｢韓国フェリー転覆事故｣の雑感

転載元　草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

第六潜水艇の艇長は佐久間 勉のはなし

 

明治43年(1910年) - 第六潜水艇が遭難。
配置についたまま殉職したことが世界に感銘を与える。

4月15日　明治43年(1910年) - 日本海軍の第六潜水艇が広島湾でガソリン潜航の訓練中に遭難。
乗組員14名全員が死亡。
破損の修理をしていた2人を除く全員が配置についたまま殉職したことが世界に感銘を与える。

この第六潜水艇の艇長は佐久間 勉（さくま つとむ、1879年9月13日 - 1910年4月15日）であり、大日本帝国海軍軍人。
最終階級は海軍大尉であった。


1879年9月13日に福井県三方郡八村（現・若狭町）で、前川神社神官で小学校教員だった佐久間可盛の二男として生まれる。

福井県立小浜尋常中学校・攻玉社を経て、1901年12月に海軍兵学校（29期）を卒業する。
後に内閣総理大臣を務めた米内光政は兵学校時代の同期生だった。

1903年に海軍少尉となり、同日中に巡洋艦「吾妻」に乗り組んで日露戦争を迎えた。
日本海海戦時には巡洋艦「笠置」に乗り組んでいた。

日露戦争後は水雷術練習所の学生として採用され、水雷母艦「韓崎」に乗り組んで勤務、
さらに第1潜水艇隊艇長、第4号潜水艇長、第1艦隊参謀、駆逐艦「春風」艦長、巡洋艦「対馬」分隊長をそれぞれ歴任して経験を積み、1908年には第六潜水艇隊艇長を命ぜられた。

1910年4月15日、第六潜水艇は山口県新湊沖で半潜航訓練中を行っていたところ、潜水艇が沈没して佐久間以下14名の乗組員全員が殉職した。

同年4月17日に第六潜水艇が引き揚げられ、艇内から佐久間の遺書が発見された。
その遺書の内容は同年4月20日に発表されるや大きな反響を呼び、同日中に殉職した乗組員14名全員の海軍公葬が海軍基地で執り行われた。

そして同年4月26日、佐久間の葬儀が郷里の前川神社で村葬として執行された。

 

 

◆第六潜水艇沈没と遺書

後に水交社から写真版で出版された佐久間艇長の遺書

第六潜水艇が訓練中に事故を起こし、乗組員14名全員が殉職した。
殉職した乗組員は、ほぼ全員が自身の持ち場を離れず死亡しており、持ち場以外にいた乗組員も潜水艇の修繕に全力を尽くしていた。

佐久間自身は、艇内にガスが充満して死期が迫る中、明治天皇に対して潜水艇の喪失と部下の死を謝罪し、続いてこの事故が潜水艇発展の妨げにならないことを願い、事故原因の分析を記した後、次のような遺言を書いた。

謹ンデ陛下ニ白ス
我部下ノ遺族ヲシテ窮スルモノ無カラシメ給ハラン事ヲ
我念頭ニ懸ルモノ之レアルノミ

その後、「左ノ諸君ニ宜敷」と斎藤実を初めとする当時の上級幹部・知人の名を記し、12時30分の自身の状態を、そして「12時40分ナリ」と記して絶命した。

佐久間が記した遺書は39ページにも及ぶ長いものだった。

沈没した潜水艇が引き上げられた後に発表された佐久間の遺書は、当時の国内外で大きな反響を呼んだ。

国外（主に欧州）では同様の潜水艇事故の折、脱出しようとした乗組員が出入口に殺到し、最悪の場合は乗組員同士で互いに殺し合うなどの悲惨な事態が発生していた。

それゆえ、出入口へ殺到せずに最期まで潜水艇を修繕しようとしていた佐久間および乗組員の姿は大きな感銘を与え、各国から多数の弔電が届いた。

国内では長らく修身の教科書に「沈勇」と題して掲載されていたほか、夏目漱石は事故の同年に発表した「文芸とヒロイツク」において、佐久間の遺書とその死について言及していた。

今日でも佐久間の命日には、出身地の福井県で遺徳顕彰祭が行われている。
海上自衛隊音楽隊による演奏や、イギリス大使館付武官によるスピーチが行われている。

韓国フェリー転覆事故
｢ウィキペディア｣抜粋

◆概要

2014年4月16日午前8時58分頃、韓国仁川の仁川港から済州島へ向かっていた、清海鎮海運（チョンヘジンかいうん）所属の大型旅客船「セウォル（世越: SEWOL）」が、全羅南道珍島郡の観梅島（クヮンメド）沖海上で転覆し、沈没した。

事故が発生したセウォルは、修学旅行中の安山市の檀園高等学校2年生生徒325人と引率教員14人の他、一般客108人、乗務員29人の計476名が乗船していた。

大韓民国国立海洋調査院（韓国語版）によると、現場周辺は水深27m-50mで目立った暗礁はなく、16日午前時点で視界は良好、波高約1mと、航行の安全に影響するような自然条件はなかった。

◆経緯

5月8日 -
清海鎮海運の代表者であるキム・ハンシクを拘束。
死者269名。

5月15日 -
船長ら4人を殺人罪で起訴。

5月30日 -
行方不明者捜索のために沈没船体切断作業を行っていた民間のダイバー1名が死亡した。
これにより6日の死亡者1名と合わせて民間ダイバーの死亡者は2名となった。

◆事故原因編集

船を運行していた清海鎮海運の発表によると、貨物も含めた総積載量は限度内に収まっていると釈明。

だが、発表内容には疑問がもたれ、
その後の調査で、セウォル号は安全が確保される貨物量（987トン）の3倍余りを積載し、さらにそれを隠すために船体を安定させるためのバラスト水を減らしていた。

また、セウォル号がこれまで行った合計158回の運航の中で、貨物積載量に収まる範囲だったのは最初の試験運航の1回のみで、残りの157回は全て過積載だった疑いがある。

そのうち107回は基準積載量の2倍以上に当たる2000トン以上を船積みしていた。
3000トン以上も12回に上る。

コンテナの固定方法にも問題があったとされる。
出港前にコンテナを詰んでいた作業員の供述によると、固定装置を使用せず、ロープで縛っただけだとされる。


これまでの調べにより、事故時、イ船長は操舵室を留守にしていたこと、
乗客の避難誘導をしなかったこと、
真っ先に脱出をはかり、9時35分頃に到着した海洋警察の船で、最初に保護されていることなどが伝えられている。

この船長（男性、69歳）は非正規社員であり、当初運航を任されていた本来の47歳の船長に代わって船を操縦していたことが明らかになり、杜撰な運行体制に一部のインターネットユーザーから非難が殺到。

事故当日は濃霧のため出港時間が遅延したため、航海士の運航区間が変わり、一等航海士に代わって新人の三等航海士パク・ハンギョル (経歴が1年に満たない入社4か月、この航路での操船は初めて) が、危険区間である孟骨水道の舵の指揮を執ったとされる。

朝鮮日報の報道によると、運航乗組員は事故発生後間もなく脱出し、海洋警察の警備艇に救助された。
救助された乗客は、乗組員による避難誘導が全く行われなかったと証言している。

事故船の乗務員による避難誘導は、
「救命胴衣を着用して待機してください」という自動船内放送が流れたのみで、船員も乗客へは「動かないでください」とのみ繰り返していたという声もある。
そのため、4階にいた多くの高校生たちのほとんどは船内放送に従って待機したままと見られ、適切な避難誘導がされれば多くの命が助かったとする声もある。

朝鮮日報の報道によると、船長は座礁の通報から40分後には船外に出て、約50人の乗客とともに最初の警察警備艇に救助されていたほか、約30人いた乗組員のうちほとんどが救助され、船の最下層にいた機関士や操舵手ら6人もこの最初の救助船にいた。

大韓民国船員法では、『船長は緊急時に際しては人命救助に必要な措置を尽くし、旅客が全員降りるまで船を離れてはならない』旨規定しており、4月18日、韓国海洋警察などの合同捜査本部は、事故当時、乗客の救助を尽くさず船を脱出したとして、船長について特定犯罪加重処罰法違反など、三等航海士と操舵手については業務上過失致死傷の疑いでそれぞれ逮捕状を請求。
4月19日未明、3人は逮捕された。

捜査当局の捜査はさらに進み、4月21日には遺棄致死容疑でセウォルの航海士3名および機関長の計4名に対して身柄拘束を行った上で逮捕状を請求した。

その一方、最後まで船内に残り、救命胴衣の自身の着用を後回しに乗客への配布を優先し、避難を呼びかけるアナウンスを最後まで続けた、女性乗務員の行動が生還者の証言から明らかになっている。
事故後早くに死亡が確認された唯一の乗務員が大学を休学した入社2年目の彼女だった。

セウォル号の乗組員達が乗客に避難誘導しなかったのは、乗組員達が救命ボートが使えないことをあらかじめ知っており、これを隠すためであった疑いがもたれ、捜査当局から追求を受けているとされる。


乗組員以外の原因として、船舶の改造が挙げられている。

改造を行った全羅南道の会社は、2010年から船舶改装に参入した小規模企業であり、関係者によれば「大型旅客船の改装を行った実績がないとみられる」といい、
また韓国船級協会も傾斜度検査などの改造後の十分な検証が行われなかったと指摘されている。

また、李明博政権の2009年に、企業コストを削減するために旅客船の船齢制限を20年から30年に延長するなど、船舶に関する規制緩和が成立しており、これが今回の事故に影響したのではないかと野党新政治民主連合の議員が主張している。

5月26日、沈没の原因の捜査を行っている合同捜査本部は、起訴状の中で『セウォル号は2012年に輸入された後、兪炳彦（当時、清海鎮海運の会長）の指示で、客室や貨物室の拡張、兪容疑者の展示室の増設などの工事が行われた』などと述べたとされる。

清海鎮海運は139回の過剰積載を続け、約29億ウォンもの不当な利益を得ていたとされる。

これらの沈没原因となった復原性や過積載の問題についても、兪炳彦は報告を受けていたことされる。

運航会社の清海鎮海運は近年、故障や衝突などの事故を繰り返していることが分かっている。

船員の一部は非常時の安全教育を受けていないと供述しており、安全軽視の企業体質が指摘される状況となっている。

清海鎮海運の監査報告書によると、昨年、船員への研修費が54万ウォン（約53000円）しかなかったとされる。
対して、広告費は2億3000万ウォン、接待費は6060万ウォンであった。
総合ニュースによると、他社の教育訓練費用も同じように低いことが指摘されている。

韓国船舶事業のあり方や、検査制度自体にも問題があるとされる。

海洋安全審判員の統計によると、昨年登録された韓国の船舶数8万360隻の中、海難事故が発生した船舶数は818隻であり、100隻に1隻の割合で、事故が発生している。

もっとも多いのは船員の運航過失であり、その内訳は、警戒不注意（652件）、航行法規違反（161件）、党職勤務怠慢（19件）。

しかし、この5年間で懲戒処分となる免許取り消し例は一件もなかったことが指摘されている。

改造も民間団体である韓国船級協会の検査のみで許可がおり、海洋水産部の許可を必要としなかったとされる増改築の検査制度自体にも欠陥があったことが指摘されている。


今年2月、セウォル号の救命ボートの安全点検をおこなったはずの整備会社が、実は検査をしていなかった事が報道される。
整備会社は救命ボートの検査をしていないにもかかわらず、韓国政府に管理を委託されている業界団体に、良好であるとする嘘の書類を提出したとされる。

◆事故後の行動

セウォル号沈没事故で、乗客を船内に置きざりにして逃げたとして逮捕された船の乗員らが、救助の船に乗り移る直前に、作業服を着替えていたことが各メディアで伝えられる。
一般の乗客を装う目的だった疑いが強いが、乗員らは着替えた理由の供述を拒んでいるとされる。
イ船長は下着姿で救助船に飛び移ったが、ズボンをわざわざ脱ぎ捨てた疑いがあるとみられている。

●交信記録

4月20日、セウォル号と珍島管制センターとの交信内容が公開される。
午前9時25分、管制側は、船長が直接判断して乗客を脱出させるようにと指示を出したとされる。
しかし、セウォル号側は、救助できる他の船舶等がいつ来るのかを尋ね続け、交信が途絶えた9時37分まで乗客が脱出しているという内容は含まれていなかったとされる。
その間、管制センター側は、11回程度の交信を続け、セウォル号が沈没中だから可能な救命胴衣と救命ボートを海に投下するようにと指示していたという。
事故対策本部から公開された、セウォル号（セ）と珍島交通管制センター（管）とのおおまかな交信内容は以下の通り。


9時07分頃
管：セウォル号は沈没していますか？

セ:そうです。海洋警察に早く連絡をお願いします。

9時10分頃
セ:今にも転覆しそうだ。

9時12分頃
管：救命ボートへの乗船を始めましたか

セ:乗れていない。大きく傾いていて不可能だ。

9時17分頃
管：浸水状態は？

セ：船体が50度以上左舷に傾いていて、人が動くのは無理な状況だ。船員をブリッジに集めたが動けない。早く来てくれ。

9時23分頃
管：警備艇の到着まであと15分です。救命道具を着用するように放送しなさい。

セ：放送もできない状態だ。

9時24分頃
管：放送がだめでも、外に出て、乗客達に救命胴衣や衣装をたくさん着させて。

セ：脱出させたら、すぐに救助できるのか。

管：浮輪でも持たせて、浮かせて、早く。

9時25分頃
管制：こちらでは状況が分からないので、乗客を脱出させるか船長が早く決断して。

9時26分頃
セ：そうじゃなくて、脱出したら、すぐ救助できるのかと聞いてる。

管：警備艇が10分以内に着く。

セ：10分以内に着くって？

管：10分くらいかかる。10分だ

9時27分頃
管:1分後にヘリが到着予定です

セ:ゆっくり言ってください。

管:すぐにヘリが到着します。

セ:乗客が多すぎて、ヘリだけではだめだと思う。

管:ヘリも到着するし、近くの船舶も接近中ですから耐えてください。

9時33分頃、
管：脱出した人が使えるように救命衣や救命ボートを投下しなさい。

9時37分頃
セ：浸水状態の確認は不可能。現在、海洋警察などの船が50mに接近中。左舷側にいる乗客が脱出を試みている。船は60度左舷側に傾いている状態。航空機も来たようだ。

＜※交信が途絶える＞

※以上の交信記録は、海洋警察側が交信内容を編集または一部を削除したという疑いがもたれているとされる。

◆人物編集

兪 炳彦
韓国の検察は、清海鎮海運の実質オーナーである兪炳彦（ユ・ビョンオン）の関連企業や宗教団体などを家宅捜索し、関係者約30人を出国禁止処分とした。
兪炳彦は1941年京都生まれで、「人類が近く滅亡する」と主張する新興宗教を主宰していたこともあり、信者32人の集団自殺に関係して1991年に懲役4年の判決を受けた。

◆証言編集

船長の証言
4月22日、検察・警察合同捜査本部の取り調べに対し、イ船長は乗客救護措置を取らずに逃げた動機について、
「船員だけは何とか生きなければいけないと考えた」
と述べたとされる。


女性三等航海士の証言
4月22日、検察・警察合同捜査本部の取り調べに対し、
「教科書で学んだ通りにしただけ。海難事故が起き、たくましい男性でも耐えられない状況のなかでは、私には何もできなかった」と、供述したとされる。
パク・ハンギョル女性三等航海士は事故当時、操船権を握っていた人物とされ、生存者名簿記載に名前がなかったことから、救出時に身分を偽っていた疑いがもたれている。

◆韓国政府の対応

4月17日、日本政府側から、日本が支援することがあれば何でも支援する、とした救出支援協力の申し出を拒否。


4月18日、与野党の指導部や地方選挙の出馬予定者らが珍島の現場に訪れることで、論争が起こっていることが報道される。
この2日間に訪問した政治家は、50人を超えたとされる。
救助活動が進展しないなか、随行員を連れて歩く政治家達に、政治家たちは写真を撮ってもらいにきた、などと批判する意見もあるという。17日、首相の鄭は、不明者家族らが投げつけたペットボトルらしきものを受け、警察に護衛されながら事故現場を離れたとされる。

4月18日、セヌリ党議員の鄭夢準の次男が、行方不明者の家族などが、朴槿恵に罵声を浴びせるなどの怒りを示したことについて、Facebookに
「似たような事件が起こっても理性的に対応する他国と違い、わが国は国民情緒がとても未開（野蛮）だ。
国民が未開だから国家も未開なのではないか」
と書き込んだ。
鄭夢準は謝罪に追い込まれた。

4月20日、現場を訪問した安全行政省局長級の幹部職員が、犠牲者の名簿の前で記念写真を撮ろうと言い出して、犠牲者や行方不明者の家族が激高する出来事があった。
この幹部職員は職務を解任された。

4月23日、韓国議員100名余りは、内閣総理大臣の安倍が全面的な捜査協力の姿勢を示しながら、靖国神社に供え物の真榊を奉納したとして、隣国に対し最低限の礼儀もない国など無恥の極みなどとする声明を出し、謝罪を要求したとされる。

4月24日、行方不明者の捜索活動が続くなか、与野党が、相手の不適切な行動を暴露しあっていることが報道される。
6月4日に行われる、統一地方選挙を睨んでのネガティブキャンペーンと考えられている。

協会関係者らと夕食を共にしたときの飲酒動画や、宴会で撮影した写真や動画などが出回っているとされる。
新政治民主連合に所属する議員は、酒を一杯だけ呑んだと謝罪しながらも、動画が出回っているのは酷い、などと述べたとされる。

4月25日、海洋水産省が2013年に作成した船舶事故時の危機管理マニュアルで、大型事故の際には世論の関心を分散させるため「衝撃を相殺する記事のネタを発掘せよ」と定めていたことが判明。
海洋水産省はマニュアルからは当該箇所を削除した。
2014年4月下旬より、北朝鮮の核実験の動向が伝えられるようになったが、韓国内では、核実験の報道を流すことで、事故の関心を逸らすためではないかとの指摘が出ている。

米大統領バラク・オバマの訪韓と従軍慰安婦関係についても報道されるようになっている。

4月29日、朴槿恵は、閣議で、
「事故を予防できず、初動対応や収拾が不十分だった。多くの尊い命を失い、国民の皆さんに申し訳なく、心が重い」
と謝罪した。
ただ、この謝罪は非公開で行われたため、遺族の中からは「非公開の謝罪は謝罪でない」という批判がある。
この遺族からの批判に対し、4月30日、大統領府の閔庚旭報道官は「遺憾で無念だ」と発言し、これが不適切な発言と批判されている。
この批判に対し、閔報道官は「純粋に個人的な発言で、大統領府や朴大統領の意思ではない」と釈明した。
一方、遺族対策委員会は「謝罪として受け入れることはできない」とし、朴の謝罪は事態を収拾するどころか、逆に新たな政治的問題となっている。

4月29日、朴槿恵が犠牲者の合同焼香所を訪問した際、一人の弔問客の肩を叩いて慰める場面があった。
この弔問客が、実は大統領府が動員した人物だという話が4月30日ごろから、一部の政治家などに広まり、ニュースにもなった。
後日、この弔問客は本当に弔問客であり、大統領府が動員した人物だという話は誤りであったことが判明。
しかし、5月11日に、ニューヨーク・タイムズに掲載された広告では、広告主は「演出だった」と断定している。

4月23日ごろから、在米韓国人の一部が、朴槿恵政権を批判する内容の全面広告を米有力紙のニューヨーク・タイムズに掲載するために資金を集めている。

5月11日、「韓国民主主義運動」という在米韓国人の団体が、ニューヨーク・タイムズに、朴槿恵や韓国メディアを批判する広告を出した。進まない救助活動は、朴政権の指導力不足であり、また韓国メディアは「政府の検閲によって沈黙している」と批判している。

5月13日、セウォル号沈没事故で最後まで脱出のために尽力したとして、パク・チヨン、チョン・ヒョンソン、キム・ギウンの3人が義死者に認定された。

5月16日、朴槿恵政権を批判する意見広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載した在米韓国人たちが、今度は、ワシントン・ポスト紙にも同様の批判内容の広告を掲載したとされる。朴はセウォル号と共に韓国の民主主義を沈めようとしているのか、などと主張しているとされる。

5月19日、朴は、青瓦台で国民に向けた談話を発表したことが各メディアで報じられる。
このなかで朴は、国民の生命と安全に責任を負うべき大統領として、国民が体験した苦痛に、心より謝罪する、などと陳謝。
事故に十分に対処できなかった最終的な責任は大統領である私にあるとして、海洋警察を解体する結論を下したことを明らかにしたとされる。

韓国国民の反応は賛否が分かれており、「解体は当然」とする者もいれば、「大統領は自分には責任はないと言っているようだった」とする反応もある。

◆各方面への影響

沈没事故当初、韓国国内では、セウォル号が日本で建造された船といった指摘や、韓国での修学旅行自体が、日帝植民地時代に朝鮮半島を自虐し列島を敬うためのもの、日帝の残滓、日帝時代に形成されたこのような弊害を払えずにいる、などといった批判がなされた。

事故後、SNSや、行方不明者の家族の携帯電話の電子メール、SMSなどに、行方不明の高校生を名乗って救助を求めるメッセージが多数書き込まれた。
韓国の警察は、行方不明者の携帯電話の利用記録を照会した結果、事故が起こった16日以降にメッセージが送信された記録がなかったことから、これらは全て行方不明者を装った偽者と発表した。
警察は、悪質な悪戯として捜査。
4月27日までに、警察は18人を摘発、半数近くが10代の若者であった。
また、服を着たまま浴槽に沈んだ画像を投稿したイタズラと思われる例もあり、世間で顰蹙を買ったとされる。

5月17日、ソウルの清渓広場で、セウォル号の犠牲者を追悼する大規模な集会が行われた。
参加者は警察推定1万1000人（主催者側発表5万人）、実際の内容は政府糾弾的な性格が強かったとされ、犠牲者遺族は参加しなかったとされる。