銀行サイド、口座凍結を決断す

偽サイト:２０６口座凍結　
大阪府警、金融機関に要請

毎日新聞　2013年11月13日

偽ブランド品の販売や正規業者に成り済ましたネット上の「偽サイト」について、大阪府警が業者の口座を凍結する取り組みを始めた。

被害が広がり業者に違法収益が渡るのを、摘発前に阻止する狙いだ。

違法性が高いと分かれば金融機関に要請し、これまでに国内の２０６口座が凍結された。

府警によると、偽サイトを対象にした口座の凍結は全国の警察で初の試みという。

 

府警サイバー犯罪対策課によると、９月下旬に始め、悪質サイトに代金の振込先として表示されている口座を対象に、金融機関に速やかな凍結を求めている。

 

金融機関は、犯罪に利用される口座を凍結できる「振り込め詐欺救済法」に基づいて口座を凍結したり、引き出しを不可能にするなどし、被害が確認できた場合は、被害者に返金するという。

 

偽ブランド品を販売したり、正規業者を装って商品を送らず代金をだまし取ったりする「偽サイト」と呼ばれる悪質なサイトは増えている。

被害の相談なども急増し、府警の今年の認知件数は１０月末現在で３５４件と、昨年１年間（２９件）の約１２倍だ。

 

しかし、偽サイトの多くは、海外のサーバーを経由したり、虚偽の連絡先を表示したりしている。業者の特定や証拠の収集が容易ではなく、摘発が難しかったり、捜査に時間がかかる場合が多い。

 

このため、府警は摘発だけではなく、被害の防止などにも重点を置くことにした。全国の都道府県警からも偽サイトの情報を集めており、口座凍結の取り組みを強化する方針。

 

府警は今年５月、大手情報セキュリティー各社の協力を得て、ウイルス対策ソフトの利用者が府警の認定した偽サイト（約１５００サイト）にアクセスすると、警告文が表示される仕組みを初めて実現した。ただ、ウイルス対策ソフトを使っていない人の被害を防ぐ手立てはなかった。

 

サイバー犯罪対策課は「口座凍結を進めて被害の拡大を防ぎ、悪質業者に打撃を与えたい」としている。