今の政治家に、「何をするか」を何万べん聞かされても信用できない。
この政治家なら、「ホントにできるか、どうか」で選びたい。
敦賀原発2号機は廃炉の公算
「直下に活断層の可能性」と規制委ロイター 2012年 12月 10日原子力規制委員会は１０日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県敦賀市）の断層問題に関する現地調査の評価会合を開き、２号機の真下を通る破砕帯（断層）は活断層の可能性が高いとの見解で一致した。規制委の田中俊一委員長は会合を受け、「個人の感想だが、今のままでは（敦賀２号機の）再稼動の安全審査はとてもできないなという判断をした」と発言。２号機の再稼動は絶望的な状況で、廃炉の可能性が高まってきた。規制委は今月１日と２日に専門家による現地調査を実施。２号機直下にある「Ｄ─１」と呼ばれる破砕帯が活断層であるかどうかが焦点となった。１０日の会合では調査結果について協議。調査に参加した鈴木康弘・名古屋大教授は「総合的な判断としてＤ─１の一部は活断層ではないかと思う」と指摘した。島崎邦彦・規制委員長代理は会合後の記者会見で、Ｄ─１破砕帯のそばにある断層が「活断層と言って差し支えない」との見方を示したうえで、これが「分岐の一部なのか本体なのかいろいろ解釈はあるが、Ｄ─１破砕帯である可能性がある」などと説明した。国は活断層の真上に原子炉など重要施設の設置を認めていない。会合に呼ばれた日本原電関係者は追加調査を行う意向を示したが、島崎氏は会見で「いまの時点での結論は出せた」と述べ、今回の判断が覆る可能性がないことを示唆した。
衆院選・脱原発と再稼働 説得力ある工程表示せ
毎日新聞 2012年12月07日東京電力福島第１原発事故後初の総選挙である。
節電の夏を２度経験して分かったのは、原発抜きでも電力供給はできるということだ。
国民の生活や経済への影響はあるが、過酷事故の影響を考えれば原発新増設はあり得ず、原発を減らしていく以外に選択肢はないだろう。脱原発をどう進めるのか。「卒原発」を掲げる日本未来の党の公約は大胆だ。直ちに稼働をゼロにし、１０年以内に全原発を廃炉にする。
再生可能エネルギー普及で地域産業を育成し、雇用を拡大すると主張する。
方向性は理解できるが、再生エネの拡大には一定の時間も費用もかかるはずで、具体性に欠ける。
電気料金抑制を目的に、当初３年間は電力会社に交付国債を給付するというが、納税者につけを回すことにならないか。
脱原発には痛みを伴うことも有権者に説明すべきだ。即時原発ゼロを掲げる他党も同じだ。民主党は「３０年代に原発稼働ゼロを目指す」とする一方で、原子力規制委員会の安全性評価に従い、当面は再稼働を認める方針だ。再稼働を認めるとしても、規制委の判断だけに頼ってしまえば、脱原発の流れに疑問符がつく。エネルギー政策を踏まえた上で、より安全度の高い原発を優先し、政府が責任を持って再稼働の是非を判断するのが筋だ。
もちろん、過酷事故の発生を想定した防災体制の整備が済んでいることが大前提となる。戦後の原子力政策を主導してきた自民党は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と言う。
福島原発事故が起きたことに対する反省はどこへいったのか。
再稼働の安全性については、民主党同様、規制委の判断に委ねるというが、脱原発の方向性が見えない。日本維新の会は「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」を掲げる。
だが、再稼働をどう進めるのかわからない。
既設の原発は「３０年代までにフェードアウトする」と書き込んだ政策実例も、公約ではないという。
自民もそうだが、脱原発の争点化を避けているようにもとれる。脱原発は、産業構造変革や安全保障体制の見直しにもつながる大問題だ。
単に時期の早さを競ったり、争点化を避けるのではなく、有権者が吟味可能な、説得力ある工程表を示す政党はどこなのかを見極めたい。総選挙・原発政策― ゼロへの道筋を示せ
朝日新聞 １２月９日各党は原発政策の見直しを掲げているが、有権者にとって判断基準たりうる中身になっているだろうか。
残念ながら、まだ十分とは言えない。最もあいまいな姿勢に終始しているのは自民党だ。
原発を推進してきた党として何を反省し、どう見直すのか。「１０年以内に持続可能な電源構成を確立します」と言うだけでは、無責任きわまりない。民主党をはじめ「脱原発」を掲げる側にも注文がある。
原発ゼロへの速度を競う姿勢が目立つが、実際に原発を閉めていくうえで最大の課題は、「どうやって」の部分だ。大規模停電は避けなければならない。
原発を止めた分、火力発電の燃料代負担が電力会社の経営を圧迫し続ければ安定供給に支障が出るおそれもある。
かといって、電気代を一度に大幅にあげれば生活や経済活動を圧迫しかねない。
立地自治体や環境問題への目配りも必要だろう。
「即停止」を主張する政党は激変をどう乗り切るのか。
実効性ある道筋を示すべきだ。日本未来の党は、一定の政策パッケージを明らかにしてはいる。
だが、ゼロ達成までの間、手段としての「再稼働」を認めるのかどうかが不透明だ。民主党は「原子力規制委員会が安全と認めた原発を再稼働」「運転開始から４０年で廃炉」といった条件を示す。
ただ、これだけでは２０３０年代にゼロにならず、最終目標と矛盾する。
ていねいな説明がいる。使用済み核燃料の処理についても具体的な言及が乏しい。原発を減らしていく以上、核燃料を再利用する核燃料サイクル事業は不要になるどころか、余剰プルトニウムを生み出すことで、核不拡散との関係で国際的な問題を引き起こす。
事業は中止するしかない。ただ、再処理をやめれば、「資源」だった使用済み燃料は「危険なゴミ」になる。
再処理を条件に施設や廃棄物を受け入れてきた青森県は、中止と同時に各電力会社に引き取りを求める姿勢を明らかにしている。各原発に持ち帰って保管するのか、ほかの手立てを講じるのか。
今後は国がきちんと責任をもつ必要がある。
これまでの再処理で生じたプルトニウムの管理・処分方法も含め、考え方を示すべきだ。残り時間は限られるが、各党とも、有権者が「選べる」レベルまで原発政策の中身を引き上げてもらいたい。
【新・報道２００１ (１１月１８日)】橋下徹：２０３０年第ゼロの表記は(公約から)外しましたが、僕らが考えてるルール、そして、電力市場の自由化をやれば、３０年代には原発依存度は限りなくゼロに近づきます。問題の本質を国会議員の皆さんは、よくご理解されていないと感じました。これも行政の長をやればすぐわかるんです。民主党さんは、議員の立場と、民主党の立場をはっきりご認識されていない。政府組織で２０３０年代ゼロっていうことを閣議決定できなかったんですよ。閣議決定できなかったにもかかわらず、議員の立場で今度、２０３０年代ゼロというのは無責任です。それから民主党は政府組織として、原子力を３０％から５３％まで引き上げていこうと考えた。それが今、どういうふうに変わってきたのか、はっきりと説明がない。もう一つはね、自民党政権のときの原発のルール。これ、何が問題かというと、原発を動かすルールが日本にはなかったんです。安全基準の設定、その確認の方法、そして一番問題なのはバックエンド、使用済み核燃料のルールですよ。それから賠償責任のルールもない。誰も責任を取らない。そんなルールなしの無責任で原発を動かしてきたのが、今までの日本だったんです。原子力規制庁ができて、初めてですよ、活断層調べだしたの。今までの自民党政権の安全委員会なんてどうしてたかって言うと、電力会社に調査させて報告書を上げさせて、役所はその書面を見てただけ。この日本の役所体質、行政組織の体質からすればね、原発を保有する資格は日本にはなかったんです。だから、我われは、もう一度世界標準で、厳格な安全基準をつくっていきましょうと。これをやれば、自ずと２０３０年代頃には、原発はゼロになりますよ。大飯原発なんか、暫定で動かしてるんです。暫定ですよ。こんな恥ずかしい話、世界でもないですよ。嘉田知事の日本未来の党、２０２２年に原発ゼロ。これは朝日新聞や毎日新聞に乗せられた極めて危険なスローガンだ。(大阪では)かれこれ一年近く、多くの第一線の専門家も交えて徹底して議論してもらっているが、いまだに１０年後に原発ゼロにするプランなんてできていない。府市エネルギー戦略会議メンバーの中でも色々な意見がある。だから議論してもらいながら、そして行政上の課題も整理するために職員も入りながら、具体的なプランを作ってもらうことにした。太陽の党との合併で、日本維新の会は原発政策について変節したと、朝日・毎日は批判してくるが、僕は何も変わっていない。政治家として具体的なプランの作成を指示し、そして具体的プランが上がってきたときにそれで行けるかどうかを判断する。これが責任ある判断だと思う。僕はそれを待って年限を切ろうとしていたので、今回の日本維新の会の公約には年限を入れなかっただけだ。原発政策に対する考えは全く変わっていない。３年前をもうお忘れですか？普天間の最低でも県外移設と言った鳩山首相の言葉がどうなったか？行政は実行してなんぼ。実行するためには実行できるだけのある程度の見通しを立てなければならない政党のマニフェストは軽い。もう言いっぱなし。あれだけやらないと明言した消費税増税もOKになった日本の政治。選挙前のマニフェストにはほとんど意味がない。原発をいつゼロにするかのタイトル、スローガンで政党を選ぶのはナンセンス。実行力があるかどうかが、政党選択の重要な要素になる。新聞社は、未だに原発ゼロの工程表や社会保障の具体像を示せと言っている。具体的工程表などは、政治家には絶対に作れない。大阪都構想のときも、区割りを示せ！財政調整制度を示せ！としきりにメディアは批判した。しかしそのようなものは行政組織にしか作れない。だから統一地方選挙、ダブル選挙を踏まえて、一定の政治勢力を形成し、行政組織に具体的工程表を作る指示を出せるようにした。政治的対立がある課題について行政組織に指示を出すには、一定の政治勢力を形成する必要がある。これが政治・行政の世界だ。政治家は、行政官僚にどの方向性の指示を出すかだ。これが選挙での選択の対象になる。原発を推進していくのか、新しいエネルギー供給体制を構築していくのか。朝日や毎日は、早く具体的工程表を出せと。しかし、官僚組織をフル稼働しなければ工程表は作れない。そして官僚組織をフル稼働するためにはどうすれば良いか。内閣が人事権・予算編成権・組織編成権を一元的に保有すること。これが組織マネジメント論。自治体の長を務めたから分かること。こういう肝要なところを示したのが維新の会の骨太。どうでもいい耳あたりの良いフレーズ的なものはそぎ落とした。政治は実行する部隊。具体的工程表は知恵のある組織が作るものだ。日本維新の会の骨太は、方向性にこだわった。中身が薄っぺらいとか言われたが、中身は官僚組織をフル稼働して作っていく。行政組織では示せない方向性が、骨太だ。７日毎日新聞社説。（原発０に向けた）「説得ある工程表示せ」。まだ言うか！往生際が悪い。朝日新聞は自分たちの誤りに気付いて工程表を示せ！をあまり言わなくなった。毎日新聞も誤りを認めるべきだ。政党がそんなもの作れるわけがない。結局原発政策については、工程表も何もないままで、具体的な道筋の議論もなく、いつゼロにするかという年限だけが躍った。政治家、政党の願望だけに焦点が当てられ、選挙に突入。今回の毎日の社説のような、具体的な議論は何もないまま。これは朝日新聞や毎日新聞の責任だ。
橋下徹