高橋洋一の自民党ウォッチ
「国家公務員改革」5年で時間切れ
「天下り温存」に霞ヶ関は「祝砲」J-CASTニュース 7月10日（2013年）
国家公務員制度改革推進本部とその事務局がなくなった。
5年前の08年6月13日に国家公務員制度改革基本法が施行され、7月11日に同法に基づき国家公務員制度改革推進本部が設置された。
その措置は5年間の時限があり、その期日が到来したのだ。
この法律と推進本部で国家公務員改革は進むはずだった。
ところが、5年経っても何も変わっていない。
しかも、国家公務員制度改革基本法が事実上、消滅した。
霞ヶ関官僚にとって、これがどれほど喜ばしいことか目に浮かぶようだ。■5年以内で「改革は終了」のはずだった
最近の政権における国家公務員改革の経緯をおさえておこう。
第1次安倍内閣では、国家公務員法改正によって天下り規制、能力実績主義が盛り込まれた。
福田政権では、第1次安倍政権の時に検討された国家公務員制度の総合的改革が法制化され、国家公務員制度改革基本法が制定された。
この法律はプログラム法で、それに従ってその後、国家公務員改革は進むはずだったのだが……。
当初のスケジュール（工程表）では、内閣人事局の設置は1年以内、それ以外の法制の措置（国家戦略スタッフ、幹部職員制、キャリア制度の廃止など）は3年以内、その他の措置をあわせて5年以内で、国家公務員制度改革基本法に沿った改革は終了するはずだった。
麻生政権では、国家公務員法改正案（甘利法案）が提出されたが、廃案になっている。
そこで政権交代だ。
民主党政権下も、国家公務員法改正案（民主党法案）を提出したが、廃案だ。
この時、野党の自民党・みんなの党で幹部公務員法案（自・みんな法案）を共同提出したが、これも廃案となった。■官僚依存にあっさり転向した民主政権
麻生政権以降は、国家公務員改革の勢いがドンドン低下していった。
脱官僚を掲げていた民主党があっさり官僚依存に転向したので、ますます国家公務員改革はできなくなっていった。
公務員改革は官僚の抵抗があるので、大きな政治パワーが必要だが、麻生政権以降は官僚との融和を重視し、結局のところ、改革は何もできていない。
この間、廃案になった麻生政権以降に提出された法案を比較すると、「自・みんな法案」が国家公務員制度改革基本法に一番忠実だ。
甘利法案も民主党法案も、幹部公務員に甘く、天下り規制も抜け穴だらけだ。
この5年間、霞ヶ関にとって国家公務員制度改革基本法は目の上のたんこぶだった。
それが事実上なくなったのだから、各省で「祝砲」が打ち上げられている。
こうした骨抜きぶりは、新聞ではあまり報道されていないが、J-CASTニュースではしっかりと報じられている。
例えば、6月30日配信の
「商工中金社長に元経産省事務次官 『小泉改革』に逆行、官僚OBが天下りポストを奪い返す」。
筆者は、小泉政権において各省庁事務次官の天下り先であった政策金融改革を行った。
その後、各省は時間をかけてその骨抜きに汲々としていたが、ようやく完成したようだ。
商工中金は「完全民営化」を反故にした上での天下り確保なのであきれてしまう。
財務省の政策投資銀行も同じだ。
役人の天下りにかける執念深さには、皮肉をこめて感心する。
国家公務員改革、いつやるの？
今でしょ。
成長戦略を実行するために障害になっている農業、医療などの岩盤規制なんて、現状ではとっても破れない。
稲田朋美行革担当相は、甘利法案をベースに公務員改革をやると言うが、あまりに「甘い」のではないだろうか。骨抜きになっていく公務員制度改革
2013/7/8 岸博幸
霞ヶ関の役所の幹部人事が一巡し、今年は厚生労働省が村木さんという女性を事務次官にするだとか注目すべき人事があったのだが、こういった官邸主導の人事が行われている水面下では公務員制度改革がどんどん骨抜きになっているということを忘れてはならない。
先月末、官邸で公務員制度改革推進本部が開催され、長年の懸案となっている内閣人事局、つまり政府全体の幹部人事を一元的に管理する組織をどうするかいう議論が行われた。
もともと、公務員制度に関する権限は人事委員以外に総務省と財務省も持っている。
要は3つの役所に公務員制度絡みの権限が分散しているのである。
内閣人事局にこういった権限を集約して官邸主導で幹部人事がしっかり行われるようにしようというのが発想だったのだが、当然3つの役所からすれば権限を奪われるということで抵抗する。
そういう中で内閣人事局に関しては少し前の段階までは財務省は強い役所で上手く権限を取られないようにしたのだが、人事委員と総務省の権限を手中しようとしたが、それも6月末の公務員制度改革推進本部の改善前の段階で明らかに人事委員・総務省も権限を持っていかれることに抵抗している。
残念ながら公務員制度改革の担当大臣がしっかり調整できなかったこともあって、財務省以外の2つからも権限が移るかどうかわからないという状況になってしまった。
その状況で内閣人事局を作っても単なる器が一つできるだけで、何も意味はない。
さらには内閣人事局ができたら政府の幹部の人事に関して降格人事が行われると言われていたが実際はこの本部で配られた資料の文言をよく読むと、幹部の降格人事が実際に起きるためには色んな条件を満たさなっくてはならないとなっていて、事実上起き得ない形になっている。
簡単に言えば官僚が作文して骨抜きにしたということだ。
こういう状況で内閣人事局の設置が遅れ、万が一設置されても必要な権限が移されただけで、加えて言えば幹部の降格人事も起き得ない文言がベースになっているようでは全く意味が無い。
もちろん今回のこの政府の幹部人事は官邸、おそらく菅官房長官が頑張って政治主導を実現したのだが、しかし、このように属人に頼るような人事はそう長くは続かない。やはり制度、組織としてそれができる体制を作らなくてはならない。
しかし、そちら側は、まだ全然弱い状況になっているのが現実なので、こういう個別の人事で脚光を浴びることが多いのだが、水面下の内閣人事局に関しては非常に状況がまずくなっているということを、広く多くの方に認識してもらいたい。
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大阪都抗争(黎明編)/公務員改革はどうなった2
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