１２月４日毎日新聞朝刊３面「脱原発阻む壁 どう突破」。毎日新聞もやっと、いつ原発をゼロにするかなんて、今の段階では意味がないことが分かってきたようだ。まさにこの記事にあるように、外交問題やプルトニウムの問題に一定の目途が立たなければ、いつゼロにするかなんて言いきれない。今は脱原発依存体制の構築に向けて、まさにこの毎日の記事にあるように外交問題やプルトニウムの問題について検討する段階。この点について確たる方針を出している政党はまだない。にもかかわらうず、いつゼロにするのかを宣言することだけを、毎日や朝日は大々的に取り上げた。毎日は、まだ分かっていない。外交問題やプルトニウムの問題、使用済み核燃料の最終処分地の問題の論戦が薄いと。そんなの政治家が議論することではない。政治家は、専門家や官僚組織に議論させるのが仕事だ。そして議論の方向性をリードし、意見が対立して膠着した場合には、どちらを採るか選択する。専門家の案が複数案に割れた場合にも政治家が選択する。これが政治家の役割だ。政治家が方向性を示して、官僚組織や専門家に議論させる。議論が膠着したら、政治家の決定で、先に進める。そして複数案の中から、最後選択する。これが政治家の役割であり、政治行政マネジメントだ。専門的領域まで政治家が議論・検討するなら、それこそ官僚組織は不要になる。４日毎日新聞３面のように、原子力外交やプルトニウムの問題について方針が確定していない段階で、いつゼロにするかなんて宣言できるわけがない。今は、脱原発依存体制の構築と言う方針を掲げ、官僚組織や専門家に徹底的に議論してもらい、具体的工程表を作ってもらう段階。具体的工程表が確定してから、国民の皆さんに宣言するのが、責任ある政治・行政。
橋下徹 脱原発、問われる本気度
毎日新聞 2012年12月04日◇施設集中、青森２区 地元では公約封印
原子力施設が集中する青森県下北半島。本州最北端の市、むつ市で１１月２７日、青森２区から出馬予定の自民前職の事務所開きがあった。大間町の金沢満春町長が約２００人を前にあいさつした。「先生は原子力の必要性を訴えている。日本人が積み重ねてきた科学技術、建設業をはじめ多くの人たちの思い。一つのことですべて捨てていいのか」東京電力福島第１原発事故は安全神話を崩壊させた。今なお約１６万人が避難生活を送り、帰郷のめどが立たない。「一つのこと」と済ますにはあまりに大きな代償を払い、迎える初の衆院選。各党とも目標に差こそあれ、原発依存から脱却を図るという最低ラインでは一致する。だが青森２区の状況は異なる。脱原発を唱える立候補予定者は共産新人のみ。自民前職は「福島第１原発は古い設計だった。東通原発のような最新の原発と一律で議論すべきでない」。民主新人は「３０年代原発ゼロはあくまで目標。不断に見直す」。未来前職ですら「六ケ所再処理工場は稼働させる。大間原発もしっかり造る」。雇用も財政も原発に依存するこの地域では、脱原発依存を競い合っていたはずの各党も声を潜める。六ケ所村で再処理工場の完成を目指す日本原燃の川井吉彦社長は１１月２８日、青森市内での記者会見で、期待交じりにこう語った。「（自民党は）当然ながら原子力は一定割合で進めることになると私どもは思う」◇ ◇野田政権は、９月１４日の閣僚会議で「３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー・環境戦略を決めた。しかし翌日、枝野幸男経済産業相は三村申吾青森県知事を訪ね、進捗率４割に満たないＪパワー（電源開発）大間原発の工事再開を認めた。４０年運転すれば５０年代も稼働することになり、３０年代ゼロ目標と明らかに矛盾する。閣僚会議から５日後、政府は戦略そのものの閣議決定を見送り、今後のエネルギー政策について「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との１枚の紙を内閣の決定とした。野田政権の「脱原発」方針の後退は、急だった。転機は９月２日。野田佳彦首相とほぼ全閣僚が集まった首相公邸での会議で、「原発ゼロとする場合の課題」を洗い出した資料がテーブルに並んだ。核燃料サイクルを巡り青森県や米国と共同歩調を取ってきた歴史や、建設が中断している大間原発がサイクルの中核を担う原発であることが強調されていた。出席者の一人は「それまで世論のムードで話を進めていた。ようやくいろんな事実が出てきて、こんな難しいことなのかと分かった」と振り返る。首相側近は「見通しが甘かった。気づくのが遅いと言われればその通りだ」と打ち明ける。原発を続けるのか、なくすのか。なくすとすれば、どう実現するのか。脱原発は、原発に依存するこの国の現実を正面から見つめる作業を避けて通れない。各党の本気度が問われている.。選挙公約があいまいで、争点がわかりにくいと指摘される今回の衆院選。各党の公約の背景を掘り下げ、その未来像を探った。
◇米の反発で方針後退
野田政権が「脱原発」方針を後退させたのは、原発立地自治体や、電気料金高騰による産業空洞化などを懸念する経済界のほか、同盟国の米国から強い反発があがったためだ。政府のエネルギー・環境戦略発表に先立つ９月初め、ルース駐日米大使が首相官邸に藤村修官房長官を訪ねた。米エネルギー省のチュー長官から大使館に届いた１通の公電を伝えるためだ。公電には「ｐｒｕｄｅｎｔ（賢明）な判断を求める」とあった。抑制的な言い回しだが、意図は明白だった。チュー長官は３月に来日した際も、エネルギー・環境会議の議長を務める古川元久国家戦略担当相（当時）と会食し、「周辺国のエネルギー戦略に影響を与えることを懸念する」と伝えていた。日本が原発ゼロにかじを切れば、石油や天然ガスの高騰を招き、中国やロシアなどが一層、原発への傾注を深めると予想される。一方、米日欧は福島原発事故前から原子力産業が斜陽化していた。長官の懸念は、今後、中国やロシアが原子力技術で優位に立ち、米日欧が主導してきた国際的な核管理体制が揺らぐことにあった。外務省幹部は解説する。「日本がその連携から離脱すれば、米国の核政策が崩れる。日米関係への影響の大きさは、米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備以上だ」１９７０年、日本初の商業用軽水炉として関西圏に電気を送った敦賀原発１号機は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が設計段階から全てを請け負って製造された。それから４２年。ＧＥの原子力事業は日立と統合し、米国のもう一つの原子炉メーカー、ウェスチングハウスは東芝の傘下にある。米国の原子力産業が日本に依存する中、米国が引き続き日本の脱原発に懸念を示すのは確実だ。衆院選に臨む１２政党のうち自民党、日本維新の会、国民新党、新党改革を除く８党が「原発ゼロ」を掲げた。どの党が政権を取ろうと、「３０年代原発ゼロ」の閣議決定を阻んだ圧力は大きな壁となる。「脱原発」を選挙向けのスローガンに終わらせず、壁を突破させるには、有権者の眼力も試される。◇袋小路の核燃再処理
原発が抱えるもう一つの大きな問題が使用済み核燃料の扱いだ。日本は一貫してこれを「資源」とみなし、再処理工場でプルトニウムを取り出して原発の燃料に再利用する道を歩んできた。しかし、青森県六ケ所村の日本原燃再処理工場は１９回も完成延期を繰り返し、建設費が２兆円を超えても操業のめどが立たない。使った量以上の燃料を生み出す「夢のエネルギー」、高速増殖炉の実用化にいたっては文字通り夢物語だ。回らない核燃料サイクル。だが、再処理政策をやめた瞬間、「資源」は「ごみ」に変わる。その場合、青森県は六ケ所村の施設に貯蔵している使用済み核燃料を電力各社に送り返す方針だ。各原発の燃料プールはあふれ、発電不能となる。加えて、日本は海外保管分も含め原爆製造に転用可能なプルトニウムを４５トン保有する。長崎型の原爆４０００発分に相当する。非核兵器保有国として唯一日本に再処理を認めてきた日米原子力協定は１８年に改定期限を迎える。１〜２年以内に改定交渉を開始する必要がある。核不拡散に最大の関心を払う米国が利用計画のないプルトニウム保有を認めることはない。再処理を中止するなら使用済み核燃料を地中に廃棄する「直接処分」しかないが、場所探しは難航必至。国民的議論が必要だったが、政府は６月、エネ環戦略をまとめるために国民に示した選択肢からこのテーマを外した。結果、戦略は「３０年代原発ゼロ」を掲げながら「再処理事業継続」と矛盾を抱え込んだ。戦略作りに携わった一人は「９月に戦略を示す期限が決まっていて、議論の時間が全くなかった」と敗因を挙げる。この難問に各党はどう答えを出すのか。民主は公約で「必要性などの観点からあり方を見直す。直接処分のあり方について責任をもって方向性を示す」。自民は「エネルギー政策の基本的方向性の議論を踏まえ、今後のあり方について慎重に見極める」とした。「再処理工場の即時廃止」を訴える未来は、使用済み核燃料を金属容器に入れて空冷する「乾式貯蔵」の実施を挙げた。維新は公約に「使用済み核燃料」の項目があるが、具体策の記載はない。廃棄物の処理方法を持たない原発は「トイレなきマンション」とやゆされて久しい。問題先送りのツケは将来世代に回るが、論戦は低調だ。
脱原発はみんなが言う。
誰の「脱・原発」が信用できるのか、
どこが本気でそれに取り組んでるのか、だ。
「すぐにでも原発ゼロ」の言葉を信じるバカは、
「原発縮小社会」の言葉をバカにする。
ゼロか、１００か、を喚く連中は、集団心理に酔ってるだけで、
〝はじめの一歩〟を、むしろ邪魔する騒擾。
３・１１の犠牲を無にする非現実なヒステリー。
黒船が来て、攘夷を叫んだ志士は、たしかに世の中を動かすための不可欠なエネルギーではあった。
だが、ある時期から、
現実に即して、開国に目が覚めた者が、明治維新を具現化し、
なお、攘夷を念仏のごとくに唱え続けた連中は、いつしか、それが国のためではなく、己の主義・思想を人に押し付けようとするだけの輩と化した。
政治家とは、脱原発を、ただの念仏にしてしまわない人のことをいう。
〝実現〟を、覚悟を持って遂げようとする人に、政治家になってほしい。
夢見る人は、
一市民として、政治を見張る側に居てくれてれば、罪なくていい。