生活保護改革もっと語れ
日本経済新聞 2012/12/8
衆院選で生活保護の制度改革を訴える政党が少ないのは、なぜなのか。保護を受けている人は全国で213万人を超え、2012年度の給付総額は３兆７千億円に達する見通しだ。高齢化の影響もあるが、問題は働き盛りの受給者が増え続け、自立も進んでいないことだ。受給者は保険料や病院の窓口での負担が免除されているほか、家賃や生活費にあたる給付が支給されている。最低賃金より支給額が高い地域もある。だが保護から抜けた途端、負担がのしかかる。各党の政権公約ではこうした働く意欲が揺らぐ要素を取り除く政策がほとんど見あたらない。目を引くのは自民党が政権公約に掲げた「生活保護の給付水準の10％引き下げ」だけだ。保護に頼らないで働いている低所得層の生活水準と整合性をとるという意味で、この方向は正しい。ただ、給付総額のほぼ半分を占めるのは受給者にかかる医療費である。ここにメスを入れない限り、真の改革は進まない。日本維新の会は、維新八策には「医療扶助の自己負担制の導入」と明記していたが、公約ではその文言がなくなった。民主、自民両党とも、窓口での自己負担については及び腰だ。受給者が病院窓口で一部でも負担するようになれば、病院側も本人も意識が変わり、過剰な投薬や診療に歯止めがかかるはずだ。受給者にかかる医療費の抑制策として、自民党は公約に「後発薬の使用義務化」「診療報酬明細書の電子化によるチェック機能の強化」といった項目を並べたのに対し、民主党も「後発薬の使用促進」を掲げた。だが、これらは国民全体を対象にした医療費抑制策であって、生活保護の受給者だけに適用するのはおかしい。生活保護は本来、高齢や傷病などで暮らしに困っている人のための最後の安全網である。制度を維持するためにも、働ける受給者の自立を促す抜本的な改革が要る。
【社会保障】の政策実例
税金投入は低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定する。
日本維新の会の政権公約には、こう書いてるが…
小泉竹中時代、GDPは伸び、法人所得税は伸び、失業率は改善し、格差ジニ係数も改善した。格差が拡大したとはデータに反する虚偽。政治は結果。もちろん、この参謀役には高橋洋一氏も。加えてプライマリーバランスの赤字も縮小し、もう少しで黒字化。財政再建も進んだ。政治に１００%の完璧はない。４年間で全てをやり切るのは無理な話。GDP、法人税収が伸び、失業率が改善、格差も縮小、財政再建も進んだ小泉竹中国家運営がなぜ批判されるのか。この路線で余裕を産んで、社会保障やセーフティネットを拡充すれば良い。一気に全部やるのは無理。小泉竹中路線よりも、もっと強力に既得権を打破し、公務員改革や教育改革、地方分権を徹底する。その上でセーフティネットを整備する。国の統治機構を抜本的に組み替える。それが僕の方向だ。仰る通りです。今までの政治家は選挙を気にしてやらなかったんです。RT @YoichiTakahashi:どのように日銀に金融緩和させるか。これらは政治家でなくスタッフでできる。ムダ公共投資チェック、規制緩和、民営化等。これらは政治家に頑張ってもらわないとスタッフではできない小泉竹中改革路線をさらに強力に進めながら、セーフティーネットはしっかりと整える。それに加え石原代表の国家観、大局観。空理空論の安全保障論はもう要らない。現実を直視したリアリズム。小泉竹中改革路線に石原代表の国家観、大局観、安全保障論。これが日本維新の会。
橋下徹 国は消費税ではなく所得税、法人税で財源を賄うべき。消費税を地方に渡せば、仕事も地方に渡し、補助金・交付金を削減。これぞ真の三位一体改革。2012年の厚労省白書がまとまるらしい。「社会保障は全世代で支えていくべきだ」という厚労省調査の結果を踏まえて、社会保障の財源は消費税がふさわしいという結論。メディアの多くもこれに乗っかる。非常に危険だ。流れを大きく変えなければならない。国民は騙されてはいけない。社会保障は大きく二つに分かれる。年金、生活保護など所得の再分配。保育施設、介護施設などの行政サービス。所得の再分配は、全世代で支えるものではない。裕福な者が支えるものだ。なぜ高額所得者の年金を、可処分所得の苦しい現役世代の消費税が支えなければならないのか。生活保護も、基本は金に余裕のある人たちが支えるものだ。所得再分配はその名の通り、金のあるものが苦しいものを支える。全世代で支えるものではない。金があれば若者でも高齢者でも支える側。しかし金に苦しければ、若者でも高齢者でも支える側ではなく、支えられる側。カネのあるなしにかかわらず全世代で支える側に回れとういのはおかしい。そもそも今の年金が、所得の再分配なのか、保険なのか貯金なのか不明瞭。低所得者には所得の再分配、中・高所得者には保険・貯蓄の意味合いが強い。そうであればなおさら、金のあるなしにかかわらず年金財源を支えるのはおかしい。一方、保育施設、医療施設、介護施設などの整備については行政サービスのための施設であり、この点は全世代で負担すべき。これは地方が整備するものゆえに消費税は地方税化すべき。ただその利用料にあたる医療保険、介護保険は所得の再分配的な要素が強い。金のある者だけが医療や介護を受けられるというのはおかしい。結局、所得の再分配としての社会保障は金のある者が支える。すなわち所得の再分配の財源は、所得税や法人税。国は、所得税率、法人税率を上げるか、国全体の景気を良くして税収を増やすことに力を入れるべき。行政サービスを行うための施設の整備費や運営費は、全世代で支えるべき。ゆえに消費税が財源。そしてこの仕事は地方がやるものだから、消費税は地方税化すべき。社会保障は全世代で支えるものではない。今、財源不足と危惧される社会保障制度は所得の再分配的なもの。この財源は全世代で支える必要ない。所得の再分配としての社会保障は世代は関係なく、金のある者が支える。金がなければ現役でも高齢者でも支える必要なし。金のあるなしにかかわらない消費税は、本質的に社会保障の財源としては不適格。行政サービスとしての社会保障は全世代で支える必要あり。しかしこれは基本的に地方の仕事。社会保障は全世代で支えるのが公平。だから消費税増税で社会保障を支えようという流れは変えなければならない。金のある者が社会保障を支えて下さいね、という流れに変えなえればならない。働ける者には働いてもらいます。甘い社会保障も直さなければ。RT @Kurodiamond: 意見に概ね同意です。一つお聞きしたいのが低所得者には働けないタイプと働かないタイプがいます。怠けて働かないタイプを死ぬ気で働いた高所得者が支えるのは心理的にきついのですがどうお考えですか？ここまでの差を容認したら社会は不安定になり資本主義そのものが成り立ちません。RT @ontheroad_jp: でも資本主義ってそう言う事じゃないの？RT @t_ishin: 金のある者だけが医療や介護を受けられるというのはおかしい。政治家が具体的な中身を全部喋れるわけがない。しかしメディアはそこばかり問う。政治家は霞が関の組織を動かすマネージャーでもある。今政治家に求められるのは、その具体的工程表をどう作るのかの指示プロセス、組織マネジメント。手続き、段取り、手順だ。議論には段階がある。これが現実の政治行政のプロセス。大手メディアは、先の統一地方選挙で、大阪都構想の設計図を全て示せと言い続けた。僕は役所をフル稼働しなければそんな設計図は作れませんと反論し続けた。原発問題でも同じ。自民以外が、積極的な脱原発依存。自民以外が一定の勢力を確保すれば、脱原発依存の具体的工程表作りが進む。そして複数の具体的工程表案ができたら、今度は２段階目の議論。どうも朝日も、毎日もその他メディアも、この２段階目の議論を今しろと言っているようだ。政治行政のプロセスの無知の表れ。知識だけでは実行できない。社会保障も全く同じ。今の段階で、２段階目の議論などできるわけない。これから社会保障国民会議で制度設計をしようと言うのだから。ここで選択するのは、制度設計をする方向性。国民の皆さんに負担を求めるのか、給付水準や年金支給開始年齢を見直すのか。ここを言い切っているのは日本維新の会のみ。日本維新の会以外は、負担を抑えます、給付はしっかりとします。そんなバラ色の話ばかり。こんなバラ色の方向性ではしっかりした制度設計はできない。ここで国民の皆さんの選択が重要となる。維新の会の方向性で行くのか、その他の政党の方向性で行くのか。方向性が決まれば制度設計。具体的な制度案が複数出てきたときに、２段階目の議論。選挙一発で全てが解決するわけではない。民主主義はプロセスだ。一段、二段と、議論をステップアップさせて制度を固める。朝日も毎日も大阪都構想のプロセスを勉強せよ。高齢者医療。これも同じ。今は二段階目の議論ではない。一段階目の方向性を決める段階。社説にある通り、自民は負担を極力抑えると言う。維新の会は違う。負担も求める。混合診療も解禁。社会保障の一段階目の議論は、医療・介護・年金含めて受益と負担を見直すと言う方向性か、それとも今のままで行くと言う方向性かに分かれる。維新の会のみが受益と負担の見直しの方向。選挙で方向性を決めて、そして制度設計。ここで複数案作って、二段階目の議論。朝日さん、分かるかな？朝日の論説委員、一度自分のこととして考えなさい。ある重要出版をするとしよう。社の経営陣は、方向性を決めるだけだろう。その上で、経営企画部門が中心となって編集部や財務部その他の組織をフル稼働して、工程表を作り上げる。その上で、経営陣が最終決定する。これが組織マネジメントだ。社の経営陣が自ら工程表まで作るかね？作家のスケジュール、部数、印刷工場のスケジュール、流通手配、その他諸々、これらを取締役が行うと言うのか。政治家は政権に入れば経営者のようなもの。野党だとコメンテーター。選挙は政権に入るためのもの。まさに国家経営者の選択。