沖縄しんぶん・言論弾圧・復讐心理

「百田さんにも言論の自由ある」　松井一郎・大阪府知事

朝日新聞　2015年6月27日
松井一郎・大阪府知事（維新の党顧問）は２６日、自民党議員の勉強会での百田尚樹氏の発言をめぐり

「（メディアに）『圧力をかけよ』と言ったのは自民党。

自民党をたたくのはいいが、講師として行った百田さんにも表現と言論の自由はある」

と擁護した。

さらに

「ここぞとばかりに復讐（ふくしゅう）だな。

朝日（新聞）と毎日（新聞）は、百田さんの表現と言論の自由を奪っているのではないか。圧力をかけて」

などと、発言についての報道にも疑問を呈した。大阪府庁で記者団に語った。

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「沖縄の地元紙、左翼に乗っ取られている」　自民勉強会

2015年6月26日

安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の２５日の初会合で、出席議員が、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている。

沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と発言していたことが分かった。

出席議員は米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄タイムスと琉球新報をあげて

「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。

左翼勢力に完全に乗っ取られている」

などと批判した。

出席者などによると、講師役として招かれた、首相と親しい作家の百田尚樹氏は

「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」

「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」

などと答えたという。

このほか、政権に批判的なメディアに関し「マスコミをこらしめるためには広告料収入がなくなるのが一番」などの声も出た。

これに対し、民主、維新、共産の野党３党は２６日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委の理事会で、若手議員の発言を問題視して抗議した。

自民の谷垣禎一幹事長は２６日の記者会見で

「血の気の多い人たちが、血の気が多くなりすぎて発言が右であり左であることは時々ある。クールマインドでやっていただきたい」

と話した。

「マスコミ懲らしめるには…」文化芸術懇話会の主な意見

2015年6月26日

２５日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。

●大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回）

「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」

●井上貴博衆院議員（福岡１区、当選２回）

「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることが分かった」

●長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選２回）

「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」

●百田尚樹氏

「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」

「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、今や街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる。基地の地主たちは大金持ちなんですよ。彼らはもし基地が出て行ったりしたら、えらいことになる。出て行きましょうかと言うと『出て行くな、置いとけ』。何がしたいのか」

「沖縄の米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」

「政治家というのは、理念、信念、大事ですが、言葉が大事だ。戦争と愛については何をしても許されるという言葉があるが、政治家もある程度『負』の部分はネグったらいい。いかに心に届くか。その目的のためには多少……もちろんウソはダメですが」

百田氏発言、憤る沖縄　「一方的で乱暴」「誤解広まる」

2015年6月27日

「沖縄の新聞社はつぶさなあかん」。

メディアの存在意義と米軍基地を抱える沖縄の痛みを否定する発言が、自民党の国会議員の勉強会で「講師役」の作家から飛び出した。地元からは、反発の声が上がっている。

自民党の国会議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏は、沖縄のメディアへの不満を訴える自民議員に応じる形で、沖縄の主要紙をつぶすべきだと発言した。

沖縄本島北部、国頭村の宮城久和村長は「あまりに一方的で乱暴な発言だ」と危機感を示した。

宮城村長は、かつてＮＨＫで記者経験がある。

「基地問題での地元紙の報道は政権に対してかなり手厳しいと感じる」

とした上で

「主張すら許さずにつぶせ、というのはひどい。メディアが伝える民意を斟酌（しんしゃく）し、あるべき対応を考えるのが、政府や社会に影響力のある人たちが取るべき態度だ」と話した。

普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、仲井真弘多・前知事が一昨年末に辺野古埋め立てを承認したことへの県民の反発が強まった後、名護市長選や知事選、衆院選で自民党の支援する移設容認の候補が立て続けに敗れた。

その間、自民党側は沖縄の地元２紙の辺野古移設に反対する論陣に神経をとがらせてきた。

党本部の選対や県連の関係者からは「地元マスコミの報道が敗因だ」との恨み節が漏れた。

本土出身で琉球新報の論説委員長を務めた野里洋・元北陸大客員教授（ジャーナリズム論）は百田氏らの発言の背景について

「辺野古への移設が沖縄側の強い反発で思うように進まず、政権やその周辺にいら立ちや焦りが募っているのでは」

と指摘する。

「沖縄の地元紙は県民の民意を背景に、その支持を受けて発行され続けている。

地元紙をつぶせ、というのは沖縄の民意の弾圧を意味する危険な発言、発想だ」

と警鐘を鳴らす。

■「市民をばかにしている」

「基地の地主たちは大金持ち」

「基地の周りが商売になるということで住みだした」――。

百田氏は、こうも発言したという。

普天間飛行場のある宜野湾市の佐喜真（さきま）淳市長は２６日、報道陣に対し、発言内容を「確認できていない」とした上で、

「地権者は先祖代々の土地に帰りたいのであり、お金目当てというのは極めて遺憾。

市民をばかにしている。代表して怒りを表したい」

と語った。

沖縄防衛局によると、沖縄県内の米軍基地と自衛隊施設全体では、２０１１年度の統計で約４万３千人の軍用地主がいて、年間の地代が１００万円未満の人が５４％を占める。

宜野湾市軍用地等地主会の又吉信一会長は「普天間飛行場の地権者である約３千人の会員がいるが、年収１千万円以上は、ほんの一握り。（発言は）本土の沖縄への誤解が広まりかねない」。

普天間飛行場の近くに住む上江洲安徳（うえずあんとく）さん（８０）＝宜野湾市＝は、沖縄戦で本島北部へ避難して生き延び、収容所にとどめられた。

後に帰ったときには、住んでいた集落は、滑走路に変わっていたという。

終戦直後は居住地を自由に選べず、米軍に割り当てられたのは基地のすぐそば。今はそこに姉が住み、自らは近くに土地を買ったという。

「土地が少ないから、子どもや孫たちが成長して独立しても基地のすき間の狭い地域に住むしかない事情がある」

と語った。

騒音を知りながら基地の近くに住んでいるのだから自己責任だ――。

百田氏のこんな主張も裁判で否定されている。

普天間の騒音被害をめぐる訴訟で、福岡高裁那覇支部は１０年、判決で「地縁血縁、生活や職業上の理由で、やむを得ず普天間周辺に転居したもので特段非難されるべき事情はない」と述べた。

百田氏は、沖縄の米兵によるレイプについても「沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が率が高い」と言及したとされる。

沖縄県女性の翼の会の安次嶺（あしみね）悦子会長（６７）は

「何を根拠に比較しているのか。たとえ米兵の方が少なかったとしても、基地がなければその分はない。そこに目を向けるべきだ」

と批判。

県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長（７１）も

「こういう人を講師に呼ぶとは、自民党はどういう勉強をしているのでしょう」

と憤った。