農業政策 バラマキいつまで続けるのか
12月9日付・読売社説
貿易自由化をにらんで農業の体質強化は待ったなしである。
ところが、衆院選の政権公約では、「農村票」を目当てにしたばらまき路線が目立つ。強い日本農業を実現する政策こそを競うべきだ。
農業政策の焦点は、戸別所得補償制度の見直しである。
民主党が２００９年衆院選の政権公約に掲げ、１０年度から導入した。コメ農家などに補助金を一律に支払う仕組みだ。民主党は今回、所得補償を法律に基づく制度に格上げすると公約している。所得補償制度の１１年度の予算規模は５４００億円に膨らみ、農業予算の４分の１を占める。
巨費を投じたにもかかわらず、規模拡大や経営改善につながったとは言い難い。
それどころか、生産性の低い零細農家が補助金目当てに農業を続ける現状を招く結果となった。費用対効果が極めて乏しい政策は見直さなくてはならない。自民党の公約にも問題が多い。所得補償制度は全面的に見直すというが、農地の維持を条件に、コメだけでなく果樹や野菜、畜産農家にまで対象を広げ、補助金を支給する新法を制定する方針だ。所得補償の拡大以外の何物でもない。農地を持っていれば補助金がもらえる政策が、果たして生産性向上につながるだろうか。意欲的な専業農家に支援を集中してこそ、農業が産業として自立でき、税負担する消費者の理解も得られよう。自民党は、民主党政権が大幅に削減した土地改良事業費を復活させる方針も掲げた。これでは二重のばらまきだ。公約で示した「競争力のある攻めの農業」など到底、実現できまい。収益が上がらないから、後継者が減り、高齢化が進む―― 。悪循環を断ち切るには、農業再生への将来展望を示す必要がある。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加へ、国際競争力を高めねばならない。１戸当たり平均２ヘクタールの水田面積を５年間で１０倍超にする政府目標も掛け声倒れだ。生産・加工・販売を一体化した体制の整備、生産意欲をそぐ減反の段階的廃止、若者や異業種参入組の積極的育成など、進むべき方向は明らかだろう。ＴＰＰ反対を応援条件に候補者に踏み絵を迫るＪＡグループも、「水田」を「票田」としか見ない政治家と同様、農業の自立を自ら妨げている。補助金漬け農政からの脱却が、農業再生への第一歩だ。
中央道のトンネル事故は悲惨な事故でした。公共工事拡大路線を否定している僕は、経済対策としての公共工事を否定しているのであって、必要な維持管理は当然必要です。大阪府知事時代も、新規の公共工事は抑え込みましたが、維持管理については予防的維持管理戦略を打ち立て、予算付けをしました。きちんと維持管理をした方が、道路、橋、トンネルなどのライフサイクルは延びる。ゆえに戦略的な維持管理予算が必要だ。しかし経済対策として、新規の公共工事をバンバンやるのは違う。維持管理費がさらに増える。公共工事は必要性を吟味した上でやるべきで、大々的に目標額を設定するものではない。デフレ脱却の方策として需給ギャップを埋めるべきということがよく語られ、公共工事拡大路線は、その文脈なのだろう。しかしこれは一部のトンでも経済論だ。白川日銀総裁も語られるように、需給ギャップとは正確に言えば、需要と供給のミスマッチのこと。供給量に需要量が追い付いていないから需要を拡大しなければならないとういのは一面的。現在の供給力に基づく供給量を埋めるには、単純に政府が需要を作れば良い。しかしそれではGDPは成長しない。潜在的な新規需要を掘り起こす新規供給力に基づいた供給量を増やさないと成長はない。僕も学生時代、常に携帯していたウォークマンを作る工場をどれだけ持っていても成長はない。アイポッドを作る力、今ではアイポッドがアイフォン化しているらしいが、それを作る力がないと成長はしない。デジカメの工場をいくら持っていてもダメだ。もう携帯電話のカメラに取って代わられている。公共工事を増やして現在の供給力に基づく供給量に合わせた需要を政府が無理やり作っても、アイポッドやアイフォンは生まれない。競争政策は供給量を増やすからますます需給ギャップが拡大しデフレになる・・・誰だ！こんなトンでも論理を広めているのは！こういう時こそ経済学者に頑張ってもらわないと。新規供給力を生み出すことが成長力だ。現在の供給力に基づく供給量に合わせた需要を生み出すことと同時に、新規の供給力に基づく供給量も増やさなければならない。経済とは需要と供給の連鎖だ。潜在的需要を掘り起こす新規供給が生まれれば、デフレ拡大とは言わずにれは経済成長だ。競争力のなくなった現在の供給力に基づく供給量をどんどん増やしたら、それは問題だ。しかし競争政策は、イノべー＾ションを起こすことが目的。潜在的需要を掘り起こす新規供給力の拡大。今の日本に決定的に欠けているのはこれだ。新規供給力を伸ばすためには、既得権の打破しかない。新規参入をどんどん認め、切磋琢磨の環境。特に若者lがどんどん入ってくる環境に。特定の業界団体の既得権を守るような規制はどんどん排除する。農業も成長産業化させるべき。個別の農家に、若者は就職しない。しっかりした大きな企業が農業を営めば、若者の有力な就職先になる。財政出動による需要創出は否定はしないが、今、日本にとって一番必要なことは、既得権の打破による競争環境の整備だ。これは業界団体を支持基盤に持つ政治グループでは絶対にできないこと。農業を成長させるためには、農協改革を断行しなければならない。なぜ農家をサポートする団体は農協一つなのか。他にも農家をサポートする団体がどんどん生まれることが必要だ。そして農家が、一番良いサポート団体を選べば良い。農協の一社独占体制が、農業の成長を阻む。農協が悪いと言って売るわけじゃない。他の団体が生まれる環境を政治が作らなければならない。農協の票をがっちり当て込む政治グループにはこれはできないだろう。しかし日本の農業のことを考えれば、成長産業化、そして農協改革が必要不可欠だ。農業の成長産業化。政治がやらなければならない最重要課題ですが、農協の票を当て込む既存の政党ではできないでしょう。RT @omifork: 企業化し、農業もIT化を進める。日本人が得意とする「繊細な仕事」を組み合わせれば、世界に誇る産業になりますよ。(^ ^)
橋下徹