転載元 木走日記産経が主張する徹底的な事実検証を断固支持する
■[メディア]産経新聞驚愕スクープ
「河野談話の従軍慰安婦報告を虚構と断定」～
産経が主張する徹底的な事実検証を断固支持する１６日付け産経新聞紙面にて、一面トップでスクープ記事を掲載、内容は産経が独自に「『河野洋平官房長官談話』の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手」、精査すると「証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容」であり、「軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明」、「河野談話の正当性は根底から崩れたといえる」と強い口調で断じています。トップ記事だけでなく３面全部や社説検証面すべてなど約３ページに及ぶ関連記事の膨大な掲載に驚きを禁じえません。石原元官房副長官インタビューや１６人の聞き取り調査概要を氏名を伏せつつ個別に表にしてまとめていたり河野談話全文をそのまま掲載、また本件に関する日本の主要メディアの報道姿勢に関して過去に遡って検証するといった、微に入り細に入り稀に見る力の入れようであります。
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で、「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪曲していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信憑性を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。■河野談話平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」
石原元官房副長官河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は１５日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。（阿比留瑠比、佐々木美恵）―― 聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。（身元は）証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」―― １６人の中には、安秉直ソウル大教授（当時）らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと？」―― 日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信憑性が揺らいでくる」―― そういうことになる「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」―― 対日裁判を起こした当事者も５人含まれる「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた」―― 石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」―― 裁判を起こした５人についても、訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がってくる」―― 調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」―― 河野談話が強制性を認めた根拠は、１６人の証言が決め手だったはずだが「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪（あく）辣（らつ）な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書（談話）になった」―― 業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない「だから『加藤談話』（平成４年の加藤紘一官房長官談話）は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので（軍の関与は）ないとした」―― 聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは「（証言者は）真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」―― 強制性を認めるための調査ではなかったか「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」「河野談話」全文
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
（平成５年８月４日）いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年１２月より調査を進めてきたが、今般その結果がまとまったので発表することとした。今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島はわが国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた。いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫（わ）びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちをわが国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴（ちょう）しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。「性奴隷の国」の国際評価…計り知れない禍根残す
河野談話の柱だった元慰安婦１６人への聞き取り調査がずさんな内容だったことが産経新聞が入手した資料で明らかになった。慰安婦の「強制連行」というデマを国内外に広めるきっかけとなった談話の問題点と弊害に一層焦点が当たりそうだ。事実関係よりも目先の政治的決着を優先させ、国民に調査実態も知らせないまま謝罪ありきの談話を発表した結果、日本政府が正式に強制連行を認めたと世界で受け止められた。ソウルの駐韓日本大使館前や、米国各地で慰安婦像が建てられ、現地で暮らす日本人子弟がいじめや嫌がらせを受けているのも、河野談話が問題に火をつけた結果といえる。日本は「性奴隷（セックス・スレイブ）の国」と決め付けられ、事実と異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と相手にされないありさまだ。国連人権委員会には、河野談話を根拠の一つとして１９９６（平成８）年にクマラスワミ報告書が、９８年にはマクドガル報告書が提出された。それぞれ、慰安婦を軍事的性奴隷だとか、奴隷狩り同様の強制連行と指摘した内容だ。２００７年の米下院による慰安婦問題に関する対日非難決議も、河野談話の存在が遠因といえよう。談話の残した禍根、損ねた国益は計り知れない。韓国に配慮、まず強制ありき
「事実より外交」のツケ重く河野談話の根拠となった元慰安婦への政府聞き取り調査のずさんさが産経新聞が入手した資料で浮き彫りになった。談話はその後も独り歩きし、国際社会での日本の立場を大きく傷つけ続けている。（阿比留瑠比）「当時、日韓関係を考えて、ポイントは（慰安婦募集の）強制性を認めるかの一点だけだった。それを、元慰安婦の聞き取り調査内容を担当官から聞いた心証として認めたわけだ」石原信雄元官房副長官は今回、河野談話作成時の宮沢喜一内閣の事情を振り返った。石原氏は平成１９年の民主党の会合では、「事実判断ではなく、政治判断だった」と証言しており、当時の政府首脳らのあやふやな「心証」が今も日本の足を引っ張っている。この頃、韓国側は元慰安婦の名誉回復に非常にこだわっていた。そのため、日本政府に「強制」を認めるよう強く求めていた。「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」石原氏は産経新聞の１７年のインタビューで、当時の政府の見通しをこう明かしている。ところが、政府が国内外、関係省庁に公文書館と「八方手を尽くして調べた」（石原氏）にもかかわらず、証拠文書も日本側の証言も見つからない。物的証拠を発見できなかった政府は、５年３月２３日には、わざわざ「強制」の定義を広げる国会答弁までしている。談話作成に関与した当時の谷野作太郎内閣外政審議室長は、参院予算委員会でこう述べた。「単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させて本人の意思に反してある種の行為をさせた場合も含む」同じ頃、政府首脳も「精神的苦痛、心理的なものも含めて強制とする」という見解を示した。石原氏は今回、「かなり広げた。宮沢首相や河野洋平官房長官は、日韓関係を将来良くしようと考えたら、彼らの言い分をある程度もう認めざるを得ないという気持ちがあった」と振り返る。このようにして、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の下準備を進め、その上で臨んだのが、韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査だった。ただ、実際には調査は元慰安婦一人当たり３時間程度で、通訳や質問者が話す時間を考えると、証言時間は短い駆け足調査だった。そして、この「形式的な調査」（現在の政府関係者）のわずか５日後、河野談話は発表された。苦心惨憺して韓国のために強制性を認めた結果、日韓関係は逆に悪化した。「公文書と呼ぶにはお粗末だ」現代史家の秦郁彦氏
河野談話の主な根拠が、元慰安婦１６人の証言だったことは、河野洋平氏が自認しているところだが、日本政府は調査団がソウルで実施した聞き取り調査報告書の公開を拒んできた。２０年ぶりに陽の目を見たこの報告メモに目を通し、理由が分かったような気がする。身の上、氏名、年齢さえあやふやな慰安婦が多く、公文書と呼ぶには恥ずかしいほどお粗末なものだったからである。この半年前に安秉直ソウル大教授と韓国挺身隊問題対策協議会が２年がかりで聞き取り調査した慰安婦４０人余のうち、信頼性の低い２１人分は切り捨て、１９人分の結果を刊行していた。ところが、日本政府のヒアリングに韓国政府が差し向けたのは、切り捨て組の面々だったと思われる。すでに強制性を認め謝罪に徹する気になっていた河野氏にとって、聞き取り調査は国民向けの形式行事にすぎなかった。それを知りつつ韓国側の非礼、非協力に堪えた調査団の屈辱を思えば、責める気も萎えてくる。「新たな官房長官談話を」西岡力・東京基督教大教授
元慰安婦１６人の中に４０円でキーセンに売られたと会見で話した女性１人と、大阪、熊本、台湾という当時戦場ではなかった場所で働かされた女性６人が含まれている。それ以外もおかしなことだらけで、誰一人、権力による強制連行を証明できる者はいない。私は平成３年から、「公権力による強制連行はなかった。慰安婦たちは公娼制度があった時代の貧困による被害者だ」と主張してきた。米国などの学者、ジャーナリストと議論するとき、「西岡の言うことが正しいならなぜ、日本政府は河野談話を出して謝ったのか」と何回も言われた。その河野談話の根拠である聞き取り調査がでたらめだと明らかになった。安倍政権は談話が出された経緯とその後の研究結果を調査し、それに基づいて新たな官房長官談話を出すべきだ。政府として担当部署をつくり国際誤解をただす本格的対策を打ち出すべきだ。拉致問題と同程度の規模で、日本国の名誉を守る担当相と専従事務局をおくことが必要だ。歴史認識－慰安婦問題
河野談話「朝毎ＶＳ産読」鮮明に慰安婦問題が誤解を招くようになった最大の原因は平成５年８月に出された河野洋平官房長官談話だ。談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。当時、産経だけが、「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」「慰安婦のほとんどが『強制連行』だったということが歴史的事実としてひとり歩きしてしまうのは危うい」と河野談話に疑問を提起した。他紙は談話を当然の結論として受け止めた。朝日「被害者の名誉回復への前進である」毎日「政府がこれまでの行きがかりから抜け出て率直に歴史を直視したことは一歩前進と認めたい」読売「河野官房長官が『心からのお詫（わ）びと反省』の意を表明したのも当然だ」当時、宮沢喜一内閣が内外で集めた慰安婦に関する公式文書も発表された。総数は二百数十点に及び、４年７月と５年８月の２回に分けて発表された。◆破綻した「強制連行」説
ところが、９年３月、河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官の証言により、日本政府が集めた公式文書には強制連行を示す証拠がなく、談話発表直前に韓国政府の要請で行った韓国人元慰安婦１６人からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが明らかになった。談話に基づく慰安婦「強制連行」説は破綻した。産経は、河野談話が「韓国を満足させるための政治決着の産物だったことも明瞭になった」として河野氏に国会での説明を求めた。朝日はなお、「全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」と河野談話を擁護した。強制連行を示す資料が見つからなくても、「広義の強制性」はあったとする主張だ。読売は「近年のいわゆる従軍慰安婦問題なども、とかくバランスを欠いた形で論じられることが多い」「日本の場合、官憲が『強制連行』したことを示す資料はない」と指摘し、朝日や毎日と距離を置くようになった。読売は、元慰安婦への償い金支給事業を行ったアジア女性基金に関する１７年２月６日付で「日本政府の一連の対応も、『不見識』としかいいようがないものだった。代表的なものは、一九九三年八月、宮沢政権下の河野洋平官房長官談話だろう」と明確に河野談話を批判した。その後、河野談話を擁護する朝日・毎日と、談話見直しを求める読売・産経の主張がしばしば対立した。◆「偽りの見解」是正要求
昨夏、慰安婦問題での日本の対応を不満とする李明博・韓国大統領の竹島不法上陸などを機に、日韓関係が急速に冷え込んだ。朝日は、河野談話の見直しを求める一部政治家を批判し、野田佳彦首相に河野談話踏襲を改めて内外に明言するよう求めた。これに対し、読売は「河野談話という自民党政権時代の『負の遺産』」の見直し、産経は河野談話の破棄を求めた。今年７月末、米カリフォルニア州グレンデール市で、韓国系住民の反日運動により慰安婦の少女像が設置された。毎日は「日本政府が国際社会に、こうした河野談話やアジア女性基金などの説明を十分にしてこなかったという、外交発信の失敗も大きい」として、あくまで河野談話などの丁寧な説明を求めた。これに対し、読売は「歪曲された歴史が、全米に喧伝されようとしている」と憂慮し、「河野談話が誤解の火種となった」と談話の見直しを求めた。産経は河野談話から２０年の８月４日付で「偽りの見解」を正すよう求めた。日経は河野談話をあまり取り上げていないが、今年８月１６日付で「談話を見直せば、政府が一度決めたものを覆すとして、国際的な不信感を募らせることにならないだろうか」と見直し論を疑問視し朝日・毎日に近い立場を示した。■誤報が独り歩き
慰安婦問題をめぐる誤解の原因は、日本の一部マスコミの誤報にもある。戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという吉田清治氏の「韓国・済州島で女性をトラックで強制連行した」との“証言”を、朝日などが平成３年から４年にかけ、勇気ある告白として報じた。朝日は４年１月２３日付夕刊の論説委員室コラム「窓」でも、「木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」などと詳しく書いた。しかし、現代史家、秦郁彦氏の現地調査で、吉田氏の証言は嘘と判明した。朝日の前主筆、若宮啓文氏は先月出した著書『新聞記者』で、「力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」と書いているが、朝日自身はまだ、新聞で訂正していない。また、朝日と毎日は当初、慰安婦が「女子挺身隊」の名で集められたと繰り返し書いた。「挺身隊」は昭和１９（１９４４）年８月の女子挺身勤労令に基づき、軍需工場などに動員された女子勤労挺身隊のことだ。主に女衒（ぜげん）ら民間業者が軍隊用に募集した慰安婦とは異なる。その後、慰安婦と挺身隊を混同した記述は、韓国の教科書や日本の教師用指導書などで独り歩きした。この誤報も、訂正されていない。◇★河野洋平官房長官談話（平成５年８月）【朝日】８・５ 戦後補償を正面の課題に【毎日】８・６ 歴史の教訓として生かそう【読売】８・５ 「強制性」認めた「慰安婦」調査【産経】８・５ すべてが「強制」だったのか【日経】８・５ 戦争責任の総括的清算を★石原信雄元官房副長官が証言（９年３月）【朝日】３・３１ 歴史から目をそらすまい【読売】４・１３ まだ残る“日本性悪説”の呪縛【産経】３・１４ 河野氏は国会で事実語れ★米下院外交委で慰安婦決議（１９年６月）【朝日】６・２８ 首相は深刻さを認識せよ【毎日】６・２８ 安倍外交にも問題がある【読売】６・２８ 米議会の「誤解」の根元を絶て【産経】６・２８ 事実を示し誤解を解こう★日韓首脳会談（２３年１２月）【朝日】１２・１９ 人道的打開策を探ろう【毎日】１２・１９ 原則曲げずに対応を【読売】１２・１９ 慰安婦で安易な妥協は禁物だ【産経】１２・１９ 「融和」外交が禍根残した【日経】１２・１９ 経済主導で日韓の対立を乗り越えよう★李明博・韓国大統領の竹島不法上陸（２４年８月）【朝日】８・３１ 枝でなく、幹を見よう【毎日】８・２５ 頭を冷やして考えよう【読売】８・２９ 「負の遺産」の見直しは当然だ【産経】９・ １ 偽りの河野談話破棄せよ★橋下徹・大阪市長の発言（２５年５月）【朝日】５・１５ これが政治家の発言か【毎日】５・１５ 国際社会に通用しない【読売】５・１６ 女性の尊厳踏みにじる不見識【産経】５・１５ 女性の尊厳損ね許されぬ【日経】５・１６ 橋下氏への内外の厳しい視線★米グレンデール市に慰安婦像（２５年７月）【毎日】８・４ 丁寧な説明今からでも【読売】８・１ 憂うべき米国での「反日」拡大【産経】８・２ 官民あげ曲解正す発信を河野氏、矛盾点を無視し確認せず
河野談話の主役である河野洋平元官房長官と、談話作成時に河野氏を補佐した谷野作太郎元内閣外政審議室長は今回、産経新聞の取材に応じなかった。ただ、過去の発言から河野氏の考え方と発想はうかがえる。河野氏は平成９年、自民党の勉強会で、元慰安婦１６人の聞き取り調査についてこう述べている。「私はその証言を全部拝見した。『その証言には間違いがある』と指摘した人もいたが、少なくとも被害者でなければ到底説明できないような証言がある」ここから分かることは談話作成時の政府内協議でも証言内容に疑問を示す意見があり、それにもかかわらず河野氏が当事者にしか分からない迫真性があると判断したということだ。実際には聞き取り調査報告書を通読しても、軍や官憲による強制連行の証拠とただちに認められる証言はない。「軍人に連れていかれた」と語った女性は複数いるが、当時、兵隊のような服を着ていた人は大勢おり、本当に軍人だったかは疑わしい。逆に疑問点は枚挙にいとまがない。例えば証言者の一人の黄氏は、日本政府の調査には「義姉に『令状』が来たので身代わりに行った」と語ったが、安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）らの調査には「工場に仕事に行けばカネがもうかるとだまされた」と述べている。黄氏の場合、日本の調査では生年月日を１９２７年１２月１日、安氏には２２年８月１５日と述べているが、調査報告書はこうした矛盾点は無視しており、聞き取り時に確認した形跡もない。
虚構の慰安婦報告 河野氏呼び国会で検証を
■新たな談話の発表も考慮せよ
慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大本から覆ったといえる。政府や国会は早急に検証作業に着手し、特に国会は、河野氏や談話作成に関与した当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏らを招致し、経緯を問いただすべきだ。自民党の宮沢喜一政権末期に出された談話であり、同党には率先して究明してもらいたい。≪唯一のよりどころ崩壊≫
河野氏らとともに、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は本紙に「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性、信憑性を疑わせるとなると大変な問題だ」と話している。衆院議長も務めた河野氏は政治家として、国民に説明する義務と責任がある。河野談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認めたものだ。しかし、談話発表から４年後の９年、石原元官房副長官の本紙への証言により、日本政府が内外で集めた慰安婦に関する二百数十点に及ぶ公式文書には、強制連行を示す証拠はなく、元慰安婦からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが分かった。その唯一のよりどころが信用性を失ったのだ。談話そのものが虚構だったともいえる。歴代内閣は、聞き取り調査の内容を「個人情報保護」を理由に開示してこなかった。「強制連行」の談話だけを示し、その根拠を知らせなかったのは、国民への背信行為に当たる。安倍晋三政権は個人名を伏せるなどして、概要だけでも公表すべきだ。石原氏の証言を受けた９年３月の参院予算委員会で、谷野氏の後任の内閣外政審議室長、平林博氏は「聞き取り調査の裏付け調査を行っていない」ことも明らかにした。安倍政権には改めて、証言の裏付け調査を求めたい。日本側の調査に先立ち、韓国の大学教授らが４０人余の元慰安婦に面会したものの、「意図的に事実を歪曲しているケースがある」として、半数以上の証言が採用されなかった。日本政府が調査した１６人には、不採用の元慰安婦が含まれている可能性が高い。安倍政権はこの点も韓国側にただし、事実なら抗議すべきだ。石破茂自民党幹事長は「（証言を）よく精査したい」と述べ、菅義偉官房長官は「歴史学者らによる学術的な検討が望ましい」と語った。政府も与党も、腹をすえて検証作業を行ってほしい。≪事なかれ謝罪外交の末≫
その結果、偽りの見解の作成過程がより明確になれば、速やかに談話を破棄ないし撤回すべきだ。一部識者が指摘するように、検証結果に基づく新たな官房長官談話を出すのも有力な方法である。慰安婦問題は宮沢政権発足間もない平成３年１２月、慰安婦だったという韓国人女性が日本政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしたのが発端だ。宮沢首相の訪韓を控えた翌４年１月、当時の加藤紘一官房長官は十分な調べもせず「おわびと反省」の談話を出し、宮沢首相も日韓首脳会談で謝罪した。宮沢政権の“事なかれ謝罪外交”の行き着いた末が、河野談話だったともいえる。当時、日本の一部マスコミも慰安婦問題追及キャンペーンを展開した。この中には、慰安婦が「挺身隊」の名で集められたと書いたりする誤報もあった。新聞週間にあたり、マスコミにも反省を求めたい。河野談話が招いた誤解は韓国だけでなく、米国をはじめ国際社会全体に広がっている。今年も、国連の拷問禁止委員会が慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記し、日本政府に「関係者の処罰」を求める勧告を出した。７月末には、米グレンデール市で、ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦の碑」と同じ少女像が設置され、日本軍が慰安婦を連行した、と碑文に記された。安倍政権には、歴代政権が放置した日本の不名誉な歴史を正すため、国際社会に向けた事実に基づく積極的な発信を期待したい。
慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大本から覆ったといえる。続いて強制連行を認めた河野談話は「その唯一のよりどころが信用性を失ったのだ。談話そのものが虚構だった」と虚構と断定いたします。河野談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認めたものだ。しかし、談話発表から４年後の９年、石原元官房副長官の本紙への証言により、日本政府が内外で集めた慰安婦に関する二百数十点に及ぶ公式文書には、強制連行を示す証拠はなく、元慰安婦からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが分かった。その唯一のよりどころが信用性を失ったのだ。談話そのものが虚構だったともいえる。「政府も与党も、腹をすえて検証作業を行」い、「偽りの見解の作成過程がより明確になれば、速やかに談話を破棄ないし撤回すべき」と、徹底検証のうえ偽りが明確になれば河野談話は破棄・撤回すべきとせまります。石破茂自民党幹事長は「（証言を）よく精査したい」と述べ、菅義偉官房長官は「歴史学者らによる学術的な検討が望ましい」と語った。政府も与党も、腹をすえて検証作業を行ってほしい。その結果、偽りの見解の作成過程がより明確になれば、速やかに談話を破棄ないし撤回すべきだ。一部識者が指摘するように、検証結果に基づく新たな官房長官談話を出すのも有力な方法である。さらに「日本の一部マスコミも慰安婦問題追及キャンペーンを展開」、「慰安婦が「挺身隊」の名で集められたと書いたりする誤報」を指摘、「マスコミにも反省を求めたい」とします。当時、日本の一部マスコミも慰安婦問題追及キャンペーンを展開した。この中には、慰安婦が「挺身隊」の名で集められたと書いたりする誤報もあった。新聞週間にあたり、マスコミにも反省を求めたい。産経社説は「日本の一部マスコミ」と濁していますが朝日新聞を指していることは自明であります。社説は「河野談話が招いた誤解は韓国だけでなく、米国をはじめ国際社会全体に広がっている」とし、「安倍政権には、歴代政権が放置した日本の不名誉な歴史を正すため、国際社会に向けた事実に基づく積極的な発信を期待したい。」と結ばれています。
河野談話が招いた誤解は韓国だけでなく、米国をはじめ国際社会全体に広がっている。今年も、国連の拷問禁止委員会が慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記し、日本政府に「関係者の処罰」を求める勧告を出した。７月末には、米グレンデール市で、ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦の碑」と同じ少女像が設置され、日本軍が慰安婦を連行した、と碑文に記された。安倍政権には、歴代政権が放置した日本の不名誉な歴史を正すため、国際社会に向けた事実に基づく積極的な発信を期待したい。・・・さて、この河野談話の従軍慰安婦報告を虚構と断定した産経スクープ記事ですが、さっそく韓国メディアが強烈に反応、「このような報道は最近、談話の破棄、修正を求めている日本国内の保守、右翼勢力の動き」（朝鮮日報）と批判を展開しています。河野談話「日本の右翼勢力が無力化図る」
本紙報道に韓国メディア【ソウル＝名村隆寛】韓国の複数のメディアは１６日、「河野談話」をめぐる産経新聞の報道について、記事を引用するとともに、「日本の右翼勢力が談話の無力化を図っている」などと批判した。韓国の通信社、聯合ニュースは東京発で、「産経のこうした報道は、河野談話の破棄、修正を要求する日本国内の保守右翼勢力による執拗な河野談話の無力化攻勢にあたる」などと伝えた。また、朝鮮日報（電子版）は「日本の保守メディアが韓国人慰安婦被害者の証言に信憑性がなくなったと報道した」とする一方、「日本は河野談話が出たとき、最初に軍の慰安婦強制動員の事実を認めた」と前置きし、産経の報道内容を簡潔に報じた。その上で、「このような報道は最近、談話の破棄、修正を求めている日本国内の保守、右翼勢力の動き」であると指摘。「日本の右翼勢力は、慰安婦の強制動員の事実を見極める日本政府の資料はないとし、継続的に河野談話無力化への攻勢を展開している」と、聯合ニュースとほぼ同じ表現で警戒感を示した。一方、産経の報道に関する韓国政府のコメントなどは出ていない。・・・まとめです。当ブログはいわゆる「従軍慰安婦問題」は悲しき二重の構造を呈しているという認識を有しています。一つ目は、「従軍慰安婦問題」がここまで国際化したのは一連の朝日新聞捏造報道にあることは疑いようが無い事実であります。そして日本政府が「河野談話」を表明するまでに追い詰められたのは、朝日新聞の虚偽の報道によるところが起因していると認識しております。
2012-09-01 「河野談話」の真の生みの親は朝日新聞である本件に関わる捏造報道の始まりは、河野談話が発表される１１年前の８２年９月２日、朝日新聞は「朝鮮の女性 私も連行」と題する「スクープ」記事を大きく掲載します。（前略）その証言が始まると、大阪の５００人の聴衆はしんとして聞き入ったという。「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた・・・泣き叫ぶというような生やさしいものではない。船に積み込まれる時には、全員がうつろな目をして廃人のようになっていた・・・」これは、昭和１８年夏、わずか一週間で朝鮮・済州島の若い女性２００人を狩り出した吉田清治氏の懺悔だ。吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕上げたという。（後略）これ以後、吉田氏は朝日紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くします。しかしこの吉田証言は完全な作り話でした。証言が本になってすぐに現地の『済州新報』が取材していますが、一つも事実が見つかりませんでした。また韓国の郷土史家は何年も調査し、拉致の事実はなかったと断定、吉田の本を『日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物』とこき下ろします。つまり、吉田氏は本を売って儲けるため、嘘八百を並べ立てたということです、最後には吉田氏自身が「証言は捏造だった」と認め、朝日新聞も《氏の著述を裏付ける証拠は出ておらず、真偽は確認できない》（９７年３月３１日付）と、「証拠は出ておらず、真偽は確認できない」ことは認めます。しかしこの証言は独り歩きし、その後「日本軍が韓国人女性を性奴隷にした」ことが国際的に広まってしまうきっかけを作りました、吉田氏を祭り上げた朝日新聞の罪は極めて重いといっていいでしょう。朝日の大スクープ第二段は、９１年８月１１日付の《元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く》という記事で、元従軍慰安婦が初めて名乗りを上げたことを報じたものです。この記事は『女子挺身隊の名で連行され』と書いてありますが、実はこれは大捏造であり、名乗りを上げた金学順さんは女子挺身隊で連行されたのではなく、母親に４０円でキーセンに売られたと明言していることが今ではわかっています。問題は、記事を書いた朝日ソウル支局記者の韓国人妻の母が、太平洋戦争遺族会の常任理事だったことです。この団体が金学順さんに日本政府相手に裁判を起こすよう勧めるんです。キーセン出身を隠し、しかも身内を利する記事を書いたわけで、悪意に満ちた意図的な捏造報道であります。この第二段捏造記事は朝日の狙い通り、国の内外で大反響を起こします、この記事が一つのきっかけになって１９９１年１２月の政府による従軍慰安婦問題調査開始に繋がっているのです。さて朝日捏造記事により日本政府は従軍慰安婦問題調査開始にまで追い込まれていったわけですが、ここで朝日新聞は第三弾の記事を１面トップで報道します。政府が調査を開始した翌月、すなわち１９９２年１月１１日付の１面トップで《慰安所 軍関与の通達・日誌 募集含め監督・統制》という記事を掲げます。この陸軍資料は『慰安婦募集に際して業者が悪どい手口を使うので取り締まれ』という内容なだけなのに、それをあたかも『軍の関与』とさも悪いことのように報じます。この記事は当時の宮沢喜一政権にとって最悪のタイミングとなります、宮沢首相が訪韓する５日前で、それまで国の介入を否定していた日本政府に、決定的な「圧力」を加える意図を感じます。この記事も大反響を起こし、記事を受け、当時の加藤紘一官房長官は事実調査の前に「お詫びと反省」の談話を発表してしまうのです。そしてあわれ宮沢首相は、空港に押し寄せた大デモ隊の罵倒する声に迎えられ、韓国で宮沢首相はなんと８回も謝罪するハメになるのです。このような朝日新聞の悪意ある報道により、日本政府はどんどん追い詰められていったわけです。そして、９３年８月４日、「河野談話」が表明されます。検証したとおり、「従軍慰安婦問題」及びこの「河野談話」の真の生みの親は、一連の朝日新聞捏造報道であるといって過言ではないでしょう。一連の朝日新聞の悪意ある捏造報道は、国家に対する大罪であると考えます。その意味で産経が主張している徹底的な事実検証は絶対に必要であると、これを支持いたします。学術者による事実解明、および河野氏や朝日新聞関係者などの国会招致も視野に入れた政府による調査を、徹底して行っていただきたいです。そのうえでこの「従軍慰安婦問題」の２つ目の構造を私達日本人は冷静に見つめる必要があると考えます。それは一連の朝日新聞の捏造報道が検証されたうえで、軍による強制を示す証拠はないと明らかになったところで、しかし当時のこれら女性達の悲劇的境遇は変わらない、日本軍の組織的関与が否定されたにしろ、国際的には本件で同情は哀れな女性達に集まるのは必然であるという事実です。国際的には「従軍慰安婦問題で日本が政治的に勝利することはない」（マイケル・グリーン氏）との見識が主流であることは、しっかりおさえておくべきです。■[政治]「従軍慰安婦問題で日本が政治的に勝利することはない」～マイケル・グリーン氏の４年前の忠告
マイケル・グリーン元米国国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長が４年前日本の新聞のインタビューで示した冷静な発言があります。マイケル・グリーン氏に聞く
（中略）―― 米下院では、民主党のマイケル・ホンダ議員らが慰安婦問題で日本に公式な謝罪を求める決議案を提出し、外交委員会の小委員会で公聴会が行われた。「米議会がこの問題に関与するのは大きな間違いだ。特に外交委員会は、北朝鮮の人権侵害、台頭する中国の挑戦など、対応すべき問題が山積している」―― 日本政府は公式に謝罪しているにもかかわらず、決議が繰り返し米議会に提出されるのは、なぜか。「韓国系の住民の多いカリフォルニア州出身議員らが推進しているからだ。反日、反米、親北朝鮮の民間活動団体（ＮＧＯ）などが絡んでいることもある」―― 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野官房長官談話の見直しを議論しているのをどう受け止めるか。「仮に決議案が採択されたとしても、米国の日米同盟に関する政策に与える影響はゼロだ。米メディアの報道も今のところ低調だ。しかし、日本が反発すれば事態は悪化する。共和党や民主党の一部議員が、決議案の問題点に気づき、修正や廃案をめざして動き始めたが、日本の政治家が反発すると収拾が難しくなる。日米とも政治家がこの問題に関与すれば国益を損なう。歴史家に任せるべきだ」―― 安倍首相は「（旧日本軍の）強制性を裏付ける証拠は無かったのは事実だ」と発言している。「安倍政権の外交政策、特に国連での対北朝鮮制裁決議採択や、中韓との関係改善に向けた首相の指導力は、ワシントンでも高く評価されている。ただ、慰安婦問題は、高いレベルが政治介入すればかえって複雑化する。強制性があろうとなかろうと、被害者の経験は悲劇で、現在の感性では誰もが同情を禁じ得ない。強制性の有無を解明しても、日本の国際的な評判が良くなるという話ではない」―― 昨秋、下院で開かれた公聴会で靖国神社問題について証言し、日本の立場に理解を示したが、この問題では批判的なのか。「慰安婦問題で議会に呼ばれたら、残念ながら日本を擁護できない。靖国問題と慰安婦問題は違う。どの国にも戦争で亡くなった英霊に敬意を表す権利があり、中国に介入する権利はない。クリント・イーストウッド監督の映画『硫黄島からの手紙』がヒットしたのは、米国人だけでなく日本人の犠牲者に対する同情を呼んだからだ。しかし、慰安婦問題で同情されるのは被害者女性だけで、日本が政治的に勝利することはない」２００７年３月４日読売新聞紙面４面より 抜粋引用氏はアメリカ共和党きっての知日家であり、ながくブッシュ政権のブレーンを務めてきた親日家ですが、冷静なきわめて妥当な分析であると評価できます。当時アメリカ議会で開かれていた従軍慰安婦関係の公聴会そのものは、「米議会がこの問題に関与するのは大きな間違い」であり、「反日、反米、親北朝鮮の民間活動団体（ＮＧＯ）などが絡んでいる」ことを指摘しつつ、慰安婦問題自体は「歴史家に任せるべき」であり、「日米とも政治家がこの問題に関与すれば国益を損なう」と断じています。彼によれば、「強制性があろうとなかろうと、被害者の経験は悲劇で、現在の感性では誰もが同情を禁じ得ない。強制性の有無を解明しても、日本の国際的な評判が良くなるという話ではない」のであり、本質的には「慰安婦問題で同情されるのは被害者女性だけで、日本が政治的に勝利することはない」からであります。この問題は最終的には政治問題化させるのではなく歴史学者による真摯な事実検証にゆだねるべきでしょう。日本政府は、韓国が求めるこの問題における政府間協議に対して、第三国を含む歴史学者の徹底的な事実の検証作業を提案するべきです。この問題の解決は本来政治家ではなく学者にゆだねるべきです。本件の政治問題化を避けるのは真実の解明、それが唯一の方法だと考えます。マイケル・グリーン氏が４年前に冷静に忠告しているように、国際的には「強制性があろうとなかろうと」「慰安婦問題で同情されるのは被害者女性だけで、日本が政治的に勝利することはない」からです。
２重の構造を呈するこのやっかいな「従軍慰安婦問題」では、まず真実の解明の妨げになっている一連の朝日新聞捏造報道の検証や今回の産経スクープが主張しているように、河野談話の従軍慰安婦報告の信憑性の精査、さらには朝日新聞報道などを根拠にしている韓国などの主張への堂々とした反論、これらが必須でありましょう。
そのうえで、本質的にはこの問題で国際的に「日本が政治的に勝利することはない」ことを踏まえて、問題の解決は本来政治家ではなく学者にゆだねるべきだと考えます。
その最初の一歩として、産経が主張している徹底的な事実検証は絶対に必要である、これを断固支持いたします。
↧
「河野談話」崩れ２
↧