日本の政治が機能するためには、選挙結果を尊重する＝多数決を尊重する文化を根付かせること、そのために多数決に込められた膨大な原理原則やルールを教育の重要テーマとして国民が理解すること、そして国民が賢明な一票を投じることができるように質の高い情報提供者が多数生まれることだ。今、日本に欠けているのは質の高い情報提供者、いわゆる識者。政治行政の分野においては、言うこととやることは、天と地、月とすっぽんの差。日本の識者は、言うだけの人ばかり。実際にやったことのない識者ばかりだから困る。日本の識者は、行政の審議会や委員会に呼ばれてそれで満足。審議会や委員会と言うのは責任が全くない。コメンテーターと同じ。行政が予め方向性を決めておいて、うまく審議会や委員会を転がしてお墨付きを得る。実際に行政をやりましたという識者がどんどん生まれないと日本の政治は強くならない。僕ら選挙で選ばれた者の知識なんて知れている。僕らは物事を進める体制を作り、方向性を示す号令をかけ、議論が膠着した場合には決定する役割。日本の識者のアドバイスはほとんど役に立たない。なぜなら行政をやったことがないからだ。そしてモノ知り、知識面なら日本の官僚組織の優秀さはずば抜けている。官僚はテレビに出てペラペラしゃべらないし、ブログもあまりやらないので目立たないが、僕らがメディアで目にする識者とは比べ物にならないほどモノ知りだ。ただ官僚では、議論が対立している中で大きな方向性を示すことは難しい。これまでやってきたことを変えられない。正解のない道を選ぶことはできない。官僚の世界は利害調整・全会一致が原則で、皆がほどほどで納得するラインを決めるのは天才的な才能だ。しかし大きな舵切りはできない。当り前である。政治行政の世界において正解は一つではない。無数ある選択肢から一つを選ぶのに、官僚組織はこれまでやってきたことを基準にせざるを得ない。ところが政治家は民意を背景に、これまでやってきたことを断ち切ることができる。ここが政治と行政の決定的な違いだ。で、朝から何をぶつぶつ言っているかと言うと、池田信夫氏にはがっかりした。この人も普通のモノ知りレベルだった。
2012年04月07日 15:49「橋下=小沢政権」の運命
次の総選挙でもっとも注目されるのは、民主でも自民でもなく大阪維新の会の動向だ。小沢一郎氏は橋下徹氏を「統治機構を改革する点では同志だ」と評価し、橋下氏も消費税は地方税にすべき。その代わり地方が国からもらっている地方交付税を廃止。地方の財源不足は地方の責任で消費税を上げる。その他道路特定財源などを仕事とともに地方に移譲。このような統治機構の変革を小沢先生は考えていらっしゃる。他の政治家には使わない「先生」という敬称を小沢氏だけに使うところに、橋下氏の政治的意図がうかがえるが、これは事実誤認である。小沢氏が2010年の民主党代表選挙で訴えたのは「補助金の一括交付金化」であって、地方交付税を廃止して消費税にするなどとは言っていない。
消費税を地方税にして、各県ごとに税率や例外品目が違ったら、大混乱になるだろう。全国に支店をもつ会社の消費税はどこで取るのか。アメリカでは一部の州に消費税があり、EUでは国ごとに違うVATの率が租税逃避を生んで問題になっているのに、狭い日本で地域ごとに消費税をとるなんて、冗談でなければ無知としか思えない。
橋下氏は「僕は消費税増税に完全反対ではない。ただ今の国税として、社会保障目的税としての増税には反対だ」というが、細川内閣で消費税を国民福祉税という目的税にして7％に引き上げようとしたのが小沢氏であることを知らないのだろうか。
彼の話が支離滅裂になるのは、「小沢先生」を擁護するという結論が先に決まっていて、それに合わせて消費税に反対する理由をさがしているからだ。さすがに橋下氏も、今の財政状況で「増税に完全反対」できないことは認めるが、「今回の増税案には反対」だという。今回は反対なら、いつどういう増税ならいいのかという代案はない。財政をどうやって再建するのかという計画もない。
かつて消費税増税の急先鋒だった小沢氏が、今それに反対する理由は明白だ。現在の「反小沢」執行部を倒すためである。政治とはそういうものであり、彼の主張に論理整合性を求めるのは無理である。それを意味不明な論理で擁護する橋下氏も「政局の人」になったのだろう。
ただ私は、この政局的な勘は悪くないと思う。小沢氏が離党し、彼の資金力・組織力と橋下氏の人気を組み合わせれば、次の総選挙で第一党になる可能性もある。自民の一部が組めば「橋下首相・小沢幹事長」という細川内閣のようなパターンもありうる。
しかし問題は、何をするかだ。橋下氏の政策は組合たたきや原発反対など思いつきのポピュリズムで、このまま国政に進出しても霞ヶ関に一蹴されて終わりだろう。小沢氏の力もかつての面影はないので、細川内閣のように短い命で終わるおそれが強い。次の次に期待するしかない。
橋下徹 池田信夫氏の意見が大阪市政というより僕に関するニュース群のリンク一覧に入ってくるので目にしていました。
面白い意見もあるのですが、モノ知りレベルでは官僚機構の課長レベルと言うくらいでしょうか。
この程度なら次長、部長、局長は無理ですね。
何よりも、細かな知識を述べるだけで、事の本質を突いていない。
これは行政をやったことがないからでしょう。
例えば消費税は２０％にする必要があると述べられていますが、今の日本の統治機構のままで消費税を２０％も上げれば、どれだけ無駄遣いが生じるか、改革は完全にストップです。
消費税２０％と言うのは簡単だが、じゃあどうやって実現するか。
今の５％で足りないのは皆分かっている。
まず社会保障、特に年金の仕組みをこう変えるという方向性を示さなければならない。
詳細は良い。方向性だ。これがないから国民が納得しない。
財政再建をやるなら消費税を上げることよりも本質的なことをえぐり出さないといけない。
受益と負担の関係を明確にし、政治行政の仕組みとして適正な歳出になるメカニズムの構築だ。
そのためには、消費税を地方税化し、地方交付税を廃止する。
これは絶対に必要だが、官僚組織では言えない、できない。
違う方向性があるなら、その方向性を議論する。それが政治論だ。
この方向性を示した上で、とりあえず間に合わないから消費税５％上げさせて、ならまだ許される。
池田氏のように、これまでの統治機構を何も変えず、とにかくカネがないから２０％の消費税アップが必要だなんていうのは最悪。
今の統治機構のままで消費税が国税のままで２０％アップ。
国民は誰もついてこないし、国と地方の消費税分捕り合戦は延々に続く状態になるであろう。
結局、池田氏のような無責任な主張は、日本を何も変えない。言うだけ。
モノ知りの意見を言うだけでは何も変わらない。
変えるために現実の政治では何が必要なのか。
これは一度でも行政をやったことがある者でないと分からない。
池田氏には一度勉強してもらいたい。
氏には若干期待もしていたが、行政経験がないことが氏の限界を露呈してしまった。
今の日本には経験したことのない、言うだけ識者が多過ぎる。
池田氏も行政の責任あるポジションで一度鍛えられることを期待する。
同じリンク群でその他ぐちゃぐちゃ言っている識者もいたが評するまでもない。
カネがないから消費税を上げろ！２０％の消費税が必要だ！
そんなことは計算すれば誰でも分かる。
今のままの統治機構でそれをやっても良いのかどうなのか、これは教科書には載っていない。正解の道を探る、まさに政治論だ。
池田氏、どこかで政治行政の経験をされたし。
日本の地方自治が限界にぶつかっているは、自治体トップが行政官の色彩が強い事。
今の日本、体制変更が必要であって、その場合にはやはり〝政治家〟のエイヤーッの力が必要になる。
そして新しい体制が構築されれば、またその制度をきっちりと運営する行政官的トップが必要になるだろう。
それにしても知識専門でやっている日本の学者の知識の弱い事、薄い事ったらありゃしない。
これが日本の弱さの最大の原因。
大学で研究して、その後も研究、研究。
生の政治の場、行政の場をしらないから、教科書のフレーズしか語れない。
研究の場、行政の場、政治の場を行ったり来たりして、そして審議会や委員会じゃなく、現実の行政の場で責任者になって、初めて机上の知識は鍛えられる。
大阪府市に集まって下さっている外部識者の方は、皆凄い。
知識と現実の行政をつなぎ、現実の行政を動かしてくれる。
竹中平蔵先生は、大臣を経験された学者さんとして、闘う学者、すぐに現実の行政に使える叡智を持たれた知識人として最強だと思う。
上山先生もかつての大阪市役所改革で闘い、市長交代の権力闘争に揉まれながら、今回さらにパワーアップして大阪市役所に復活。
学者と実務を行ったり来たり。
このような学者、知識人がどんどん増えて、全国の自治体や国政をサポートするような日本にならないとダメだ。
考え方、思想ではない。どのような考え方、思想でも良い。
とにかく研究と実務を行ったり来たりの学者をもっと増やさないとダメだ。
一方、フレーズ学者は、色んなことをダラダラだらだら言って、それで現実の行政に役立つようなことは何一つ言っていない。
僕の現実の政治行政行動について思いとどまらせるロジックを何一つ提供しない。
小難しいことを並べるだけで、で今の課題は？それへの対応策は？には何一つ答えない。
僕を批判してくる自称インテリには決定的な特徴がある。
それは行政の具体論を何一つ語れないこと。
独裁はダメ、民主主義に反する、手法がおかしい、大阪都構想は反対、教育の政治的中立性を害する…
全てフレーズで、じゃあ今の問題点は？それに対しての対応策は？
と聞くと全く答えられない。
ところが池田信夫氏は違った。
行政上の具体論できっちりと反論してきた。
to be continues.