転載元 木走正水（きばしりまさみず）2014年06月21日「慰安婦検証―問題解決の原点に返れ」（朝日社説）だと？
この問題の真の「原点」は朝日新聞の捏造報道そのものじゃないのか？２１日付けの朝日新聞社説は「問題解決の原点に返れ」とのタイトルで、河野洋平官房長官談話に関する政府の検証結果発表について取り上げています。《慰安婦検証―問題解決の原点に返れ 2014年6月21日（土）付》社説は冒頭で検証結果の概要を「一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府の独自の調査に基づいてつくった。最終的には韓国側と意見が一致した」とまとめています。
《慰安婦問題をめぐる９３年の河野洋平官房長官談話について、政府はきのう、作成過程などの検証結果を国会に示した。談話の文言をめぐって日韓両政府間でかなり細かなやりとりがあり、一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府の独自の調査に基づいてつくった。最終的には韓国側と意見が一致した――。そんな概要である。両政府のやりとりからは、双方とも難しい立場を抱えながら問題を解決しようという強い意志が感じられる。検証チームの但木敬一座長も「談話を出すことで未来志向型の日韓関係をつくろうとした」と語った。》続いて今回検証をした理由を「日本政府が行った元慰安婦の聞き取り調査の信頼性を問題視する声が上がったから」とし、しかし談話原案が固まったのは「元慰安婦からの聞き取りはまだ終わっておらず、彼女たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない」と指摘します。
《この検証が行われたのは、日本政府が行った元慰安婦の聞き取り調査の信頼性を問題視する声が上がったからだ。談話の作成過程を明らかにすることで韓国を牽制する狙いもあったのだろう。しかし、報告書は次のように指摘している。資料収集や別の関係者への調査によって談話原案は固まった。その時点で元慰安婦からの聞き取りはまだ終わっておらず、彼女たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない。》安倍首相は「河野談話の見直しを主張していた」が「国際社会からの強い反発もあって、河野談話を見直さないとの方針に転じた」とし、「もう談話に疑義をはさむのはやめるべき」と強く安倍首相を牽制します。
《安倍首相はかつて、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを主張していた。だが、国際社会からの強い反発もあって、河野談話を見直さないとの方針に転じた。もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。》今回の報告書の内容は「日本側から秘密にしようと持ちかけられていたこと」なのに「それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反する」ことで、韓国政府の猛反発を招いたと指摘します。
《報告書は、河野談話やその後の「アジア女性基金」について、韓国政府が一定の評価をしていたことも明らかにした。韓国にすれば、日本側から秘密にしようと持ちかけられていたことである。それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反することになる。報告書に韓国政府は猛反発し、せっかく始まった日韓の外務省局長級協議も中断する可能性が出てきた。また、韓国政府は「国際社会とともに対抗措置をとる」とも表明した。》社説は「慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がた」つことにふれ、「もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済である」とし、両国政府は「河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべき」であると結ばれています。
《慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がたとうとしている。この間、両政府関係者やＮＧＯなど多くの人々が関わってきた。だが、もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない。韓国政府に登録した元慰安婦の生存者は５４人になった。日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。》この朝日社説の主張のポイントを当ブログなりに整理すると３点あります。まずは河野談話に疑義をはさむのはやめるべきと主張しています。
《もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。》そして次のポイントは韓国への配慮です、検証内容の公表は韓国に対して「信義に反する」行為だと主張しています。
《一方的に公表されるのは信義に反することになる。》最後の主張ポイントは結語です。慰安婦問題はもう四半世紀も揉めている「負の連鎖」を繰り返すな、今度こそ問題解決の原点に返れ、と主張しています。
《慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がたとうとしている。》
《河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。》・・・ふう。「今度こそ問題解決の原点に返るべき」ですか。この問題の火付け役である張本人の朝日新聞論説室がよくぞぬけぬけと絵空事のような綺麗事を言えるものです。そもそも社説の結語、「問題解決の原点に返るべき」この問題の原点は、朝日新聞自身です。社説の「慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がたとうとしている」との現状認識は当ブログも共有するものですが、斯様な事態を招いたのは従軍慰安婦をめぐる朝日新聞の一連の捏造報道がきっかけであることを忘れてはなりません。当ブログでも過去に検証したように、従軍慰安婦問題をここまで国際問題化したのは朝日新聞の一連の捏造報道が原因です。
《「河野談話」の真の生みの親は朝日新聞である「河野談話」の真の生みの親は朝日新聞である
ＢＬＯＧＯＳにて河野太郎氏が「河野談話」について触れていることに驚きました。いわゆる河野談話について(※下記)まずこのタイミングですでに政界引退されている父親の談話について、真摯に説明されているその姿勢に敬意を表します。コメント欄では２００を超える意見が寄せられており、予想通りといえましょう。批判的意見が多数なのですが、当ブログとしては河野太郎氏の記事そのものにはここでは議論する意図はありません。そうではなく河野氏が丁寧に時系列で説明されている「河野談話」発表までの経緯、これに注目したいのです。そして「従軍慰安婦問題」及びこの「河野談話」の真の生みの親は一連の朝日新聞捏造報道であることをここにしっかり検証し、朝日新聞のメディアとして許されざる国家に対する大罪を明らかにしたいと思います。河野太郎氏のエントリーから、１９９１年１２月の政府による従軍慰安婦問題調査開始から、２年後の１９９３年８月のいわゆる「河野談話」発表までの動きを時系列に整理します。・１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査。・１９９２年７月６日調査の結果を内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表。・同１９９２年７月６日に加藤紘一官房長官が、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められた」という内容の「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題に関する官房長官談話（加藤談話）」を発表政府は、さらに続けて、国内及び米国国立公文書館を含む関係資料の調査と元従軍慰安婦からのヒアリングを行い・１９９３年８月４日に内閣官房内閣外政審議室が「いわゆる従軍慰安婦問題について」と題した調査結果を発表。「業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられた。」という記載があります。・同８月４日に河野洋平官房長官が「慰安婦関係調査結果発表に関する官房長官談話（河野談話）」を発表。さて、「河野談話」発表までに一連の流れがあり、政府による調査や「加藤談話」などを踏まえて最終的に「河野談話」の発表まで至るわけですが、日本政府がどのように追い詰められていったか、この時系列の説明ではわかりづらいのです。視点を変えて朝日新聞の一連の捏造報道を絡めて検証していくと何が起きていたのかが理解できます。・・・本件に関わる捏造報道の始まりは、河野談話が発表される１１年前の８２年９月２日、朝日新聞は「朝鮮の女性 私も連行」と題する「スクープ」記事を大きく掲載します。（前略）その証言が始まると、大阪の５００人の聴衆はしんとして聞き入ったという。「当時、われわれは『狩り出し』という言葉を使っていた・・・泣き叫ぶというような生やさしいものではない。船に積み込まれる時には、全員がうつろな目をして廃人のようになっていた・・・」これは、昭和１８年夏、わずか一週間で朝鮮・済州島の若い女性２００人を狩り出した吉田清治氏の懺悔だ。吉田氏は女工から海女まで手当たり次第に拉致し、慰安婦に仕上げたという。（後略）これ以後、吉田氏は朝日紙面に何度も登場し、従軍慰安婦の悲惨さを語り尽くします。しかしこの吉田証言は完全な作り話でした。証言が本になってすぐに現地の『済州新報』が取材していますが、一つも事実が見つかりませんでした。また韓国の郷土史家は何年も調査し、拉致の事実はなかったと断定、吉田の本を『日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物』とこき下ろします。つまり、吉田氏は本を売って儲けるため、嘘八百を並べ立てたということです。最後には吉田氏自身が「証言は捏造だった」と認め、朝日新聞も、《氏の著述を裏付ける証拠は出ておらず、真偽は確認できない》（９７年３月３１日付）と、「証拠は出ておらず、真偽は確認できない」ことは認めます。しかしこの証言は独り歩きし、その後「日本軍が韓国人女性を性奴隷にした」ことが国際的に広まってしまうきっかけを作りました。吉田氏を祭り上げた朝日新聞の罪は極めて重いといっていいでしょう。朝日の大スクープ第二段は、９１年８月１１日付の《元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く》という記事で、元従軍慰安婦が初めて名乗りを上げたことを報じたものです。この記事は『女子挺身隊の名で連行され』と書いてありますが、実はこれは大捏造であり、名乗りを上げた金学順さんは女子挺身隊で連行されたのではなく、母親に４０円でキーセンに売られたと明言していることが今ではわかっています。問題は、記事を書いた朝日ソウル支局記者の韓国人妻の母が、太平洋戦争遺族会の常任理事だったことです。この団体が金学順さんに日本政府相手に裁判を起こすよう勧めるんです。キーセン出身を隠し、しかも身内を利する記事を書いたわけで、悪意に満ちた意図的な捏造報道であります。この第二段捏造記事は朝日の狙い通り、国の内外で大反響を起こします。この記事が一つのきっかけになって１９９１年１２月の政府による従軍慰安婦問題調査開始に繋がっているのです。さて朝日捏造記事により日本政府は従軍慰安婦問題調査開始にまで追い込まれていったわけですが、ここで朝日新聞は第三弾の記事を１面トップで報道します。政府が調査を開始した翌月、すなわち１９９２年１月１１日付の１面トップで、《慰安所 軍関与の通達・日誌 募集含め監督・統制》という記事を掲げます。この陸軍資料は、『慰安婦募集に際して業者が悪どい手口を使うので取り締まれ』という内容なだけなのに、それをあたかも『軍の関与』とさも悪いことのように報じます。この記事は当時の宮沢喜一政権にとって最悪のタイミングとなります。宮沢首相が訪韓する５日前で、それまで国の介入を否定していた日本政府に、決定的な「圧力」を加える意図を感じます。この記事も大反響を起こし、記事を受け、当時の加藤紘一官房長官は事実調査の前に「お詫びと反省」の談話を発表してしまうのです。そしてあわれ宮沢首相は、空港に押し寄せた大デモ隊の罵倒する声に迎えられ、韓国で宮沢首相はなんと８回も謝罪するハメになるのです。このような朝日新聞の悪意ある報道により、日本政府はどんどん追い詰められていったわけです。そして、９３年８月４日、「河野談話」が表明されます。検証したとおり、「従軍慰安婦問題」及びこの「河野談話」の真の生みの親は、一連の朝日新聞捏造報道であるといって過言ではないでしょう。一連の朝日新聞の悪意ある捏造報道は、国家に対する大罪であると考えます。確かに朝日社説のタイトルどおり、「慰安婦検証―問題解決の原点に返るべき」なのでしょう。ただし、それは朝日が主張する「元慰安婦たちの救済」には留まりません。それより先にしっかりと正すべき「原点」があります。この問題の真の「原点」は朝日新聞の一連の捏造報道そのものであります。一連の朝日新聞の捏造報道の徹底検証こそ、今こそ必要なのではありませんか。
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慰安婦関係調査結果発表に関する
平成5年8月4日
河野内閣官房長官談話いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
河野太郎
2012年08月31日 14:35いわゆる河野談話について
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。）「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないため、軍人個人の行為を厳重に取り締まるとともに、速やかに慰安設備を整える必要があるとの趣旨の通牒の発出があったこと。また、慰安施設は士気の振興、軍紀の維持、犯罪及び性病の予防等に対する影響が大きいため、慰安の諸施設に留意する必要があるとの趣旨の教育指導参考資料の送付が軍内部であったこと。慰安婦の募集に当たる者の取締りについては、軍の威信を保持し、社会問題を惹起させないために、慰安婦の募集に当たる者の人選を適切に行うようにとの趣旨の通牒の発出が軍内部であったこと。慰安施設の築造・監督については、部隊毎の慰安所利用日時の指定、慰安所利用料金、慰安所利用に当たっての注意事項等を規定した「慰安所規定」が作成されていたこと。慰安所・慰安婦の衛生管理については、「慰安所規定」に慰安所利用の際は避妊具を使用することを規定したり、慰安所で働く従業婦の性病検査を軍医等が定期的に行い、不健康な従業婦においては就業させることを禁じる等の措置があったこと。その他、業者が内地で準備した女子が船舶で輸送される予定であることを通知する電報の発出があったこと。以上のように、いわゆる従軍慰安婦問題に政府の関与があったことが認められた。」と結論づけています。それを受けて、同１９９２年７月６日に加藤紘一官房長官が、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められた」という内容の「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題に関する官房長官談話（加藤談話）」を発表しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html(※２)政府は、さらに続けて、国内及び米国国立公文書館を含む関係資料の調査と元従軍慰安婦からのヒアリングを行いました。１９９３年８月４日に内閣官房内閣外政審議室が「いわゆる従軍慰安婦問題について」と題した調査結果を発表しました。そのなかには、
「業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられた。」という記載があります。この調査結果を受けて、同８月４日に河野洋平官房長官が「慰安婦関係調査結果発表に関する官房長官談話（河野談話）」を発表しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
Ｑ 「河野談話」の何が問題となっているのでしょうか。Ａ 慰安婦の募集に強制性があったかどうかという点です。河野談話は、内閣官房内閣外政審議室の調査発表を受けて、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」また「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と述べています。いわゆる従軍慰安婦に関する政府の関与があったことまでは政府の資料で確認できていますが（加藤談話）、慰安婦の募集に強制性があったかどうかについて、河野談話のいうように総じて本人たちの意思に反して行われたのか、本人たちの意思に反して行われたこともあったが、総じて行われたというほどではないのか、本人たちの意思に反して行われたことはなかったのか、で意見が分かれています。
Ｑ １９９３年８月４日付け内閣官房内閣外政審議室の「いわゆる従軍慰安婦問題について」発表までに政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述があったのでしょうか。Ａ 安倍晋三首相は、２００７年３月１６日付の質問主意書への答弁書の中で「調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述も見当たらなかった」と述べています。
Ｑ 宮沢内閣の石原信雄官房副長官（事務）も文書が見つからなかったと発言していませんか。Ａ ２００７年に財団法人平和のためのアジア女性国民基金から刊行された「オーラルヒストリー アジア女性基金」のなかで、当時の石原信雄官房副長官は以下のように述べています。「通達とか指令とかいろんな資料を集めたんですけど、文書で強制性を立証するようなものは出てこなかったんです。」「通達とか指令とかという文書的なもの、強制性を立証できるような物的証拠は見つけられなかったのですが、実際に慰安婦とされた人たち十六人のヒヤリングの結果は、どう考えても、これは作り話じゃない、本人がその意に反して慰安婦とされたことは間違いないということになりました」「本人のヒヤリングで強制性の認定をしたのは大きな間違いだというご批判があるわけです。われわれは何度も聞かされてます。ただ私どもは、そこをどうするかは、内閣としても、政府としても、判断に苦慮したところなんです。だけども十六人のうち、自分の意思ではなく慰安婦にさせられた、その置かれた状況のもとでやむなく慰安婦になった、あるいは瞞されてなったという人が間違いなくかなりいる。これはヒヤリングを通して真実であることに間違いないという担当官の報告が出たのです。日本政府も韓国政府も、担当官にはなんらのプレッシャーをかけてないわけです。人道的立場でヒヤリングをやってもらい、その報告を受けたわけです。それを政府としては、彼らの心証を大事にしていこうと考え、それが強制性の認定につながったわけです。」
Ｑ この元慰安婦からのヒヤリングの内容は公開されているのでしょうか。Ａ これまで公開されていません。
Ｑ 河野談話は閣議決定されているのでしょうか。Ａ 閣議決定されていません。
Ｑ では、河野談話はどういう性格のものなのでしょうか。Ａ 「内閣の意思」です。前出の「オーラルヒストリー」のなかで石原官房副長官はこう述べています。「あの表現は官邸の中で皆で相談して、最終的に決めたものなのです。当然外務省、厚生省、労働省など、関係する官庁には全部連絡して決めたわけですから、あれは内閣の意思でして、特定の人の意見ではない。内閣の責任で出した談話だということは間違いありません」
Ｑ この「内閣の意思」は宮沢内閣以降どうなっているのですか。Ａ 宮沢内閣以降の歴代内閣はこれを踏襲しています。Ｑ 「河野談話」を修正、または撤回するためにはどうしたらよいのでしょうか。誰がやればよいのでしょうか。Ａ 「内閣の意思」は、総理大臣が明示的に踏襲すると発言しなくとも、明示的に否定しない限り、新しい内閣に引き継がれます。「河野談話」を修正または撤回するためには、これまでの内閣の意思を変更するわけですから、「河野談話」に替わる内閣の新しい見解、意思を発表する、「河野談話」を踏襲しないという内閣の意思を明示する、または何らかの形での否定をする、ことが必要だと思われます。内閣の意思をとりまとめ、総理または官房長官が新しい見解を発表するなどが必要です。そのためには、１９９３年８月４日付け内閣官房内閣外政審議室の「いわゆる従軍慰安婦問題について」に替わる事実が出てくるか、あるいはこの調査結果を破棄するかということが必要になります。
Ｑ 加藤談話及び河野談話については、談話を出した本人が意見を変えれば変更ができるのでしょうか。Ａ 歴代官房長官は、この問題に限らず、様々な問題について談話を発表してきていますが、いずれの談話も内閣の意思を表しているものであって、個人の意見を述べたものではありません。ですから官房長官談話の変更には、内閣の意思の変更が必要になります。談話を出した本人のその後の意見というものは、談話には関係ありません。
加藤内閣官房長官発表
平成4年7月6日朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年12月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。調査結果については配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。調査の具体的結果については、報告書に各資料の概要をまとめてあるので、それをお読み頂きたい。なお、詳しいことは後で内閣外政審議室から説明させるので、何か内容について御質問があれば、そこでお聞きいただきたい。政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未来に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。この問題については、いろいろな方々のお話を聞くにつけ、誠に心の痛む思いがする。このような辛酸をなめられた方々に対し、我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見も聞きながら、誠意をもって検討していきたいと考えている。