公募で採用した東住吉区長を分限免職しました。こうなるとすぐに任命責任は？と、人事権を行使したこともない記者が質問してくる。そして人事権を行使したこともないキャップかデスクあたりが、任免責任を果たせという記事を載せる。バカ丸出し。人事の責任とは、問題のある人材を交代や免職させて、適格な人材を再配置すること。これが人事の責任。任命責任も同じ。まあ野党やメディアは、閣僚が不祥事をやった時に、すぐに首相の任免責任を持ち出す。それなら役所組織で不祥事があった場合に、全て人事室の担当者は辞職せよというのか。役所組織として国民の皆さんに実害を及ぼしたということであれば、これは任命責任ではなく、トップとしての責任そのもの。当該人物内で収まる不祥事等に関しては、当該人物を交代させることが人事権を持つ者の責任。閣僚に何かあれば首相の任命責任！って、もう少し考えなきゃ。どうしようもない人材を起用した場合には、民間企業では倒産の憂目に遭うし、政治の場では有権者から選挙で審判を受ける。これが任命責任、人事の責任。それ以上の責任って、辞めろと言うことでしょうか？人物を採用するのにそこまで完璧にチェックできる人間なんかいるのかね。体罰問題、一向に解決しません。大阪でもかなりの数の体罰報告が上がってきました。もちろん、これは体罰かな？これはやむを得ないかなと言うものも多く入っています。これから分析します。問題なのは、大阪市では、校長報告だけでなく、全生徒アンケートも実施しました。そうしますと、校長報告の方がはるかに少ない。こちらが大問題です。校長が隠しているのか、それは信じたくありません。むしろ考えられることは、教員は体罰だと思っていないが、生徒は体罰だと感じている事態。いずれにせよ、この体罰問題は、現行の教育委員会体制の限界の象徴例です。すなわち責任者が誰なのかがさっぱり分からないのです。教育委員会は、毎年、また節目節目で、また体罰事案が発覚する度に、体罰禁止の通知を出していると言います。しかし体罰禁止の通知だけで問題が解決しますか？では校長の責任でしょうか？校長が教員に対して責任を持つには、やはり教員に対する人事権が必要です。ところが、校長には教員の人事権がありません。小中学校の教員について、では市町村教育委員会が人事権を持っているか？大阪市は持っていますが、普通の市町村教委では教員の人事権を持っていません。小中学校の教員の人事権は、都道府県教育委員会が人事権を持っているのです。元へ。このように体罰問題が一向に解決しない責任者は誰でしょうか？教育行政の当事者に聞いても、私が全責任者ですと答える者はいないでしょう。市町村教委は自分たちには教員の人事権がない。また教育委員会は、学校に対しては助言指導を行うだけで、学校のことは校長に責任があると言うでしょう。校長は、自分には教員の人事権は全くないと言うでしょう。とにかく今の教育員会制度は、ある一定の者が権限を持たないよう、権限を超分散化した結果、責任者も誰だか分からなくなってしまいました。学力向上にしても体力低下にしても、体罰問題も、いじめ問題も、今学校内で噴出している課題について、教育行政の世界には責任者がいないのです。ですから見ていて下さい。今回の体罰問題でも処分されるのは当該教員のみです。教育行政の組織として処分される者は出ないでしょう。これが教育委員会制度。このような教育行政制度の下で生まれた現状は何か。教育委員会が決めたことでも、現場は守らない風土が定着している。これは朝日、毎日が盛んに教育委員会の独立性、現場の自由を叫び続けた結果です。教育委員会がどれだけ禁止の通知を出しても、研修をしても、現場は守らない。教育委員会と学校現場の関係を表しています。だから僕は君が代起立斉唱条例にこだわった。教育委員会が決めた以上は、現場は守れと。それが組織だろうと。思想良心の問題ではななく、組織マネジメントの問題だと。こんなことすら現場を徹底できない教育委員会制度で体罰問題を解決できるわけがない。教育委員会が、徹底して考えた上で決めた以上、現場はそれに従うべき。その当たり前のことがなされていなかったのが君が代起立斉唱問題。朝日も毎日もインテリ有識者も、教員の思想良心の自由を守れと叫んでいた。では問う。体罰が必要だと信念を持っている教員の思想良心の自由は守るのか。もう一つ、体罰禁止が机上の論になって、現場を無視している。今、大阪市では教員の本音の調査をしています。スポーツ指導の場での有形力の行使は絶対に禁止。言うことを聞かない生徒は、クラブを辞めさせるか、試合に出させなければ良い。チーム全体がだらけているなら、試合に負けるだけ。それで良いしかし教室内や指導の場面ではどうなのか。義務教育では学校を辞めさせるわけにはいかない。生徒の人間形成ができないだけと放置するわけにもいかない。現場の先生の本音はどうなのか。有形力の行使の場面があるのか。どうしてもそれは必要となれば、それは体罰ではないとしてあげなければならない。文科省が出した体罰のルールは、現場では使い物にならない。だから、現場の教員の声を聞いて、大阪独自のルールを作りにかかっています。いくら体罰禁止だと言っても、現場からすると、それは無理だろうという場面もありそうです。そこを徹底的に調査分析をしていきます。その前に、今の教育委員会制度を何とかしなければならない。責任者をはっきりさせる制度。そして教育委員会と学校の助言指導関係という訳の分からない関係を正す。責任者を定め、権限も渡す。ゆえに自民党の教育委員会制度改革はダメなんです。教育長に責任を一元化なんて、何も解決しない。市町村教委は、小中校長、教員の人事権を持たない。市町村教委の教育長が責任を一元的に持っても、人事権がない以上責任を果たしようがない。そもそも、教委は学校に指導助言する関係だと、教育長は責任の持ちようがない。人事権、給与負担責任を整理して、助言指導関係を指揮命令関係に直す。教委が学校に指揮命令を出すのは緊急事態のみ。通常は学校長のマネジメント。そうであれば、校長に権限も渡す。そこに学校協議会という保護者組織も関与してもらう。そして大きな方針は、首長が最終責任と権限を持ち、組織全体にガバナンス気を効かす。これ、メディアや有識者から散々批判を食らった大阪の教育基本条例。自民党案は、教育長に責任を一元化というが、これもあいまいになる。首長が最終責任を持てば良い。そして選挙で審判を受けさせれば良い。首長に対する歯止め機関として、新教育委員会制度を再構築すれば良い。地方教育審議会。まあ見ていて下さい。この体罰問題。組織的には誰も責任をとりませんから。これが責任者が誰だか分からない教育委員会制度。教育の政治的中立性の結果、このような組織になってしまった。政治力を徹底排除した結果、現場の治外法権。無責任体質。政治が関与することのデメリットばかり叫ばれた結果です。体罰絶対禁止。そして文科省のガイドライン。それでも現場から体罰と言われるものがなくならない。教員への指導の徹底不足もあるだろうが、やはり生活指導において、どうしても有形力の行使をしなければならない場面があるのではないか？そこを探ります。許容される範囲を明らかにする。教員が悩んでいるギリギリの場面でそれでも有形力を禁じるのであれば、それに替わる対処方法を示す。そのようなことをしっかりと教員に示して、初めて禁止の効力が発揮される。現場の実態に即していないルールは無意味。いくら絶対禁止を叫んだところでそれは実効されない。
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橋下知事のつぶやき／任命責任と人事権の定義
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