転載元 be with gods
『人類創成から始まる善と悪の闘いを検証する』
京都大学原子炉実験所 助教授 今中哲二
《私がチェルノブイリ事故による汚染地域や研究所を20回以上にわたって調査してきました。
チェルノブイリでも福島でも、事故直後の放射能汚染の“主役”は放射性ヨウ素（おもにヨウ素131）です。
放射性ヨウ素は甲状腺に集まり、甲状腺組織が集中的に被爆されます。
ヨウ素131は寿命が短い（半減期８日）ので、事故から３か月もすれば物理的に消滅してしまいますが、チェルノブイリでは、事故時の被ばく影響が４年後から子どもたちの甲状腺癌として現れはじめ、その影響は現在も続いています。
一方、長期的な汚染で問題となるのは放射性セシウムです。
チェルノブイリ事故の場合、事故から３年たった1989年の春にようやくセシウムの汚染データが公表され、その汚染対策が社会的、政治的な問題となりました。
結局、１㎡あたり37，000Bq以上のところが「汚染地域」に指定され、その面積はベラルーシ、ウクライナ、ロシア合わせて145，000k㎡（本州の60％）に及びました。》
ベルラド研究所は、1990年に設立された、政府から独立した放射能調査機関。
ドイツのNGOなどの支援を受けながら、ベラルーシ汚染地域の村々を、全身計測装置（ホールボディカウンタ）を備えた車で巡回して子どもたちの計測を行ったり、また放射能汚染に関する研修や指導といった活動を行っています。
この本は、研究所のウラジーミル氏が、長年の経験をもとに、汚染地住民へのアドバイスとして、放射能汚染に対処する知恵を簡潔にまとめたものです。
福島第一原発事故による放射能汚染に向かい合わざるを得なくなった日本の私たちにとっても、貴重なアドバイスとなるでしょう。
◆真実が隠されて、状況はさらに悪化していった
1986年4月26日の夜、原発内で連続した２回の爆発が発生しました。
原子炉を保護していた部分はもちろん原子炉建屋の屋根も吹き飛びました。
原子炉はその口を開き、炉心がむき出しになったのでした。
大量のウラン燃料、超ウラン元素、コンクリート、黒鉛が大気中に撒き散らされました。
そして火災が発生しました。
放射性物質は約2kmの高さにまで舞い上がり、気流とともに遠くまで拡散しました。
4月26日から5月10日までの気象状況を振り返って分析すると、上空に放射能の雲があった地域と、ベラルーシの放射能汚染地域の大部分が重なります。
チェルノブイリ原発事故で漏出した放射性物質の3分の2がこの地域に落下しました。
事故後、汚染地域が広範囲に及んでいることが明らかになり、5年後の1991年に、ウクライナの法律で制定された汚染地域の定義が、表のチェルノブイリゾーンと呼ばれる４つのゾーンです。
●ゾーン１
事故直後に12万人が避難した周辺30km圏の強制避難地域。
●ゾーン２
住民の被ばく量が年間5ｍSvを超え、健康への影書が想定されるため移住を義務付けられた地域。
●ゾーン３
年間１ｍSv以上の地域で希望移住できる地域。
●ゾーン４
年間0．5ｍSv以上で、厳重な放射能汚染対策が実施されます。
もし事故発生後のごく初期に安定ヨウ素剤を国民に配布していれば、甲状腺がんの患者数の著しい増加はなかったはずです。
◆放射線の影響
体に放射線があたつたり通過したりすると細胞のDNAが直接的間接的に損傷を受けます。
多くは体に備わっている修復機能で修復や排除がされて問題になることはありませんが、悪条件が重なると癌化します。とくに細胞分裂が活発な子どもは注意が必要です。
◆外部被爆と内部被爆
放射線を体の外側から浴びることを「外部被曝」、放射線を体の中から浴びることを「内部被爆」といいます。
内部被ばくでは「ホコリなどとともに口や鼻から吸い込む」「汚染された食べ物を飲食する」などで放射性物質が体内に取り込まれて内側から被爆します。
そして体から自然こ排出されたり放射能の寿命が尽きるまで放射線を出し続けて細胞を傷つけます。
また取り込まれた放射性物質は、種頬によって蓄積しやすい部位が異なるため、局部的に影響が出る傾向があります。
ヨウ素は甲状腺に、ストロンチウムは骨や歯に溜まりやすく、セシウムは全身に分布して筋肉にやや多く蓄積します。
体内においてセシウムは、体に不可欠なミネラルのカリウムと似た動きをし、ストロンチウムはカルシウムと似た動きをするためこのような分布になります。
■放射能はどのようにして体に入る？
◆地表に降った放射能が農作物に取り込まれる
ベラルーシの放射能汚染地域の住民に大きな負担となっている被爆原因は、食品です。
セシウム137とストロンチウム90で汚染された、地元で生産された食品をとることが、内部被爆の最大の原因になっています。
被爆の原因において食品が占める割合は、算定方法によって幅がありますが、７０％から９０％といわれています。
◆魚介類、牛乳などの農・水産物にも取り込まれる
せセシウムは水に溶けるので非常に速い速度で環境内に広がります。
そのためチェルノブイリ原発事故後、セシウムは雨に溶けて降り注がれ広範囲に検出されています。
土壌にセシウムがあると、植物はそれを簡単に吸収します。
人体に入る放射能の原発事故が発生すると、上空を気体状（ガスまたは粒子状）の放射性物巽が、煙突の煙のように流れ出します。
これが放射性畢（放射性ブルーム）です。
放射性畢によって放射性物質が運ばれると、空気も土壌も海も、自然界のすべてが汚染されます。
また原発から汚染水が海に直接流れ出た場合は、海流によって海が広範に汚染されます。
人間も、事故直後は、空中に漂う放射性物架を体に付着・吸入して被爆します。
事故後も、地上に降った放射性物架からの被爆を受け続けることになり、放射能の影響を受けた穀物、野菜、きのこ、魚介頬、牛乳などの農・水産物を食べれば食物によって内部被爆します。
◆放射能は食物連鎖によって人の体に入ってくる
放射性物質はベラルーシ上空に拡散したのち、ほとんどが雨によって地表に落下していきました。
現在は地表近くに定着し、これが農作物汚染の最大の原因となっています。
◆植物でも根菜、穀類、革などは、
地表に近い地層に根を伸ばすので、地表が汚染されていると簡単に放射能を吸収します。
果樹などの樹木は根を地中深くまで下ろすので、汚染地域でも、その果実から放射能が検出されないことがあります。
土壌に含まれる放射能の量と、
植物が蓄積する放射能の量の間には相関関係があります。
土壌から植物へ放射能が移行する割合は、植物の生育期間の長さにもよります。
土壌の種類（粘土や有機物の含有量や酸性かアルカリ性かなどの違い）や植物の種類によっても移行の割合は異なります。
たとえば植物に放射能を吸収させにくい土壌は黒土層です。
逆に吸収させやすいのは泥炭層、沼地の土壌、砂岩層、ポドゾル土壌（ロシアのシベリア地方に特徴的）などです。
積極的に放射能を取り込もうとする植物は、苔、豆類、穀類、また菌類ではきのこや地衣類、藻類などです。
野生の植物でもビルベリー、こけもも、クランベリーなどのペリー類はとくに放射能を取り込みます。
◆食物連鎖による放射性物質の濃縮
海が放射能で汚れると、海の生物の食う、食われるの食物連鎖によって放射能が生物間を移動します。
たとえば汚染された植物性プランクトンを動物性プランクトンが食べ、動物性プランクトンを小魚が食べ、小魚を大きな魚が食べる‥‥という具合に、「食物連鎖」によって放射能が受け渡されていきます。
実際には複雑で多様な連鎖があります。
放射能は体内に蓄積されやすいため、蓄積されたまま上位の生物に食べられることで、上位になるほど放射能の濃度が高まります。
これを「生体濃縮」といいます。
食物連鎖の最上位に立つ人間は、もっとも濃縮されたものを取り込む可能性があります。
これは海だけでなく、陸上や河川などの生態でも同様です。
◆日本の海洋汚染について、どう考えますか？
ペルラド研究所、アレクセイ所長に開きました。
チェルノブイリ原発事故では川や湖、池などが汚染され、水底の部分に放射性物質が溜まり、水面に近い部分は、放射能はあまり検出されませんでした。
それを今回の福島原発事故で汚染された海に照らして考えると、現場近海の海底にも放射性物質が溜まっていると考えられます。
さらに時間がたつと、水底の穴の部分や海底の岩のくぼんだところに放射性物質が溜まり、そこに生える海草や藻は放射能を吸収しながら生長します。
やがてその海草や藻を食べる草食性の魚が放射能を体内に取り込み、さらにそれを肉食の魚が食べます。
こうして食物連鎖によって、しだいに魚の放射能の濃度が高くなる生休濃縮が起こります。
この先、海の汚染が進んで大型の肉食魚から放射能が検出された場合は注意が必要です。
骨や内臓は食べず、身は、この本で紹介した下ごしらえを加えて料理してください。
しかし骨ごと食べる小魚が汚染されている場合は、調理で放射能を減らすことはできません。
ただ、安全な海でとれた小魚ですら食べないというのはよくありません。
◆魚介類
・放射性物質の濃縮係数が最も高いのは、ブリとカツオの122。
・海の底に生息するヒラメ、カレイなどは、小魚を食べ、海底に放射性物質が沈殿しているため、多く被爆している。
・国の検査では、頭と骨と内臓を除くので、ストロンチウムの検査は不可能。
厚生労働省によれば、ストロンチウムが人体に及ぼす影響も考えて、セシウムの暫定基準値を設定しているという。
だからストロンチウムには基準値が無いばかりか、検査項目にも入っていない。
■放射能が体に与える影響
2006年『チェルノブイリを見つめなおす』より）
◆健康度指標：
●第１度
すべての指標にてらし健康上問題ない子ども
●第２度
機能上の問題が認められ慢性病にかかりやすい子ども
●第３～５度
慢性病が認められる子ども
汚染地域はセシウム137が555.000Bq/㎡以上の移住義務ゾーンにあたる。
チェルノブイリ原発書故後、汚染にともなう健康への影書として、甲状腺癌とともに小児白血病の発生率が注目されました。
ベラルーシの小児白血病の発生率は「事故前」に比べて、「事故後7年間」の発生率が増加していることがわかります。
ちなみに原爆が投下された広島・長崎では、被ばくから2～3年後に白血病が増加し、5～10年後にそのピークを迎えました。
◆蓄積される期間が長いはど、人体への害は大きい
体内に蓄積された放射性核種（とくにセシウム137）は、未成年の子どもの健康に確実に影響を与えます。
とくに循環器系統、視覚系、内分泌系、女性生殖器、肝機能、新陳代謝、造血器、神経系などに影響を及ぼします。
また視覚系器官は放射能被ばくに強く反応します。
よく起こる目の病変が、白内障、水晶体の劣化、屈折異常などです。
調査によって放射性セシウムの体内蓄積量と白内障羅病率の間には比例関係があることが証明されています。
ここで重要なのは、蓄積した体内の放射性セシウムの量を減らすことによって、目の病状が改善することです。
つまり目の病気はセシウムを体外に排出することで治すことができるのです。
ここには希望があります。
◆腎臓
セシウムを集めやすい内臓です。
さらにそこでセシウムが濃縮され、腎臓自体に重い疾患が引き起こされることがあります。
◆肝臓
体内に放射性物質が蓄積されていればいるほど肝臓が大きなダメージを受けます。
◆人間の免疫系
人体の防御機能を低下させます。体内に放射能が多いほど人の免疫力は弱まっていくのです。
◆女性や子どもの被ばくを避けたいわけ
放射線は細胞のDNAに損傷を与えます。
とくに細胞分裂中では損傷は大きく、細胞分裂が活発な成長期の子どもほど注意が必要です。
おなかの中ぐ著しく成長している胎児も影響を受けやすいとされています。
また女性は、胎内にいるうちにつくられた卵母細胞（卵子のもとととなる細胞）をもって生まれてきます。
この卵母細胞は、新たにつくられることはありません。
◆突然変異の発生率
ウクライナとベラルーシの汚染地域に暮らす親子を対象に突然変異の発生率をDNA親子鑑定の手法を用いて調査したものです。
汚染地域は非汚染地域に比べて突然変異が増加しています。
◆暫定基準値
ベラルーシ政府は、
「子どもが対象であることを表示している食品は１kgあたり３７ベクレル以下に」
と定めています。
ただベルラド研究所の専門家として意見を補足できるなら、未成年者が口にするものは１kg（1リットル）あたり３７ベクレルを超えてはいけないと提唱したいところです。
「子どもを対象にした特別な食品」だけではなく、口にするすべての食品の暫定基準値が１kgあたり３７ベクレル以下であるペきであるとベルラド研究所は考えています。
大人、子どもに関係なく、体重１kgあたり０ベクレルが望ましいという指標です。
大人は体重１kgあたり２００ベクレルが危険レベル。
体重１kgあたり７０ベクレルが要監視レベル。
子どもは体重１kgあたり７０ベクレルが危険レベル。
体重１kgあたり２０ベクレルが要監視レベル。
◆ 被爆の影響を減らすには、放射性核種を一刻も早く体外に排出する
放射性核種の体外排出には、食物繊維のペクチン摂取が有効です。
ベルラド研究所では2000年にべクチン剤「ビタペクト（商品名）」を独自に開発し、研究のために活用しています。
ベラルーシ共和国保健省から国家衛生登録認可証を受けた栄養補助剤です。
尚、ペクチンには強い排出作用があるため成長に必要な栄養成分も排出することがあり、３歳未満の子どもの摂取はすすめていません。
長年にわたる調査で、ビタペクトの高い効果が明らかになりました。
３～４週間の連続摂取で最高９０％まで体内放射能を減らすことができました。
※ 汚染されていない玄米菜食、自然味噌が、被爆に効果的だった理由の一端が理解できました。
■『原発の深い闇』（別冊宝島）
◆飯館村避難必要なしと言い続けた保安員
村立草野中学校の準職員である愛澤さんは、飯館役場のモニタリングポストが、１５日１８時頃に毎時７０μSvだった事に気づいた。
３月２９日に放射線量のグラフを作ったところ、ヨウ素は８日で半減するはずなのに、放射線量がそれほど下がっていない。
ヨウ素では無くセシウム由来の線量なのだと愕然とした。
仲間と共に『負けねど飯館!!』を結成し、早期避難を訴えた。
その翌日、IAEAが飯館村に避難勧告を出した。
さらに、京大・原子炉実験所・今中さんのグループから
「飯館村の一部の地域では、屋外に居ると３ヶ月で９５ｍSvの被爆」
と発表し、避難の必要性を訴えた。
一方、原子力安全保安員は「避難する必要はない」と発表した。
飯館村での被災からの累計線量は５０ｍSvだが、これは一日中外に居た場合で、日常生活での累計はこの半分程度とみているから問題はないという。
つまり一般公衆に対して、乳幼児や子供に対してまでも２５ｍSvの被爆を容認したのだ。
被爆が長期的に続くことを考えると無謀な主張である。
４月１１日、「避難不要」と言い続ける保安員に対し、政府は飯館村に避難要請をした。
◆被曝検査の結果は教えられません
一方で、飯館村には次々と「専門家」が送り込まれた。
中心になったのは、100ｍSv以下の被曝なら心配ないという主張を繰り返す山下俊一長崎大大学院教授らのグループである。
Mr,100ｍSvこと、山下教授である。
3月25日には高村昇長崎大大学院教授が飯館で説明会を行なった。
高村氏は飯館村の野菜は洗えば食べられるとし、外出後、手を洗うなどの注意事項を守れば健康に害なく村で生活していけると説明した。
長崎からやってきた専門家の意見ということで、村民たちは安堵した。
「信じましたよ。だってみんな、村での生活を続けたいですからね」
（愛澤さん）
4月1日には山下教授自身がやってきて、村長や村会議員たちへのブリーフィングを行なった。
「今の飯館村の放射線量（毎時Sｖ）では外部被爆は全くありません」
「今の濃度であれば、放射能に汚染された水や食べものを1カ月くらい食べたり、飲んだりしても健康には全く影響はありません」
「現在、20歳以上の人のガンのリスクはゼロです。
ですからこの会場にいる人たちが将来ガンになった場合は、今回の原発事故に原因があるのではなく、日頃の不摂生だと思ってください」
「一般の人の被爆上限は１歳の子どもを基準に作られている。
また、一般の人が不要な被爆を受けることがないように数値が設定されている。
原発労働従事者は20歳以上なので50ｍSvでも問題がない。
ガンのリスクが上がるのは年間100ｍSv以上である。
それ未満であればリスクはゼロと考えてよい」
「妊産婦は安全なところへ避難された方が精神的なケアも含めて考えると望ましいと思う。
ここで頑張ろうと言う人がいてもそれはそれで良いと思う」
「福島は、飯館村は風評被害と闘うシンボルである。
また、そうなっていかないといけないし、私も精一杯応援をしたいし、一緒に闘っていきたいと思っている」
頭がくらくらするような発言の連続であるが、この講演に感動したためか、以降、菅野飯館村村長は「本村は反核の旗手になるつもりはない」とし、村の早期の避難解除と復興を政府に提言している。
4月10日には杉浦紳之近畿大学教授が「安全」だと言いにきた。
「さすがに3人目となるとみんなも事情が分かってきて、会場では怒りの声が上がりました。杉浦教授は悲惨な日にあった」
（愛澤さん）
僕自身、愛澤さんに案内されて飯館を回ったが、線量計のアラームは鳴りつばなし。
愛揮さんの勤務地 草野小学校では毎時50μSvを越える地点もあり、長泥のコミュニティセンター付近の雨どいの下では500μSv近い値を計測した。
これはわずか２時間で１ｍSvに到達する線量である。
杉浦教授は「子供を外で遊ばせても大丈夫」と明言したというが、その子供は葉っぱや土を口にすることすらあるのだ。
事故から3カ月以上が経過した。
1999年の東海村JCO臨界事故の際は事故から3日後には被曝住民の健康診断が行なわれ、1カ月後には被曝線量を出すための行動調査が科学技術庁によって行なわれ、3カ月後には住民に被曝線量が告げられた。
（ひどく過小評価されてはいたが）
飯館ではどうなのか。
愛澤さんに聞く。
「行動調査どころか健康診断も行なわれていません。
血液や尿から被曝線量を推定できるということですが、そういう検査も一切ありません。
唯一行なわれたのは子供の甲状腺サーベイですが、基準値以下だと言ってすぐ帰してしまい、親は子供の検査数値すら知らない。
県は全県民の健康調査をやると言ってますが、ここではまだです」
専門家があれほど送り込まれたのに健康診断も被曝線量の推定も行なわれない。
これはもはや作為的な被曝の隠蔽と呼ぶべきではないか。
「僕たちはホールボディカウンターでの内部被曝の検査をするよう5月17日に国に要望書を提出しましたが、いまだに回答はありません。
そこで5月31日に飯館の有志と一緒に千葉の放射線医学総合研究所に行き、ホールボディカウンターを受けました。
ところが結果については教えてくれませんでした」
（愛澤さん）
JCO臨界事故の時も、放医研は事故で被曝した人の検査数値を国などには報告していたにもかかわらず、被曝した本人には数値の書かれている箇所をスミ塗りにして検査結果を教えたのである。
これではもらった本人はかえって不安になる。
しかも、その数倍を自分たちの研究には使っているのだ。
検査結果を本人に知らせるのは法で定められたインフォームドコンセントの基本であり、常識以前の問題である。
どういう頭のイカレ方をすればこんな対応ができるのかまったく理解できない。
「その後ジャーナリストや国会議員から抗議があったらしく、本人から依頼があれば提示するというので、再び飯館から千葉まで結果をもらいにいきました。
ところが渡されたデータではどういう計算をしてこうなったのか分からない。
だから生データをくださいと言ったんですが断られました」
（愛澤さん）
これではまるで意味がない。
こういう機関はとっとと組織解体し、研究員は全員クビにし、被曝住民の立場に立った新たな機関を作るべきだと思うが、どうだろうか。
「データはすべて出してほしい。
納得がいかなければセカンドオピニオンを求めますから。
あまりにもブラックボックスが多すぎるんですよ」（同）
ブラックボックスは、線量を過小評価し、その分だけ隠蔽するために明け渡すわけにはいかないのだろう。
少なくともホールボディカウンターについての放医研の対応はそのようにしか見えない。
「空間線量による被曝と、ヨウ素やセシウムその他の核種によるトータルな線量を明らかにするべき」
というのが愛澤さんの希望だった。
当然である。
JCO臨界事故では、国は形式的にその数値を出そうとしたが、その過程で過小評価を行ない、被曝の隠蔽を図った。
だが、今の体制ではその形式的な線量の割り出しすらできるかどうか怪しいものだ。
そのためには行動調査が必要だが、被曝者の数が想像を絶するため、とろとろやっていたら何年かかるか分からない。
どうすればこの人たちの被曝を償えるのか、それを考えると気が遠くなった。
◆被害の立証責任は被害者にある！？
JCO臨界事故での健康被害の補償はどうなったかと聞かれたので、僕の両親も被曝して8年裁判をやったが因果関係を証明するのが困難で、補償は一切認められなかったと答えた。
もともと国は、健康被害は一切認めないという方針だったのだから、裁判で勝つのは難しいだろうと考えていた。
それにしても、あれだけ手を尽くしたにもかかわらず、
「（事故と病気の因果関係の証明には）より高度な蓋然性（確からしさ）のある証明をしろ」
などと裁判官に言われるとは思ってもいなかったが。
これについては最近、面白い人に会った。
井上薫さん（56歳）は長い間裁判官として働いたが、2006年に退官を余儀なくされ、以来弁護士をしながら裁判官の実態についての啓蒙を続けている。
その時、僕はJCO臨界事故の判決要旨を持っていたので、それを見てもらったら、やはり「高度な蓋然性」という文言が日に留まったらしい。
「蓋然性なんてことを言い出したら、今回の福島の事故被害者だってほとんど救われないですよ。
証明するのが難しい分野だから。
そうなると、原発事故なんて“やり得”になってしまう。
ただでさえ原賠法（原子力損害賠償法）で、被害の立証責任は被害者側にあると決められているから、高度な蓋然性なんて言うべきじゃなくて、むしろある程度の常識で判断しないと、（被害者は）救われない。
今回の福島の事故でも、国が被曝の調査をしていないと言うけど、調べなければ因果関係は分からなくなる。
本音では、調べたくないんじゃないですか？
証明が難しい以上、本来的な意味での賠償はありえない。
とすれば、政治的な救済しかない。
そのために必要なのは、国民を巻き込んだ常識論争。
科学的な因果関係じゃなく、常識的に考えたら、この人たちは補償されるべきじやないですか、という話ですよ」
◆黙殺された東電幹部の内部告発
これは、国民をパニックに陥れるものではなく、日本列島を核の汚染から守るべく、正しき知識と行動を広く伝えるために記した。
告発文書は、東日本大震災から1週間が経った3月18日、東電幹部が作成し、親しいテレビ局関係者に手渡していた。
「3月17日、突然電話がありました。
『福島に関する政府や東電の発表はまったくのデタラメだ。
もう手遅れだが、少しでも多くの人を助けたい。
ぜひ私の書いたメモを発表してはしい』…思いつめた様子」
（テレビ局関係者）
しかし告発文書は、世に出ることはなかった。
文書を読んだテレビ局の幹部が、
「いたずらに恐怖を煽るし、被曝者差別を招く恐れがある」
と判断。
結局、追跡取材は実現しなかった。
■１０倍に引き上げられた“除染検査の”基準値
《一部報道（NHK）で、「福島除染が必要な被災者なし」（3月17日）というニュースが流れたが、全くの間違いである》
事故から2日後の13日、福島県では原発周辺から避難した住民を中心に、外部被曝を計るためのスクリーニング（除染検査）を開始。
福島県内だけでも延べ19万2500人（5月24日現在）の住民が受け、その結果、顔や手を拭う「部分除染」が必要な住民は50人ほどいたが、「全身除染」が必要など深刻な被曝はなかった、と発表していた。
しかし、この検査そのものが“ザル”だと指摘しているのだ。
《原子力安全保安院からの指導で、GM計数管（編注：ガイガーカウンター）の測定数値で６０００CPM以下は放射性物質の付着はないとの返答もあった。
これは、確実に放射性物質であるという数値である。
（自然放射線ではありえない＝汚染である）》
実はこの頃、除染が必要とされる汚染のレベルが、原子力安全・保安院によって、ひそかに引き上げられていた。
当初は６０００CPMだったものが、１万３０００CPMになり、テレビ局関係者に告発文書を渡した後の３月20日には、なんと１０倍の１０万CPMにまで引き上げられていたのだ。
では、スクリーニングが甘いとどうなるのか。
実際、事故直後、多くの福島県民が近隣の県に避難。
福島県災害対策本部の発表（3月20日）によると、新潟県が1万人以上。
山形県が3600人、栃木県2600人、群馬県2500人、埼玉県1800人、茨城県1700人、千葉県650人。
つまり最大値で見積もって、これだけの人数が、放射性物質を身体に付着したまま、各地に汚染を拡大してしまったのだ。
《小生が福島県の浪江地区から疎開してきた40代男性の靴下をスクリー二ングした結果20000CPMの放射性物質が付着していた》
そして次のように警鐘を鳴らしている。
《本当に怖いのは、放射線の被爆ではなく、放射性物質を吸い込んだ時、それが微量であっても体内で放射線を発しながら居座り続けることである。
それにより、体調不良や遺伝的影響がでないことを強く望む》
本来テレビは、こうした事実をいち早く伝えなければならない。
「被曝に対する差別を助長する」という前出テレビ局の幹部の反応、
「除染の必要な被災者なし」と伝えたNHK……
大マスコミの責任は果てしなく重いだろう。
積極的に除染を促すことで、それ以上の被曝を免れた多くの人々がいたはずだからだ。
隠蔽の闇はあまりにも深い。
■被爆を矮小化している
５月１６日の予算委員会で寺坂原子力安全保安委員長
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2011/05/1500cpm47661000.html
福島の原発作業員等が受けたＷＢＣによる被爆調査で、被爆と見なせる毎分1500CPMを超えたのが4956件（6000CPM以下が正常値）。そのうち4766件は事故発生後に県内に立ち寄ったケースで、さらに10000CPMを超えたケースも1193件あったと答弁した。
立ち寄っただけで10000CPMですから、この時点で住民の内部被曝調査を行うべきだった。
WBCの必要性を訴える声により、７月初めに妊婦及び乳幼児に対して検査が行われた。
中高生に対しては夏休みに入ってからだ。
WBCはストロンチウムやプルトニウムに関する被爆の程度は分かりません。
ヨウ素とセシウムによる内部被曝が検査可能です。
ヨウ素の半減期は８日、セシウムは70～100日後から体外に排出されると言われています。
骨や肺に蓄積し、人体に深刻な被爆を引き起こすストロンチウムやプルトニウムを測定できないWBCは、福島原発事故をや矮小化しようとする政府・東電にとっては、うってつけの検査機器だった。
住民の被爆をより小さく見せるために、３月１１日から100日以上経った７月以降からWBCによる検査を行いたかったと考えられる。
また、６月６日時点で、国内には106台のWBCがあった。
福島県内に７台あるのだから、水素爆発直後から検査は出来たはずだ。
■世界ではじめて海に直接放射性物質が放出された
今回の福島第一原発の事故は、海に直接放射性物質が放出されたという点で世界で初めてのケースとなりました。
ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムが海に流れたと考えられます。
これは日本の漁業への影響ばかりではなく、世界につながっている海の汚染という点で、今後さらに難しいことになつていく可能性があるといっていいでしょう。
■知っておきたい 5ミリ、20ミリ、100ミリシーベルト
◆５ミリシーベルト
放射線の規則では、「管理区域」という考え方があります。
１年１ミリシーベルトが「誰でも安全」なのに対し、「管理区域」では「栄養と健康に注意し、被ばく量を把握する」という前提によって健康を守れるということです。
安全ではないけれど、常に健康状態をチェックしていれば何とか大丈夫という数値が５ミリシーベルト（正確には5・2ミリ）です。
病院の病室などもこの基準が適用されます。
◆２０ミリシーベルト
仕事で放射線にかかわる男性の１年間の限界値です。
なぜ一般の人は１ミリシーベルトで、職業で浴びる人は２０ミリシーベルトなのかというと、三つの理由があります。
一つは、放射線の仕事に携わる人は常に被ばく量を測り健康診断をしているので、万一に備えられること。
二つは、仕事でかかわる人は健康な成人男子なので、妊婦さんや赤ちゃんのように、放射線に感度の高い人は含まれないこと。
三つに、仕事で浴びる人ほ自分の意思で放射線を浴びていることです。
学校は１年に２０ミリシーベルトまでよいとされました。
幼い子どもたちが、防護服もつけずに作業員ヒ同じ環境のもとに置かれているのです。
◆50ミリシーベルト
１年に５０ミリシーベルトを超えると、甲状腺癌を防ぐために、子どもはヨウ素剤を服用する必要があります。
◆100ミリシーベルト
慢性的な疾患がみられるようになり、１０００人に５人が放射線によって過剰発癌になります。
１年に１００ミリシーベルトまでは、放射線を浴びた人のうち、誰が癌になるかわかりません。
何パーセントという確率があるだけです。
それが１０００ミリシーベルトを超えると、「私が放射線を浴びると、私が癌になる可能性がある」という状態になります。
１００ミリシーベルトまでは、癌になる確率は完全に比例すると考えられています。
１ミリシーベルトで１億人に５０００人、
１０ミリシーベルトで１億人に５万人、
２０ミリシーベルトで１０万人、
と増えていきます。
◆２５０ミリシーベルト
福島第一原発の事故後に引き上げられた、原発の作業員の限界値です。
１００ミリと２５０ミリの違いは、１００ミリまでは癌など「すぐには発症しない健康障害」を念頭においているのに対し、２５０ミリを超えると「急性の白血球減少」などの「ただちに影響がみられる」レベルになることです。
政府（当時、官房長官・枝野氏）が「ただちに健康に影響がない」と繰り返していたのは、この２５０ミリシーベルトを意識しているのです。
つまり「がんにはなるが急性の白血球減少はみられない」ということです。
福島第一原発２号炉から放射性物質が漏れたときに、当時の枝野官房長官が発表した放射線量は毎時４００ｍＳｖ。
これは１日に直せば９．６Ｓｖで死亡する数値。
※ 枝野氏が平然と、何度も何度も「影響が無い」を繰り返すことができるのか、不思議で仕方有りませんでしたが、これで理解できました。
この責任逃れ・無責任発言により、避難した方々が風下に逃げ被爆させられ、何の予防も与えられず、除染もせず、放射能マップも作成せず、原発爆破当時の被爆状況も放射能汚染状も知らされなかった。
福島の藁は被爆し、子供達は被爆してしまった。
■電力利権について
『原発の深い闇』(宝島別冊)より
電力会社の年間メディア対策は推定２０００億円。
この２千億円が、テレビ・新聞・雑誌への広告となる。
特に保守系の強いメディアへの影響が大です。
東電の中国コネクション
「愛華訪中団」の訪中メンバー（保守、財界、左翼、芸能界等々）への資金提供と斡旋を行っている。
自民党への政治献金、民主党への電機労連を通じての巨額献金。
官僚の出世・天下り先を援助する。
電力会社から政府機関（経産省・文科省・内閣官房）への天上り。
電力会社は、警察の優良天下り先。
東大・京大・阪大などの御用学者への巨額の寄付金。
日本の電気料金は米国・韓国の２～３倍。
全コストと電力会社の利益がそのまま電気料金に転嫁される。
『電力料金収入＝原価×報酬』
■「原発の発電コストが安い」のウソ
『原発の深い闇』より抜粋
政府が2004年に公表した試算値では、
液化天然ガスの発電コストがKW時当たり5.7円、
石炭火力が同6.2円、
石油火力が同10.7円、
一般水力が同11.9円で、
原子力は同5.3円と一番安くなっている。
しかし、立命館大学の大島堅一教授は、独自の計算方法で、そこに隠されたウソを暴いている。
政府は原発の設備稼働率を高めに設定することで、コストを安く見せかけていたのだ。
大島教授が電力9社の公表データを元に、実際の稼働率を踏まえた数値を算出したところ、原子力は水力よりも高く、火力より若干安いという結果が出た。
さらに、原発に対する財政支出（つまりは税金）は研究開発費や立地対策を合わせて年間約4000億円にものぼるこうした数字まで足して計算すると、原子力のコストは火力をも上回る。
ちなみに、原発と揚水発電が足し合わされているのは、原発は出力調整が難しいため、夜間などの余剰発電分で水を汲み上げてエネルギーを貯める揚水発電を付帯しているからだ。
揚水発電には事実上、原発で発電した電力が含まれることになるため、両者のコストは平均化して見るのが合理的。
■原発を止めても電気料金は上がらない
平成24年9月6日 武田邦彦
仙谷元官房長官は「原発を止めるなど集団自殺 だ」といい、
米倉経団連会長は「電力需要が逼迫する夏に原発を止めると日 本経済は破綻する」と言った。
日本国内が海外の論調と全く違う方向に進み、日本の海外駐在員が日本に正確な情報を伝えないというのも問題であり、かつ電力需給の見通しを出した専門家が御用学者だったこともあるが、
すでに2011年3月の事故直後に「日本の電力は原発を止めても不足しない」との計算がＩＥＡ（国際エネルギー 機関）から出ているのだ。
そこには具体的な数値も入っているが、日本の場合は数値はなく、
「大丈夫」か「足りない」だけで、あとで責任を追及できないようになっている。
猛暑となった今年の夏。
しかも電力生産の 40％を原発に頼っていた関西電力。
それがなんなくこの夏を乗り切った理由は簡単だ。
電力の消費率として テレビに出ていた数値は、間違っていたのである。
電力は、下記の4つが問題だ。
１）設備容量（おおざっぱな比率を示すのに、これを１００とする）
２）稼働可能設備（約８０）
３）本日の稼働予定設備（６０）
４）本日の消費電力（５０）
だが、「消費率」としてテレビに出ていたのは、４）÷１）では なく、４）÷３）だから、電力会社がその気（設備を最大限に動かす）という気になれば、設備容量はざっと言って２倍ある。
このことは専門家なら誰でも知っているが、テレビでは説明していなかった。
電力の消費量がいつも８０％～９０％になっているのは、その日に電力会社が作ろうと決めた数字に対して消費する電力を指しているからである。
本当に国民が知りたかったのは、電力が全力を挙げて生産したときと、国民が全力を挙げて節電したときにどのようになるかであり、それを間違った （ふりをして原発再稼働を行った）政府と専門家の責任は重い。
原発の再開に賛成する人もいても良いが、「ウソをついて原発を再開する」のは民主主義でもなく、人格がある人とも思えない。
まさに「売国無罪」（宮脇先生による）の一つである。
「国民はバカだ。
だから本当のことは言 わなくて良い」
という「偉い人」の戦略が見える。
そろそろ大人は目の前のお金ではなく、 50年後の日本を考えて行動するとき のように思う。
(引用終わり)
■福島原発事故を風化させるな！
◆事故直後の約１０時間後にはメルトダウンしていた。しかし･･･
１２日の午後２時、保安員の中村審議官が、メルトダウンの可能性を述べ、その日のうちに解任された。
日本だけではなく世界中が不審の目を向けた。
結局、政府は５月中旬にメルトダウンとチェルノと同じレベル７を発表した。
それまでは、TV解説の東大や大阪大学の学者や枝野氏は大丈夫の一点張りだった。
山下教授は１００ミリシーベルトまで大丈夫と福島で講演。
子供達はマスクもせず戸外で遊んでいた。
◆SPEEDIのスーパコンピュータは稼働していた
山下教授が逃げなくても大丈夫と福島で公演した直後、白い防御服とマスクを付けて、避難を呼びかけに来た。
住民は無防備だった。
この時、SPEEDIの情報、風向きの気象情報も発表しなかった。
避難時に ｢ 風向きと反対へ逃げて ｣ と、
学者も政府も言わなかった！
だから、放射性物質の濃い方向へ避難し、被爆してしまった方々が多く居られる。
しかも、死者まで出している。
SPEEDI情報も出さない、気象も出さない、汚染度も発表しない。
住民は何処に避難し、何を食べれば良いのか分からなくなった。
東大環境安全本部
「厳密な測定法に基づかないものについては、発言しないよう」
気象学会
「学会員は勝手に気象に関する情報を出すな」
◆福島牛からセシウム
福島の牛からセシウムが検出された。
そのとき、マスコミは農家が汚染された肥料を食べさせたからだと。
不当にも農家の責任を追及した。
静岡のお茶は、フランスで放射能汚染が発覚。
世界中で、日本の食は汚染されているとされた。
科学者の活躍放射線衛生学の木村真三さんは、勝手な調査は慎むようにとの圧力から、辞職して、被災地の放射線を測定した。
他にも、理化学研究所の岡野真治博士、小出先生を含む京大熊取六人衆が居た。
不安な日々を送るよりも、実態を知ることで住民の方々の力になっていた。
◆小佐古参事の涙の会見
８月に、文科省が原子力委員会の意見で、１ミリシーベルト以下を、突然に年２０ミリシーベルトにした。
これに対し、参与の小佐古教授が学者生命を賭けて抗議したが、受け入れられなかった。
子供らに対する放射能への危惧を表明した、涙の会見は忘れられない。
◆プルトニウムは飲んでも大丈夫
2005年、東大の大橋教授が佐賀県で
「プルトニウムは飲んでも大丈夫」
「格納容器が破壊することはあり得ない」
などと発表。
福島原発から４５キロ離れた飯舘でプルトニウムとストロンチウムが検出。
プルトニウムは、放射線が強く、特に強い毒性を持っている。
吸い込むと肺癌をもたらす。
◆山下俊一教授に「朝日がん大賞」４千人の甲状腺癌が発症したチェルノの場合、２０年立たないと分からないという。
しかし、母乳から放射能が検出された母親にとって、今どうしたら良いのかが、切実な問題だったのだ！！
朝日は2011年9月、Mr,100ミリシーベルト・山下俊一教授に「朝日がん大賞」を授与している。
『人類創成から始まる善と悪の闘いを検証する』
京都大学原子炉実験所 助教授 今中哲二
《私がチェルノブイリ事故による汚染地域や研究所を20回以上にわたって調査してきました。
チェルノブイリでも福島でも、事故直後の放射能汚染の“主役”は放射性ヨウ素（おもにヨウ素131）です。
放射性ヨウ素は甲状腺に集まり、甲状腺組織が集中的に被爆されます。
ヨウ素131は寿命が短い（半減期８日）ので、事故から３か月もすれば物理的に消滅してしまいますが、チェルノブイリでは、事故時の被ばく影響が４年後から子どもたちの甲状腺癌として現れはじめ、その影響は現在も続いています。
一方、長期的な汚染で問題となるのは放射性セシウムです。
チェルノブイリ事故の場合、事故から３年たった1989年の春にようやくセシウムの汚染データが公表され、その汚染対策が社会的、政治的な問題となりました。
結局、１㎡あたり37，000Bq以上のところが「汚染地域」に指定され、その面積はベラルーシ、ウクライナ、ロシア合わせて145，000k㎡（本州の60％）に及びました。》
ベルラド研究所は、1990年に設立された、政府から独立した放射能調査機関。
ドイツのNGOなどの支援を受けながら、ベラルーシ汚染地域の村々を、全身計測装置（ホールボディカウンタ）を備えた車で巡回して子どもたちの計測を行ったり、また放射能汚染に関する研修や指導といった活動を行っています。
この本は、研究所のウラジーミル氏が、長年の経験をもとに、汚染地住民へのアドバイスとして、放射能汚染に対処する知恵を簡潔にまとめたものです。
福島第一原発事故による放射能汚染に向かい合わざるを得なくなった日本の私たちにとっても、貴重なアドバイスとなるでしょう。
◆真実が隠されて、状況はさらに悪化していった
1986年4月26日の夜、原発内で連続した２回の爆発が発生しました。
原子炉を保護していた部分はもちろん原子炉建屋の屋根も吹き飛びました。
原子炉はその口を開き、炉心がむき出しになったのでした。
大量のウラン燃料、超ウラン元素、コンクリート、黒鉛が大気中に撒き散らされました。
そして火災が発生しました。
放射性物質は約2kmの高さにまで舞い上がり、気流とともに遠くまで拡散しました。
4月26日から5月10日までの気象状況を振り返って分析すると、上空に放射能の雲があった地域と、ベラルーシの放射能汚染地域の大部分が重なります。
チェルノブイリ原発事故で漏出した放射性物質の3分の2がこの地域に落下しました。
事故後、汚染地域が広範囲に及んでいることが明らかになり、5年後の1991年に、ウクライナの法律で制定された汚染地域の定義が、表のチェルノブイリゾーンと呼ばれる４つのゾーンです。
●ゾーン１
事故直後に12万人が避難した周辺30km圏の強制避難地域。
●ゾーン２
住民の被ばく量が年間5ｍSvを超え、健康への影書が想定されるため移住を義務付けられた地域。
●ゾーン３
年間１ｍSv以上の地域で希望移住できる地域。
●ゾーン４
年間0．5ｍSv以上で、厳重な放射能汚染対策が実施されます。
もし事故発生後のごく初期に安定ヨウ素剤を国民に配布していれば、甲状腺がんの患者数の著しい増加はなかったはずです。
◆放射線の影響
体に放射線があたつたり通過したりすると細胞のDNAが直接的間接的に損傷を受けます。
多くは体に備わっている修復機能で修復や排除がされて問題になることはありませんが、悪条件が重なると癌化します。とくに細胞分裂が活発な子どもは注意が必要です。
◆外部被爆と内部被爆
放射線を体の外側から浴びることを「外部被曝」、放射線を体の中から浴びることを「内部被爆」といいます。
内部被ばくでは「ホコリなどとともに口や鼻から吸い込む」「汚染された食べ物を飲食する」などで放射性物質が体内に取り込まれて内側から被爆します。
そして体から自然こ排出されたり放射能の寿命が尽きるまで放射線を出し続けて細胞を傷つけます。
また取り込まれた放射性物質は、種頬によって蓄積しやすい部位が異なるため、局部的に影響が出る傾向があります。
ヨウ素は甲状腺に、ストロンチウムは骨や歯に溜まりやすく、セシウムは全身に分布して筋肉にやや多く蓄積します。
体内においてセシウムは、体に不可欠なミネラルのカリウムと似た動きをし、ストロンチウムはカルシウムと似た動きをするためこのような分布になります。
■放射能はどのようにして体に入る？
◆地表に降った放射能が農作物に取り込まれる
ベラルーシの放射能汚染地域の住民に大きな負担となっている被爆原因は、食品です。
セシウム137とストロンチウム90で汚染された、地元で生産された食品をとることが、内部被爆の最大の原因になっています。
被爆の原因において食品が占める割合は、算定方法によって幅がありますが、７０％から９０％といわれています。
◆魚介類、牛乳などの農・水産物にも取り込まれる
せセシウムは水に溶けるので非常に速い速度で環境内に広がります。
そのためチェルノブイリ原発事故後、セシウムは雨に溶けて降り注がれ広範囲に検出されています。
土壌にセシウムがあると、植物はそれを簡単に吸収します。
人体に入る放射能の原発事故が発生すると、上空を気体状（ガスまたは粒子状）の放射性物巽が、煙突の煙のように流れ出します。
これが放射性畢（放射性ブルーム）です。
放射性畢によって放射性物質が運ばれると、空気も土壌も海も、自然界のすべてが汚染されます。
また原発から汚染水が海に直接流れ出た場合は、海流によって海が広範に汚染されます。
人間も、事故直後は、空中に漂う放射性物架を体に付着・吸入して被爆します。
事故後も、地上に降った放射性物架からの被爆を受け続けることになり、放射能の影響を受けた穀物、野菜、きのこ、魚介頬、牛乳などの農・水産物を食べれば食物によって内部被爆します。
◆放射能は食物連鎖によって人の体に入ってくる
放射性物質はベラルーシ上空に拡散したのち、ほとんどが雨によって地表に落下していきました。
現在は地表近くに定着し、これが農作物汚染の最大の原因となっています。
◆植物でも根菜、穀類、革などは、
地表に近い地層に根を伸ばすので、地表が汚染されていると簡単に放射能を吸収します。
果樹などの樹木は根を地中深くまで下ろすので、汚染地域でも、その果実から放射能が検出されないことがあります。
土壌に含まれる放射能の量と、
植物が蓄積する放射能の量の間には相関関係があります。
土壌から植物へ放射能が移行する割合は、植物の生育期間の長さにもよります。
土壌の種類（粘土や有機物の含有量や酸性かアルカリ性かなどの違い）や植物の種類によっても移行の割合は異なります。
たとえば植物に放射能を吸収させにくい土壌は黒土層です。
逆に吸収させやすいのは泥炭層、沼地の土壌、砂岩層、ポドゾル土壌（ロシアのシベリア地方に特徴的）などです。
積極的に放射能を取り込もうとする植物は、苔、豆類、穀類、また菌類ではきのこや地衣類、藻類などです。
野生の植物でもビルベリー、こけもも、クランベリーなどのペリー類はとくに放射能を取り込みます。
◆食物連鎖による放射性物質の濃縮
海が放射能で汚れると、海の生物の食う、食われるの食物連鎖によって放射能が生物間を移動します。
たとえば汚染された植物性プランクトンを動物性プランクトンが食べ、動物性プランクトンを小魚が食べ、小魚を大きな魚が食べる‥‥という具合に、「食物連鎖」によって放射能が受け渡されていきます。
実際には複雑で多様な連鎖があります。
放射能は体内に蓄積されやすいため、蓄積されたまま上位の生物に食べられることで、上位になるほど放射能の濃度が高まります。
これを「生体濃縮」といいます。
食物連鎖の最上位に立つ人間は、もっとも濃縮されたものを取り込む可能性があります。
これは海だけでなく、陸上や河川などの生態でも同様です。
◆日本の海洋汚染について、どう考えますか？
ペルラド研究所、アレクセイ所長に開きました。
チェルノブイリ原発事故では川や湖、池などが汚染され、水底の部分に放射性物質が溜まり、水面に近い部分は、放射能はあまり検出されませんでした。
それを今回の福島原発事故で汚染された海に照らして考えると、現場近海の海底にも放射性物質が溜まっていると考えられます。
さらに時間がたつと、水底の穴の部分や海底の岩のくぼんだところに放射性物質が溜まり、そこに生える海草や藻は放射能を吸収しながら生長します。
やがてその海草や藻を食べる草食性の魚が放射能を体内に取り込み、さらにそれを肉食の魚が食べます。
こうして食物連鎖によって、しだいに魚の放射能の濃度が高くなる生休濃縮が起こります。
この先、海の汚染が進んで大型の肉食魚から放射能が検出された場合は注意が必要です。
骨や内臓は食べず、身は、この本で紹介した下ごしらえを加えて料理してください。
しかし骨ごと食べる小魚が汚染されている場合は、調理で放射能を減らすことはできません。
ただ、安全な海でとれた小魚ですら食べないというのはよくありません。
◆魚介類
・放射性物質の濃縮係数が最も高いのは、ブリとカツオの122。
・海の底に生息するヒラメ、カレイなどは、小魚を食べ、海底に放射性物質が沈殿しているため、多く被爆している。
・国の検査では、頭と骨と内臓を除くので、ストロンチウムの検査は不可能。
厚生労働省によれば、ストロンチウムが人体に及ぼす影響も考えて、セシウムの暫定基準値を設定しているという。
だからストロンチウムには基準値が無いばかりか、検査項目にも入っていない。
■放射能が体に与える影響
2006年『チェルノブイリを見つめなおす』より）
◆健康度指標：
●第１度
すべての指標にてらし健康上問題ない子ども
●第２度
機能上の問題が認められ慢性病にかかりやすい子ども
●第３～５度
慢性病が認められる子ども
汚染地域はセシウム137が555.000Bq/㎡以上の移住義務ゾーンにあたる。
チェルノブイリ原発書故後、汚染にともなう健康への影書として、甲状腺癌とともに小児白血病の発生率が注目されました。
ベラルーシの小児白血病の発生率は「事故前」に比べて、「事故後7年間」の発生率が増加していることがわかります。
ちなみに原爆が投下された広島・長崎では、被ばくから2～3年後に白血病が増加し、5～10年後にそのピークを迎えました。
◆蓄積される期間が長いはど、人体への害は大きい
体内に蓄積された放射性核種（とくにセシウム137）は、未成年の子どもの健康に確実に影響を与えます。
とくに循環器系統、視覚系、内分泌系、女性生殖器、肝機能、新陳代謝、造血器、神経系などに影響を及ぼします。
また視覚系器官は放射能被ばくに強く反応します。
よく起こる目の病変が、白内障、水晶体の劣化、屈折異常などです。
調査によって放射性セシウムの体内蓄積量と白内障羅病率の間には比例関係があることが証明されています。
ここで重要なのは、蓄積した体内の放射性セシウムの量を減らすことによって、目の病状が改善することです。
つまり目の病気はセシウムを体外に排出することで治すことができるのです。
ここには希望があります。
◆腎臓
セシウムを集めやすい内臓です。
さらにそこでセシウムが濃縮され、腎臓自体に重い疾患が引き起こされることがあります。
◆肝臓
体内に放射性物質が蓄積されていればいるほど肝臓が大きなダメージを受けます。
◆人間の免疫系
人体の防御機能を低下させます。体内に放射能が多いほど人の免疫力は弱まっていくのです。
◆女性や子どもの被ばくを避けたいわけ
放射線は細胞のDNAに損傷を与えます。
とくに細胞分裂中では損傷は大きく、細胞分裂が活発な成長期の子どもほど注意が必要です。
おなかの中ぐ著しく成長している胎児も影響を受けやすいとされています。
また女性は、胎内にいるうちにつくられた卵母細胞（卵子のもとととなる細胞）をもって生まれてきます。
この卵母細胞は、新たにつくられることはありません。
◆突然変異の発生率
ウクライナとベラルーシの汚染地域に暮らす親子を対象に突然変異の発生率をDNA親子鑑定の手法を用いて調査したものです。
汚染地域は非汚染地域に比べて突然変異が増加しています。
◆暫定基準値
ベラルーシ政府は、
「子どもが対象であることを表示している食品は１kgあたり３７ベクレル以下に」
と定めています。
ただベルラド研究所の専門家として意見を補足できるなら、未成年者が口にするものは１kg（1リットル）あたり３７ベクレルを超えてはいけないと提唱したいところです。
「子どもを対象にした特別な食品」だけではなく、口にするすべての食品の暫定基準値が１kgあたり３７ベクレル以下であるペきであるとベルラド研究所は考えています。
大人、子どもに関係なく、体重１kgあたり０ベクレルが望ましいという指標です。
大人は体重１kgあたり２００ベクレルが危険レベル。
体重１kgあたり７０ベクレルが要監視レベル。
子どもは体重１kgあたり７０ベクレルが危険レベル。
体重１kgあたり２０ベクレルが要監視レベル。
◆ 被爆の影響を減らすには、放射性核種を一刻も早く体外に排出する
放射性核種の体外排出には、食物繊維のペクチン摂取が有効です。
ベルラド研究所では2000年にべクチン剤「ビタペクト（商品名）」を独自に開発し、研究のために活用しています。
ベラルーシ共和国保健省から国家衛生登録認可証を受けた栄養補助剤です。
尚、ペクチンには強い排出作用があるため成長に必要な栄養成分も排出することがあり、３歳未満の子どもの摂取はすすめていません。
長年にわたる調査で、ビタペクトの高い効果が明らかになりました。
３～４週間の連続摂取で最高９０％まで体内放射能を減らすことができました。
※ 汚染されていない玄米菜食、自然味噌が、被爆に効果的だった理由の一端が理解できました。
■『原発の深い闇』（別冊宝島）
◆飯館村避難必要なしと言い続けた保安員
村立草野中学校の準職員である愛澤さんは、飯館役場のモニタリングポストが、１５日１８時頃に毎時７０μSvだった事に気づいた。
３月２９日に放射線量のグラフを作ったところ、ヨウ素は８日で半減するはずなのに、放射線量がそれほど下がっていない。
ヨウ素では無くセシウム由来の線量なのだと愕然とした。
仲間と共に『負けねど飯館!!』を結成し、早期避難を訴えた。
その翌日、IAEAが飯館村に避難勧告を出した。
さらに、京大・原子炉実験所・今中さんのグループから
「飯館村の一部の地域では、屋外に居ると３ヶ月で９５ｍSvの被爆」
と発表し、避難の必要性を訴えた。
一方、原子力安全保安員は「避難する必要はない」と発表した。
飯館村での被災からの累計線量は５０ｍSvだが、これは一日中外に居た場合で、日常生活での累計はこの半分程度とみているから問題はないという。
つまり一般公衆に対して、乳幼児や子供に対してまでも２５ｍSvの被爆を容認したのだ。
被爆が長期的に続くことを考えると無謀な主張である。
４月１１日、「避難不要」と言い続ける保安員に対し、政府は飯館村に避難要請をした。
◆被曝検査の結果は教えられません
一方で、飯館村には次々と「専門家」が送り込まれた。
中心になったのは、100ｍSv以下の被曝なら心配ないという主張を繰り返す山下俊一長崎大大学院教授らのグループである。
Mr,100ｍSvこと、山下教授である。
3月25日には高村昇長崎大大学院教授が飯館で説明会を行なった。
高村氏は飯館村の野菜は洗えば食べられるとし、外出後、手を洗うなどの注意事項を守れば健康に害なく村で生活していけると説明した。
長崎からやってきた専門家の意見ということで、村民たちは安堵した。
「信じましたよ。だってみんな、村での生活を続けたいですからね」
（愛澤さん）
4月1日には山下教授自身がやってきて、村長や村会議員たちへのブリーフィングを行なった。
「今の飯館村の放射線量（毎時Sｖ）では外部被爆は全くありません」
「今の濃度であれば、放射能に汚染された水や食べものを1カ月くらい食べたり、飲んだりしても健康には全く影響はありません」
「現在、20歳以上の人のガンのリスクはゼロです。
ですからこの会場にいる人たちが将来ガンになった場合は、今回の原発事故に原因があるのではなく、日頃の不摂生だと思ってください」
「一般の人の被爆上限は１歳の子どもを基準に作られている。
また、一般の人が不要な被爆を受けることがないように数値が設定されている。
原発労働従事者は20歳以上なので50ｍSvでも問題がない。
ガンのリスクが上がるのは年間100ｍSv以上である。
それ未満であればリスクはゼロと考えてよい」
「妊産婦は安全なところへ避難された方が精神的なケアも含めて考えると望ましいと思う。
ここで頑張ろうと言う人がいてもそれはそれで良いと思う」
「福島は、飯館村は風評被害と闘うシンボルである。
また、そうなっていかないといけないし、私も精一杯応援をしたいし、一緒に闘っていきたいと思っている」
頭がくらくらするような発言の連続であるが、この講演に感動したためか、以降、菅野飯館村村長は「本村は反核の旗手になるつもりはない」とし、村の早期の避難解除と復興を政府に提言している。
4月10日には杉浦紳之近畿大学教授が「安全」だと言いにきた。
「さすがに3人目となるとみんなも事情が分かってきて、会場では怒りの声が上がりました。杉浦教授は悲惨な日にあった」
（愛澤さん）
僕自身、愛澤さんに案内されて飯館を回ったが、線量計のアラームは鳴りつばなし。
愛揮さんの勤務地 草野小学校では毎時50μSvを越える地点もあり、長泥のコミュニティセンター付近の雨どいの下では500μSv近い値を計測した。
これはわずか２時間で１ｍSvに到達する線量である。
杉浦教授は「子供を外で遊ばせても大丈夫」と明言したというが、その子供は葉っぱや土を口にすることすらあるのだ。
事故から3カ月以上が経過した。
1999年の東海村JCO臨界事故の際は事故から3日後には被曝住民の健康診断が行なわれ、1カ月後には被曝線量を出すための行動調査が科学技術庁によって行なわれ、3カ月後には住民に被曝線量が告げられた。
（ひどく過小評価されてはいたが）
飯館ではどうなのか。
愛澤さんに聞く。
「行動調査どころか健康診断も行なわれていません。
血液や尿から被曝線量を推定できるということですが、そういう検査も一切ありません。
唯一行なわれたのは子供の甲状腺サーベイですが、基準値以下だと言ってすぐ帰してしまい、親は子供の検査数値すら知らない。
県は全県民の健康調査をやると言ってますが、ここではまだです」
専門家があれほど送り込まれたのに健康診断も被曝線量の推定も行なわれない。
これはもはや作為的な被曝の隠蔽と呼ぶべきではないか。
「僕たちはホールボディカウンターでの内部被曝の検査をするよう5月17日に国に要望書を提出しましたが、いまだに回答はありません。
そこで5月31日に飯館の有志と一緒に千葉の放射線医学総合研究所に行き、ホールボディカウンターを受けました。
ところが結果については教えてくれませんでした」
（愛澤さん）
JCO臨界事故の時も、放医研は事故で被曝した人の検査数値を国などには報告していたにもかかわらず、被曝した本人には数値の書かれている箇所をスミ塗りにして検査結果を教えたのである。
これではもらった本人はかえって不安になる。
しかも、その数倍を自分たちの研究には使っているのだ。
検査結果を本人に知らせるのは法で定められたインフォームドコンセントの基本であり、常識以前の問題である。
どういう頭のイカレ方をすればこんな対応ができるのかまったく理解できない。
「その後ジャーナリストや国会議員から抗議があったらしく、本人から依頼があれば提示するというので、再び飯館から千葉まで結果をもらいにいきました。
ところが渡されたデータではどういう計算をしてこうなったのか分からない。
だから生データをくださいと言ったんですが断られました」
（愛澤さん）
これではまるで意味がない。
こういう機関はとっとと組織解体し、研究員は全員クビにし、被曝住民の立場に立った新たな機関を作るべきだと思うが、どうだろうか。
「データはすべて出してほしい。
納得がいかなければセカンドオピニオンを求めますから。
あまりにもブラックボックスが多すぎるんですよ」（同）
ブラックボックスは、線量を過小評価し、その分だけ隠蔽するために明け渡すわけにはいかないのだろう。
少なくともホールボディカウンターについての放医研の対応はそのようにしか見えない。
「空間線量による被曝と、ヨウ素やセシウムその他の核種によるトータルな線量を明らかにするべき」
というのが愛澤さんの希望だった。
当然である。
JCO臨界事故では、国は形式的にその数値を出そうとしたが、その過程で過小評価を行ない、被曝の隠蔽を図った。
だが、今の体制ではその形式的な線量の割り出しすらできるかどうか怪しいものだ。
そのためには行動調査が必要だが、被曝者の数が想像を絶するため、とろとろやっていたら何年かかるか分からない。
どうすればこの人たちの被曝を償えるのか、それを考えると気が遠くなった。
◆被害の立証責任は被害者にある！？
JCO臨界事故での健康被害の補償はどうなったかと聞かれたので、僕の両親も被曝して8年裁判をやったが因果関係を証明するのが困難で、補償は一切認められなかったと答えた。
もともと国は、健康被害は一切認めないという方針だったのだから、裁判で勝つのは難しいだろうと考えていた。
それにしても、あれだけ手を尽くしたにもかかわらず、
「（事故と病気の因果関係の証明には）より高度な蓋然性（確からしさ）のある証明をしろ」
などと裁判官に言われるとは思ってもいなかったが。
これについては最近、面白い人に会った。
井上薫さん（56歳）は長い間裁判官として働いたが、2006年に退官を余儀なくされ、以来弁護士をしながら裁判官の実態についての啓蒙を続けている。
その時、僕はJCO臨界事故の判決要旨を持っていたので、それを見てもらったら、やはり「高度な蓋然性」という文言が日に留まったらしい。
「蓋然性なんてことを言い出したら、今回の福島の事故被害者だってほとんど救われないですよ。
証明するのが難しい分野だから。
そうなると、原発事故なんて“やり得”になってしまう。
ただでさえ原賠法（原子力損害賠償法）で、被害の立証責任は被害者側にあると決められているから、高度な蓋然性なんて言うべきじゃなくて、むしろある程度の常識で判断しないと、（被害者は）救われない。
今回の福島の事故でも、国が被曝の調査をしていないと言うけど、調べなければ因果関係は分からなくなる。
本音では、調べたくないんじゃないですか？
証明が難しい以上、本来的な意味での賠償はありえない。
とすれば、政治的な救済しかない。
そのために必要なのは、国民を巻き込んだ常識論争。
科学的な因果関係じゃなく、常識的に考えたら、この人たちは補償されるべきじやないですか、という話ですよ」
◆黙殺された東電幹部の内部告発
これは、国民をパニックに陥れるものではなく、日本列島を核の汚染から守るべく、正しき知識と行動を広く伝えるために記した。
告発文書は、東日本大震災から1週間が経った3月18日、東電幹部が作成し、親しいテレビ局関係者に手渡していた。
「3月17日、突然電話がありました。
『福島に関する政府や東電の発表はまったくのデタラメだ。
もう手遅れだが、少しでも多くの人を助けたい。
ぜひ私の書いたメモを発表してはしい』…思いつめた様子」
（テレビ局関係者）
しかし告発文書は、世に出ることはなかった。
文書を読んだテレビ局の幹部が、
「いたずらに恐怖を煽るし、被曝者差別を招く恐れがある」
と判断。
結局、追跡取材は実現しなかった。
■１０倍に引き上げられた“除染検査の”基準値
《一部報道（NHK）で、「福島除染が必要な被災者なし」（3月17日）というニュースが流れたが、全くの間違いである》
事故から2日後の13日、福島県では原発周辺から避難した住民を中心に、外部被曝を計るためのスクリーニング（除染検査）を開始。
福島県内だけでも延べ19万2500人（5月24日現在）の住民が受け、その結果、顔や手を拭う「部分除染」が必要な住民は50人ほどいたが、「全身除染」が必要など深刻な被曝はなかった、と発表していた。
しかし、この検査そのものが“ザル”だと指摘しているのだ。
《原子力安全保安院からの指導で、GM計数管（編注：ガイガーカウンター）の測定数値で６０００CPM以下は放射性物質の付着はないとの返答もあった。
これは、確実に放射性物質であるという数値である。
（自然放射線ではありえない＝汚染である）》
実はこの頃、除染が必要とされる汚染のレベルが、原子力安全・保安院によって、ひそかに引き上げられていた。
当初は６０００CPMだったものが、１万３０００CPMになり、テレビ局関係者に告発文書を渡した後の３月20日には、なんと１０倍の１０万CPMにまで引き上げられていたのだ。
では、スクリーニングが甘いとどうなるのか。
実際、事故直後、多くの福島県民が近隣の県に避難。
福島県災害対策本部の発表（3月20日）によると、新潟県が1万人以上。
山形県が3600人、栃木県2600人、群馬県2500人、埼玉県1800人、茨城県1700人、千葉県650人。
つまり最大値で見積もって、これだけの人数が、放射性物質を身体に付着したまま、各地に汚染を拡大してしまったのだ。
《小生が福島県の浪江地区から疎開してきた40代男性の靴下をスクリー二ングした結果20000CPMの放射性物質が付着していた》
そして次のように警鐘を鳴らしている。
《本当に怖いのは、放射線の被爆ではなく、放射性物質を吸い込んだ時、それが微量であっても体内で放射線を発しながら居座り続けることである。
それにより、体調不良や遺伝的影響がでないことを強く望む》
本来テレビは、こうした事実をいち早く伝えなければならない。
「被曝に対する差別を助長する」という前出テレビ局の幹部の反応、
「除染の必要な被災者なし」と伝えたNHK……
大マスコミの責任は果てしなく重いだろう。
積極的に除染を促すことで、それ以上の被曝を免れた多くの人々がいたはずだからだ。
隠蔽の闇はあまりにも深い。
■被爆を矮小化している
５月１６日の予算委員会で寺坂原子力安全保安委員長
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2011/05/1500cpm47661000.html
福島の原発作業員等が受けたＷＢＣによる被爆調査で、被爆と見なせる毎分1500CPMを超えたのが4956件（6000CPM以下が正常値）。そのうち4766件は事故発生後に県内に立ち寄ったケースで、さらに10000CPMを超えたケースも1193件あったと答弁した。
立ち寄っただけで10000CPMですから、この時点で住民の内部被曝調査を行うべきだった。
WBCの必要性を訴える声により、７月初めに妊婦及び乳幼児に対して検査が行われた。
中高生に対しては夏休みに入ってからだ。
WBCはストロンチウムやプルトニウムに関する被爆の程度は分かりません。
ヨウ素とセシウムによる内部被曝が検査可能です。
ヨウ素の半減期は８日、セシウムは70～100日後から体外に排出されると言われています。
骨や肺に蓄積し、人体に深刻な被爆を引き起こすストロンチウムやプルトニウムを測定できないWBCは、福島原発事故をや矮小化しようとする政府・東電にとっては、うってつけの検査機器だった。
住民の被爆をより小さく見せるために、３月１１日から100日以上経った７月以降からWBCによる検査を行いたかったと考えられる。
また、６月６日時点で、国内には106台のWBCがあった。
福島県内に７台あるのだから、水素爆発直後から検査は出来たはずだ。
■世界ではじめて海に直接放射性物質が放出された
今回の福島第一原発の事故は、海に直接放射性物質が放出されたという点で世界で初めてのケースとなりました。
ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムが海に流れたと考えられます。
これは日本の漁業への影響ばかりではなく、世界につながっている海の汚染という点で、今後さらに難しいことになつていく可能性があるといっていいでしょう。
■知っておきたい 5ミリ、20ミリ、100ミリシーベルト
◆５ミリシーベルト
放射線の規則では、「管理区域」という考え方があります。
１年１ミリシーベルトが「誰でも安全」なのに対し、「管理区域」では「栄養と健康に注意し、被ばく量を把握する」という前提によって健康を守れるということです。
安全ではないけれど、常に健康状態をチェックしていれば何とか大丈夫という数値が５ミリシーベルト（正確には5・2ミリ）です。
病院の病室などもこの基準が適用されます。
◆２０ミリシーベルト
仕事で放射線にかかわる男性の１年間の限界値です。
なぜ一般の人は１ミリシーベルトで、職業で浴びる人は２０ミリシーベルトなのかというと、三つの理由があります。
一つは、放射線の仕事に携わる人は常に被ばく量を測り健康診断をしているので、万一に備えられること。
二つは、仕事でかかわる人は健康な成人男子なので、妊婦さんや赤ちゃんのように、放射線に感度の高い人は含まれないこと。
三つに、仕事で浴びる人ほ自分の意思で放射線を浴びていることです。
学校は１年に２０ミリシーベルトまでよいとされました。
幼い子どもたちが、防護服もつけずに作業員ヒ同じ環境のもとに置かれているのです。
◆50ミリシーベルト
１年に５０ミリシーベルトを超えると、甲状腺癌を防ぐために、子どもはヨウ素剤を服用する必要があります。
◆100ミリシーベルト
慢性的な疾患がみられるようになり、１０００人に５人が放射線によって過剰発癌になります。
１年に１００ミリシーベルトまでは、放射線を浴びた人のうち、誰が癌になるかわかりません。
何パーセントという確率があるだけです。
それが１０００ミリシーベルトを超えると、「私が放射線を浴びると、私が癌になる可能性がある」という状態になります。
１００ミリシーベルトまでは、癌になる確率は完全に比例すると考えられています。
１ミリシーベルトで１億人に５０００人、
１０ミリシーベルトで１億人に５万人、
２０ミリシーベルトで１０万人、
と増えていきます。
◆２５０ミリシーベルト
福島第一原発の事故後に引き上げられた、原発の作業員の限界値です。
１００ミリと２５０ミリの違いは、１００ミリまでは癌など「すぐには発症しない健康障害」を念頭においているのに対し、２５０ミリを超えると「急性の白血球減少」などの「ただちに影響がみられる」レベルになることです。
政府（当時、官房長官・枝野氏）が「ただちに健康に影響がない」と繰り返していたのは、この２５０ミリシーベルトを意識しているのです。
つまり「がんにはなるが急性の白血球減少はみられない」ということです。
福島第一原発２号炉から放射性物質が漏れたときに、当時の枝野官房長官が発表した放射線量は毎時４００ｍＳｖ。
これは１日に直せば９．６Ｓｖで死亡する数値。
※ 枝野氏が平然と、何度も何度も「影響が無い」を繰り返すことができるのか、不思議で仕方有りませんでしたが、これで理解できました。
この責任逃れ・無責任発言により、避難した方々が風下に逃げ被爆させられ、何の予防も与えられず、除染もせず、放射能マップも作成せず、原発爆破当時の被爆状況も放射能汚染状も知らされなかった。
福島の藁は被爆し、子供達は被爆してしまった。
■電力利権について
『原発の深い闇』(宝島別冊)より
電力会社の年間メディア対策は推定２０００億円。
この２千億円が、テレビ・新聞・雑誌への広告となる。
特に保守系の強いメディアへの影響が大です。
東電の中国コネクション
「愛華訪中団」の訪中メンバー（保守、財界、左翼、芸能界等々）への資金提供と斡旋を行っている。
自民党への政治献金、民主党への電機労連を通じての巨額献金。
官僚の出世・天下り先を援助する。
電力会社から政府機関（経産省・文科省・内閣官房）への天上り。
電力会社は、警察の優良天下り先。
東大・京大・阪大などの御用学者への巨額の寄付金。
日本の電気料金は米国・韓国の２～３倍。
全コストと電力会社の利益がそのまま電気料金に転嫁される。
『電力料金収入＝原価×報酬』
■「原発の発電コストが安い」のウソ
『原発の深い闇』より抜粋
政府が2004年に公表した試算値では、
液化天然ガスの発電コストがKW時当たり5.7円、
石炭火力が同6.2円、
石油火力が同10.7円、
一般水力が同11.9円で、
原子力は同5.3円と一番安くなっている。
しかし、立命館大学の大島堅一教授は、独自の計算方法で、そこに隠されたウソを暴いている。
政府は原発の設備稼働率を高めに設定することで、コストを安く見せかけていたのだ。
大島教授が電力9社の公表データを元に、実際の稼働率を踏まえた数値を算出したところ、原子力は水力よりも高く、火力より若干安いという結果が出た。
さらに、原発に対する財政支出（つまりは税金）は研究開発費や立地対策を合わせて年間約4000億円にものぼるこうした数字まで足して計算すると、原子力のコストは火力をも上回る。
ちなみに、原発と揚水発電が足し合わされているのは、原発は出力調整が難しいため、夜間などの余剰発電分で水を汲み上げてエネルギーを貯める揚水発電を付帯しているからだ。
揚水発電には事実上、原発で発電した電力が含まれることになるため、両者のコストは平均化して見るのが合理的。
■原発を止めても電気料金は上がらない
平成24年9月6日 武田邦彦
仙谷元官房長官は「原発を止めるなど集団自殺 だ」といい、
米倉経団連会長は「電力需要が逼迫する夏に原発を止めると日 本経済は破綻する」と言った。
日本国内が海外の論調と全く違う方向に進み、日本の海外駐在員が日本に正確な情報を伝えないというのも問題であり、かつ電力需給の見通しを出した専門家が御用学者だったこともあるが、
すでに2011年3月の事故直後に「日本の電力は原発を止めても不足しない」との計算がＩＥＡ（国際エネルギー 機関）から出ているのだ。
そこには具体的な数値も入っているが、日本の場合は数値はなく、
「大丈夫」か「足りない」だけで、あとで責任を追及できないようになっている。
猛暑となった今年の夏。
しかも電力生産の 40％を原発に頼っていた関西電力。
それがなんなくこの夏を乗り切った理由は簡単だ。
電力の消費率として テレビに出ていた数値は、間違っていたのである。
電力は、下記の4つが問題だ。
１）設備容量（おおざっぱな比率を示すのに、これを１００とする）
２）稼働可能設備（約８０）
３）本日の稼働予定設備（６０）
４）本日の消費電力（５０）
だが、「消費率」としてテレビに出ていたのは、４）÷１）では なく、４）÷３）だから、電力会社がその気（設備を最大限に動かす）という気になれば、設備容量はざっと言って２倍ある。
このことは専門家なら誰でも知っているが、テレビでは説明していなかった。
電力の消費量がいつも８０％～９０％になっているのは、その日に電力会社が作ろうと決めた数字に対して消費する電力を指しているからである。
本当に国民が知りたかったのは、電力が全力を挙げて生産したときと、国民が全力を挙げて節電したときにどのようになるかであり、それを間違った （ふりをして原発再稼働を行った）政府と専門家の責任は重い。
原発の再開に賛成する人もいても良いが、「ウソをついて原発を再開する」のは民主主義でもなく、人格がある人とも思えない。
まさに「売国無罪」（宮脇先生による）の一つである。
「国民はバカだ。
だから本当のことは言 わなくて良い」
という「偉い人」の戦略が見える。
そろそろ大人は目の前のお金ではなく、 50年後の日本を考えて行動するとき のように思う。
(引用終わり)
■福島原発事故を風化させるな！
◆事故直後の約１０時間後にはメルトダウンしていた。しかし･･･
１２日の午後２時、保安員の中村審議官が、メルトダウンの可能性を述べ、その日のうちに解任された。
日本だけではなく世界中が不審の目を向けた。
結局、政府は５月中旬にメルトダウンとチェルノと同じレベル７を発表した。
それまでは、TV解説の東大や大阪大学の学者や枝野氏は大丈夫の一点張りだった。
山下教授は１００ミリシーベルトまで大丈夫と福島で講演。
子供達はマスクもせず戸外で遊んでいた。
◆SPEEDIのスーパコンピュータは稼働していた
山下教授が逃げなくても大丈夫と福島で公演した直後、白い防御服とマスクを付けて、避難を呼びかけに来た。
住民は無防備だった。
この時、SPEEDIの情報、風向きの気象情報も発表しなかった。
避難時に ｢ 風向きと反対へ逃げて ｣ と、
学者も政府も言わなかった！
だから、放射性物質の濃い方向へ避難し、被爆してしまった方々が多く居られる。
しかも、死者まで出している。
SPEEDI情報も出さない、気象も出さない、汚染度も発表しない。
住民は何処に避難し、何を食べれば良いのか分からなくなった。
東大環境安全本部
「厳密な測定法に基づかないものについては、発言しないよう」
気象学会
「学会員は勝手に気象に関する情報を出すな」
◆福島牛からセシウム
福島の牛からセシウムが検出された。
そのとき、マスコミは農家が汚染された肥料を食べさせたからだと。
不当にも農家の責任を追及した。
静岡のお茶は、フランスで放射能汚染が発覚。
世界中で、日本の食は汚染されているとされた。
科学者の活躍放射線衛生学の木村真三さんは、勝手な調査は慎むようにとの圧力から、辞職して、被災地の放射線を測定した。
他にも、理化学研究所の岡野真治博士、小出先生を含む京大熊取六人衆が居た。
不安な日々を送るよりも、実態を知ることで住民の方々の力になっていた。
◆小佐古参事の涙の会見
８月に、文科省が原子力委員会の意見で、１ミリシーベルト以下を、突然に年２０ミリシーベルトにした。
これに対し、参与の小佐古教授が学者生命を賭けて抗議したが、受け入れられなかった。
子供らに対する放射能への危惧を表明した、涙の会見は忘れられない。
◆プルトニウムは飲んでも大丈夫
2005年、東大の大橋教授が佐賀県で
「プルトニウムは飲んでも大丈夫」
「格納容器が破壊することはあり得ない」
などと発表。
福島原発から４５キロ離れた飯舘でプルトニウムとストロンチウムが検出。
プルトニウムは、放射線が強く、特に強い毒性を持っている。
吸い込むと肺癌をもたらす。
◆山下俊一教授に「朝日がん大賞」４千人の甲状腺癌が発症したチェルノの場合、２０年立たないと分からないという。
しかし、母乳から放射能が検出された母親にとって、今どうしたら良いのかが、切実な問題だったのだ！！
朝日は2011年9月、Mr,100ミリシーベルト・山下俊一教授に「朝日がん大賞」を授与している。