日本維新の会発足 橋下氏「首相候補示し衆院選に」
（2012年9月29日 読売新聞）
地域政党・大阪維新の会を母体に、民主、自民、みんなの党から国会議員７人が合流し、２８日、国政政党の新党「日本維新の会」が結成された。代表に橋下徹大阪市長、幹事長に松井一郎大阪府知事が就任した。地方の首長が国政政党の党首となるのは極めて異例。新党は統治機構の改革などを掲げ、１０月下旬から橋下代表らが全国遊説を始める。次期衆院選で３５０人規模の候補者を全国の小選挙区と比例ブロックに擁立する。橋下代表は同日、記者団に、「統治機構を根本から変えることが一番の目標だ」と抱負を語った。次期衆院選については、自らの出馬を「ないです」と改めて否定し、「誰が（国会議員の）リーダーになるのかを示さなければいけない」と述べ、維新の会として首相候補を掲げ選挙に臨む考えを示した。発足時の党員数は国会議員と、大阪維新所属の大阪府議、大阪・堺両市議と維新系の府内首長ら計１１４人。全国の地方議員らに合流を呼びかけ、都道府県支部を設立。今後、一般党員も募集する。党規約では、代表選の投票権は国会議員と地方議員、一般党員が１票ずつ持つ。橋下氏は「国会議員に、リーダーを選ぶ権利を独占させない」と述べ、基本政策「維新八策」で掲げる首相公選制の導入を意識した規定だ。党本部は大阪に置く。維新の会は衆院選の候補者を公募。同日現在、「維新政治塾」塾生を中心に４０１人が応募した。１０月上旬から、竹中平蔵元総務相を委員長とした委員会が公認候補の選定に着手、橋下代表が決定する。公明党が候補者を擁立する９小選挙区には公認候補を擁立しない。◆党規約の骨子
▽代表選挙では国会議員や地方議員、一般党員が１人１票を持つ▽国政選や首長選、地方議員選の公認、推薦などは代表が決定する▽重要事項は執行役員会で出席者のうち代表を含む過半数で決定し、全体会議の承認を求める▽企業・団体献金の禁止▽大阪府に党本部を置く
維新の台所 パー券頼み
２８日に設立された新党「日本維新の会」は党規約に企業・団体献金の受け取り禁止規定法を盛り込んだ。
首長として業界や団体への補助金削減にに切り込んできた新党代表の橋下徹大阪市長にとって企業・団体献金の禁止はフリーハンドで改革に取り組むための「武器」だが、当面は資金不足を補うため、政治資金パーティー券の企業・団体への販売を「抜け穴」として容認し、政治資金を集める。企業への販売 「抜け穴」と容認
「案の定、いろんな意見が出た。国会議員だけじゃなく、地方議員からも、反対意見が出ましたよ。最後は僕が決定しました」
橋下氏は２７日、禁止規定に対し、党内に異論があったことを報道陣に明かした。
維新の会関係者によると、「民主党も禁止を掲げたが、実現できていない。現実を見たほうがいい」などの異論が党内で相次いだ。
大胆なリストラに取り組んできた橋下氏は「企業や、団体と距離を置いてきたからこそ、思い通りに政策判断ができた」と言う。決闘を宣言した１２日の政治資金パーティー。
チケットは１枚２万円で、過去３回で最多の約４０００人が詰めかけた。
地域政党・大阪維新の会の収入(２０１０年)はパーティー券売り上げを中心に約６８００万円。
事務所費、人件費などを差し引くと、繰越金は約２１００万円。
また、年４回に分けて支給される政党交付金は１月現在の議員数などが基準だ。合流する国会議員９人分の年約２億１０００万円は、衆院選がなければ、来年４月まで受け取れない。
一方、２０１０年の民主党の収入は約２０７億円、自民党は約１５２億円。
政党交付金が大半だ。
このほかに、政治資金団体が集めた企業・団体献金は自民党約１４億円、民主党約６００万円。
さらに、国会議員の多くは個別に、企業・団体献金を集めており、資金力で維新の会を圧倒する。こうした政治資金で各党は国政選挙の際、テレビＣＭを大量に流し、有権者に直接訴える。
政権が交代した０９年衆院選で民主党は鳩山代表が出演するテレビＣＭの放映に２０億円以上を投じたとされる。
維新の会幹部は「機関銃を持つ既成政党に竹ヤリで立ち向かうようなもの」と言うが、橋下氏の突出したテレビ出演頻度は他党の脅威だ。
ただ、民法関係者は「選挙が近づけば、橋下氏ばかり出演してもらうわけにはいかなくなる」と言う。「メディアがしっかり政治を伝えれば、政治家が広報にバカみたいにおカネをかけなくなりますよ」(橋下氏)衆院選へ 塾生、資金に不安 くすぶる不満
維新の会は衆院選の公認候補者には、供託金６００万円(重複立候補)などの選挙費用を「手弁当」で用意してもらう方針だ。
候補者公募に応募した「維新の政治塾」塾生の４０歳代男性は「退職金や貯金をつぎ込むつもりだが、事務所日等で毎月万円はかかる。選挙まで持つだろうか」と心配する。党運営にも金はかかる。２５日には東京事務所を開設。
１０月からの全国遊説では、１回１００万円とされる会場費なども嵩む。一方、合流する国会議員９人中６人企業・団体から４００万～１５００万円(２０１０年)の献金を受けており、禁止規定に対し、国会議員側には「地方議員主体の維新は、国政の実情をがわかっていない」との不満もくすぶっている。
このため、維新の会は、企業・団体献金を禁じる一方で、当面、政治資金パーティー券の企業・団体への販売を容認した。橋下氏自身も「抜け穴」と言い、「ゆくゆくはルールを変える。今の段階では、献金とパーティーとは区別させてほしい」と釈明する。閣僚経験者秘書は「券を買ってくれる人の８～９割は企業関係者」だという。維新の会関係者は「企業や団体に多額のパーティー券を売れば、結局、献金と同じようなしがらみが生まれる」と話す。【橋下氏の政治資金を巡る発言録】大阪府と利害関係があるかどうかにかかわらず、企業・団体からは(政治資金を)一切受け付けない(０８年３月７日 大阪府議会の答弁で)政党交付金を受けられない今の状況で、(企業・団体献金を)全部禁止にしてしまうかは議論させてほしい(１２年９月１２日 市役所で報道陣に)企業・団体献金は禁止すると決めた。新しい政治スタイルを目指していく。ただ、抜け穴がある。政治資金パーティーだ。今の段階では、パーティーと献金は区別させてほしい(９月１９日 市役所で報道陣に)(企業・団体献金禁止は)国会議員だけじゃなく地方議員からも反対意見が出た。でも、議論をして、大体煮詰まったなというところで最後は僕が決定した(９月２７日 市役所で報道陣に)
例えば…
＜生活保護＞就労努力に加算…意欲低い人審査厳格 厚労省案
毎日新聞 9月28日(金)厚生労働省は２８日、生活保護制度の見直しを柱とする「生活支援戦略」の素案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会の特別部会に示した。積極的に就職活動をしている人には保護費を加算するなど「働ける人」に自立を促す一方、働く意欲が低く保護を打ち切られた人には３回目の申請から審査を厳格化するなど、就労促進によって保護費を抑える姿勢を鮮明にしている。厚労省は素案を基に同部会で議論し、年内に最終案をまとめる。
生活保護受給者数は６月時点で過去最高の２１１万人に、１２年度予算の保護費は３．７兆円に達した。０８年秋のリーマン・ショック以降は「働ける人」の受給増が指摘されているため、素案には３０万人程度とみられるこうした層の自立促進策を並べた。面接を受けた回数など就職活動への「努力」を評価して保護費に上乗せする制度をつくるほか、収入があれば保護費が減額される今の仕組みを和らげる。受給者が手元に残せる金額を増やし、働いた「見返り」を厚くするためだ。また賃金の一定額を「積立金」とみなして記録し、生活保護を抜けた後に支給する「就労収入積立制度」を創設する。一方、「働けるのに働かない」人には厳しく対応する。現在でも就職活動をしない受給者は保護を打ち切っているが、自治体からは「再申請を断れず、効果がない」と指摘されている。このため２回打ち切られた後の３回目の申請では就労意欲を厳格に確認する。保護費の半分を占める医療扶助（医療費）については「不必要な受診」を減らすため、長期受給者に他の医療機関での検診を求める。不正受給が発覚すれば、一定額を上乗せして返還を求める仕組みを導入する。扶養を断る親族に説明責任を課す規定もつくる。保護を受ける前段階の支援も充実する。生活困窮者向けの拠点「相談支援センター」の設置や、生活保護世帯の子どもが低学歴化し、成人して受給者となる「貧困の連鎖」防止策として、学習を支援する方針も盛り込んだ。
生活保護制度の見直しにせよ、教育委員会改革にせよ、
これまで誰かも言ってたんだろうが、動き出したのは橋下が発信したから。
橋下は奇兵隊(維新の会)をつくり、既存システムをぶっ壊した高杉晋作であり、
世に警鐘を鳴らし、扇動し、霞ヶ関にもいる志士の魂を覚醒させる吉田松陰でもあるようだ。