まだ分かりやすくて良いのですが、本当に気を付けなければいけないのが、日韓の政府中枢やマスコミに深く潜り込んでいる人間です。
スパイを取り締まる法令のない日本は言うまでもありませんが、金大中、廬武鉉と従北政権が10年も続き、国家の屋台骨であった国家安全企画部が縮小された韓国は昔では考えられないほど食い込まれています。
日韓の主要なポストにいる人間の中にも、日々、日韓両国が離反するような活動を行っている人間がいる事を忘れてはいけません。
いずれにしても韓国は、国策として反日政策を行っているわけですから、そのような相手に対して共通の歴史認識など模索しても無意味な話です。
あえて日韓共通の歴史認識を確立するとすれば、日本が韓国の言い分を丸呑みするしか方法がないでしょう。
また、単に嫌韓と言って感情論だけで対抗しようとしてもかなうはずがありません。
日本も国家が中心となって戦略的に対抗しなければ、この先も彼らは日本に対しての謝罪や賠償を要求するだけではなく、執拗に反日工作を続けてくるでしょう。
この問題を解決するには彼らが言うように、日韓双方とも歴史を直視して、是は是、非は非と認めることから始めなければならないのです。
ただし、それには長い長い時間が掛かるでしょう。
■韓国が日本を見下す理由
一色正春
前回、韓国がなぜ反日活動を執拗に行うのかを説明し、その問題を根本的に解決するためには、歴史を直視する事が必要であると結びました。
そこで今回は、日韓の近代史を振り返って見ましょう。
西暦１３９２年、それまで朝鮮半島を支配していた高麗王朝の王位を李成桂という男が簒奪しました。
彼はすぐさま明に使者を送り皇帝に国名を選んでもらいました。
それが二十世紀初頭まで続いた朝鮮という国です。
１９世紀中頃になると、当時、世界を覆いつくさんばかりの欧米列強の魔の手が、とうとう北東アジアにも伸びてきました。
まず、清国が阿片戦争で血祭りにあげられ、その後、西欧諸国は日本や朝鮮に対しても、首都の近くまで船を進めて開国を迫るようになってきました。
日本における、その典型的な事件がアメリカのペリー提督率いる黒船来航でした。
当初、日本では、外国人を国内に入れるなという意見が大勢を占めていましたが、欧米の科学力に裏打ちされた軍事力を知るにつけ「これは、とてもかなわない」と思う人間が増えはじめ、更に清国の現状を知り「日本も欧米の植民地にされるかもしれない」という猛烈な危機感を抱いた人たちが、欧米に対抗すべく中央集権体制の国家を樹立したのが明治維新です。
そして西欧列強国に対抗するには、彼らから学ぶしかないと考えた日本政府の要人たちは、なりふり構わず西洋の社会システムを模倣しました。
また、彼らの軍事的脅威に対抗するために隣国の朝鮮と同盟を結ぼうと考え、国の統治体系が変わったこともあり、改めて国交を結ぶべく使者を送ったのが西暦１８６８年です。
当時、欧米の軍事力は圧倒的に日本を凌駕していたのですから日本の立場としては少しでも仲間が多い方が良いと思うのは当然のことであり、また、朝鮮が日本を狙う侵略国に占領されてしまえば、その地理的位置から自国の防衛が非常に困難になるため、日本としては、何としても朝鮮と同盟関係を結ばねばならなかったのです。
ところが朝鮮は、長らく華夷秩序体制（中華皇帝を中心とした国際関係。周辺諸国を夷狄の王として中国より格下に位置付けた冊封体制）の中にいたため自分達より中華から遠い日本を蔑視していただけではなく、西洋人を夷狄として忌み嫌っていました。
その外国と条約を結んだ日本から中華皇帝以外に使用を許されない「皇」の字が入った親書が来たものですから、親書の受け取り自体を拒否したのです。
本来、日本は中華冊封体制の外に位置し、独自の天皇を頂く国ですから「皇」の字を使用したとしても何の問題もないのですが、朝鮮側の一方的な思い込みにより国交樹立のための交渉のテーブルに着くことすらかないませんでした。
（高まる中国や北朝鮮の脅威に日韓が連携して対抗しなければならないというのに、日本にとっては言いがかりの理由で会談すら拒否する、今の大統領を見れば、こういうところは何も変わっていないことが良く分かるでしょう）
そこで、日本国内に巻き起こったのが、朝鮮に出兵して武力で従わせようとする「征韓論」です。
しかし、当時、参議であった西郷隆盛は自分が全権大使として朝鮮を説得し、平和的に同盟を結ぶと言い張り、西郷大使の派遣は実現まであと一歩の段階まで迫ったのですが、日本国内の政変により日の目を見ませんでした。
◆簡単ではなかった朝鮮の独立
その後、日朝両国は互いに国内の政変などの紆余曲折を経た後、江華島事件を契機として「日朝修好条規」を締結しました。
この条約は、この時代における他の条約と同様、ご多分に漏れず不平等条約でしたが、一つ大きな違いがありました。
それは第一条において
「朝鮮は自主の国であり、日本と平等の権利を有する国家と認める」
と、わざわざ朝鮮が独立国家であると謳っていることです。
しかも日本は、この日朝修好条規締結の５年前、清との間に両国が対等である事を確認した「日清修好条規」条約を結んでいました。
つまり日本＝清、日本＝朝鮮という対等関係になれば長年主従関係にあった清国と朝鮮も清＝朝鮮という対等関係になるという理屈です。
しかし、ことはそう簡単に行くはずもなく朝鮮の独立には、それからも歳月を要しました。
とはいえ、この条約をきっかけに、建国から約５００年の時を経た朝鮮が、ようやく独立への第一歩を踏み出したことには間違いありません。
ただし、ここで確認しておかねばならないのは、日本は善意だけで朝鮮を独立させようとしていたのではないということです。
例えが適当かどうかわかりませんが、自分の二軒隣の家が燃えている場面を想像してください。
隣の人は、そんな大変な時だというのに、自分の住んでいる家は借家なので、燃えても仕方ないと思って逃げ出そうとしているようなものでした。
当時の国際社会には消防局もなく、しかも日本は新しい家の建築中で他家の消火活動を行う余裕がなかったのですから、隣の朝鮮に住んでいる人たちに、本当は借家ではなく自分の家であるとの自覚を持ってもらい、自分の家は自分で消火してもらおうと懸命だったのです。
そのために日本は朝鮮の自主独立派に軍事顧問を送るなどして援助し、清からの独立を後押しした結果、その独立派が政治の主導権を握り、そのまま朝鮮も近代化への道を歩むかと思われましたが、従来通り清の冊封体制を維持しようとする守旧派がクーデターを起こしたため、一転して独立派は窮地に陥りました。
朝鮮では古来より外国勢力の助けを借りて政敵を倒すのが常套手段でしたから、この時も独立派は遅滞なく外国勢力に助けを求めたのですが、問題は、その相手です。
この時、独立派の頭目である閔妃が頼ったのは従来から付き合いがあり独立を支援してくれる日本ではなく、対立する守旧派の後ろ盾である清の軍人袁世凱でした。
結果、従来からの親清派でクーデターの首謀者である大院君（国王の父）は清に捕らえられ、その一派と対立していた日本寄りの閔妃が、一夜にして親清派に転向したのです。
もはや国家国民や政策など関係なく、ただ己の権力を維持するための争いでしかなかったというわけです。
このような行動は我々日本人には理解しにくいところですが、もともと裏切りによってできた国であり、事大主義政策が国是とも言える朝鮮にとっては当たり前のことで、また一方の袁世凱にとっても朝鮮を牛耳る、またとない機会なので断る理由はなく、結局、割を食ったのは朝鮮独立のために援助し続けてきた挙句、いともたやすく裏切られた日本だけだということです。
朝鮮の基本政策である事大主義を日本の諺で言えば「長い物には巻かれろ」という意味で、長年、大国に隣接してきた小国としては、ある意味当然の選択だったのかもしれません。
当時の清は大国でしたが、一方の日本は、まだまだ弱小国だったのです。
弱小国の日本は、この動乱で自国の公使館が襲撃を受け、軍事顧問や外交官が殺傷されましたが何も出来ず、朝鮮独立のために尽くした日本の努力は水泡に帰したのでした。
こうして朝鮮は王の外威である閔氏一族が近代国家への道を閉ざし、再び国民の生活を顧みない政治を行うようになりました。
しかし、朝鮮にも心から祖国を憂う骨のある人間がおり、この二年後にクーデターを起こして閔氏一族を追放し、国王を皇帝と改め朝鮮の独立を宣言しました。
ところが、またも閔氏の要請により出動した清軍によって独立派が駆逐され朝鮮の独立はわずか三日で終わってしまいました。
まったく自国の独立運動を自国民が妨害するのですから、どうしようもありません。
結局のところ、この時代の朝鮮の権力者たちは己の権力を如何に保持するのかという事しか頭になく、国家の独立、ましてや民の暮らしの事などは全く考えていなかったのです。
そして、この動乱の際にも、また多くの日本人居留民が犠牲になりました。
このような私利私欲のための裏切り行為や反対派に対する鬼畜のような残忍な所業を目の当たりにして、忍耐強い日本人の中にも朝鮮や清に愛想を尽かす人が多くなり始め、その意見の代表的なものが、このころ発表された福沢諭吉の「脱亜論」です。
日本としては自身が関与しなくとも朝鮮が名実ともに独立してくれさえすれば良く、あえて手のかかる朝鮮半島から手を退きたかったのですが、その後に清が居座るようになっては困るので、天津条約を結び両国が同条件で撤兵することとしました。
このとき日本は外国からの侵略などの特殊なケースを除き朝鮮半島から永久に撤兵すべきであると主張しましたが、清としては属国である朝鮮の内乱などに「宗主国が出兵するのは当然だ」と一歩も譲らず、最終的に互いの国が、今後、朝鮮半島に派兵する場合は相互通知することで合意しました。
◆ロシアにすり寄る朝鮮
ようやく日清両国が兵を退き、平和になるかと思われた朝鮮半島でしたが、相変わらず朝鮮は自立するでもなく、新たな後ろ盾を求めて今度はロシアに接近し始めました。
そんなことをすれば宗主国の清が黙っているはずもなく、袁世凱は閔氏一族のライバルである大院君を伴って朝鮮に乗り込み朝鮮政府を指導する立場に就任しました。
しかし、それでも朝鮮国王はロシアへの接近を止めませんでした。
その心境は「自分で独立するのは面倒なので誰かに頼りたいが、特定の誰かには支配されたくない」という感じなのでしょうか、
清の顔色を伺いながら、あちこちの国に色目を使うさまは、なんとも哀れとしか言いようがありません。
それでも朝鮮政府は一定の開化政策を試み、欧米諸国から借金をしようとしますが、朝鮮独自の発展を望まない宗主国の清が許すはずもなく、様々な政策が、ことごとく失敗に終わり、それでも王侯貴族たちは民衆の生活を顧みなかったので、庶民の間にどんどんと不満が高まっていきました。
そして１８８４年に朝鮮国内で大規模な反乱が起きたのですが、事態を収拾する能力がなかった朝鮮政府は、またも清に派兵を要請しました。
それを受けた日本も過去の動乱で自国民が虐殺された経験から、天津条約に基づき居留民保護のために派兵しました。
そして反乱が収まっても日清両国が一歩も引かず、とうとう戦争になったのです。
それが日清戦争です。
この戦争は詰まる所、朝鮮における日清両国の権力闘争でしたが、その影響は朝鮮半島にとどまらず、広く、その後のアジアの運命を大きく変えました。
もし、清が勝利していれば、朝鮮はもとよりアジアの多くの国は、今でも欧米の支配下にあったかもしれません。
何故ならば、日本が朝鮮の独立のために戦ったのに対して、清は現状維持＝植民地支配肯定が戦争の目的だったからです。
事実、日本は「宣戦ノ詔勅」から「講和条約」に至るまで終始一貫して朝鮮の独立を謳い、そのために戦いました。
それは、日清講和条約（下関条約）第一条を見れば良く分かることで、そこには
「國ハ朝鮮國ノ完全無缺ナル獨立自主ノ國タルコトヲ確認ス因テ右獨立自主ヲ損害スヘキ朝鮮國ヨリ國ニ對スル貢獻典禮等ハ將來全ク之ヲ廢止スヘシ」
と明記されています。
講和条約＝戦争の目的＝朝鮮の独立ということで、しかも条約において一番重要なことを定める第一条に明記されているのですから、これ以上の説明は不要でしょう。
なにも日本が純粋に朝鮮の独立のためだけに戦ったと言うつもりはありません。
当然、自国の利益のために戦ったのですが、いくら自国の利益のためとは言え、古今東西、当事国が何もしないのに、勝てる見込みの少ない戦争を他国の独立のために多大な犠牲を払って戦った国があったでしょうか。
そして、その言葉通り朝鮮は、日本の勝利により有史以降初めて独立したのでした。
その象徴が、それまで建っていた属国の証である「迎恩門」（歴代朝鮮王が中国皇帝の使者を迎えるために建てられていた門）を取り壊し、文字通り朝鮮の清からの独立を記念して、その隣に建てられた「独立門」です。
独立門は、現在も韓国の首都ソウルにある西大門に建っていますが、多くの韓国人が、この門について日本から独立したときに建てられたものだと誤解しています。
普通に考えると、この門が完成した１８９７年１１月２０日という日付を見れば、直ぐその間違いに気が付きそうなものですが、それすら分からないということは、韓国において歴史は事実である必要がないということなのでしょう。
もう一点、韓国の歴史観を教えてくれるのが、この「独立門」の扁額は李完用の作品だということです。
彼は日韓併合条約に調印した人物で、本当のところはともかく韓国国民からは親日派＝売国奴ナンバーワンとも言われ、２００７年に作られた事後法により、彼の子孫は財産を強制的に没収されるくらい憎まれています。
それなのに、その彼の作品が史跡として登録され、そこに多くの人が観光に訪れているのを見れば、いかに韓国国民の多くが歴史の事実を知らないのかということが良く分かります。
さて、それはともかく日本と清の講和条約により、目出度く独立国となった朝鮮。
日本としては多大な犠牲を払って獲得した独立ですから、彼らが自力で国家発展の道を歩んでくれるものと期待していましたが、そうはいかないのが朝鮮という国です。
彼らは、口では独立と言っていましたが、とても当時の国際社会の荒波を乗り切っていけるだけの力はなく、彼らも本心は独立が現実的ではないことを理解していました。
ですから、当初は単に宗主国を、戦争に負けた清から勝った日本に乗り換えるくらいのつもりだったのでしょう。
しかし、日清講和条約締結のわずか６日後に起きた「三国干渉」により、事態は一変します。
三国干渉とは、日清戦争において日本の勝利が濃厚になり、自国の満州や支那における権益に対して危機感を持ったロシアがドイツとフランスを巻き込んで日本に圧力をかけ、日本に日清戦争で血を流して獲得した大陸における権益を放棄させた事件です。
その大義名分が、日本が遼東半島を所有すれば「極東平和の妨げになる」というものでした。
しかし、日本が放棄させられた権益は、その後、彼ら自身があの手この手で清から奪いとったのですから無茶苦茶という他ありません。
しかし、この時代は力こそ正義であり弱小国日本としては黙るしかありませんでした。
一つ言える事は、いつの時代も臆面もなく「平和」という言葉を使う人間や国は信用出来ないということです。
その結果、朝鮮は宗主国を日本からロシアへと乗り換えました。
朝鮮としては、宗主国は強いことが第一条件ですから、より長いものにまかれることは当然の行動でした。
しかし、日本としては多大な犠牲を払って獲得した朝鮮の独立や日本の権益が失われることを座視できるはずもなく、それに呼応した日本派とロシア派の争いが朝鮮政府内で勃発し、しまいには国王がロシア公館に逃げ込む事態にまで発展しました。
その後、国王を手の内に取り込んだロシアは朝鮮での権益をどんどんと拡大させていきます。
日本としては日清戦争で多大な犠牲を払ったにもかかわらず大陸での権益を三国干渉で横取りされたうえ、また朝鮮での権益を横取りされそうになっているわけですから、たまったものではありませんでした。
しかも、前述したとおり朝鮮をロシアにとられるということは権益云々というより国家としての死活問題なわけですから、これだけは譲れなかったのです。
当初、ロシアに対して大幅に国力が劣る日本は懸命に外交努力を重ねましたが、力（軍事力）なき外交はみじめなものでした。
当時、世界一の陸軍国であるロシアは東洋の島国のことなど歯牙にもかけず、だんだんと交渉の余地はなくなり、とうとう日露戦争が勃発してしまいました。
結果、辛くも日本は勝利をおさめましたが、相変わらず朝鮮は大韓帝国と名を変えてもシャキッとしません。
日本としては、二度の戦争を行い朝鮮半島や満州におけるロシアの影響力を排除したものの、相変わらず大韓帝国が、またふらふらと他国にすり寄ってはかなわないので、保護国としました。
しかし、彼らは相変わらず密使を送るなど、ちょろちょろとした動きを止めませんでした。
そのような彼らの行動に対して日本国内では「朝鮮併合すべし」という意見が強くなってきました。
しかし、一方で財政上の理由などで反対する人も沢山おり、この問題は文字通り賛成派と反対派で国論を二分していましたが、その状態にけりをつけたのが現在韓国で英雄と崇められている安重根その人です。
彼が併合に慎重だった伊藤博文を暗殺したため、日本国内の世論は、一挙に併合賛成へと傾いたのです。
◆「英雄視」の疑問
この事件についても現在の韓国では、韓国義勇軍による戦闘行為だったと教えていますが、当時の法令や常識に照らしても理解不可能な話です。
第三国の領土において軍服を着用せず、非戦闘員に対して、いきなり銃口を向けるという卑怯な手段により殺害した行為を独立戦争と呼ぶのはあまりにも常軌を逸しています。
さらに彼の主張は、暗殺後に行われた裁判での陳述や彼が唱えた東洋平和論を読めば分かるのですが、特段、反日思想に凝り固まっているわけではなく、欧米列強の侵略に対する日中韓の連携を呼びかけているだけで、暗殺は当時の朝鮮人が持つ伊藤博文個人に対する誤った認識に基づくものであったと考えるのが妥当です。
いずれにしても、自国が日本に併合されるきっかけを作った人物を、彼の本心を理解せぬまま、ただ単に日本の偉人を殺害したという理由だけで英雄視しているというのは実に皮肉なものです。
まあ、客観的に見れば日本と併合して初めて朝鮮が近代化したわけですから、ある意味祖国を救った英雄とも言えますが・・・。
少し話はそれますが、他にも、韓国では上海天長節爆弾事件で日本人２名を殺害し、中国国民党から大金をもらったとされる尹奉吉も英雄視されています。
とにもかくにも、現代韓国においては手段や動機にかかわらず日本の要人を殺害した人間が英雄視されているのが現実なのです。
普通に考えれば他国の要人を暗殺した人物を国家が英雄として崇め奉るというのは、その国のことを見下していなければできない行為で、韓国人が日本人には何をやっても構わないと思っている証拠です。
話しを日韓併合に戻しますが、現代韓国では日本が武力で大韓帝国を植民地にしたと信じている人が少なくはありません。
しかし、日本は国対国として朝鮮に武力を行使したことはなく（正当防衛等の突発事案は除く）、日韓双方が平和裏に話し合った合意に基いて、国際法に則った手続きにより大日本帝国が大韓帝国を併合したのです。
また、植民地と併合では全く意味が違います。
イギリスを例に挙げれば、イギリスはアメリカやインドを「植民地」として支配しましたが、北アイルランドやスコットランドは「併合」して同じ国になり、現在もそのままです。
また、日韓併合を会社に例えるならば、業績が悪化した会社（朝鮮）をベンチャー企業（日本）が、子会社にするのではなく吸収合併したようなものです。
その結果、日本が朝鮮の借金を棒引きし、インフラ整備などに莫大な資金を費やしたのは、同じ国になったのですから当然のことです。
そして、その過程で新会社の方式を取り入れて従来の方式を廃止することもあれば、人事の面でいろいろと差が出たりするのは会社合併でよく見られる光景と同じです。
そんな中でも日本は朝鮮の王家に敬意を払い、王族や一部の貴族を併合後も、その地位にとどめました。
にもかかわらず、何が何でも日本が無理矢理朝鮮を植民地にしたというのは、当時、韓国最大の政治団体「一進会」が併合に対して積極的賛成であったという事実をも無視し、当時の人たちが無能で無為無策だったために併合されたと言っているのと同じことで、実に彼らを馬鹿にした話です。
ちなみに、当時の弱小国日本は、三国干渉の苦い経験から事前に日韓併合について主要国に打診しており、その結果、米英は賛成し、清国を含む、その他の主要国から反対の声は全くありませんでした。
（それどころか米英から「韓国の面倒を見るように」と、押し付けられたという説もあります）
こうして、新生日本が朝鮮に親書を送ってから４２年の歳月をかけて、ようやく日本は朝鮮半島の住人とともに西欧列強と戦うスタートラインについたのでした。
■反日感情はどこから来るのか
韓国はなぜ日本のやることなすことに反発するのか。
戦後７０年もの間、「過去の清算」という言葉を盾に、わが国に謝罪と反省を求め続けた哀しき隣国の反日感情はどこから来るのか。
日本による朝鮮半島統治という歴史的事実は、かの国にとって、今なお負の歴史として語られる。
「恨」という韓民族特有の精神構造に起因するのかどうか定かではないが、彼らがわが国に批判の矛先を向けるとき、何を置いても「過去」が絡んでくる。
日帝支配に甘んじた「屈辱」だけではない。
その支配から自力で脱却できなかった「劣等感」も重なり、恨は今も増幅しているように思えてならない。
いや、もしかすると彼らの方が過去との清算を恣意的に拒んでいるのかもしれない。
なぜなら、わが国を道徳的に貶め、批判と糾弾を繰り返すことで、国家や民族としての優越感や満足感を得られるからである。
過去を清算してしまえば、それこそ彼らの拠り所はたちまちなくなってしまう。
そんな気がしてならない。
本日よりスタートした元海上保安官で、韓国の大学で学んだ経験がある一色正春氏の連載は、多くの日本人が隣国に抱く疑問にこたえてくれる内容である。
一色氏が読み解く「反日病」の正体、その病に蝕まれた韓国の実態について、ぜひお読みいただきたい。
（iRONNA編集長、白岩賢太）
■なぜ韓国は日本を許さないのか
一色正春
《日本がいくら韓国に対して謝っても、彼らは、いつまでも謝罪や賠償の要求を繰り返します。
そのことに対し、多くの日本人が疑問に思うとともに辟易としているのが現状ではないでしょうか。
なぜ彼らは日本を許そうとしないのか、
どうすれば彼らの要求が終わるのか？
それを理解しないことには日韓友好も何もあった物ではありません。》
日韓両国は1965年に締結された日韓基本条約の付随協約により、当時の国家予算の二倍強の協力金（日韓は戦争しておらず賠償義務がないため賠償金とは呼ばない）を日本が韓国に支払うことにより日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的」に解決されたことを確認しています。
本来であれば、その時点で両国の過去は清算され対等の付き合いを始めるべきなのですが、日韓それぞれの事情により、その後も日本は韓国に対して何度も謝罪や援助を繰り返してきました。
それにもかかわらず、韓国は日本に対して、いつまでも謝罪と賠償を要求しています。そんな韓国という国が、我々日本人の目には理解不可能な国に映るのも当然と言えば当然でしょう。
◆韓国人の理屈
しかし、これは日本から韓国を見た感想であり一面的な物の見方でしかありません。
では、反対に韓国から日本を見た場合はどうなのでしょうか。
当たり前のことですが、彼らには彼らなりの理屈があります。
そして、それを理解しないことには韓国人の日本に対する言動の本質は見えてきません。
その理屈を簡単に言うと
「日本の植民地支配に起因する出来事は、すべて日本政府の責任であり、それに対して時効の概念はない」
というものです。
少し大げさに言えば、日韓併合時代に起こったことは、例え交通事故でも「日帝が道路を拡張したから事故が起こった」と言えば日本政府の責任になるということであり、しかもそれは永遠に請求できる権利であるということなのです。
日本人からすれば「そんなアホな」という話ですが、韓国では裁判所も認める当たり前の話として通用しています。
ちなみに、日韓基本条約の交渉時に日本政府は未払い賃金等の個人債権は直接個人に対して保証すると提案しましたが、韓国側がそれを断った経緯があるので、条約締結後の個人補償義務は韓国政府にあります。
しかし、韓国政府が意図的に自国民に条約の内容を知らせないでいたため、いまだに多くの韓国民が、その事実を認識していません。
もう一つ付け加えれば、この時、韓国は朝鮮半島を代表する国家として北朝鮮の分も受け取っています。
ですから百歩譲って日本が北朝鮮に協力金を支払う義務があるとしても、日朝の国交が開始された時点で支払い義務は日本にではなく韓国にあるのです。
『なぜ韓国は日本が何度となく謝罪や賠償を行っても、許さないのか』
それを一言でいえば「そういう国だから」という答えになります。
ふざけた言い方に聞こえるかもしれませんが、一言で言いあらわそうとすると、本当にそうなるのです。
これで話を終えれば本当に「ふざけるな」といわれるのは間違いないので、今から順を追って説明いたします。
◆韓国はどういう国なのか
その国がどういう国なのかを知ろうと思えば、その国民性を見る事も重要ですが、何と言っても、国家の成り立ち（歴史）や統治形態（法令等）を見るのが一番の近道です。
特に憲法、中でも「前文」を読み解き現実と対比させれば、その国が、おおよそどの様な国であるのかという様な事がわかります。
一例をあげると、いわゆる日本国憲法は前文で
「（前略）平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
（後略）」
と謳い、まさに「自国の命運を他国に委ねる」という無責任国家の本質を端的に表しています。
では「大韓民国憲法」の前文はどうなっているのかというと、
「悠久の歴史と伝統に輝く私たち大韓国民は己未三一運動で大韓民国を建立し
（中略）
檀紀4281年7月12日に憲法を制定する」
となっています。
※注
韓国は1948年の憲法制定から現在に至るまで９回、改憲されています。
上記は制定時のものですが、現在においても『（中略）』より前の文言はほとんど変わっていません。
ここで、韓国の歴史を多少なりとも知っている人は、何かがおかしいと感じるはずです。
韓国＝大韓民国の独立の宣言は１９４８年８月１５日に初代大統領の李承晩が行っているのですから、おかしいと思うのは当然の事です。
では、大韓民国が建立されたという「己未三一運動」とは、一体何なのでしょうか？
それは、１９１９年３月１日、日韓併合時代の朝鮮半島で起こった、反日暴動のことです。
この運動自体の評価は諸説いろいろとありますが、要約すると、３３名の宗教家が独立宣言書を作成し、それに共鳴した民衆がデモを起こしたという事件です。
デモに参加した人数は多いものの運動は約２か月で収束し、処罰された人数の少なさや量刑の軽さ、何の成果もあげられなかったことを客観的に見ると「建国」とはほど遠いのが実情ですが、彼らに言わせると宣言書を読み上げただけで、大韓民国臨時政府ができたということらしいです。
彼らの歴史では、その後、大韓民国臨時政府は上海、重慶と場所を移しながら光復軍を創設し、それをもって連合国の一員として日本と戦い、最終的に勝利したことにより自力で独立を勝ち取ったという話になっています。
つまり、大韓民国という国は自国の建立の歴史を、国際社会が認めた李承晩の独立宣言ではなく、自分の都合のいいように書き換えていることが、この前文から分かるわけです。
このことを、分かりやすく書けば
朝鮮（清の属国）→大韓帝国→大日本帝国→アメリカ軍政→大韓民国
という本来の歴史を
朝鮮→大韓帝国→日本植民地→臨時政府→大韓民国
というふうに書き換えているということです。
以上、韓国が自国の都合のいいように歴史を書き換える国であるという説明です。
◆日韓の歴史認識の違い
次に、日本と韓国の歴史に対する認識の違いを整理しておきましょう。
日本において歴史というのは過去に起こった事実を客観的に検証し事実に迫ろうとするものですが、韓国においては事実とは関係なく「こうあってほしい」「こうあるべきだ」という結論をもとにストーリーを作ります。
そして、その結論を決めるのは戦いの勝者、つまり時の権力者ですから、話がおかしいと思っても誰も文句は言いません。
彼らは往々にして、自分たちに都合の良い結論をもとに歴史をつくり、自分たちが政権の座から引き摺り下ろした過去の為政者を否定します。
それは自分たちが新しく作った政権の正当性を担保するため、政権が交代する度に繰り返し行われる行為で、昔は一族皆殺しなどの残虐行為も珍しくありませんでした。
民主化された今は、残虐行為こそ行われませんが、歴代大統領の末路を見れば、韓国の歴史に対する考え方が良くわかるかと思います。
ちなみに政権の正統性というのは、その政権が国を統治する根拠のことで、多くの国では国家設立の過程にその淵源を見ることができます。
具体例を挙げると「アメリカ」は、植民地支配により自国を搾取していたイギリスに戦争で勝ち国民を救ったこと、
「フランス」は、民を顧みない王家を革命によって倒し国民を救ったこと、
を根拠としています。
李氏朝鮮の場合は、高麗の将軍であった李成桂が、明との戦いのために集めた兵を己のために自国の王家に向け、いわゆる謀反により政権を簒奪したのですが、彼の国の歴史では高麗王朝は腐敗して民から見放されていたため、李成桂がやむなく高麗王家を討ったという筋書きになっています。
このように事実はともかく、新しく政権に就いたものにとっては、以前の政権が民を苦しめるダメな政権でなければならず、仮にそうでなければ現政権がおこなった行為（特に武力行使）が、君臣の秩序を乱した、ただの権力奪取になり、政権の正統性が疑われてしまいかねません。
大韓民国の場合はどうかというと、憲法前文で「三・一運動により建立された大韓民国臨時政府（後略）」と謳い、１９１９年に建国したことになっているので、現在の大韓民国にとっての前政権は日本であり、かつ彼の国の歴史では「光復軍」というものにより日本から武力で独立したという話になっていますから、先ほどの「政権の正当性」の話に当てはめれば、歴史の事実がどうであれ日本は民を苦しめる、倒されて然るべき政権であったという話でなければならないのです。
ですから日韓併合時代に朝鮮王国が近代化し、圧政に苦しんでいた民衆の生活が向上して民が暮らしやすい世の中になったという本当の歴史では、韓国政府としては非常に困るのです。
まして大韓民国の建国後には国民の生活レベルが日韓併合時代より下がっているのですから、そんなことを認めれば日韓併合時代の方が良かったという話になりかねず、ひいては自分たちの政権の正当性が揺らぐため、何が何でも日本を悪者にしなければないのです。
そのため韓国政府は、歴史を書き換え、自国民を年端もいかない子供の頃から虚実交えて日本に反感を持つように教育しており、その成果とも言えるのが、平成25年にソウルで起きた「日本統治はよいことだった」と発言した老人が若者に殴り殺された事件です。
20代後半で終戦を迎えた日韓併合時代を実体験として良く知る95歳の老人が、自らの体験に基づいて述べた率直な感想に対して、それが真実か否かは関係なく、朴正煕政権末期に生まれた実際の日韓併合時代を直接知らない38歳の若者が日本をほめたという理由だけで殺意を抱くほどの怒りを覚え、それだけではなく、それを実行に移し、なおかつその行為を称賛する人が少なくないという事実は、実際の歴史である日本統治体験よりも、虚構をもとに行われている反日教育の方が、韓国人が日本を憎む原動力となっているという韓国社会の病根を如実に表していると言えるでしょう。
おまけに裁判所が、この若者に対して下した判決が懲役５年であるいうことと、
韓国の裁判所が慰安婦訴訟やセウォル号事件で分かるように国民世論の影響を受けやすい体質であることを、重ね合わせて考えてみれば、韓国社会における、この反日無罪のような風潮は一部の人たちだけではなく広く世間一般の人々が容認しているという結論にならざるを得ません。
◆まともな人もいたが
では韓国人すべてが反日思想の持ち主かというと、そうではありません。
このように日本人から見れば絶望的な韓国社会ですが、そんな中でも事実を捻じ曲げた一方的な日本悪玉論に異を唱える希望の光のような人がいるにはいました。
金完燮という作家は「親日派のための弁明」という日韓併合に肯定的な見解の書物を出版しましたが、その結果、本は事実上の発禁処分、本人は逮捕されました。
（ちなみに日本ではベストセラーとなっています）
また、韓国で国民的人気を誇った趙英男というタレントが「殴り殺される覚悟で書いた親日宣言」という本を出版しましたが、その後は親日派（＝売国奴）として激しく糾弾され、芸能活動は休止に追い込まれました。
韓国社会において社会的地位の高い学者とて例外ではありませんでした。
ソウル大学で韓国経済史を研究する李栄薫教授は「従軍慰安婦は売春業」と発言したため、元慰安婦らの前で土下座させられ、長時間にわたり罵倒を浴びせられ続けました。
このように韓国社会で日韓併合時代を良く言うことは自殺行為なのです。
どんな人気者でも社会的地位の高い人でも、ひとたび日本寄りの発言をすればマスコミをはじめ司法に至るまで、ありとあらゆる方面から圧力を受け、集団リンチで社会的に抹殺されてしまうのです。
韓国にも日本のことを正当に評価する人はいるのですが、怖くて声をあげられないというのが本当のところなのです。
このような社会に真の言論の自由などあるはずもなく、今この瞬間にも公教育により反日韓国人が生産され続けられているのです。
彼ら韓国政府にとっては日韓併合時代こそが不都合な真実であり、特に日清戦争で日本が勝利したことによって初めて朝鮮が独立したことや、日本人として大東亜戦争を戦ったなどという歴史の事実は、彼らにとっては消し去りたい悪夢なのです。
ですから日韓併合時代に建設された建造物を「日本が建てた」という理由だけで取り壊し、日本に協力したとされる人たちを、親日（韓国では親日=売国）リストに載せ、子孫の財産を没収するなど、近代法の常識である「法の不遡及の原則」を捻じ曲げてまで、過去を消し去ろうとするのです。
悲しいことに韓国は日韓併合時代を全否定しなければ国が成り立たないのです。
◆反日の理由
また、今なお戦争状態（南北間は休戦中であり、国際法上の戦争は終わっていません）にあり領土の北半分を占領しながら、韓国と朝鮮半島における政権の正当性を争っている北朝鮮の存在も見逃せません。
北朝鮮建国の父である金日成は、日本軍と勇敢に戦い勝利した（事実かどうかは問題ではない）ことを政権の正当性としていますから、そのような歴史的事実がない韓国としては、何が何でも光復軍が日本軍に勝ったという話を創らなければならず、そのために日本人を殺した人物を英雄に祭り上げるなどして組織的な戦闘行為を行わなかった本当の歴史を、暗殺＝戦争という歴史に書き換えるなどの作業を行っているのです。
つまり、国家として最も大事な政権の正当性のためには、彼らにとって事実がどうであれ日本が悪の帝国でなければならないのです。
そのために彼らは、自分たちが一方的な被害者であると捏造した物語を武器に、国内では自国民に対して幼少期から徹底的に反日教育を行い、国外では諸外国（特にアメリカ）に対して、陰に陽に日本を非難し、日本が悪い国であるかのような印象を与えようとしているのです。
以上、ここまで述べてきたように韓国における反日の根本的な原因は、彼ら自身にあるのですが、それを大前提としたとしても、ここで忘れてはならないのが日本の責任です。
言うまでもなく自己の保身のために歴史を書き換えて他国を非難する方が悪いのですが、それを助長してきたのが日本の政治家、官僚、マスコミ、学者、弁護士、市民活動家を名乗る人たちなどである事を忘れてはいけません。
政治家や官僚は保身のために目先のトラブルだけを回避しようとして、韓国の嘘を半ば認めるかのような対応を繰り返してきました。
マスコミは日本が悪かったという話を捏造してまで日韓の両国民を洗脳し、時には日本の何気ない出来事を、悪意を持って韓国に伝え、反日感情を煽る一方、韓国の不都合な真実は日本で報道しません。
学者は学問ではなく政治活動に走り日本を非難し、弁護士は海外に出かけ被害者を金で釣って集め、その人たちを自身の政治活動のために利用し、市民活動家を名乗る人たちはこれらの人たちの尻馬に乗って騒いでいます。
これでは韓国に対して「どうぞ日本を叩いてください」と言っているのと同じようなもので、実際に現在の日韓関係悪化の最大の原因と言われる慰安婦問題を創り出し育てたのも、これらの人たちです。
この人たちは口先では「日韓友好」を唱えていますが、実際にやっていることといえば日韓両国民が互いに反発するようなことばかりで、結果的に日韓関係を悪くしているのです。
中でも日本政府は、今まで韓国の言いがかりを放置しただけではなく、さしたる根拠がないのにも関わらず、ただ単に日本が悪かったという内容の談話を発表するなど国家の責務を放棄したかのような振る舞いを続けてきました。
そのため「日本も自身の非を認めている」などと他国から誤解され、韓国には「日本は嘘でもなんでも大声を出せば、謝り金を出す」と馬鹿にされ、都合のいいように反日カードを使われてきたのです。
いわば韓国を傍若無人な国に育てたあげた責任は日本にあるといっても過言ではありません。
そして、もう一つ忘れてはならないのが、日韓両国が友好な関係になれば困る国の工作活動です。
典型的なのが、韓国でアジア女性基金を受け取ろうとした元慰安婦の老婆を脅迫して金を受け取らせず、問題の解決を妨げた親北団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）で、彼らは事あるごとに「慰安婦」問題を持ち出し、無理難題な要求を突きつけて問題の解決を妨げてきました。
彼らのように表立って行動する人間は、まだ分かりやすくて良いのですが、本当に気を付けなければいけないのが、日韓の政府中枢やマスコミに深く潜り込んでいる人間です。
スパイを取り締まる法令のない日本は言うまでもありませんが、金大中、廬武鉉と従北政権が10年も続き、国家の屋台骨であった国家安全企画部が縮小された韓国は昔では考えられないほど食い込まれています。
日韓の主要なポストにいる人間の中にも、日々、日韓両国が離反するような活動を行っている人間がいる事を忘れてはいけません。
いずれにしても韓国は、国策として反日政策を行っているわけですから、そのような相手に対して共通の歴史認識など模索しても無意味な話です。
あえて日韓共通の歴史認識を確立するとすれば、日本が韓国の言い分を丸呑みするしか方法がないでしょう。
また、単に嫌韓と言って感情論だけで対抗しようとしてもかなうはずがありません。
日本も国家が中心となって戦略的に対抗しなければ、この先も彼らは日本に対しての謝罪や賠償を要求するだけではなく、執拗に反日工作を続けてくるでしょう。
この問題を解決するには彼らが言うように、日韓双方とも歴史を直視して、是は是、非は非と認めることから始めなければならないのです。
ただし、それには長い長い時間が掛かるでしょう。
■韓国が日本を見下す理由
一色正春
前回、韓国がなぜ反日活動を執拗に行うのかを説明し、その問題を根本的に解決するためには、歴史を直視する事が必要であると結びました。
そこで今回は、日韓の近代史を振り返って見ましょう。
西暦１３９２年、それまで朝鮮半島を支配していた高麗王朝の王位を李成桂という男が簒奪しました。
彼はすぐさま明に使者を送り皇帝に国名を選んでもらいました。
それが二十世紀初頭まで続いた朝鮮という国です。
１９世紀中頃になると、当時、世界を覆いつくさんばかりの欧米列強の魔の手が、とうとう北東アジアにも伸びてきました。
まず、清国が阿片戦争で血祭りにあげられ、その後、西欧諸国は日本や朝鮮に対しても、首都の近くまで船を進めて開国を迫るようになってきました。
日本における、その典型的な事件がアメリカのペリー提督率いる黒船来航でした。
当初、日本では、外国人を国内に入れるなという意見が大勢を占めていましたが、欧米の科学力に裏打ちされた軍事力を知るにつけ「これは、とてもかなわない」と思う人間が増えはじめ、更に清国の現状を知り「日本も欧米の植民地にされるかもしれない」という猛烈な危機感を抱いた人たちが、欧米に対抗すべく中央集権体制の国家を樹立したのが明治維新です。
そして西欧列強国に対抗するには、彼らから学ぶしかないと考えた日本政府の要人たちは、なりふり構わず西洋の社会システムを模倣しました。
また、彼らの軍事的脅威に対抗するために隣国の朝鮮と同盟を結ぼうと考え、国の統治体系が変わったこともあり、改めて国交を結ぶべく使者を送ったのが西暦１８６８年です。
当時、欧米の軍事力は圧倒的に日本を凌駕していたのですから日本の立場としては少しでも仲間が多い方が良いと思うのは当然のことであり、また、朝鮮が日本を狙う侵略国に占領されてしまえば、その地理的位置から自国の防衛が非常に困難になるため、日本としては、何としても朝鮮と同盟関係を結ばねばならなかったのです。
ところが朝鮮は、長らく華夷秩序体制（中華皇帝を中心とした国際関係。周辺諸国を夷狄の王として中国より格下に位置付けた冊封体制）の中にいたため自分達より中華から遠い日本を蔑視していただけではなく、西洋人を夷狄として忌み嫌っていました。
その外国と条約を結んだ日本から中華皇帝以外に使用を許されない「皇」の字が入った親書が来たものですから、親書の受け取り自体を拒否したのです。
本来、日本は中華冊封体制の外に位置し、独自の天皇を頂く国ですから「皇」の字を使用したとしても何の問題もないのですが、朝鮮側の一方的な思い込みにより国交樹立のための交渉のテーブルに着くことすらかないませんでした。
（高まる中国や北朝鮮の脅威に日韓が連携して対抗しなければならないというのに、日本にとっては言いがかりの理由で会談すら拒否する、今の大統領を見れば、こういうところは何も変わっていないことが良く分かるでしょう）
そこで、日本国内に巻き起こったのが、朝鮮に出兵して武力で従わせようとする「征韓論」です。
しかし、当時、参議であった西郷隆盛は自分が全権大使として朝鮮を説得し、平和的に同盟を結ぶと言い張り、西郷大使の派遣は実現まであと一歩の段階まで迫ったのですが、日本国内の政変により日の目を見ませんでした。
◆簡単ではなかった朝鮮の独立
その後、日朝両国は互いに国内の政変などの紆余曲折を経た後、江華島事件を契機として「日朝修好条規」を締結しました。
この条約は、この時代における他の条約と同様、ご多分に漏れず不平等条約でしたが、一つ大きな違いがありました。
それは第一条において
「朝鮮は自主の国であり、日本と平等の権利を有する国家と認める」
と、わざわざ朝鮮が独立国家であると謳っていることです。
しかも日本は、この日朝修好条規締結の５年前、清との間に両国が対等である事を確認した「日清修好条規」条約を結んでいました。
つまり日本＝清、日本＝朝鮮という対等関係になれば長年主従関係にあった清国と朝鮮も清＝朝鮮という対等関係になるという理屈です。
しかし、ことはそう簡単に行くはずもなく朝鮮の独立には、それからも歳月を要しました。
とはいえ、この条約をきっかけに、建国から約５００年の時を経た朝鮮が、ようやく独立への第一歩を踏み出したことには間違いありません。
ただし、ここで確認しておかねばならないのは、日本は善意だけで朝鮮を独立させようとしていたのではないということです。
例えが適当かどうかわかりませんが、自分の二軒隣の家が燃えている場面を想像してください。
隣の人は、そんな大変な時だというのに、自分の住んでいる家は借家なので、燃えても仕方ないと思って逃げ出そうとしているようなものでした。
当時の国際社会には消防局もなく、しかも日本は新しい家の建築中で他家の消火活動を行う余裕がなかったのですから、隣の朝鮮に住んでいる人たちに、本当は借家ではなく自分の家であるとの自覚を持ってもらい、自分の家は自分で消火してもらおうと懸命だったのです。
そのために日本は朝鮮の自主独立派に軍事顧問を送るなどして援助し、清からの独立を後押しした結果、その独立派が政治の主導権を握り、そのまま朝鮮も近代化への道を歩むかと思われましたが、従来通り清の冊封体制を維持しようとする守旧派がクーデターを起こしたため、一転して独立派は窮地に陥りました。
朝鮮では古来より外国勢力の助けを借りて政敵を倒すのが常套手段でしたから、この時も独立派は遅滞なく外国勢力に助けを求めたのですが、問題は、その相手です。
この時、独立派の頭目である閔妃が頼ったのは従来から付き合いがあり独立を支援してくれる日本ではなく、対立する守旧派の後ろ盾である清の軍人袁世凱でした。
結果、従来からの親清派でクーデターの首謀者である大院君（国王の父）は清に捕らえられ、その一派と対立していた日本寄りの閔妃が、一夜にして親清派に転向したのです。
もはや国家国民や政策など関係なく、ただ己の権力を維持するための争いでしかなかったというわけです。
このような行動は我々日本人には理解しにくいところですが、もともと裏切りによってできた国であり、事大主義政策が国是とも言える朝鮮にとっては当たり前のことで、また一方の袁世凱にとっても朝鮮を牛耳る、またとない機会なので断る理由はなく、結局、割を食ったのは朝鮮独立のために援助し続けてきた挙句、いともたやすく裏切られた日本だけだということです。
朝鮮の基本政策である事大主義を日本の諺で言えば「長い物には巻かれろ」という意味で、長年、大国に隣接してきた小国としては、ある意味当然の選択だったのかもしれません。
当時の清は大国でしたが、一方の日本は、まだまだ弱小国だったのです。
弱小国の日本は、この動乱で自国の公使館が襲撃を受け、軍事顧問や外交官が殺傷されましたが何も出来ず、朝鮮独立のために尽くした日本の努力は水泡に帰したのでした。
こうして朝鮮は王の外威である閔氏一族が近代国家への道を閉ざし、再び国民の生活を顧みない政治を行うようになりました。
しかし、朝鮮にも心から祖国を憂う骨のある人間がおり、この二年後にクーデターを起こして閔氏一族を追放し、国王を皇帝と改め朝鮮の独立を宣言しました。
ところが、またも閔氏の要請により出動した清軍によって独立派が駆逐され朝鮮の独立はわずか三日で終わってしまいました。
まったく自国の独立運動を自国民が妨害するのですから、どうしようもありません。
結局のところ、この時代の朝鮮の権力者たちは己の権力を如何に保持するのかという事しか頭になく、国家の独立、ましてや民の暮らしの事などは全く考えていなかったのです。
そして、この動乱の際にも、また多くの日本人居留民が犠牲になりました。
このような私利私欲のための裏切り行為や反対派に対する鬼畜のような残忍な所業を目の当たりにして、忍耐強い日本人の中にも朝鮮や清に愛想を尽かす人が多くなり始め、その意見の代表的なものが、このころ発表された福沢諭吉の「脱亜論」です。
日本としては自身が関与しなくとも朝鮮が名実ともに独立してくれさえすれば良く、あえて手のかかる朝鮮半島から手を退きたかったのですが、その後に清が居座るようになっては困るので、天津条約を結び両国が同条件で撤兵することとしました。
このとき日本は外国からの侵略などの特殊なケースを除き朝鮮半島から永久に撤兵すべきであると主張しましたが、清としては属国である朝鮮の内乱などに「宗主国が出兵するのは当然だ」と一歩も譲らず、最終的に互いの国が、今後、朝鮮半島に派兵する場合は相互通知することで合意しました。
◆ロシアにすり寄る朝鮮
ようやく日清両国が兵を退き、平和になるかと思われた朝鮮半島でしたが、相変わらず朝鮮は自立するでもなく、新たな後ろ盾を求めて今度はロシアに接近し始めました。
そんなことをすれば宗主国の清が黙っているはずもなく、袁世凱は閔氏一族のライバルである大院君を伴って朝鮮に乗り込み朝鮮政府を指導する立場に就任しました。
しかし、それでも朝鮮国王はロシアへの接近を止めませんでした。
その心境は「自分で独立するのは面倒なので誰かに頼りたいが、特定の誰かには支配されたくない」という感じなのでしょうか、
清の顔色を伺いながら、あちこちの国に色目を使うさまは、なんとも哀れとしか言いようがありません。
それでも朝鮮政府は一定の開化政策を試み、欧米諸国から借金をしようとしますが、朝鮮独自の発展を望まない宗主国の清が許すはずもなく、様々な政策が、ことごとく失敗に終わり、それでも王侯貴族たちは民衆の生活を顧みなかったので、庶民の間にどんどんと不満が高まっていきました。
そして１８８４年に朝鮮国内で大規模な反乱が起きたのですが、事態を収拾する能力がなかった朝鮮政府は、またも清に派兵を要請しました。
それを受けた日本も過去の動乱で自国民が虐殺された経験から、天津条約に基づき居留民保護のために派兵しました。
そして反乱が収まっても日清両国が一歩も引かず、とうとう戦争になったのです。
それが日清戦争です。
この戦争は詰まる所、朝鮮における日清両国の権力闘争でしたが、その影響は朝鮮半島にとどまらず、広く、その後のアジアの運命を大きく変えました。
もし、清が勝利していれば、朝鮮はもとよりアジアの多くの国は、今でも欧米の支配下にあったかもしれません。
何故ならば、日本が朝鮮の独立のために戦ったのに対して、清は現状維持＝植民地支配肯定が戦争の目的だったからです。
事実、日本は「宣戦ノ詔勅」から「講和条約」に至るまで終始一貫して朝鮮の独立を謳い、そのために戦いました。
それは、日清講和条約（下関条約）第一条を見れば良く分かることで、そこには
「國ハ朝鮮國ノ完全無缺ナル獨立自主ノ國タルコトヲ確認ス因テ右獨立自主ヲ損害スヘキ朝鮮國ヨリ國ニ對スル貢獻典禮等ハ將來全ク之ヲ廢止スヘシ」
と明記されています。
講和条約＝戦争の目的＝朝鮮の独立ということで、しかも条約において一番重要なことを定める第一条に明記されているのですから、これ以上の説明は不要でしょう。
なにも日本が純粋に朝鮮の独立のためだけに戦ったと言うつもりはありません。
当然、自国の利益のために戦ったのですが、いくら自国の利益のためとは言え、古今東西、当事国が何もしないのに、勝てる見込みの少ない戦争を他国の独立のために多大な犠牲を払って戦った国があったでしょうか。
そして、その言葉通り朝鮮は、日本の勝利により有史以降初めて独立したのでした。
その象徴が、それまで建っていた属国の証である「迎恩門」（歴代朝鮮王が中国皇帝の使者を迎えるために建てられていた門）を取り壊し、文字通り朝鮮の清からの独立を記念して、その隣に建てられた「独立門」です。
独立門は、現在も韓国の首都ソウルにある西大門に建っていますが、多くの韓国人が、この門について日本から独立したときに建てられたものだと誤解しています。
普通に考えると、この門が完成した１８９７年１１月２０日という日付を見れば、直ぐその間違いに気が付きそうなものですが、それすら分からないということは、韓国において歴史は事実である必要がないということなのでしょう。
もう一点、韓国の歴史観を教えてくれるのが、この「独立門」の扁額は李完用の作品だということです。
彼は日韓併合条約に調印した人物で、本当のところはともかく韓国国民からは親日派＝売国奴ナンバーワンとも言われ、２００７年に作られた事後法により、彼の子孫は財産を強制的に没収されるくらい憎まれています。
それなのに、その彼の作品が史跡として登録され、そこに多くの人が観光に訪れているのを見れば、いかに韓国国民の多くが歴史の事実を知らないのかということが良く分かります。
さて、それはともかく日本と清の講和条約により、目出度く独立国となった朝鮮。
日本としては多大な犠牲を払って獲得した独立ですから、彼らが自力で国家発展の道を歩んでくれるものと期待していましたが、そうはいかないのが朝鮮という国です。
彼らは、口では独立と言っていましたが、とても当時の国際社会の荒波を乗り切っていけるだけの力はなく、彼らも本心は独立が現実的ではないことを理解していました。
ですから、当初は単に宗主国を、戦争に負けた清から勝った日本に乗り換えるくらいのつもりだったのでしょう。
しかし、日清講和条約締結のわずか６日後に起きた「三国干渉」により、事態は一変します。
三国干渉とは、日清戦争において日本の勝利が濃厚になり、自国の満州や支那における権益に対して危機感を持ったロシアがドイツとフランスを巻き込んで日本に圧力をかけ、日本に日清戦争で血を流して獲得した大陸における権益を放棄させた事件です。
その大義名分が、日本が遼東半島を所有すれば「極東平和の妨げになる」というものでした。
しかし、日本が放棄させられた権益は、その後、彼ら自身があの手この手で清から奪いとったのですから無茶苦茶という他ありません。
しかし、この時代は力こそ正義であり弱小国日本としては黙るしかありませんでした。
一つ言える事は、いつの時代も臆面もなく「平和」という言葉を使う人間や国は信用出来ないということです。
その結果、朝鮮は宗主国を日本からロシアへと乗り換えました。
朝鮮としては、宗主国は強いことが第一条件ですから、より長いものにまかれることは当然の行動でした。
しかし、日本としては多大な犠牲を払って獲得した朝鮮の独立や日本の権益が失われることを座視できるはずもなく、それに呼応した日本派とロシア派の争いが朝鮮政府内で勃発し、しまいには国王がロシア公館に逃げ込む事態にまで発展しました。
その後、国王を手の内に取り込んだロシアは朝鮮での権益をどんどんと拡大させていきます。
日本としては日清戦争で多大な犠牲を払ったにもかかわらず大陸での権益を三国干渉で横取りされたうえ、また朝鮮での権益を横取りされそうになっているわけですから、たまったものではありませんでした。
しかも、前述したとおり朝鮮をロシアにとられるということは権益云々というより国家としての死活問題なわけですから、これだけは譲れなかったのです。
当初、ロシアに対して大幅に国力が劣る日本は懸命に外交努力を重ねましたが、力（軍事力）なき外交はみじめなものでした。
当時、世界一の陸軍国であるロシアは東洋の島国のことなど歯牙にもかけず、だんだんと交渉の余地はなくなり、とうとう日露戦争が勃発してしまいました。
結果、辛くも日本は勝利をおさめましたが、相変わらず朝鮮は大韓帝国と名を変えてもシャキッとしません。
日本としては、二度の戦争を行い朝鮮半島や満州におけるロシアの影響力を排除したものの、相変わらず大韓帝国が、またふらふらと他国にすり寄ってはかなわないので、保護国としました。
しかし、彼らは相変わらず密使を送るなど、ちょろちょろとした動きを止めませんでした。
そのような彼らの行動に対して日本国内では「朝鮮併合すべし」という意見が強くなってきました。
しかし、一方で財政上の理由などで反対する人も沢山おり、この問題は文字通り賛成派と反対派で国論を二分していましたが、その状態にけりをつけたのが現在韓国で英雄と崇められている安重根その人です。
彼が併合に慎重だった伊藤博文を暗殺したため、日本国内の世論は、一挙に併合賛成へと傾いたのです。
◆「英雄視」の疑問
この事件についても現在の韓国では、韓国義勇軍による戦闘行為だったと教えていますが、当時の法令や常識に照らしても理解不可能な話です。
第三国の領土において軍服を着用せず、非戦闘員に対して、いきなり銃口を向けるという卑怯な手段により殺害した行為を独立戦争と呼ぶのはあまりにも常軌を逸しています。
さらに彼の主張は、暗殺後に行われた裁判での陳述や彼が唱えた東洋平和論を読めば分かるのですが、特段、反日思想に凝り固まっているわけではなく、欧米列強の侵略に対する日中韓の連携を呼びかけているだけで、暗殺は当時の朝鮮人が持つ伊藤博文個人に対する誤った認識に基づくものであったと考えるのが妥当です。
いずれにしても、自国が日本に併合されるきっかけを作った人物を、彼の本心を理解せぬまま、ただ単に日本の偉人を殺害したという理由だけで英雄視しているというのは実に皮肉なものです。
まあ、客観的に見れば日本と併合して初めて朝鮮が近代化したわけですから、ある意味祖国を救った英雄とも言えますが・・・。
少し話はそれますが、他にも、韓国では上海天長節爆弾事件で日本人２名を殺害し、中国国民党から大金をもらったとされる尹奉吉も英雄視されています。
とにもかくにも、現代韓国においては手段や動機にかかわらず日本の要人を殺害した人間が英雄視されているのが現実なのです。
普通に考えれば他国の要人を暗殺した人物を国家が英雄として崇め奉るというのは、その国のことを見下していなければできない行為で、韓国人が日本人には何をやっても構わないと思っている証拠です。
話しを日韓併合に戻しますが、現代韓国では日本が武力で大韓帝国を植民地にしたと信じている人が少なくはありません。
しかし、日本は国対国として朝鮮に武力を行使したことはなく（正当防衛等の突発事案は除く）、日韓双方が平和裏に話し合った合意に基いて、国際法に則った手続きにより大日本帝国が大韓帝国を併合したのです。
また、植民地と併合では全く意味が違います。
イギリスを例に挙げれば、イギリスはアメリカやインドを「植民地」として支配しましたが、北アイルランドやスコットランドは「併合」して同じ国になり、現在もそのままです。
また、日韓併合を会社に例えるならば、業績が悪化した会社（朝鮮）をベンチャー企業（日本）が、子会社にするのではなく吸収合併したようなものです。
その結果、日本が朝鮮の借金を棒引きし、インフラ整備などに莫大な資金を費やしたのは、同じ国になったのですから当然のことです。
そして、その過程で新会社の方式を取り入れて従来の方式を廃止することもあれば、人事の面でいろいろと差が出たりするのは会社合併でよく見られる光景と同じです。
そんな中でも日本は朝鮮の王家に敬意を払い、王族や一部の貴族を併合後も、その地位にとどめました。
にもかかわらず、何が何でも日本が無理矢理朝鮮を植民地にしたというのは、当時、韓国最大の政治団体「一進会」が併合に対して積極的賛成であったという事実をも無視し、当時の人たちが無能で無為無策だったために併合されたと言っているのと同じことで、実に彼らを馬鹿にした話です。
ちなみに、当時の弱小国日本は、三国干渉の苦い経験から事前に日韓併合について主要国に打診しており、その結果、米英は賛成し、清国を含む、その他の主要国から反対の声は全くありませんでした。
（それどころか米英から「韓国の面倒を見るように」と、押し付けられたという説もあります）
こうして、新生日本が朝鮮に親書を送ってから４２年の歳月をかけて、ようやく日本は朝鮮半島の住人とともに西欧列強と戦うスタートラインについたのでした。