拝啓 大阪に住む20～30代のみなさまへ ～ 大阪都構想を実現させてください
転載元 NAVER
panpiiさん 2014年11月01日
新聞やテレビは真実を伝えず、大阪に住むみなさまが大阪都構想に反対するように誘導しています。
大阪都構想に反対する人たちの真実についてまとめていきます。
◆大阪に住む20～30代のみなさまに知ってほしいこと
私は、関東に住む一般人です。
特に政治に関心が無い「大阪に住む20～30代のみなさま」にお手紙を書かせていただきます。
これから2015年4月の統一地方選挙までの間、大阪に住む20～30代のみなさまに知ってほしいこと、について書いていきたいと思います。
●大阪都構想 二重行政のムダをなくす。豊かな大阪をつくる。
- 大阪維新の会
http://oneosaka.jp/tokoso/
大阪維新の会のサイトです。
今までの大阪がどれだけひどいか、
大阪都構想が実現すればどれだけ大阪のみなさまにとって良いことか、
などについて客観的なデータで知ることができます。
この大阪維新の会のサイトを見てもらえば「大阪都構想」についてなんとなくわかっていただけるかと思います。
ここからは、新聞やテレビでは知ることができない（メディアが意図的に伝えない）”大阪で起きている政治闘争の理由”、などについて詳しくお伝えします。
◆大阪都構想に反対する政治家の
“オモテ向き”の理由とは!?
いま、大阪市議会では、意見が完全にまっぷたつに分かれています。
大阪都構想を推進する「大阪維新の会」と、
大阪都構想に反対する「自民党・公明党・民主党・共産党ほか」です。
大阪都構想に反対する議員が言っている“オモテ向き”の反対理由は、こうです。
・「都構想をやらなくても、今の制度で二重行政は解決できる」
・「大阪市と大阪府の話し合いで解決できる」
・「都構想をやれば住民サービスが低下する」
・「都構想をやっても当初言っていた4000億円の財政効果が出ない、あるいは、ほとんど効果が出ない」
これらの理由は本当にそうでしょうか？
ひとつひとつ検証してみます。
◆「大阪都構想をやらなくても、今の制度で二重行政は解決できる」は本当か!?
ここではまず、「二重行政」という言葉と、なぜ二重行政がダメなのか、について簡単に整理します。
「二重行政」とは？
「２つの違う組織によって、同じ行政の仕事が別々に行なわれること」です。
大阪でいえば、大阪市と大阪府が、同じ仕事を別々にやること。
特に大きな権限を持っている大阪市が、「広域行政」といわれる「大阪府」の仕事の領域にまで手を出している状態のことを表します。
「二重行政」は、なぜダメなのか？
経営者になった自分を想像してみてください。
あなたの会社で、従業員１人でできる仕事を従業員２人でやっているコトに気づいたとします。
あなたならどうしますか？
当然ムダはなくそうとすると思います。
ムダをなくしたお金で、古くなった設備を買い換えることができるかもしれない、
あるいは、従業員にボーナスを多く出して従業員がやる気を出してくれるかもしれない。
ムダをなくせば、他のことにお金を使うことができます。
だからムダを発生させる“二重行政”はダメなのです。
もしかすると、経営者のなかには、自分の経営判断で、「それでもいいんだ」と考える人もいるかもしれません。
それはそれで、そういう判断もアリでしょう。
しかし、行政は“税金”によって行なわれます。
税金は国民であり市民であるあなたが負担しているものです。
自分が負担した税金がムダに使われていて「それでもいいんだ」と心からそうは言えないはずです。
では本題へ。
2011年11月、大阪では、市長選挙と府知事選挙のダブル選挙が行なわれ、同じ政党で同じ考えを持つ2人の政治家が市長と知事になりました。
橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事です。
この２人が市長・知事になり、「府市統合本部」という組織をつくり、ここで２つの組織が二重にやっていた仕事の権限について見直しをし、役割分担していきました。
そうすることで、すべてではないものの、これまで「二重行政」と言われてきた一部が解消しつつある、というのが大阪の現状です。
なぜこんなことができているのか？
それは、同じ政党で同じ考えを持つ市長と知事が誕生したからです。
組織の権限についての考えが、２人とも同じだからこそ、「こっちは私がやるから、そっちはあなたがやって」ということが可能になります。
では、もし、今後、考えが異なる市長と府知事が誕生したら、どうなると思いますか？
答えは簡単です。
また元の二重行政に苦しむ大阪に戻ります。
なぜか？
例をもとに考えてみましょう。
あなたは友達と２人で車でドライブに行くことにしました。
あなたは「自分の車で行きたい」、
友達も「自分の車で行きたい」、
と主張したとします。
あなたも友達も自分の主張を譲りません。
このままいけば２人とも別々にドライブに行くことになり、ガソリン代や高速代が二重にかかるムダも発生します。
もっといえば、そもそも２人でドライブに行くという目的も果たせません。
この問題を解決するには３つ方法があります。
１．どちらかが折れて、相手に合わせる
２．相手も合意しそうな別の案を提案する
３．ドライブに行く前から、“今度ドライブに行くとしたら使う車”を決める権限について、ルールを決めておく。
１も２も、解決すればハッピーな結果になりますが、根本的な解決にはなりません。
主張が対立して友達と絶交してしまう可能性も十分にあります。
一方、３についてはどうでしょうか。
これは１や２よりも解決の可能性がグッと高くなります。
なぜなら、あなたに権限があると仮定したときに、いくら友達が自分の主張をぶつけてきても、「ルールで決めたでしょ」と言える。
そして、友達のほうも、「自分には権限がないというルールだから仕方がない」とあきらめがつくからです。
（ルールを決めた後にそれをひっくり返すなんてことはしにくいという前提にたっていますが。）
つまり、上記３のように、権限について前もってルールを決めておこうというのが、大阪都構想をやるべき重要な理由のひとつです。
2011年11月の市長・府知事ダブル選挙以降のように、同じ考えの市長・知事が誕生することは奇跡に近いといえます。
もし、今後、全く違う考えの市長と府知事が誕生すれば、また、元の不幸な大阪に戻るはずです。
大阪都構想を実現し、権限について法律で定めていくことが、二重行政を解決する方法として最適であると言えます。
よって、大阪都構想に反対する政治家が言っている“オモテ向き”の反対理由
「都構想をやらなくても、今の制度で二重行政は解決できる」、
は“ウソ”ということになります。
◆「大阪市と大阪府の話し合いで解決できる」は本当か!?
これについての結論は、あまりにも簡単なので、先に結論を言います。
答えは、“NO”です。
みなさまのこれまでの人生を振り返ってみてください。
「すべて」話し合いで解決して来られましたでしょうか？
もちろん、話し合いで解決できたこともあるでしょう。
しかし、特に、自分にとっても相手にとっても、どちらかの「権利」が侵されるようなとき、話し合いだけで解決できないこともたくさんあったのではないでしょうか？
解決するには、どちらかが折れるしかない。
どちらも折れなければ、いつまで経っても解決できません。
なぜ世界中に裁判所があるのか考えてみてください。
話し合いで解決できないことがあるからです。
二重行政を解消することは、イコール、どちらかが相手に権限を渡すことです。
権限を渡すとなれば、これまでその仕事に携わってきた役所の職員（公務員）は抵抗します。
なぜか？
仕事内容、給与、人間関係、通勤場所が変わるかもしれないからです。
仕事内容が変わるということについて言えば、これまでやってきた仕事がなくなるということは、イチから新しい別の仕事を覚えないといけなくなります。
変化を嫌う人たち、新しいことを覚えたがらない人たちを私はたくさん見てきました。
変化を好む人にとっては変化することを“喜び”と感じるんですが、何事もなく今のままやっていきたい人にとっては変化すること自体が“イヤ”なんでしょうね。
いくら変化することによって、組織全体が良くなるとしても。
ただ、安定を求めるからこそ公務員になったんでしょうから、公務員の中に変化をイヤがる人がたくさんいることは容易に想像できます。
議員も抵抗します。
なぜか？
権限がなくなると口が出せなくなります。
口が出せなくなると自分の影響力が減少します。
影響力が減少すると、「自分が議員でいるからこそあなたに利益を与えられるんですよ」ということをアピールして議員になった人にとっては一大事です。
この議員にとっては、口を出せなくなることで、支持者に対して利益を与えられる機会が減少します。
利益を与えられる機会が減少すると、次の選挙で自分に投票してくれなくなるかもしれない。
投票してくれなくなると議員でいられなくなるかもしれない。
無職になるかもしれない。
だから、必死で抵抗します。
もちろん、そうじゃない議員が全員であると願いたいですが。
このような人間の欲求が背景にあるような話を、話し合いで解決できますか？
このような人間の欲求に関わるような話だからこそ、これまで長い間、解決できなかったわけですから。
よって、“オモテ向き”の反対理由
「大阪市と大阪府の話し合いで解決できる」はまったくの間違いです。
「解決できることもあるが、人間の欲求に関わる話である以上、二重行政は、“話し合い”で解決できないことがたくさんある」がより実態を表していると考えます。
●第12回 大阪府・大阪市特別区設置協議会 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=I-2GWiFZPzM
第１２回の法定協議会の動画です。この動画の、「1：38：48」～「2：06：36」の部分で、“話し合い”で解決するということについて、橋下市長・松井知事 VS 自民党の花谷議員で議論しています。みなさまはどうお感じになりますか？
◆「都構想をやれば住民サービスが低下する」は本当か!?
これも、大阪の自民党があちらこちらで言っているみたいですね。
「住民サービス」とは、「住民が権利として持っている、行政から受けるサービス」のことです。
例えば、小・中・高等学校教育、住民窓口サービス、ごみの収集・処理、保育事業、各種医療費助成など、さまざまなものがあります。
現時点で言い切れるわけがないんですけど。。。
大阪都構想が実現した場合、住民サービスがどのような形になるかは、選挙で選ばれた特別区長の方針次第で変わります。
よって、現時点で「低下する」とか「向上する」とかを決めつけることは、未来の予言者で無い限り絶対にできないはずなんです。
予言できるわけがないことを「低下する」と決めつけて主張している大阪の自民党は明らかにおかしいといえるのではないでしょうか。
大阪都構想について住民を誤解させるために巧妙に主張しているとしか考えられません。
「全体の予算規模」と「住民サービスの為の予算規模」をごっちゃにしてますよね。。。
また、大阪の自民党は、住民サービスが低下すると主張する根拠として、「財政規模が縮小するから」ということを挙げています。
これも巧妙な住民を誤解させるための主張です。
なぜそう言えるのか？
大阪都構想は、大阪市がやってきた広域行政の権限を大阪都に渡すこと、
すなわち、広域行政の仕事を大阪都にやってもらうということ。
よって、大阪市が広域行政に使っていた予算は、大阪都に移るので、５つの特別区全体の予算規模が縮小するのは当然のことです。
ここからが、重要なんですが、全体の予算規模は縮小しますが、広域行政で使っていた予算がそのまま大阪都に移るだけなので、残りの住民サービスの為の予算規模は理論的には変わりません。
もう一度言います。
残りの住民サービスの為の予算規模は理論的には変わりません。
それなのに、このことについては一切触れず、あたかも「住民サービスの為の予算規模が縮小する」かのように表現をするのは、“巧妙な手口”である、と言わざるをえません。
それにしても、スゴイ巧妙ですよね。
私も初めはダマされました。
何も知らない人が聞いたら「へー、そーなんだー、大阪都構想ってダメだね」って思いますよね。
みなさまはダマされないでくださいね。
◆財政効果のこと忘れてませんか？
大阪都構想が実現し、二重行政の解消によりムダが省かれることで、約数百億円以上の財政効果が見込まれています。
これはどういうことかというと、約数百億円のうちいくらかを住民サービスに充てることができるということです。
ということは、住民サービスを向上させる可能性が高くなることはあっても、
「低下する」と言い切ることなんて絶対できないはずです。
◆総務省も「問題ない」って言ってますけど。。。
2014年7月24日、大阪都構想の協定書（設計図）が総務省に提出されました。
そして、2014年9月２日、総務省から「法令上の不備はなく容認できる」とする意見書が出されました。
これは総務省が大阪都構想に問題はないかどうか審査するという手続きでした。
そして、結果は「検討したところ、特段の意見はない」と。
もし、大阪都構想が実現した後、住民サービスの低下があったら、総務省がOKしてくれますかね。
総務省の職員もあとで自分たちの責任になっては困るから、約1ヶ月ちょっとかけて審査したんだと思います。
それでもまだ、大阪の自民党は「住民サービスは低下する」なんていい続けるんでしょうか。
《大阪都構想協定書を「容認」
総務相、法定協会長に
日本経済新聞 電子版
「大阪都構想」の設計図に当たる協定書について、総務省は２日午後、法令上の不備はなく容認できるとする新藤義孝総務相の意見書を大阪府・市法定協議会の浅田均会長（大阪維新の会政調会長）に渡した。》
よって、
“オモテ向き”の反対理由
「都構想をやれば住民サービスが低下する」という主張については、
”何の根拠も無いデタラメな主張”
ということになります。
◆「都構想をやっても当初言っていた4000億円の財政効果が出ない、
あるいは、ほとんど効果が出ない」
は本当か!?
これもあちらこちらで大阪都構想に反対する人たちが言っているみたいですね。
たしかに、大阪市が行なった財政シミュレーションでは、大阪都構想が実現したときの財政効果額は、数百億円～千数百億円という数字が出てきました。
4,000億円という数字は出てきませんでした。
この4,000億円という数字は、当時、松井一郎大阪府知事が発言したものです。
松井府知事ご本人も認めていますが、
「大阪市と大阪府の予算を合計したら８兆円。
その５％である4,000億円くらいは財政効果が出るんじゃないか。」
ということのようです。
で、いったい、この発言の何がダメなんでしょう？
あくまで目標を口にしただけじゃないですか？
この発言のあとすぐに住民投票が行なわれるなら、「住民をダマした！」となるのはまだ理解できます。
しかし、最終的に財政シミュレーションが行なわれるまでは結果がわからないこと、
住民に説明する機会がちゃんとあること、
それぐらい松井府知事本人もわかっていたはずですし
「絶対に4,000億出ます」と契約書に書いてハンコ押したわけではないですし。
あ！思い出しました！
高い目標を口にしたあと、それがダメだったときに、その発言した人間を叩く人たちがいることを。この日本に。
最近で言うと、サッカー・ブラジルW杯で戦った日本代表選手たち。
ネットやメディアからさんざん叩かれてましたね。
日本代表選手たちは「W杯優勝」ということを公言し、結果、予選グループ敗退。
そして、ネットでは、
「『優勝する』と言ったのに予選敗退だったじゃないか！」とか、
「そんなこと発言する資格は無い！」とか。
残念だけど、こうやって叩く人たち、いましたね。
これと同じじゃないですか？
松井府知事も「何とか大阪を変えたい」、そういう思いで、高い目標を設定した。
それで財政シミュレーションの結果、
目標には達しなかった。
ただそれだけのこと。
目標に達しなかったものの、数百億、千数百億という財政効果が出ることがわかった。
それで十分じゃないでしょうか。
目標を発言し、目標に達しなかったことを叩く政治家たち。
この政治家たちは、今まで自分が発言したことをすべて実現してきた立派な方たちなんでしょうね。
◆大阪都構想の「財政効果」はどこからどこまでを含めるべきか？
大阪都構想に反対派の主張は、
「大阪都構想の財政効果には、大阪市営地下鉄の民営化、ゴミ収集の民営化などは含めるべきではない。
民営化は、今の大阪市のままでもできる。
それらを除けば、財政効果はたったの数十億円にすぎない。
だから大阪都構想を実現しても意味がない。」
というものです。
一方、大阪維新の会の主張は、
「大阪都構想には、権限を大阪市と大阪府で区別する”分権化”や、今まで役所でやってきた仕事を民間に任せる”民営化”が含まれている。
よって、民営化による財政効果も財政効果額に入れている。」
というものです。
この２つの主張の違いを考えるときにポイントになるのは、
「“大阪都構想”という言葉をどのように定義するか？」、
つまり、言葉の定義の違い、これだけです。
簡単な例を挙げます。
「車の維持費」という言葉があります。「車検代は”車の維持費”に入りますか？」と質問されて、
Aさんは
「車検の時期が来る前に車を売れば車検代はかからない。
だから、”車の維持費”に入らない」
という。
一方、Bさんは、
「車を買えば、３年以上乗る人にとっては、車検代は必ずかかるから”車の維持費”に入る」
という。
どちらが正しいですか？
って言ってるのと同じです。
”大阪都構想”と”車の維持費”の２つに共通しているのは、はっきりとした定義が決まっていないということです。
もっと言えば、どちらも間違っていない、ということです。
というわけで、大阪都構想の財政効果はどこからどこまでを含めるべきかについては、
「民営化による効果を含める」ということも、
「民営化による効果を含めない」ということも、どちらも間違っていない、
ということになります。
◆民営化は今の大阪市のままでもできる？
大阪都構想に反対する自民党・民主党・公明党・共産党の主張は、こうでした。
「大阪都構想の財政効果には、大阪市営地下鉄の民営化、ゴミ収集の民営化などは含めるべきではない。
民営化は、今の大阪市のままでもできる。
それらを除けば、財政効果はたったの数十億円にすぎない。
だから大阪都構想を実現しても意味がない。」
というもの。
え？
ちょっと待ってください。
「大阪市のままでも民営化できる」ですって？
大阪市営地下鉄の民営化にも、ゴミ収集の民営化にも、なんでもかんでも反対してるくせによくこんな事言えますね。
たしかに、“理論的な話”として主張しているんでしょう。
しかし、橋下市長や松井府知事が所属する大阪維新の会は、なんでもかんでも反対してる今のままの大阪市議会の議会構成では、民営化はまず不可能と考えている。
だからこそ、大阪都構想という言葉の定義の中に、”民営化”も含まれていると主張して、民営化による財政効果も入れているのではないでしょうか。
大阪市では、もうすでに、大阪地下鉄の民営化やゴミ収集の民営化などは議論し尽くされ、ちゃんとしたプランが出されていると聞きます。
それでも自民党・民主党・公明党・共産党は反対。
しかも、もう議論することは無いはずなのに、オモテ向きには”継続審議”という最も無責任な方法をとりながら。
(以下、引用)
↓
◆運賃値上げ？ 民営化延期？ 大阪市営地下鉄 ヤマ場の定例議会へ
産経新聞 2014年9月1日
大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）が来年４月の実現を目指す市営地下鉄民営化が９日から始まる定例市議会でヤマ場を迎える。
運営会社設立などの準備に半年ほどかかるとされ、橋下氏は初乗り運賃の値上げをちらつかせて１０月までの民営化条例案可決を迫ってきたが、野党会派との溝は深まるばかりだ。
民営化の目標時期の先延ばしが現実味を帯び始めており、運賃の値上げとなれば乗客の反発も予想される。
関西圏の住民から広く利用される市営地下鉄が大きな分岐点に差し掛かる。
◆継続審議、最多の５回
「値上げについて交通局長と協議する」。
橋下氏は８月２９日の定例会見でこう述べ、１０月中に条例案が可決されない場合、２０円値下げしたばかりの初乗り運賃を再値上げする可能性に言及した。
民営化による経費削減などができなければ値下げの減収分をカバーできなくなる、というのが橋下氏や交通局の説明だ。
条例案可決に必要な３分の２以上の賛成には野党会派の協力が不可欠。
橋下氏は約１０カ月前に値上げカードを切り、野党会派の譲歩を引き出そうとしてきた。
条例案可決後の民営化の準備には新会社設立などで半年程度かかると見込まれ、目標時期である来年４月から逆算すると１０月がタイムリミットといえる。
だが野党会派の慎重姿勢に変化はなく、市議会では事実上、議論が棚上げ。
市長提案の議案が採決を見送られる「継続審議」となった回数は市政史上最多の５回を記録している。
「（野党会派は）否決してくる。
それはそれで市民に『市議会はこんな状況だ』と分かってもらえる」。
橋下氏は民営化の先送りを覚悟しているようだ。
◆野党会派と隔たり
野党会派が問題視するのは交通局が昨年５月に公表した民営化基本プラン。
民営化後の経営理念、安全対策などを記載しているが、公明幹部は「市営では無理で、民営でなければ実現できないことが示されていない」と批判。
自民幹部も「安全対策について明確な実施時期、予算が示されていない」と強調する。
交通局によると、値上げする場合、システム変更などで約５億円の経費がかかる。
橋下氏は議会の状況をにらみながら、決定権を持つ藤本昌信局長と協議するが、同局幹部は「値下げをしたばかりなのに値上げをすると、利用者への影響が大きすぎる」と漏らす。
◆都構想実現がカギ
「大阪都になれば市議会のせいで進まない改革が実現できる」。
８月２４日の維新の街頭タウンミーティング。
橋下氏が指示棒を打ちつけたパネルには地下鉄民営化など未達成の施策が列挙されていた。
都構想の協定書では地下鉄が民営化できなかった場合には大阪都が継承するとしている。
橋下氏は都構想実現で維新が再び勢いを取り戻し、都議会で民営化条例案を可決させるプランも視野に入れ始めたようだ。
「状況を打開する手段はたった一つ。都構想の実現しかない」。曇り空の下、声を張り上げていた。
―――――――
(引用終わり)
よって、“オモテ向き”の反対理由
「都構想をやっても当初言っていた4000億円の財政効果が出ない、あるいは、ほとんど効果が出ない」
という主張については、こう言えると思います。
「4,000億円の財政効果が出ない」ことは、現状では正しい。
しかし、「ほとんど効果が出ない」というのは、“大阪都構想”という言葉の定義次第で変わります。
「約1,000億の効果がある」とも言えるし、
「ほとんど効果が出ない」とも言える、ということになります。
以上で、大阪都構想に反対する議員が言っている“オモテ向き”の反対理由についての検証は終わります。
◆反対理由を検証してみて、つくづく思うこと
反対している議員のみなさんは、有権者をダマしてでも、どんな手を使ってでも、絶対に大阪都構想を実現させたくないんだなー、ということです。
では、大阪都構想に反対する“本当の理由”っていったい何なんでしょうか？
◆【重要】
大阪都構想に反対する本当の理由って何!?
前回までのところで、“オモテ向き”の反対理由について検証してみました。
それらの反対理由には、少なくとも私には、残念ながら合理性や正当性を感じられませんでした。
じゃ、なぜ反対するんですか？
大阪都構想に反対する本当の理由。
みなさまも知りたいですよね？
正直、私も知りたいです。
自民党・公明党・民主党・共産党などの反対派のひとりひとりに直接聞いてみたいです。
ドラえもんに「ホンネ吸いだしポンプ」でも出してもらって、反対派のひとりひとりに使ってみたいです。。。
話を戻します。
私はただの一般人ですし、これに関する情報だけは、テレビ・新聞・雑誌・インターネット、残念ながらどこを見ても載ってません。
しかしです！
私たち人間には、“想像力”という力があります。
というわけで、ここからは、この“想像力”を駆使して、いろいろ想像していきながら、少し事実も混ぜながらお話していきたいと思います。
※ご注意
事実を基に判断したい方、科学的な根拠が必要な方は、ここから先、気分を悪くされるかもしれませんのでお読みにならないことをオススメします。
◆大阪市議会議員にとって“イヤ”なことって何だろう？？
あなたは大阪市議会議員です・・・
大阪都構想が実現したら・・・
想像してみましょう・・・
（想像１）
大阪市が持っていた権限のうち、予算規模の大きい広域行政の権限が大阪都に移ったらイヤだ。
だって、権限なくなったら口出せなくなるし。
そしたら、
「○○やってあげますよ、その代わり次の選挙で票くださいね」
って言えなくなるじゃないか。
（想像２）
区議会議員になれたとしても、格が落ちてしまうのはイヤだ。
「俺は“大阪市”議会議員だ！」
ん～カッコイイ♪
「俺は“中央区”議会議員だ！」
ん～なんだかな。。。
（想像３）
市議会議員の報酬は、年間約1,200万円もらえるのに、区議会議員だと３割も報酬が減っちゃうからイヤだ。
◆区議報酬3割減へ 大阪都構想法定協、特別区骨格固まる ...
Horiemon 2014/07/10
2014年7月10日 ...
大阪都構想の案をつくる法定協議会は９日、大阪市を廃止して設ける五つの特別区の骨格を決めた。
区議会 の選挙区は一つとし、総定数は市議会と同じ８６とする。
区議 の 報酬 は 大阪市議 より３割減らす方針。
（想像４）
これまでの大阪市“24”つの選挙区から、特別区の数である“５”つの選挙区に変わってしまうのはイヤだ。
大阪都構想が実現したら、選挙区が変わってしまう。
自分の支持基盤が通用しないかもしれない！
無職になってしまうじゃないか！
●私の選挙区はどこ？ - 大阪市
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/05kids/05senkyoku.html
大阪市議会議員選挙では、区ごとに立候補者がちがいます。
１つの区からは、２～６人の議員が選ばれます。
このようなときは、１つの区が１つの選挙区になっています。
他にもいろんな想像をされた方もいると思いますが、ここでは、４つぐらいにしておきます。
想像１
「口が出せなくなる」については、反対理由の検証のところでも触れましたので、省略します。
想像２
「区議会議員という名称がイヤだ」については、個人の主観で意見が分かれてくることなので、これも省略します。
私が、ここで、大阪に住む20～30代のみなさまに、特に詳しくお伝えしたいのが「想像３：報酬が３割減る」と
「想像４：選挙区の範囲が変わる」
についてです。
◆大阪市議会議員ってどれくらい報酬もらってるの？
「想像３：報酬が３割減る」
についてご説明する前に、大阪市議会議員の報酬は、全国の市議会議員と比較して、多いのか？少ないのか？そこを見てみましょう。
市区町村議員の報酬は自治体によってかなり異なっています。
まず月額報酬の高額上位を見てみましょう。
(1)神奈川県横浜市 97万円
(2)大阪府大阪市 96.9万円
(3)兵庫県神戸市 93万円
(4)京都府京都市 91.2万円
(5)愛知県名古屋市 89万円
【出典】
世間では“高給取り”のイメージがある地方議員の報酬は、実際どれくらい？
ーー ダイヤモンド・オンライン
(補足)
これは2010年の記事です。
2014年現在の数字とは少々異なっていると思います。
こんな感じなんだなーという程度の理解にとどめておいてください。
愛知県名古屋市では、2011年に年間議員報酬800万にする条例が成立するなどの動きがありましたね。
大阪市議会議員の報酬は、月に97万円、年に1,164万円。
全国的にみてもトップクラスです。
また、大阪市議会議員は、報酬とは別に、「政務活動費」というお金も受け取れます。
号泣会見をした兵庫県の野々村 元兵庫県議会議員で話題になったアレですね。
政務活動費は、議員ひとりあたり、月に50万円くらい、年に600万円くらい、受け取れることになっています。
議員報酬と政務活動費の合計金額をざっくり計算すると、
議員報酬（97万円×12ヵ月）
＋
政務活動費（50万円×12ヵ月）
＝1,164万円 ＋ 600万円
＝ 1,764万円
になります。
政務活動費については、建前は“報酬”ではありません。
あくまで政務活動に使ったお金を税金で負担しましょうというものです。
ただ、2015年4月の統一地方選挙を前にして、全国で不正利用のニュースが続々と出てきてますね。
実態は「第２の報酬」と見られかねない状況になっています。
◆「大阪都構想が実現したら、私の議員報酬が４年で“1,400万円”も減るんです」
2014年9月、総務省からお墨付きをもらった大阪都構想の設計図の中では、区議会議員の報酬についても明記されています。
市議会議員の報酬と比較して３割減らす、となっています。
市議会議員の年額報酬
約1,164万円の“３割”といえば、
約350万円ですね。
任期は４年ですので、
350万円×４年＝1,400万円
つまり、４年で1,400万円減ることになります。
（※政務活動費は計算に入れていません）
なるほど。
たしかに、イヤでしょうね。
選挙にもお金かかりますし。
私の給料がもし４年で1,400万円も減ったら、気が狂いそうになりますよ。
それで大阪都構想に反対してるんですね。
よくわかりました。
◆「大阪都構想が実現したら、無職になるかもしれないんです」
次の想像４はもっと厳しい事態です。
想像４
「大阪都構想が実現したら、選挙区が変わってしまう。
自分の支持基盤が通用しないかもしれない！
無職になってしまうじゃないか！」
という議員さんのことについて想像してみます。
政治家にとっては、選挙区が命です
日本では、学校教育の中で、選挙制度のこととか、学校の先生からほとんど教えられません。
なので、特に20～30代のみなさまは、
「選挙区」とかよくわからないと思いますし、
「正直、どーでもいいわ」
って思われると思います。
しかしです！
政治家にとっては、選挙区が命です。
なぜか？
政治家であり続けるためには、その選挙区内での票取りゲームに勝たなければいけないからです。
ゲームに勝てば政治家でいられますが、ゲームに負ければそこでゲームオーバー。
無職になります。
人間には活動できる時間に限りがあります。
限られた時間の中でこのゲームに勝つには、「選挙区内に限定して票を増やす戦略」をとらなければいけない。
だから、特に地方の政治家は、政治活動のほとんどが、自分の選挙区内に絞らざるをえなくなります。
街頭演説や挨拶周りも、別の選挙区でやっても意味がないので、ほとんど自分の選挙区の中だけでしかやりません。
地方の政治家は、長い年月をかけて少しずつ支持者を集めるためにがんばります。
そして、めでたく一定の多くの支持者を集めることに成功すれば、ずっと政治家という職業であり続けることができるわけですね。
それなのに！
大阪都構想が実現してしまったら、選挙区が24区から5区になるので、選挙区が広くなり、これまで長い年月をかけて築いてきた支持基盤が通用しなくなる可能性が出てきます。
通用しなくなるということは票取りゲームに負けること、
すなわち、無職になるという可能性が出てくるわけです。
政治家って、一回落選したら、次のチャンスは４年後ですもんね。
民間だったら他の会社を受ければよいとなりますけど、政治家はそういうわけにはいかないですもんね。
それで大阪都構想に反対してるんですね。
よくわかりました。
◆関東に住む私が
『大阪都構想を実現してほしい』
と心から願う理由
長くなって申し訳ありません。
ここまで大阪の20～30代のみなさまに向けてお手紙を書かせていただきました。
主に、「大阪都構想」に反対する政治家について書きました。
とにかく、反対する政治家が、ただ「自分の権益を守る為」に反対しているという状況をみなさまに知ってほしかったからです。
メディアは真実を伝えない、反対派の議員はあちらこちらでデマを流す。
そんな状態では、真実を知らなければダマされてしまうからです。
大阪都構想に反対する人は、いまの大阪市・大阪府の体制の中でしか特別な利益を得ることが出来ない人。
大阪都構想に賛成する人は、今の体制の中で何の利益も得ていない人、
もしくは、次世代の子供たちのことを考えている人。
だいたいこんな感じの分け方になると思います。
そして、日本全体が同じ状態です。
何か新しいことをやろうとすると、
これまでのやり方で利益を得ていた人たちが猛抵抗するんです。
日本人はリスクに敏感です。
でも、一度うまくいくと証明されたことについては、この日本で、全国に広げていくのは簡単です。
日本人の得意技だから。
「失敗するかも」というリスクに敏感な感情が激減するから。
だから、新しいことが全国に広がっていくには、成功例をひとつ作るだけでいいんです。
その成功例を作って欲しいんです。
大阪のみなさまに。
もし、大阪都構想が実現してうまくいけば、国の政治や地方の政治も変わるし、私たち国民の意識も変わるはずです。
「大阪でやれたんだから、国もやるべきだ！」
「大阪でうまくいったんだから、わたしたちの地域でもやるべきだ！」
そういう声が必ず上がるようになる。
これまでのやり方で利益を得ていない人たちが気づいて、選挙に行くようになる。
そして既得権益をはねのけていくことが容易になる。
私の住む関東の地方政治も変わるはず。そして、私の住む国の政治も変わるはず。
私はそう信じています。
転載元 NAVER
panpiiさん 2014年11月01日
新聞やテレビは真実を伝えず、大阪に住むみなさまが大阪都構想に反対するように誘導しています。
大阪都構想に反対する人たちの真実についてまとめていきます。
◆大阪に住む20～30代のみなさまに知ってほしいこと
私は、関東に住む一般人です。
特に政治に関心が無い「大阪に住む20～30代のみなさま」にお手紙を書かせていただきます。
これから2015年4月の統一地方選挙までの間、大阪に住む20～30代のみなさまに知ってほしいこと、について書いていきたいと思います。
●大阪都構想 二重行政のムダをなくす。豊かな大阪をつくる。
- 大阪維新の会
http://oneosaka.jp/tokoso/
大阪維新の会のサイトです。
今までの大阪がどれだけひどいか、
大阪都構想が実現すればどれだけ大阪のみなさまにとって良いことか、
などについて客観的なデータで知ることができます。
この大阪維新の会のサイトを見てもらえば「大阪都構想」についてなんとなくわかっていただけるかと思います。
ここからは、新聞やテレビでは知ることができない（メディアが意図的に伝えない）”大阪で起きている政治闘争の理由”、などについて詳しくお伝えします。
◆大阪都構想に反対する政治家の
“オモテ向き”の理由とは!?
いま、大阪市議会では、意見が完全にまっぷたつに分かれています。
大阪都構想を推進する「大阪維新の会」と、
大阪都構想に反対する「自民党・公明党・民主党・共産党ほか」です。
大阪都構想に反対する議員が言っている“オモテ向き”の反対理由は、こうです。
・「都構想をやらなくても、今の制度で二重行政は解決できる」
・「大阪市と大阪府の話し合いで解決できる」
・「都構想をやれば住民サービスが低下する」
・「都構想をやっても当初言っていた4000億円の財政効果が出ない、あるいは、ほとんど効果が出ない」
これらの理由は本当にそうでしょうか？
ひとつひとつ検証してみます。
◆「大阪都構想をやらなくても、今の制度で二重行政は解決できる」は本当か!?
ここではまず、「二重行政」という言葉と、なぜ二重行政がダメなのか、について簡単に整理します。
「二重行政」とは？
「２つの違う組織によって、同じ行政の仕事が別々に行なわれること」です。
大阪でいえば、大阪市と大阪府が、同じ仕事を別々にやること。
特に大きな権限を持っている大阪市が、「広域行政」といわれる「大阪府」の仕事の領域にまで手を出している状態のことを表します。
「二重行政」は、なぜダメなのか？
経営者になった自分を想像してみてください。
あなたの会社で、従業員１人でできる仕事を従業員２人でやっているコトに気づいたとします。
あなたならどうしますか？
当然ムダはなくそうとすると思います。
ムダをなくしたお金で、古くなった設備を買い換えることができるかもしれない、
あるいは、従業員にボーナスを多く出して従業員がやる気を出してくれるかもしれない。
ムダをなくせば、他のことにお金を使うことができます。
だからムダを発生させる“二重行政”はダメなのです。
もしかすると、経営者のなかには、自分の経営判断で、「それでもいいんだ」と考える人もいるかもしれません。
それはそれで、そういう判断もアリでしょう。
しかし、行政は“税金”によって行なわれます。
税金は国民であり市民であるあなたが負担しているものです。
自分が負担した税金がムダに使われていて「それでもいいんだ」と心からそうは言えないはずです。
では本題へ。
2011年11月、大阪では、市長選挙と府知事選挙のダブル選挙が行なわれ、同じ政党で同じ考えを持つ2人の政治家が市長と知事になりました。
橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事です。
この２人が市長・知事になり、「府市統合本部」という組織をつくり、ここで２つの組織が二重にやっていた仕事の権限について見直しをし、役割分担していきました。
そうすることで、すべてではないものの、これまで「二重行政」と言われてきた一部が解消しつつある、というのが大阪の現状です。
なぜこんなことができているのか？
それは、同じ政党で同じ考えを持つ市長と知事が誕生したからです。
組織の権限についての考えが、２人とも同じだからこそ、「こっちは私がやるから、そっちはあなたがやって」ということが可能になります。
では、もし、今後、考えが異なる市長と府知事が誕生したら、どうなると思いますか？
答えは簡単です。
また元の二重行政に苦しむ大阪に戻ります。
なぜか？
例をもとに考えてみましょう。
あなたは友達と２人で車でドライブに行くことにしました。
あなたは「自分の車で行きたい」、
友達も「自分の車で行きたい」、
と主張したとします。
あなたも友達も自分の主張を譲りません。
このままいけば２人とも別々にドライブに行くことになり、ガソリン代や高速代が二重にかかるムダも発生します。
もっといえば、そもそも２人でドライブに行くという目的も果たせません。
この問題を解決するには３つ方法があります。
１．どちらかが折れて、相手に合わせる
２．相手も合意しそうな別の案を提案する
３．ドライブに行く前から、“今度ドライブに行くとしたら使う車”を決める権限について、ルールを決めておく。
１も２も、解決すればハッピーな結果になりますが、根本的な解決にはなりません。
主張が対立して友達と絶交してしまう可能性も十分にあります。
一方、３についてはどうでしょうか。
これは１や２よりも解決の可能性がグッと高くなります。
なぜなら、あなたに権限があると仮定したときに、いくら友達が自分の主張をぶつけてきても、「ルールで決めたでしょ」と言える。
そして、友達のほうも、「自分には権限がないというルールだから仕方がない」とあきらめがつくからです。
（ルールを決めた後にそれをひっくり返すなんてことはしにくいという前提にたっていますが。）
つまり、上記３のように、権限について前もってルールを決めておこうというのが、大阪都構想をやるべき重要な理由のひとつです。
2011年11月の市長・府知事ダブル選挙以降のように、同じ考えの市長・知事が誕生することは奇跡に近いといえます。
もし、今後、全く違う考えの市長と府知事が誕生すれば、また、元の不幸な大阪に戻るはずです。
大阪都構想を実現し、権限について法律で定めていくことが、二重行政を解決する方法として最適であると言えます。
よって、大阪都構想に反対する政治家が言っている“オモテ向き”の反対理由
「都構想をやらなくても、今の制度で二重行政は解決できる」、
は“ウソ”ということになります。
◆「大阪市と大阪府の話し合いで解決できる」は本当か!?
これについての結論は、あまりにも簡単なので、先に結論を言います。
答えは、“NO”です。
みなさまのこれまでの人生を振り返ってみてください。
「すべて」話し合いで解決して来られましたでしょうか？
もちろん、話し合いで解決できたこともあるでしょう。
しかし、特に、自分にとっても相手にとっても、どちらかの「権利」が侵されるようなとき、話し合いだけで解決できないこともたくさんあったのではないでしょうか？
解決するには、どちらかが折れるしかない。
どちらも折れなければ、いつまで経っても解決できません。
なぜ世界中に裁判所があるのか考えてみてください。
話し合いで解決できないことがあるからです。
二重行政を解消することは、イコール、どちらかが相手に権限を渡すことです。
権限を渡すとなれば、これまでその仕事に携わってきた役所の職員（公務員）は抵抗します。
なぜか？
仕事内容、給与、人間関係、通勤場所が変わるかもしれないからです。
仕事内容が変わるということについて言えば、これまでやってきた仕事がなくなるということは、イチから新しい別の仕事を覚えないといけなくなります。
変化を嫌う人たち、新しいことを覚えたがらない人たちを私はたくさん見てきました。
変化を好む人にとっては変化することを“喜び”と感じるんですが、何事もなく今のままやっていきたい人にとっては変化すること自体が“イヤ”なんでしょうね。
いくら変化することによって、組織全体が良くなるとしても。
ただ、安定を求めるからこそ公務員になったんでしょうから、公務員の中に変化をイヤがる人がたくさんいることは容易に想像できます。
議員も抵抗します。
なぜか？
権限がなくなると口が出せなくなります。
口が出せなくなると自分の影響力が減少します。
影響力が減少すると、「自分が議員でいるからこそあなたに利益を与えられるんですよ」ということをアピールして議員になった人にとっては一大事です。
この議員にとっては、口を出せなくなることで、支持者に対して利益を与えられる機会が減少します。
利益を与えられる機会が減少すると、次の選挙で自分に投票してくれなくなるかもしれない。
投票してくれなくなると議員でいられなくなるかもしれない。
無職になるかもしれない。
だから、必死で抵抗します。
もちろん、そうじゃない議員が全員であると願いたいですが。
このような人間の欲求が背景にあるような話を、話し合いで解決できますか？
このような人間の欲求に関わるような話だからこそ、これまで長い間、解決できなかったわけですから。
よって、“オモテ向き”の反対理由
「大阪市と大阪府の話し合いで解決できる」はまったくの間違いです。
「解決できることもあるが、人間の欲求に関わる話である以上、二重行政は、“話し合い”で解決できないことがたくさんある」がより実態を表していると考えます。
●第12回 大阪府・大阪市特別区設置協議会 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=I-2GWiFZPzM
第１２回の法定協議会の動画です。この動画の、「1：38：48」～「2：06：36」の部分で、“話し合い”で解決するということについて、橋下市長・松井知事 VS 自民党の花谷議員で議論しています。みなさまはどうお感じになりますか？
◆「都構想をやれば住民サービスが低下する」は本当か!?
これも、大阪の自民党があちらこちらで言っているみたいですね。
「住民サービス」とは、「住民が権利として持っている、行政から受けるサービス」のことです。
例えば、小・中・高等学校教育、住民窓口サービス、ごみの収集・処理、保育事業、各種医療費助成など、さまざまなものがあります。
現時点で言い切れるわけがないんですけど。。。
大阪都構想が実現した場合、住民サービスがどのような形になるかは、選挙で選ばれた特別区長の方針次第で変わります。
よって、現時点で「低下する」とか「向上する」とかを決めつけることは、未来の予言者で無い限り絶対にできないはずなんです。
予言できるわけがないことを「低下する」と決めつけて主張している大阪の自民党は明らかにおかしいといえるのではないでしょうか。
大阪都構想について住民を誤解させるために巧妙に主張しているとしか考えられません。
「全体の予算規模」と「住民サービスの為の予算規模」をごっちゃにしてますよね。。。
また、大阪の自民党は、住民サービスが低下すると主張する根拠として、「財政規模が縮小するから」ということを挙げています。
これも巧妙な住民を誤解させるための主張です。
なぜそう言えるのか？
大阪都構想は、大阪市がやってきた広域行政の権限を大阪都に渡すこと、
すなわち、広域行政の仕事を大阪都にやってもらうということ。
よって、大阪市が広域行政に使っていた予算は、大阪都に移るので、５つの特別区全体の予算規模が縮小するのは当然のことです。
ここからが、重要なんですが、全体の予算規模は縮小しますが、広域行政で使っていた予算がそのまま大阪都に移るだけなので、残りの住民サービスの為の予算規模は理論的には変わりません。
もう一度言います。
残りの住民サービスの為の予算規模は理論的には変わりません。
それなのに、このことについては一切触れず、あたかも「住民サービスの為の予算規模が縮小する」かのように表現をするのは、“巧妙な手口”である、と言わざるをえません。
それにしても、スゴイ巧妙ですよね。
私も初めはダマされました。
何も知らない人が聞いたら「へー、そーなんだー、大阪都構想ってダメだね」って思いますよね。
みなさまはダマされないでくださいね。
◆財政効果のこと忘れてませんか？
大阪都構想が実現し、二重行政の解消によりムダが省かれることで、約数百億円以上の財政効果が見込まれています。
これはどういうことかというと、約数百億円のうちいくらかを住民サービスに充てることができるということです。
ということは、住民サービスを向上させる可能性が高くなることはあっても、
「低下する」と言い切ることなんて絶対できないはずです。
◆総務省も「問題ない」って言ってますけど。。。
2014年7月24日、大阪都構想の協定書（設計図）が総務省に提出されました。
そして、2014年9月２日、総務省から「法令上の不備はなく容認できる」とする意見書が出されました。
これは総務省が大阪都構想に問題はないかどうか審査するという手続きでした。
そして、結果は「検討したところ、特段の意見はない」と。
もし、大阪都構想が実現した後、住民サービスの低下があったら、総務省がOKしてくれますかね。
総務省の職員もあとで自分たちの責任になっては困るから、約1ヶ月ちょっとかけて審査したんだと思います。
それでもまだ、大阪の自民党は「住民サービスは低下する」なんていい続けるんでしょうか。
《大阪都構想協定書を「容認」
総務相、法定協会長に
日本経済新聞 電子版
「大阪都構想」の設計図に当たる協定書について、総務省は２日午後、法令上の不備はなく容認できるとする新藤義孝総務相の意見書を大阪府・市法定協議会の浅田均会長（大阪維新の会政調会長）に渡した。》
よって、
“オモテ向き”の反対理由
「都構想をやれば住民サービスが低下する」という主張については、
”何の根拠も無いデタラメな主張”
ということになります。
◆「都構想をやっても当初言っていた4000億円の財政効果が出ない、
あるいは、ほとんど効果が出ない」
は本当か!?
これもあちらこちらで大阪都構想に反対する人たちが言っているみたいですね。
たしかに、大阪市が行なった財政シミュレーションでは、大阪都構想が実現したときの財政効果額は、数百億円～千数百億円という数字が出てきました。
4,000億円という数字は出てきませんでした。
この4,000億円という数字は、当時、松井一郎大阪府知事が発言したものです。
松井府知事ご本人も認めていますが、
「大阪市と大阪府の予算を合計したら８兆円。
その５％である4,000億円くらいは財政効果が出るんじゃないか。」
ということのようです。
で、いったい、この発言の何がダメなんでしょう？
あくまで目標を口にしただけじゃないですか？
この発言のあとすぐに住民投票が行なわれるなら、「住民をダマした！」となるのはまだ理解できます。
しかし、最終的に財政シミュレーションが行なわれるまでは結果がわからないこと、
住民に説明する機会がちゃんとあること、
それぐらい松井府知事本人もわかっていたはずですし
「絶対に4,000億出ます」と契約書に書いてハンコ押したわけではないですし。
あ！思い出しました！
高い目標を口にしたあと、それがダメだったときに、その発言した人間を叩く人たちがいることを。この日本に。
最近で言うと、サッカー・ブラジルW杯で戦った日本代表選手たち。
ネットやメディアからさんざん叩かれてましたね。
日本代表選手たちは「W杯優勝」ということを公言し、結果、予選グループ敗退。
そして、ネットでは、
「『優勝する』と言ったのに予選敗退だったじゃないか！」とか、
「そんなこと発言する資格は無い！」とか。
残念だけど、こうやって叩く人たち、いましたね。
これと同じじゃないですか？
松井府知事も「何とか大阪を変えたい」、そういう思いで、高い目標を設定した。
それで財政シミュレーションの結果、
目標には達しなかった。
ただそれだけのこと。
目標に達しなかったものの、数百億、千数百億という財政効果が出ることがわかった。
それで十分じゃないでしょうか。
目標を発言し、目標に達しなかったことを叩く政治家たち。
この政治家たちは、今まで自分が発言したことをすべて実現してきた立派な方たちなんでしょうね。
◆大阪都構想の「財政効果」はどこからどこまでを含めるべきか？
大阪都構想に反対派の主張は、
「大阪都構想の財政効果には、大阪市営地下鉄の民営化、ゴミ収集の民営化などは含めるべきではない。
民営化は、今の大阪市のままでもできる。
それらを除けば、財政効果はたったの数十億円にすぎない。
だから大阪都構想を実現しても意味がない。」
というものです。
一方、大阪維新の会の主張は、
「大阪都構想には、権限を大阪市と大阪府で区別する”分権化”や、今まで役所でやってきた仕事を民間に任せる”民営化”が含まれている。
よって、民営化による財政効果も財政効果額に入れている。」
というものです。
この２つの主張の違いを考えるときにポイントになるのは、
「“大阪都構想”という言葉をどのように定義するか？」、
つまり、言葉の定義の違い、これだけです。
簡単な例を挙げます。
「車の維持費」という言葉があります。「車検代は”車の維持費”に入りますか？」と質問されて、
Aさんは
「車検の時期が来る前に車を売れば車検代はかからない。
だから、”車の維持費”に入らない」
という。
一方、Bさんは、
「車を買えば、３年以上乗る人にとっては、車検代は必ずかかるから”車の維持費”に入る」
という。
どちらが正しいですか？
って言ってるのと同じです。
”大阪都構想”と”車の維持費”の２つに共通しているのは、はっきりとした定義が決まっていないということです。
もっと言えば、どちらも間違っていない、ということです。
というわけで、大阪都構想の財政効果はどこからどこまでを含めるべきかについては、
「民営化による効果を含める」ということも、
「民営化による効果を含めない」ということも、どちらも間違っていない、
ということになります。
◆民営化は今の大阪市のままでもできる？
大阪都構想に反対する自民党・民主党・公明党・共産党の主張は、こうでした。
「大阪都構想の財政効果には、大阪市営地下鉄の民営化、ゴミ収集の民営化などは含めるべきではない。
民営化は、今の大阪市のままでもできる。
それらを除けば、財政効果はたったの数十億円にすぎない。
だから大阪都構想を実現しても意味がない。」
というもの。
え？
ちょっと待ってください。
「大阪市のままでも民営化できる」ですって？
大阪市営地下鉄の民営化にも、ゴミ収集の民営化にも、なんでもかんでも反対してるくせによくこんな事言えますね。
たしかに、“理論的な話”として主張しているんでしょう。
しかし、橋下市長や松井府知事が所属する大阪維新の会は、なんでもかんでも反対してる今のままの大阪市議会の議会構成では、民営化はまず不可能と考えている。
だからこそ、大阪都構想という言葉の定義の中に、”民営化”も含まれていると主張して、民営化による財政効果も入れているのではないでしょうか。
大阪市では、もうすでに、大阪地下鉄の民営化やゴミ収集の民営化などは議論し尽くされ、ちゃんとしたプランが出されていると聞きます。
それでも自民党・民主党・公明党・共産党は反対。
しかも、もう議論することは無いはずなのに、オモテ向きには”継続審議”という最も無責任な方法をとりながら。
(以下、引用)
↓
◆運賃値上げ？ 民営化延期？ 大阪市営地下鉄 ヤマ場の定例議会へ
産経新聞 2014年9月1日
大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）が来年４月の実現を目指す市営地下鉄民営化が９日から始まる定例市議会でヤマ場を迎える。
運営会社設立などの準備に半年ほどかかるとされ、橋下氏は初乗り運賃の値上げをちらつかせて１０月までの民営化条例案可決を迫ってきたが、野党会派との溝は深まるばかりだ。
民営化の目標時期の先延ばしが現実味を帯び始めており、運賃の値上げとなれば乗客の反発も予想される。
関西圏の住民から広く利用される市営地下鉄が大きな分岐点に差し掛かる。
◆継続審議、最多の５回
「値上げについて交通局長と協議する」。
橋下氏は８月２９日の定例会見でこう述べ、１０月中に条例案が可決されない場合、２０円値下げしたばかりの初乗り運賃を再値上げする可能性に言及した。
民営化による経費削減などができなければ値下げの減収分をカバーできなくなる、というのが橋下氏や交通局の説明だ。
条例案可決に必要な３分の２以上の賛成には野党会派の協力が不可欠。
橋下氏は約１０カ月前に値上げカードを切り、野党会派の譲歩を引き出そうとしてきた。
条例案可決後の民営化の準備には新会社設立などで半年程度かかると見込まれ、目標時期である来年４月から逆算すると１０月がタイムリミットといえる。
だが野党会派の慎重姿勢に変化はなく、市議会では事実上、議論が棚上げ。
市長提案の議案が採決を見送られる「継続審議」となった回数は市政史上最多の５回を記録している。
「（野党会派は）否決してくる。
それはそれで市民に『市議会はこんな状況だ』と分かってもらえる」。
橋下氏は民営化の先送りを覚悟しているようだ。
◆野党会派と隔たり
野党会派が問題視するのは交通局が昨年５月に公表した民営化基本プラン。
民営化後の経営理念、安全対策などを記載しているが、公明幹部は「市営では無理で、民営でなければ実現できないことが示されていない」と批判。
自民幹部も「安全対策について明確な実施時期、予算が示されていない」と強調する。
交通局によると、値上げする場合、システム変更などで約５億円の経費がかかる。
橋下氏は議会の状況をにらみながら、決定権を持つ藤本昌信局長と協議するが、同局幹部は「値下げをしたばかりなのに値上げをすると、利用者への影響が大きすぎる」と漏らす。
◆都構想実現がカギ
「大阪都になれば市議会のせいで進まない改革が実現できる」。
８月２４日の維新の街頭タウンミーティング。
橋下氏が指示棒を打ちつけたパネルには地下鉄民営化など未達成の施策が列挙されていた。
都構想の協定書では地下鉄が民営化できなかった場合には大阪都が継承するとしている。
橋下氏は都構想実現で維新が再び勢いを取り戻し、都議会で民営化条例案を可決させるプランも視野に入れ始めたようだ。
「状況を打開する手段はたった一つ。都構想の実現しかない」。曇り空の下、声を張り上げていた。
―――――――
(引用終わり)
よって、“オモテ向き”の反対理由
「都構想をやっても当初言っていた4000億円の財政効果が出ない、あるいは、ほとんど効果が出ない」
という主張については、こう言えると思います。
「4,000億円の財政効果が出ない」ことは、現状では正しい。
しかし、「ほとんど効果が出ない」というのは、“大阪都構想”という言葉の定義次第で変わります。
「約1,000億の効果がある」とも言えるし、
「ほとんど効果が出ない」とも言える、ということになります。
以上で、大阪都構想に反対する議員が言っている“オモテ向き”の反対理由についての検証は終わります。
◆反対理由を検証してみて、つくづく思うこと
反対している議員のみなさんは、有権者をダマしてでも、どんな手を使ってでも、絶対に大阪都構想を実現させたくないんだなー、ということです。
では、大阪都構想に反対する“本当の理由”っていったい何なんでしょうか？
◆【重要】
大阪都構想に反対する本当の理由って何!?
前回までのところで、“オモテ向き”の反対理由について検証してみました。
それらの反対理由には、少なくとも私には、残念ながら合理性や正当性を感じられませんでした。
じゃ、なぜ反対するんですか？
大阪都構想に反対する本当の理由。
みなさまも知りたいですよね？
正直、私も知りたいです。
自民党・公明党・民主党・共産党などの反対派のひとりひとりに直接聞いてみたいです。
ドラえもんに「ホンネ吸いだしポンプ」でも出してもらって、反対派のひとりひとりに使ってみたいです。。。
話を戻します。
私はただの一般人ですし、これに関する情報だけは、テレビ・新聞・雑誌・インターネット、残念ながらどこを見ても載ってません。
しかしです！
私たち人間には、“想像力”という力があります。
というわけで、ここからは、この“想像力”を駆使して、いろいろ想像していきながら、少し事実も混ぜながらお話していきたいと思います。
※ご注意
事実を基に判断したい方、科学的な根拠が必要な方は、ここから先、気分を悪くされるかもしれませんのでお読みにならないことをオススメします。
◆大阪市議会議員にとって“イヤ”なことって何だろう？？
あなたは大阪市議会議員です・・・
大阪都構想が実現したら・・・
想像してみましょう・・・
（想像１）
大阪市が持っていた権限のうち、予算規模の大きい広域行政の権限が大阪都に移ったらイヤだ。
だって、権限なくなったら口出せなくなるし。
そしたら、
「○○やってあげますよ、その代わり次の選挙で票くださいね」
って言えなくなるじゃないか。
（想像２）
区議会議員になれたとしても、格が落ちてしまうのはイヤだ。
「俺は“大阪市”議会議員だ！」
ん～カッコイイ♪
「俺は“中央区”議会議員だ！」
ん～なんだかな。。。
（想像３）
市議会議員の報酬は、年間約1,200万円もらえるのに、区議会議員だと３割も報酬が減っちゃうからイヤだ。
◆区議報酬3割減へ 大阪都構想法定協、特別区骨格固まる ...
Horiemon 2014/07/10
2014年7月10日 ...
大阪都構想の案をつくる法定協議会は９日、大阪市を廃止して設ける五つの特別区の骨格を決めた。
区議会 の選挙区は一つとし、総定数は市議会と同じ８６とする。
区議 の 報酬 は 大阪市議 より３割減らす方針。
（想像４）
これまでの大阪市“24”つの選挙区から、特別区の数である“５”つの選挙区に変わってしまうのはイヤだ。
大阪都構想が実現したら、選挙区が変わってしまう。
自分の支持基盤が通用しないかもしれない！
無職になってしまうじゃないか！
●私の選挙区はどこ？ - 大阪市
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/05kids/05senkyoku.html
大阪市議会議員選挙では、区ごとに立候補者がちがいます。
１つの区からは、２～６人の議員が選ばれます。
このようなときは、１つの区が１つの選挙区になっています。
他にもいろんな想像をされた方もいると思いますが、ここでは、４つぐらいにしておきます。
想像１
「口が出せなくなる」については、反対理由の検証のところでも触れましたので、省略します。
想像２
「区議会議員という名称がイヤだ」については、個人の主観で意見が分かれてくることなので、これも省略します。
私が、ここで、大阪に住む20～30代のみなさまに、特に詳しくお伝えしたいのが「想像３：報酬が３割減る」と
「想像４：選挙区の範囲が変わる」
についてです。
◆大阪市議会議員ってどれくらい報酬もらってるの？
「想像３：報酬が３割減る」
についてご説明する前に、大阪市議会議員の報酬は、全国の市議会議員と比較して、多いのか？少ないのか？そこを見てみましょう。
市区町村議員の報酬は自治体によってかなり異なっています。
まず月額報酬の高額上位を見てみましょう。
(1)神奈川県横浜市 97万円
(2)大阪府大阪市 96.9万円
(3)兵庫県神戸市 93万円
(4)京都府京都市 91.2万円
(5)愛知県名古屋市 89万円
【出典】
世間では“高給取り”のイメージがある地方議員の報酬は、実際どれくらい？
ーー ダイヤモンド・オンライン
(補足)
これは2010年の記事です。
2014年現在の数字とは少々異なっていると思います。
こんな感じなんだなーという程度の理解にとどめておいてください。
愛知県名古屋市では、2011年に年間議員報酬800万にする条例が成立するなどの動きがありましたね。
大阪市議会議員の報酬は、月に97万円、年に1,164万円。
全国的にみてもトップクラスです。
また、大阪市議会議員は、報酬とは別に、「政務活動費」というお金も受け取れます。
号泣会見をした兵庫県の野々村 元兵庫県議会議員で話題になったアレですね。
政務活動費は、議員ひとりあたり、月に50万円くらい、年に600万円くらい、受け取れることになっています。
議員報酬と政務活動費の合計金額をざっくり計算すると、
議員報酬（97万円×12ヵ月）
＋
政務活動費（50万円×12ヵ月）
＝1,164万円 ＋ 600万円
＝ 1,764万円
になります。
政務活動費については、建前は“報酬”ではありません。
あくまで政務活動に使ったお金を税金で負担しましょうというものです。
ただ、2015年4月の統一地方選挙を前にして、全国で不正利用のニュースが続々と出てきてますね。
実態は「第２の報酬」と見られかねない状況になっています。
◆「大阪都構想が実現したら、私の議員報酬が４年で“1,400万円”も減るんです」
2014年9月、総務省からお墨付きをもらった大阪都構想の設計図の中では、区議会議員の報酬についても明記されています。
市議会議員の報酬と比較して３割減らす、となっています。
市議会議員の年額報酬
約1,164万円の“３割”といえば、
約350万円ですね。
任期は４年ですので、
350万円×４年＝1,400万円
つまり、４年で1,400万円減ることになります。
（※政務活動費は計算に入れていません）
なるほど。
たしかに、イヤでしょうね。
選挙にもお金かかりますし。
私の給料がもし４年で1,400万円も減ったら、気が狂いそうになりますよ。
それで大阪都構想に反対してるんですね。
よくわかりました。
◆「大阪都構想が実現したら、無職になるかもしれないんです」
次の想像４はもっと厳しい事態です。
想像４
「大阪都構想が実現したら、選挙区が変わってしまう。
自分の支持基盤が通用しないかもしれない！
無職になってしまうじゃないか！」
という議員さんのことについて想像してみます。
政治家にとっては、選挙区が命です
日本では、学校教育の中で、選挙制度のこととか、学校の先生からほとんど教えられません。
なので、特に20～30代のみなさまは、
「選挙区」とかよくわからないと思いますし、
「正直、どーでもいいわ」
って思われると思います。
しかしです！
政治家にとっては、選挙区が命です。
なぜか？
政治家であり続けるためには、その選挙区内での票取りゲームに勝たなければいけないからです。
ゲームに勝てば政治家でいられますが、ゲームに負ければそこでゲームオーバー。
無職になります。
人間には活動できる時間に限りがあります。
限られた時間の中でこのゲームに勝つには、「選挙区内に限定して票を増やす戦略」をとらなければいけない。
だから、特に地方の政治家は、政治活動のほとんどが、自分の選挙区内に絞らざるをえなくなります。
街頭演説や挨拶周りも、別の選挙区でやっても意味がないので、ほとんど自分の選挙区の中だけでしかやりません。
地方の政治家は、長い年月をかけて少しずつ支持者を集めるためにがんばります。
そして、めでたく一定の多くの支持者を集めることに成功すれば、ずっと政治家という職業であり続けることができるわけですね。
それなのに！
大阪都構想が実現してしまったら、選挙区が24区から5区になるので、選挙区が広くなり、これまで長い年月をかけて築いてきた支持基盤が通用しなくなる可能性が出てきます。
通用しなくなるということは票取りゲームに負けること、
すなわち、無職になるという可能性が出てくるわけです。
政治家って、一回落選したら、次のチャンスは４年後ですもんね。
民間だったら他の会社を受ければよいとなりますけど、政治家はそういうわけにはいかないですもんね。
それで大阪都構想に反対してるんですね。
よくわかりました。
◆関東に住む私が
『大阪都構想を実現してほしい』
と心から願う理由
長くなって申し訳ありません。
ここまで大阪の20～30代のみなさまに向けてお手紙を書かせていただきました。
主に、「大阪都構想」に反対する政治家について書きました。
とにかく、反対する政治家が、ただ「自分の権益を守る為」に反対しているという状況をみなさまに知ってほしかったからです。
メディアは真実を伝えない、反対派の議員はあちらこちらでデマを流す。
そんな状態では、真実を知らなければダマされてしまうからです。
大阪都構想に反対する人は、いまの大阪市・大阪府の体制の中でしか特別な利益を得ることが出来ない人。
大阪都構想に賛成する人は、今の体制の中で何の利益も得ていない人、
もしくは、次世代の子供たちのことを考えている人。
だいたいこんな感じの分け方になると思います。
そして、日本全体が同じ状態です。
何か新しいことをやろうとすると、
これまでのやり方で利益を得ていた人たちが猛抵抗するんです。
日本人はリスクに敏感です。
でも、一度うまくいくと証明されたことについては、この日本で、全国に広げていくのは簡単です。
日本人の得意技だから。
「失敗するかも」というリスクに敏感な感情が激減するから。
だから、新しいことが全国に広がっていくには、成功例をひとつ作るだけでいいんです。
その成功例を作って欲しいんです。
大阪のみなさまに。
もし、大阪都構想が実現してうまくいけば、国の政治や地方の政治も変わるし、私たち国民の意識も変わるはずです。
「大阪でやれたんだから、国もやるべきだ！」
「大阪でうまくいったんだから、わたしたちの地域でもやるべきだ！」
そういう声が必ず上がるようになる。
これまでのやり方で利益を得ていない人たちが気づいて、選挙に行くようになる。
そして既得権益をはねのけていくことが容易になる。
私の住む関東の地方政治も変わるはず。そして、私の住む国の政治も変わるはず。
私はそう信じています。