「韓国への弾薬供与」余波

初の銃弾提供、韓国軍に＝南スーダンＰＫＯで―政府

時事通信　2013年12月23日（月）

政府は２３日の持ち回り閣議で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍に対し、陸上自衛隊の小銃弾１万発を提供することを決めた。

国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、国連を通じて行う。

自衛隊の銃弾が海外で他国の部隊に提供されるのは初めて。

 

「緊急の必要性・人道性が極めて高い」

として武器輸出三原則の例外扱いとする。

 

ただ、同法には弾薬を含む兵器の提供を明記した規定はなく、法解釈が曖昧だとして国会で論議を呼びそうだ。

 

ＵＮＭＩＳＳと韓国軍は２２日、日本政府に銃弾の提供を要請。

ＵＮＭＩＳＳに参加している各国部隊で韓国軍と同じ口径５・５６ミリの小銃を使用しているのは自衛隊しかないことから、無償提供に踏み切った。

 

小野寺五典防衛相は２３日夜のＢＳフジの番組で、三原則との関係について「緊急時に人道的見地に立てば例外はある」と強調。

銃弾が韓国軍に届き次第、菅義偉官房長官が談話を発表して見解を明らかにすると説明した。

 

政府は提供に際し、ＰＫＯ法２５条の「ＰＫＯ、人道的な国際救援活動または国際的な選挙監視活動に協力するため適当と認めるときは、物資協力を行うことができる」との規定を適用した。

 

ただ、政府は過去の国会答弁で、ＰＫＯに従事する自衛隊が他国部隊に武器や銃弾を提供することは想定していないとの見解を示している。

この点について政府の国際平和協力本部は２３日、「物資協力の中で明示的に武器・弾薬を除くとの規定は設けていない」と説明した。　

 

日本の集団的自衛権推進に懸念　
韓国国会、決議採択　

産経新聞2013.12.19
韓国国会は１９日の本会議で、日本の集団的自衛権の行使容認に向けた議論に「深刻な懸念」を表明し、日本政府に対し「軍国主義化や歴史否定などの動きの即時中断」を求める決議を採択した。

 

決議は、集団的自衛権行使容認を推進するに当たり「歴史の否定や歪曲があってはならない」とし、元慰安婦への賠償や竹島の領有権主張の放棄を要求。

「韓国政府の同意なしに朝鮮半島で集団的自衛権を行使しないことを明確にするべきだ」と強調した。

 

また、議論を支持する米政府に対し、日本が韓国の懸念を払拭するよう働き掛けることを要請した。

 

聯合ニュースによると、野党民主党議員は、決議案が集団的自衛権行使を事実上認めているとして反対意見を表明。

出席議員１８７人のうち、１２５人の賛成多数で採択された。

 

政府が２３日、南スーダンのＰＫＯに参加している韓国軍への銃弾提供を決めたのは「緊急の必要性・人道性」 があると認めたからだ。

治安情勢が悪化する南スーダンでは、自己防護や避難民を守るため、部隊が武器使用を迫られる可能性が増している。

情勢不安定な地域でのＰＫＯには一定の武装力が不可欠という国際的常識に
沿った判断といえる。

また、安倍晋三政権にとっては、「積極的平和主義」を国際社会にアピールする狙いもありそうだ。

「そもそもＰＫＯ参加国は自前で必要な装備を携行するのが原則で、こんな要請は想定していなかった」
防衛省幹部が話すように、政府にとって今回の要請は想定外だった。

ＰＫＯ協力法が審議された平成３年の国会答弁などでも「弾薬提供は想定しておらず、要請されても提供しない」との見解を示してきた。
武器輸出を事実上禁じた武器輸出三原則などに抵触するとの判断や、自衛隊の海外活動への抵抗感が、いま以上に強かったことも背景にあったとみられる。

 

ただ、今回は人命にもかかわる緊急事態。

ＰＫＯ協力法の規定そのものには提供物資の制約はないことから、政府は「緊急事態における例外的措置」として三原則の例外とし、事実上、過去の見解を改めた。

現地情勢を踏まえれば妥当な判断といえる。

関係者によると、韓国側は提供を公表しないように要請してきたというが、官邸主導で提供と官房長官談話による公開を決めた。

迅速な対応は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の存在意義を示す機会にもなった。

銃弾１万発提供　韓国は「不足していない」
日本説明と食い違い

スポニチ

治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開中の韓国軍に 銃弾１万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は２４日、「予備量を確保するため 臨時で借りたものだ。（銃弾は）不足していない」と語った。

 

日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に 危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断し、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が 極めて高い」とする官房長官談話を出している。

 

韓国国防省の説明はこの状況と矛盾するもので、銃弾提供の必要性について議論となる可能性がある。

 

韓国では日本の自衛隊の活動領域拡大に批判的な声が強く、韓国軍が必要な銃弾を 準備せず自衛隊から提供を受けたことで、政府批判が起きる可能性もある。

報道官の発言はこうした批判をかわす目的もありそうだ。