安倍首相が経済界に育休を３年に延長することを求めた。民間での育休は１年。ところが公務員の育休は３年。完全な公務員特権だ。確かに民間の世界は厳しい。育休を３年にすることで企業、特に中小企業に与える影響は検証しなければならない。社会全体で企業を支える仕組みも必要だろう。民間での育休期間を延長する方向は正しい。これは経済界への要請ではなく、法律で規定すべきだ。中小企業へのサポートも必要だろう。しかし、公務員の世界は特権で倒産がないので、民間は育休１年なのに、公務員は３年。この不平等を正さなければならない。公務員の給料を決めるのに、官民給与比較をやる。そもそもこの比較方法（ラスパイ比較）がまやかしだが、ここでは額だけを合わせる。育休における公務員特権などは比較の対象外。これだけ公務員に特権があるなら、その分、民間よりも給与を低くしなければならないだろう。そうですね。そうであれば、「安定」のアドバンテージ分、給与額については民間よりも低くなることも認めなければなりませんね。RT @Tosama18 でも、公務員が民間より多少安定的で身分が守られてるのはいいんじゃないかと言う感覚があります。『多少』ですが。今の官民給与比較は、公務員の世界の「安定」分を全く考慮せずに、給与額を民間と完全一致させようとしている。官民比較は、安定と給与額の総合比較をすべきだ。公務員の育休３年は相当なアドバンテージだ。
↧
橋下市長のつぶやき／官民比較は、『安定と給与』の総合比較をすべきだ
↧