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河村直哉/反省のない「慰安婦捏造報道の元凶」がやらねばならぬこと

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ここまで日本人を信頼できないのか
朝日社説に滲む「中国への迎合」と「自己卑下」…
69年前の反省を掲げ続けよと国を批判し、慰安婦報道を反省しない「ご都合主義」

産経新聞 2014.8.17 『河村直哉の国論』
社説で「戦後69年 歴史を忘れぬ後代の責務」と題した朝日新聞だが、日清戦争時には、社説で「戦争は進歩」「大敗すれば中国も反省するだろう」と戦意高揚を煽っていた
 
朝日新聞が自社の慰安婦報道を検証したことについて、「検証は不十分」とした人が産経新聞・FNN(フジニュースネットワーク)の世論調査で7割にのぼった。
 
言い訳、責任逃れ、開き直りが随所に見られた検証だったのだから、当然だろう。
早くも反国家的
しかしこの新聞、案の定、馬耳東風、唯我独尊。
8月13日、「戦後69年 歴史を忘れぬ後代の責務」という1本(大型)社説を掲げた。
前回の当欄で筆者は、戦後朝日の原点が「過去一切への仮借なき批判と清算」であることを指摘し、「反国家的新聞の日本否定は今後も続く」としたが、その通りのことを早くもやっている。
 
社説は今年が日清戦争開戦120年であることから書き起こされる。
慰安婦問題を直接の主題にしたものではない。
しかしその文脈でも読めるのだ。
 
とりあえず社説のいうところを聞こう。
 
昨年の戦没者追悼式で安倍晋三首相が「アジア諸国への加害についていっさい言及しなかった」ことに、「歴史書き換えの一歩が潜んでいるのではないか」という。
そしてこう展開する。
 
「日本軍がアジア諸国に戦火を広げ、市民を巻き込んだ歴史を忘れるわけにはいかない。
(略)
それを自虐史観と呼ぶのは愚かである。
表面的な国の威信を気にして過去をごまかすのは、恥ずべきことだ」
 
「69年前の反省をきちんと掲げ続けなくてはならないのである」

 
慰安婦史は修正こそ必要
「歴史書き換え」とは、いわゆる歴史修正主義(リビショニズム)を念頭に置いているだろう。
第二次大戦の史実とされることがらを検討しようとする動きに対して、批判的に使われることが多い。
たとえばこの春、反日的論調で知られるニューヨーク・タイムズは、河野談話を検証しようとする動きなどを社説で「安倍首相の危険な歴史修正主義」と題して批判していた。
 
今回の朝日社説は、直接は書いていないにせよもし慰安婦問題が念頭にあるなら、それとはいわぬ自己弁護であり、言語道断である。
慰安婦問題は、朝日がやっと認めた誤報を含むキャンペーンにより、日本軍が人さらいのように女性を連行し奴隷のように扱ったという、ありもしない「歴史」があおられ、拡散し、日本の名誉を汚していることが本質である。
このような虚偽の「歴史」は修正されねばならない。
 
もっと長い目で見れば、いま日本人の間で澎湃(ほうはい)と起こっているのは、日本人が日本人自身の歴史を取り戻そうとしているということではないか。
戦後の長いあいだ主流だった、日本をひたすら罪悪視するような歴史観の呪縛から、日本人がやっと覚醒しようとしている。
中韓の執拗な歴史攻撃が、逆に日本人を歴史という国民のアイデンティティーに覚醒させたのである。
 
それは朝日社説がいうように、「表面的な国の威信を気にして過去をごまかす」類いのものでは決してない。
どうして朝日はそこまで日本人を信頼できないのか。
日本人は、過去の事実としての非は非とし、教訓をくみ、なお和を尊んでいくだろう。
しかし名誉をも重んじるだろう。
だから今回、慰安婦問題で多くの日本人が憤っているのである。
 
自己卑下と迎合
慰安婦問題の文脈で読まなくても、朝日社説は例によって危うい。
最後は再び日清戦争に話を持っていく。中国・人民日報が、強大な海上権を確立して日清戦争の悲劇、つまり敗北を繰り返さないようにすべきだ、などと論評しているのを引き、力にまかせる現在の中国の姿勢を一応、批判はする。
そのあと、
「そのような議論に、こちらのほうから現実味を与えるわけにはいかない。
そのためにも、69年前の反省をきちんと掲げ続けなくてはならないのである」
と締めくくる。
 
これはどういうことか。
日本が「アジア諸国への加害」を自覚し「69年前の反省をきちんと掲げ続け」ていたら、中国はおとなしくしている、ということだ。
日本が反省を掲げ続けないから中国を刺激しているのだ、ということになる。
 
そこに筆者が感じるのは自己卑下と迎合である。
さらに中国の思惑に対する、あまりにも甘い認識である。
歴史戦争というプロパガンダ戦で日本の国論を分裂させ、国力を低下させ、日本に覇権を及ぼそうとする中国の謀略は、念頭にない。
 
20年前、「おわびと反省」を繰り返しながらアジア諸国を歴訪した村山富市元首相の姿を思い出す。
村山元首相の謝罪外交に対し、マレーシアのマハティール元首相はこう述べた。
 
「50年前に起きたことを日本が謝り続けることは理解できない。過去は教訓とすべきだが、現在からさらに将来に向かって歩むべきだ。
(略)
アジアの平和と安全のために、すべての役割を担ってほしい」
 
朝日こそ反省を
蛇足ではあるが加えておく。
冒頭の世論調査の数字に表れているように、朝日こそ、慰安婦問題の誤報を含んだキャンペーンで日本の国益を大きく損ねたことについて、もっと検証と反省を続けるべきではないか。
 
「表面的な朝日新聞社の威信を気にして過去をごまかすのは、恥ずべきことだ」
 
「反省をきちんと掲げ続けなくてはならないのである」
 
(大阪正論室長)
 
 
 

櫻井よしこ氏「朝日新聞は謝罪すべき」 
議員連盟での講演要旨

産経新聞 2014.8.15
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が15日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。


朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。
何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。
 
5日の1面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。
「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。
先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。
 
最初に吉田清治証言が出たのは32年前。
朝日はこの32年間にどんな記事を書いてきたかを明らかにするのが先決であろう。
それによって世論を動かしたのだから。
テレビを動かしたのだから。
韓国を動かし、世界を動かし、日本をおとしめたのだから。
 
だが、自分たちがどんな報道をしたのか、ここには一行も書いていない。
こんなメディアはメディアではない。
プロパガンダ新聞というものだ。
 
私は、朝日はまず1つ2つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている。
まず、世界に発信することだ。
英文、ハングル、中国語、フランス語、スペイン語。
世界中の人々が日本に対して非常に悪い印象を抱いた。
そのもとをつくった責任者として、世界にさまざまな言語で自分たちの間違いを発信すべきだ。
 
その上で、当時の社長、編集局長、記事を書いた記者は全員名乗り出るべきだ。日本国の土台を揺るがすような大きな問題だから、社長も含めて編集局全体で議論をしたはずだ。
そこに名を連ねた人々は自分たちが展開してきた言説、報道を明らかにすべきだ。
 
自民党にも大きな要求を突きつけたい。
河野洋平官房長官談話には「強制連行」の文字はないが、強制連行を認めた談話であるという印象が世界中に広がっている。
河野氏自身が発表後の記者会見で「強制連行と考えてよいか」との質問に、「おおむねその通り」という趣旨の答えをしたのが原因だ。
 
1992(平成4)年4月、吉田証言はでたらめだということが産経新聞で大きく報道された。
翌年8月に河野氏は談話を出し、記者会見に応じている。
国民の多くはなぜこんなことになったのか、河野氏自身に釈明をしてほしいという強い思いを抱いている。
 
自民党は(河野氏を)党本部に呼び、(元)総裁としてどう考えているのか聞き、100%情報公開してほしい。
それが当時政権与党だった自民党の責任ではないか。
 
一日も早く教科書を書き換え、韓国の人々にも強制連行はなかったと伝えてほしい。
申し訳ないという気持ちを、朝日も自民党も表明してほしい。
正常にあり得た日韓関係をこのような形にした原因は、こちら側がつくったのかもしれない。その大きな原因の1つは朝日の虚偽報道だ。
 
自民党は問題の深刻さをよく認識し、朝日には日本のメディアを代表すると自負してきたプライドと信頼にかけて、今申し上げたことを徹底してやっていただきたい。

朝日新聞誤報記事のいつまでも終わらぬ贖罪/Hard To Say I’m Sorry

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転載元 
 
産経新聞 『河村直哉の国論』 2014.8.23

朝日新聞が批判され続ける理由

慰安婦報道検証をめぐる朝日新聞への批判が止まらない。
先週は休刊だった「週刊文春」「週刊新潮」も今週号で朝日批判を展開した。
 
「どこを見ても『謝罪』の言葉はなく、関係者の処分もない。この空虚な『検証』は、いかにして生まれたのか」(文春)
 
「さも社会の木鐸(ぼくたく)を気取って、歴史を捩(ね)じ曲げておきながら一言の謝罪もない」(新潮)
 
批判は、朝日の検証からなんら真摯な謝罪の姿勢が感じられないことに起因する。
8月5、6日付で自社の慰安婦報道を検証し、虚報や誤報を認めたものの、はっきりしたおわびも訂正も出していない。
 
16日付社説では、なお開き直っている。
「過去の報道の誤りをただすとともに、慰安婦問題の本質は普遍的な人権の問題であることを示した」
と。
 
このような姿勢が、国民の怒りを呼んでいるのである。
繰り返すがこの問題の本質は、日本軍が人さらいのごとく女性を連行し奴隷のように扱ったという虚偽が世界に広まり、日本の名誉をはなはだしく傷つけているということにある。
それに火を着け煽ってきたのが朝日新聞なのだ。
 
「普遍的な人権」の次元に話を持っていくのではなく、まずその虚偽を打ち消すことから始めるのが筋であろう。
この問題が日韓関係を毀損させたという点でも責任は重い。
 
開き直りを続ける限り、朝日への批判がなくなることはあるまい。

 
昭和57年教科書問題の教訓
マスコミが外交に負の影響を与えてしまった事例として、昭和57(1982)年の教科書問題がある。
 
当時の文部省の教科書検定により、日中戦争での「侵略」が「進出」に改めさせられたと、日本のマスコミがいっせいに報じた。これに中国、韓国が反発し、外交問題に発展した。
結局この問題は、教科書検定に際して歴史の扱いで近隣諸国に配慮するという、いわゆる近隣諸国条項を招いてしまう。
 
だがこれは「誤報」だった。
「侵略」を「進出」とした教科書は、実際にはなかった。
 
おびただしい教科書が記者クラブに持ち込まれるため、そのころ、各社の記者が分担して教科書を読み合い、リポートを出すという慣行ができてしまっていた。
世界史を担当したテレビ局の記者のリポートに「侵略」が「進出」となった、とあり、恥ずかしいことだが、他社の記者がそれをうのみにしてしまった。
産経新聞も例外ではなかった。
 
産経新聞は「おわび」を出した。
大阪本社版では昭和57年9月8日付。
「教科書問題でおわび」「『侵略』を『進出』とした教科書はなかった」という4段見出しの、異例のものだった。
記事自体も長文である。
 
誤報の責任は重い。
自賛などするつもりは毛頭ない。
しかしこの長文のおわびを読むと、報道機関の責任の取り方について先人が残してくれた教訓を、身にしみて感じる。
リード(前文)の一部を引用する。
 
 
「改めて問題の歴史教科書を調べてみると、『侵略』を『進出』に書き換えた事実はなく、さきの記事が誤報であることが分かりました。
この記事がきっかけとなって外交問題にまで発展したことを考えると、その責任の大きさは計り知れません。
読者の皆様に深くおわびするとともに、今後なお一層『正確な取材』の徹底を期すことを約束します。なぜ、ミスをおかしたのか。取材の経過を報告します」
 
 
そして先述したような、誤報に至った経緯を報告している。

 
絶対に訂正しない…朝日の開き直りは昔も同じ
だが、多くのマスコミは明確なおわび、訂正をしなかった。
朝日新聞は同年9月19日の「読者と朝日新聞」というコーナーでいきさつを書いた。
誤報を認め、「一部にせよ、誤りをおかしたことについては、読者におわびしなければなりません」と一応はしながら、論旨を次のように持っていっている。
 
「ここで考えてみたいのは、中国・韓国との間で外交問題にまで発展したのは、この誤報だけが理由なのか、という点です」
 
「ことの本質は、文部省の検定の姿勢や検定全体の流れにあるのではないでしょうか」
 
これでは開き直りでしかない。
慰安婦問題で虚報、誤報を認めながら、
 
「本質は普遍的な人権の問題」などと別の次元に議論を持っていく体質は、そのころから健在ということになる。
国際政治学者の故中嶋嶺雄氏は当時、産経と朝日を対比させてこう書いている。
 
「半ば居直っておきながら、それでも『誤報』を一応認めている点が、いかにも『朝日新聞』らしい」(雑誌「正論」昭和57年11月号)。
 
この論理は現在もしかりで、虚報、誤報を認めながら開き直るのは、いかにも朝日らしい。

 
実はQ&Aコーナー
かつ、付け加えておくとこの「読者と朝日新聞」欄はなんと、読者の質問に答えるというQ&Aのコーナー。
 
教科書問題は週刊誌などでマスコミの誤報が原因といわれていますね、真相を聞かせてください、
という読者からの質問への答えにすぎない。
実際、朝日は「お答え」として先述のように書いている。
おわびでも訂正でもない。
 
今回の慰安婦問題の検証紙面でも朝日は、さまざまな「疑問」に対し「読者のみなさまへ」と答える形を取った。
それもしかし謝罪でも訂正でもないことは、いうまでもない。
(大阪正論室長)
 
 
こういう記事は産経にしか書けない。
というか、産経以外説得力ない。
 
毎日も読売も、朝日に追随してた。
今は、弱い者イジメの原理でみんなして朝日を攻撃するが、
その攻撃が正当なのは産経だけだ。
他は、見方を変えれば、
朝日以上に卑怯…とも言える。
 
 
 
 

Hard To Say I’m Sorry
- Chicago
Everybody needs
a little time away
I heard her say from each other
Even lover’s need a holiday
Far away from each other
Hold me now
It’s hard for me to say I’m sorry
I just want you to stay
After all that
we’ve been through
I will make it up to you,
I promise to
And after all
that’s been said and done
You’re just the part of me
I can’t let go
Couldn’t stand
to be kept away
Just for the day
from your body
Wouldn’t wanna be
swept away
Far away from the one
that I love
Hold me now
It’s hard for me to say I’m sorry
I just want you to know
Hold me now
I really want to tell you I’m sorry
I could never let you go
After all that
we’ve been through
I will make it up to you,
I promise to
And after all
that’s been said and done
You’re just the part of me
I can’t let go
After all that we’ve been through
I will make it up to you, I promise to
You’re gonna be the lucky one
When we get
there gonna jump in the air
No one will see us
’cause there’s nobody there
After all, you know
we really don’t care
Hold on,
I’m gonna take you there
 
ごめんと言うことが難しい
(邦題:素直になれなくて) – シカゴ
誰もがほんの少し、
離れる時間が必要なんだ
彼女の言葉を聴いた、お互いの間で
恋人同士にだって休暇は必要なのさ
お互いから遠く離れて
今すぐ抱きしめてくれ
俺にはゴメンという事が難しいんだ
俺はただ君に居て欲しいだけ
俺たちがすれ違ってしまって
結果的には
俺は君のためにやるだろう、
約束するよ
そして結局その言葉は話されて、
終わってしまった
君は俺の体の一部なんだ、
君を行かせられない
離れたままでいるなんて
我慢できなかったんだ
君の体から遠ざかって、
たったの1日で
このまま流れに
任せているなんてしたくないのさ
俺の愛する人から
遠く離れたままなんて
今すぐ抱きしめてくれ
俺にはゴメンという事が難しいんだ
俺はただ君に居て欲しいだけ
今すぐ抱きしめてくれ
俺は今本気で君にゴメンと伝えたいんだ
俺は君を行かせることなんてできない
俺たちがすれ違ってしまって
結果的には
俺は君のためにやるだろう、
約束するよ
そして結局その言葉は話されて、
終わってしまった
君は俺の体の一部なんだ、
君を行かせられない
俺たちがすれ違ってしまって結果的には
俺は君のためにやるだろう、約束するよ
君はラッキーだったって思うはずだよ
俺たちがそこにたどり着いた時、
空に飛び上がるだろう
誰も俺たちを見ることはない、
そこには誰もいないんだから
結局のところ、
なあ、俺たちは特に気にしていないのさ
待ってくれ、
俺は君をそこへ連れて行くから

朝日vs産経/吉田調書、政府公開で決着

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政府が公開へ 吉田調書巡る朝日VS産経の焦点

山本洋一 2014年08月23日
 
東京電力福島第一原発事故を巡り、吉田昌郎元所長(故人)の証言をまとめた「吉田調書」について、政府が公開する方針を固めたようです。
吉田調書を巡っては朝日新聞が5月に「全容」と称する記事を報じ、産経新聞などと非難合戦を繰り広げています。
公開を前に焦点を整理しておきます。
 
吉田調書は、政府の事故調査・検証委員会が吉田元所長から当時の状況を聞き取った「聴取結果書」の通称。
政府はこれまで「吉田氏が外部への開示を望んでいなかった」として非公開との方針を示してきましたが、朝日や産経など複数のメディアが報じたことを受けて、公開する方針に転換したということです。
 
共同通信など複数のメディアによると、週明けの25日に菅義偉官房長官が記者会見で公開を表明。
実際の公開は9月中旬以降になる見通しです。
 
吉田調書の内容を最初に報じたのは朝日新聞です。
吉田調書を入手したとして、今年5月20日付朝刊一面に
「所長命令に違反 原発撤退」
との大見出しで記事を掲載。
第一原発の所員の9割が吉田所長の命令に背いて10キロ南の福島第二原発に撤退していたと報じました。
 
記事では所員の撤退後に
「放射線量が急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある」
として、所員の撤退が被害の拡大を招いた可能性を指摘しています。
 
以下、引用です
 

朝日新聞 5月20日付朝刊
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎(まさお)氏(2013年死去)が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」(吉田調書)を朝日新聞は入手した。
それによると、東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。
その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。
東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた。
 
■震災4日後、福島第二へ
吉田調書や東電の内部資料によると、15日午前6時15分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟2階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。
2号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。
2号機の格納容器が破壊され、所員約720人が大量被曝(ひばく)するかもしれないという危機感に現場は包まれた。
 
とはいえ、緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していなかった。
この時点で格納容器は破損していないと吉田氏は判断した。
 
午前6時42分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機」を社内のテレビ会議で命令した。
「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」
 
待機場所は「南側でも北側でも線量が落ち着いているところ」と調書には記録されている。
安全を確認次第、現場に戻って事故対応を続けると決断したのだ。
 
東電が12年に開示したテレビ会議の録画には、緊急時対策室で吉田氏の命令を聞く大勢の所員が映り、幹部社員の姿もあった。東電はこの場面を「録音していなかった」としており、吉田氏の命令内容はこれまで知ることができなかった。
 
吉田氏の証言によると、所員の誰かが免震重要棟の前に用意されていたバスの運転手に「第二原発に行け」と指示し、午前7時ごろに出発したという。
自家用車で移動した所員もいた。
道路は震災で傷んでいた上、第二原発に出入りする際は防護服やマスクを着脱しなければならず、第一原発へ戻るにも時間がかかった。
9割の所員がすぐに戻れない場所にいたのだ。
 
その中には事故対応を指揮するはずのGM(グループマネジャー)と呼ばれる部課長級の社員もいた。
過酷事故発生時に原子炉の運転や制御を支援するGMらの役割を定めた東電の内規に違反する可能性がある。
 
吉田氏は政府事故調の聴取でこう語っている。
「本当は私、2F(福島第二)に行けと言っていないんですよ。
福島第一の近辺で、所内にかかわらず、線量が低いようなところに1回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、2Fに着いた後、連絡をして、まずはGMから帰ってきてということになったわけです」
 
第一原発にとどまったのは吉田氏ら69人。
第二原発から所員が戻り始めたのは同日昼ごろだ。
この間、第一原発では2号機で白い湯気状のものが噴出し、4号機で火災が発生。
放射線量は正門付近で最高値を記録した。
(引用終わり)

 
 
国内メディアは吉田調書を入手できなかったようで後追い記事を載せませんでしたが、海外のメディアは敏感に反応しました。
産経新聞は欧米や韓国の新聞が朝日新聞の報道を受けて「福島のヒーローは、実は怖くて逃げた」などと報じていたことを紹介しています。
 
一部週刊誌は朝日新聞の報道ぶりを批判していましたが、当の「吉田調書」がないために根拠に欠きました。
しかし、8月に入って産経新聞がようやく吉田調書を「入手」。
8月18日付朝刊で大々的に報じます。
ここから朝日対産経の対立が本格化します。
 
産経の記事は「吉田所長、『全面撤退』明確に否定 福島第1原発事故」との見出しを掲げ、事故発生直後の吉田氏と菅直人首相(当時)とのやり取りなどを紹介しています。
さらに吉田氏が「所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない」とし、朝日新聞の報道に疑問を示しました。
 
 
以下、引用
産経新聞 8月18日付朝刊
平成23年3月の東京電力福島第1原発事故に関し、産経新聞は17日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏(25年7月9日死去)に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」(吉田調書)を入手した。
吉田氏は東電が事故発生3日後の14日から15日にかけて第1原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相(当時)らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。
吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。
 
吉田氏への聴取は23年7月から11月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Jヴィレッジ」と第1原発免震重要棟で計13回、延べ27時間以上にわたり行われた。
吉田調書はA4判で約400ページに及ぶ。
 
それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、(東電)本店から、全員逃げろとか、そういう話は」との質問に「全くない」と明確に否定した。
細野豪志首相補佐官(当時)に事前に電話し「(事務関係者ら)関係ない人は退避させる必要があると私は考えています。
今、そういう準備もしています」と話したことも明かした。
 
特に、東電の全面撤退を疑い、15日早朝に東電本店に乗り込んで
「撤退したら東電は百パーセント潰れる」
と怒鳴った菅氏に対する評価は手厳しい。
 
吉田氏は
「『撤退』みたいな言葉は、菅氏が言ったのか、誰が言ったのか知りませんけれども、そんな言葉を使うわけがない」
などと、菅氏を批判している。
 
朝日新聞は、吉田調書を基に5月20日付朝刊で「所長命令に違反 原発撤退」「福島第1 所員の9割」と書き、23年3月15日朝に第1原発にいた所員の9割に当たる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第2原発へ撤退していたと指摘している。
 
ところが実際に調書を読むと、吉田氏は「伝言ゲーム」による指示の混乱について語ってはいるが、所員らが自身の命令に反して撤退したとの認識は示していない。
 
また、「退避」は指示しているものの「待機」を命じてはいない。
反対に質問者が「すぐに何かをしなければいけないという人以外はとりあえず一旦」と尋ねると、吉田氏が「2F(第2原発)とか、そういうところに退避していただく」と答える場面は出てくる。
(引用終わり)
 
 
産経新聞はその後も続報を掲載し、朝日への批判を強めました。
吉田氏への取材経験があるジャーナリスト門田隆将氏による「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」との記事も載せ、逆に朝日新聞が抗議文を産経に送る事態に発展しました。
 
吉田調書が非公開のままであれば非難合戦が泥沼化するだけで終わったかもしれませんが、吉田調書が公開されれば話が変わります。
どちらの報道が正しいか、これではっきりするのです。
 
焦点は「吉田氏が第一原発での待機を指示していたかどうか」と「所員の大半が命令に違反していたかどうか」の2点です。
 
吉田氏が第一原発での待機を指示していたにも関わらず、その命令に違反して所員の9割が第二原発に批判していれば朝日新聞が正しい。
 
逆に吉田氏が待機を支持していなかったり、所員が命令に違反していなければ産経新聞が正しいことになります。
 
朝日と産経は慰安婦問題を巡っても激しく対立していますが、まずは吉田調書を巡る対立の結論に注目したいと思います。

慰安婦 新談話へ/それでもあったという連中

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慰安婦問題で新談話を=自民、政府に要請へ

時事通信 8月21日(木)
 
自民党政務調査会は21日、党本部で河野談話と慰安婦問題に関する会合を開き、戦後70年を迎える来年に向け新しい官房長官談話を発表するよう政府に要請することを決めた。
朝日新聞が慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言に基づく記事の誤りを認め、取り消したことなどを受けた措置。
会合後、高市早苗政調会長は記者団に対し「国と国民の名誉を将来にわたって傷つける誤った情報が海外に発信されているので、それを打ち消していく」と強調。
「新しく調査によって判明した新たな談話を発出してもらいたい」と述べ、来週にも菅義偉官房長官に対し要望書を手渡す考えを示した。 
 
 

「日本は全世界にざんげを」
韓国 国会議長が慰安婦施設訪問

【ソウル時事】(2014/08/14)
韓国の鄭義和国会議長は14日、元従軍慰安婦8人が共同生活する京畿道広州市にある施設「ナヌムの家」を訪れ、
「人間性に深い傷を残した過去の蛮行を誰もが知っているのに、日本はそれをなかったことにしようとしている」
と批判した。
韓国国会議長が同施設を訪問するのは初めて。
与野党の国会議員や金姫廷女性家族相も同行した。
 
鄭議長は「日本は、全世界の人々にざんげし、反省し、再びこのようなことが起きないようにすると決意してほしい」と主張。
近く日本の国会の議長と会う考えを明らかにし、「(元慰安婦が)生きている間に恨みを少しでも晴らせるよう努力する」と述べた。
 
元慰安婦の李容洙さん(85)は「死ぬ前に政府と国会が努力し、日本が謝罪し、法的賠償をするようにしてほしい」と訴えた。 
    
 

「慰安婦問題はあった」=吉田社民党首

(2014/08/07)
社民党の吉田忠智党首は7日、朝日新聞が旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる報道に一部誤りがあったと認めたことに関し、「誤りを訂正したのは当然で遅きに失したが、慰安婦問題は厳然としてあったわけで、矮小化につながってはならない」と指摘した。
党本部で記者団の質問に答えた。
 
 

 

けじめない『朝日』の落日

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木走正水(きばしりまさみず)
2014年08月20日 16:41

なぜ朝日新聞は謝罪しないのか?
〜犯罪行為すら謝罪しない新聞に期待するだけ無駄

 
メディア批評をひとつのテーマにしている当ブログですが、長年この国のマスメディアの報道姿勢を見守ってきましたが、今回の朝日新聞の従軍慰安婦捏造報道検証特集において、朝日新聞が謝罪を行わないことに批判が集中しています。

櫻井よしこ氏「朝日新聞は謝罪すべき」 議員連盟での講演要旨
 
2014.8.15
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が15日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。


朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。
何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。
 
5日の1面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。
「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。
先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。
朝日ではない。
 
最初に吉田清治証言が出たのは32年前。
朝日はこの32年間にどんな記事を書いてきたかを明らかにするのが先決であろう。
それによって世論を動かしたのだから。
テレビを動かしたのだから。
韓国を動かし、世界を動かし、日本をおとしめたのだから。
 
だが、自分たちがどんな報道をしたのか、ここには一行も書いていない。
こんなメディアはメディアではない。
プロパガンダ新聞というものだ。
 
私は、朝日はまず1つ2つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている。
まず、世界に発信することだ。英文、ハングル、中国語、フランス語、スペイン語。世界中の人々が日本に対して非常に悪い印象を抱いた。
そのもとをつくった責任者として、世界にさまざまな言語で自分たちの間違いを発信すべきだ。
その上で、当時の社長、編集局長、記事を書いた記者は全員名乗り出るべきだ。
日本国の土台を揺るがすような大きな問題だから、社長も含めて編集局全体で議論をしたはずだ。
そこに名を連ねた人々は自分たちが展開してきた言説、報道を明らかにすべきだ。
 
自民党にも大きな要求を突きつけたい。
河野洋平官房長官談話には「強制連行」の文字はないが、強制連行を認めた談話であるという印象が世界中に広がっている。
河野氏自身が発表後の記者会見で「強制連行と考えてよいか」との質問に、「おおむねその通り」という趣旨の答えをしたのが原因だ。
 
1992(平成4)年4月、吉田証言はでたらめだということが産経新聞で大きく報道された。翌年8月に河野氏は談話を出し、記者会見に応じている。
国民の多くはなぜこんなことになったのか、河野氏自身に釈明をしてほしいという強い思いを抱いている。
 
自民党は(河野氏を)党本部に呼び、(元)総裁としてどう考えているのか聞き、100%情報公開してほしい。
それが当時政権与党だった自民党の責任ではないか。
 
一日も早く教科書を書き換え、韓国の人々にも強制連行はなかったと伝えてほしい。
申し訳ないという気持ちを、朝日も自民党も表明してほしい。
正常にあり得た日韓関係をこのような形にした原因は、こちら側がつくったのかもしれない。
その大きな原因の1つは朝日の虚偽報道だ。
 
自民党は問題の深刻さをよく認識し、朝日には日本のメディアを代表すると自負してきたプライドと信頼にかけて、今申し上げたことを徹底してやっていただきたい。
 
 
 
【朝日の大罪】
俳優・津川雅彦が緊急寄稿 慰安婦“大誤報”「どうか見苦しく逃げ回ってほしい」
 
2014.08.19
朝日新聞が、慰安婦問題の大誤報を32年もたって認めながら、検証記事では謝罪もせず、木村伊量(ただかず)社長が記者会見も開かないことに、政界や財界、学界などから批判や疑問がわき起こっている。
広告出稿をとりやめる企業も出てきた。
こうしたなか、俳優で映画監督の津川雅彦氏が、夕刊フジに緊急寄稿した。
 
 
朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を訂正したことで、ゴーストライター騒動の佐村河内守氏や、号泣会見の野々村竜太郎元兵庫県議、理研の小保方晴子研究ユニットリーダーを抜き、一躍、「時代の寵児」の地位を獲得した。
良くやったぞ、朝日の諸君!
しかも謝罪しないのは、左翼らしくてよろしい!
訂正には謝罪がつきものだと、ガキでも知っている。
僕は子供のころから、すぐに謝るタイプだった。
「謝って済むなら警察はいらない」と言い返され、「すみません」に「もうしません」を付け加えたほどだ。
 
しかし、左翼に「潔さ」は、似つかわしくない。
朝日の社長は記者会見もしない。
どうか見苦しく逃げ回ってほしい。
じゃないと、せっかく落ちた販売部数が元に戻っちゃ、元も子もない
左翼嫌いの僕にとっては、その「卑怯(ひきょう)」「卑劣」なイメージをキープして、訂正記事を出したことを無駄にしてほしい。
 
朝日としては販売部数が落ちて、慌てて慰安婦問題の検証記事を出したのだろう。
だが、その訂正は一部に過ぎない。
反省の余地が、ごまんとあることは誰でも知っている。
朝日を親分として、似たような記事を書いてきた新聞数紙がダンマリを決め込んでいるのも、彼ららしい。
このまま一生黙っていることを勧める。
 
朝日はイメージダウンの解消に必死なのか、「広島原爆の日」の6日、国民的人気女優を1面トップで扱っていた。
「核兵器にノー」を大見出しで、小見出しで「さよなら原発」。
記事の終盤で、彼女は「集団自衛権」や「政治」への批判・懸念まで語っていた。朝日が、口にたまった痰(たん)を外に吐き散らかし、その清掃もせず、国民的女優をティッシュがわりにして、自分の口を拭ったとしか思えなかった。
 
聞いた話だが、某左翼政党の内部には、彼女の写真がデカデカと貼ってあるらしい。かわいそうに…。
有名な左翼の映画監督に洗脳されないかも、心配だ。
左翼よ、国民的アイドルまで食い物にするな!
 
役者である僕が今回、夕刊フジに原稿を書いたのは、目立ちたい病の一種といわれても仕方ないが、無論、わが国を愛するからだ。
本音は、日本映画をダメにした左翼たちの自虐史観が憎いのだ。
その先頭で旗を振ってきた朝日も大嫌いだ。
 
左翼が嫌いだからと、僕を右翼呼ばわりするのは偏向思考だ。
街宣車でがなり立てる、あの右翼と一緒にしないでほしい。
わが愛車に日の丸は付けるが、愛国心の発露だ。
この原稿は役者としての率直素朴な感想に過ぎない。
朝日の訂正事件は「左翼の終わりの始まりになる」と僕は信じている。
(引用終わり)
 
 
 
 
なぜ今回朝日新聞は謝罪しないのか?
当ブログとして過去に遡って検証していきましょう。
 
・・・
 
10年ぐらい前までは朝日新聞は実は捏造記事が発覚するたびにけっこう謝罪をしていたのであります。
朝日が謝罪をしないメディアに変質していったターニングポイントを押さえます。
読者のみなさんは、その昔朝日新聞が「ジャーナリスト宣言」なる珍妙なキャンペーンを貼っていたのをご記憶でしょうか。
 
 
朝日新聞ジャーナリスト宣言。
 
言葉は
感情的で、
残酷で、
ときに無力だ。
それでも
私たちは信じている、
言葉のチカラを。
ジャーナリスト宣言。
 
 
一連の従軍慰安婦捏造報道以外にも、古くは平成元年の四月二十日に起きた朝日新聞による自作自演事件がある。
朝日新聞記者が沖縄にある珊瑚礁にK・Yという落書きを発見、夕刊一面で報じたが、その後の調査の結果、朝日新聞記者自身が傷をつけて記事として書いた自作自演捏造報道。
 
2005年には、長野総局N記者(28)=懲戒解雇処分=が取材しないで虚偽のメモを作り、それに基づく誤った記事を掲載。
言ってもいないことを取材したとして記事捏造した「虚偽のメモ」田中知事発言捏造報道が発覚致します。。
この「虚偽のメモ」捏造記事により、朝日新聞は社長以下幹部が全面謝罪会見をし、「解体的出直し」を約束したのであります。
 
そして「解体的出直し」の決意を胸に、朝日新聞は2006年1月から、今後もジャーナリズムの原点に立とうという思いを、力強い言葉に込め「ジャーナリスト宣言。」キャンペーンを展開し始めたのでした。
 
「ジャーナリスト宣言。」キャンペーンを展開
本社は、1月25日の127周年創刊記念日から「ジャーナリスト宣言。」キャンペーンを展開しています。
今後もジャーナリズムの原点に立とうという思いを、力強い言葉に込めました。
さまざまな改革に着手し、テレビ・ラジオCMや交通広告などでアピールしていきます。
 
朝日新聞は1879年(明治12)年に大阪で創刊号を発行してから、長年にわたり読者の皆さまに支えられてきました。
「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き…」
「一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う」……。
朝日新聞綱領の一節です。
「ジャーナリスト宣言。」は、その原点を今一度見つめ直し、調査報道の充実、時代のニーズに合わせた柔軟な取材組織への変革などに取り組む姿勢を示しています。
 
「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを。ジャーナリスト宣言。朝日新聞」
 
こんなコピーにメッセージを託しました。ペンを握り、言葉を組み合わせ、文をつむぎ出し、真実を伝え続ける。
きっと何かが変えられる。
そんな思いを込めています。
(引用終わり) 
 
 
捏造でっち上げ報道の反省の上に「解体的出直し」の決意を胸に、「ジャーナリスト宣言。」キャンペーンを展開してきたはずの朝日新聞であります。
 
「ペンを握り、言葉を組み合わせ、文をつむぎ出し、真実を伝え続ける。きっと何かが変えられる。」
そんなジャーナリストとしての思いを込めて展開してきた「ジャーナリスト宣言。」キャンペーンなのであります。
「真実を伝え続ける」です。
 
・・・
 
で、またも捏造記事が発覚致します。
 
2007年2月2日の朝日新聞お詫び記事から・・・

↓ 
 
本社記者が記事盗用 読売新聞のHPから
 
このたび、風物スケッチ写真につく記事で本社員による記事表現の盗用が明らかになり2月1日、本社内で記者会見を開き、事案の概要説明と関係者の皆様にご迷惑をかけたことをお詫びいたしました。
 
記者会見の概要は以下の通りです。
 
 
富山県立山町の特産品「かんもち」に関して、本社が1月30日付夕刊(東京本社版)の社会面やインターネットのホームページ「アサヒ・コム」などに掲載した記事が、読売新聞の記事に酷似していることがわかりました。
記事を書いた記者は本社の調査に対し、読売新聞のホームページに同月27日付で掲載された記事を参考にしたと説明し、「盗用」にあたると認めています。
本社はこの記者を1日付で管理本部付としました。
調査を尽くしたうえで、記者と関係者を厳正に処分します。
 
記事は最盛期を迎えたかんもち作りの様子をとらえた写真に付けられた約20行のものです。
写真撮影、原稿執筆とも丹羽敏通・写真センター員(新潟駐在)が担当しました。丹羽センター員は84年に入社したカメラマンで46歳。
06年4月に新潟総局の駐在になり、北陸・信越地方での写真取材をしていました。
 
ニュースサイト運営会社からの指摘で本社は調査を開始しました。
丹羽センター員は1月29日にかんもちを生産している農事組合法人で、その様子を撮影。
同日夜、いったん原稿を書いた後、読売の写真の図柄が気になってホームページを閲覧、記事の方も見て自分の原稿の表現を合わせた、としています。
 
同センター員は「自分の原稿を書き終えた後、読売新聞のホームページを見て表現がうまいなと思い、参考にして書き直した」と説明しています。
 
●朝日新聞の記事
 
赤、黄、緑など色とりどりのもちを北アルプス・立山連峰から吹き下ろす寒風にさらす「かんもち」作りが、富山県立山町で最盛期を迎えている。
 
富山湾特産のシロエビや昆布を練り込んだり、赤カブやクチナシなどで染めたりしたもちを短冊状に切り、ひもでつないで室内につるす。
1カ月ほどさらすと豊かな風味が引き出されるという。
(後略)
 
●読売新聞の記事
黄、赤、緑など色とりどりのもちのカーテンを北アルプス・立山連峰からの寒風にさらす「かんもち」作りが、立山町で最盛期を迎えている。
 
富山湾特産のシロエビや昆布を練り込み、クチナシや赤カブなどで黄や赤に染めたもちを、長さ10センチ、幅4・5センチほどの短冊状に切り、ひもでつないで窓を開けた室内につるす。
1か月ほど寒風で乾燥させると、もちの豊かな風味と色が引き出され、サクサクとした食感が生まれるという。
(後略)
 
◆読者の皆さまに深くおわびいたします 朝日新聞社編集担当・三浦昭彦
 
季節の風物のスケッチ写真に添える文章を書いた記者が、読売新聞社のホームページを見て、情景描写などの表現を盗用していたことが分かりました。
記者倫理に著しく反する行為であり、読者の皆さまの信頼を裏切ったこと、読売新聞社や関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびいたします。
二度とこのような事態を招くことがないよう、早急に体制を立て直す所存です。
(引用終わり) 
 
 
 
堂々と2007年1月30日付夕刊(東京本社版)にて読売記事を完全パクリ盗用記事掲載であります。
で、2007年2月9日付けの毎日新聞記事から。
 
 

朝日新聞:「ジャーナリスト宣言」の広告自粛 記事盗用で
毎日新聞 2007年2月9日  
元写真記者による記事盗用問題を受け、朝日新聞社は、昨年1月からテレビCMや駅広告などで展開してきた「ジャーナリスト宣言。」と題した広告キャンペーンを自粛した。
同社によると、社員の不祥事による広告自粛は初めてだという。
 
このキャンペーンは、05年に取材内容の漏えいなど社員の不祥事が相次いだことから、「ジャーナリズムの原点に立ち、真実を追求する姿勢をなおいっそう強めていく」(広報部)としてスタート。テレビやラジオのほか、駅のホームなどで広告活動を展開していた。
 
同社広報部は「報道機関として広告自粛が妥当と考えた」と話している。
(引用終わり) 
 
 
 
「ジャーナリスト宣言」キャンペーンわずか一年で自粛であります。
 
 
ふう。
 
捏造報道への深い反省ではじめた朝日の「ジャーナリスト宣言」キャンペーンが、捏造報道発覚で自粛であります。
 
「自粛」とありますが、完全にキャンペーンはフェードアウトします。
 
これを期に朝日は二度とこの「ジャーナリスト宣言」を掲載することをいたしません。
 
どんな宣言をしても自らの捏造体質が決して変わらないこと、それどころか恥の上塗りであることを密に身にしみて朝日幹部が自社の体質に理解したポイントであると、当ブログでは睨んでいます。
 
このあたりから朝日新聞の報道姿勢は特に自らへの報道批判には暴君のように振る舞い出します。
 
そしてこれを期に朝日新聞は謝罪文を掲載することを止めるのです。

 
・・・
 
 
2009年2月、朝日新聞による、カラ出張などによる架空経費計上による約4億円の「所得隠し」脱税行為が発覚します。
↓ 

2009-02-24 自らの悪質な「所得隠し」を「申告漏れ」とごまかす朝日新聞

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20090224
 
23日付け朝日新聞記事から。
 
本社5億1800万円申告漏れ 修正申告、関係者を処分
2009年2月23日

朝日新聞社は、東京国税局から08年3月期までの5年間(一部7年間)で、法人所得に約5億1800万円の申告漏れを指摘され、23日に修正申告して法人税約1億700万円を納付した。
これに伴う加算税は約3100万円、うち重加算税は約2800万円と見込まれる。
 
東京国税局は、取材費の一部を交際費と認定したり、出張費の過大計上を指摘したりして、編集関連費のうち約3億9700万円を経費とは認めず、重加算税の対象と認定した。
このうち、京都総局が出張費などで計上した約1800万円については、カラ出張などによる架空経費と指摘した。
 
このほか、本社が負担している出向社員給与について、出向先の子会社は自社が負担すべき人件費を本社へ戻し入れることになっているが、約9500万円が戻し入れ不足であるとして寄付金と認定した。
また、支払い基準が不明確な販売関連の会社への奨励金約2400万円を寄付金と認定するなど、いずれも申告漏れと指摘した。
 
朝日新聞社は、これらの認定を受けて、同日付で京都総局の当時の総局長らを停職などの処分としたほか、管理責任を問い、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分とした。
 
朝日新聞社広報部の話 申告漏れの指摘を受けたことを報道機関として重く受け止めています。
架空経費に関しては関係者を厳しく処分しました。
今後一層、適正な経理、税務処理に努めます。
(引用終わり)
 
 
 
朝日新聞が東京国税局から「法人所得に約5億1800万円の申告漏れを指摘され」たと報道する朝日記事なのでありますが。
この記事のポイントはここ。
 
《取材費の一部を交際費と認定したり、出張費の過大計上を指摘したりして、編集関連費のうち約3億9700万円を経費とは認めず、重加算税の対象と認定した。このうち、京都総局が出張費などで計上した約1800万円については、カラ出張などによる架空経費と指摘した。 》
 
 
取材費の一部を交際費と認定したりカラ出張などによる架空経費を計上したりと、これじゃ仮装・隠蔽の事実が認められたなどした意図的な悪質な「所得隠し」そのものじゃないですか。
 
「約3億9700万円を経費とは認めず、重加算税の対象と認定」と、良心的な「申告漏れ」ではなく、これは悪質な「所得隠し」だからこそ、「重加算税の対象と認定」され、朝日もしぶしぶ認めたのでしょ。
 
・・・
 
朝日新聞よ、この記事タイトルは「本社5億1800万円申告漏れ」じゃなくて、
「本社3億9700万円所得隠し」が本当でしょ。
 
・・・
 
ちなみに朝日以外のメディアはみな正しく「朝日」が「所得隠し」と報道しています。
 
【東京新聞】朝日が4億円所得隠し 編集関連費 4編集局長を減給
 
【毎日新聞】所得隠し:朝日新聞社が4億円
 
【中国新聞】朝日新聞、4億円所得隠し 京都総局のカラ出張認定
 
【日本経済新聞】朝日新聞、所得隠し3億9700万円 国税指摘
 
【読売新聞】朝日新聞社、所得隠し3億9千万円…カラ出張で総局長ら処分
 
【MSN産経ニュース】カラ出張、経費水増し 朝日新聞社が4億円所得隠し
 
【時事通信】朝日新聞社、4億円所得隠し=カラ出張で架空経費-元京都総局長、編集局長ら処分
 
【TBS News】朝日新聞、約4億円の所得隠し
 
【日テレNEWS24】朝日新聞社、約4億円の所得隠し
 
【FNN】朝日新聞、東京国税局から2008年までの7年間で約4億円の所得隠しを指摘される
 
【47NEWS】朝日新聞、4億円所得隠し 4本社編集局長を減給処分
 
 
・・・
 
ふう。
 
普段大企業の脱税行為では真っ先にメディアの先陣を切って「脱税」だの「所得隠し」だの報道しているくせに、自社の悪質な「所得隠し」には、良心的な「申告漏れ」なんてプチごまかしをする朝日新聞。
 
これだから朝日新聞はダメなのです。
----- 
 
・・・
いうまでもなく「申告漏れ」と「所得隠し」ではその悪質さが異なります。
「申告漏れ」は、計算誤りにより所得が過少となっていた場合や、税法の解釈の誤り、解釈の相違による過少申告の場合で、通常脱税の範疇に含まれないものとされているのに対し、仮装・隠蔽の事実が認められたなどした意図的な悪質な「所得隠し」は、まさに犯罪行為であり、通常の過少申告加算税に変えて重加算税が賦課される等ペナルティーを受けることになります。
・・・
 
総額3億9700万円という巨額「所得隠し」、脱税事件を起こしながら朝日新聞社広報部は、
 
「申告漏れの指摘を受けたことを報道機関として重く受け止めています。
架空経費に関しては関係者を厳しく処分しました。
今後一層、適正な経理、税務処理に努めます。」
 
と反省は口にするも謝罪は一切しないのです。
 
・・・
 
今検証したとおり、いつからかメディアとして朝日新聞は、自らの行いに誤りが発覚しても、謝罪やお詫びをしなくなりました。
 
今一度、朝日がそっと放棄したジャーナリスト宣言を味わいを持って読み返しましょう。
 
 
 
 
朝日新聞ジャーナリスト宣言。
 
言葉は
感情的で、
残酷で、
ときに無力だ。
それでも
私たちは信じている、
言葉のチカラを。
ジャーナリスト宣言。
 
・・・
 
 
ふう。
「言葉」を「捏造」と置き換えたら、今の朝日新聞の報道姿勢にピッタリでしょう。
 
朝日はいつからか自らの犯罪行為すら謝罪しない新聞に成り果てているのです。
 
期待するだけ無駄です。

(木走まさみず)

野田佳彦前首相/「千年恨」に付き合ってはいられない

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■「千年恨」に付き合ってはいられない
「日韓関係悪化は韓国のせい」と野田前首相

2014.08.25(月) 筆坂 秀世

◆韓国の反日は安倍政権以前から
野田佳彦前首相が自身のブログ「かわら版」(8月18日)で冷え込んだ日韓関係について、興味深い発言をしている。

それによると2013年秋、日韓関係の立て直しについて、「日韓の有識者による会合が密かに開催」されたそうだ。
この会合で「韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因である」と指摘したそうである。
日本の右傾化というのが、安倍政権のことを指していることは明らかだ。

これに対し野田氏は、時系列的に事実関係を詳細に語って反論したそうである。

まず2011年10月の訪韓の際、当時の李明博大統領は、
「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」
と、きっぱりと明言したこと。

ところが直後の12月に京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は時間の大半を費やしていわゆる従軍慰安婦問題の解決を求めてきたため、野田氏が1965年の日韓請求権協定によって法的には完全に決着しているという立場を貫き通したこと。
これが、「翌年8月の李大統領による竹島上陸という常軌を逸した行動の伏線となり、日韓関係の急速な悪化につながった」というのが野田氏の見立てである。

その上で野田氏は、
「両国関係の悪化は残念ながら既に野田政権の時から始まっていました。
その時、日本は右傾化していたのでしょうか。
むしろ、ナショナリズムとポピュリズム(大衆迎合主義)を連動させる動きが韓国側から始まったと見るべきでしょう」
と指摘している。

中国でもそうだが、国内政治事情のために「反日」を利用する。
最近では、韓国で日本を利用することを指した「用日」という言葉があるそうだが、このような行為は自ら世界の三流国と宣言するようなものだと知るべきだ。


◆「千年恨」と言うのなら、1000年待つしかない
ちなみにこの席上で野田氏は、李大統領があまりにも執拗に慰安婦問題を取り上げるので、在韓日本大使館前の少女像の撤去を求めたそうである。
野田氏は正しい要求をしたということだ。
そもそも銅像などというものは、無理やり壊さない限り何百年、あるいはそれ以上に残っていくものだ。
それを日本大使館の前に建立するなどということは、単なる嫌がらせにとどまるものではない。
日本とは事実上未来永劫親密、友好な関係は築かないという宣言のようなものだ。
アメリカにも同様の像が建立されているが、要するに国際社会の中でも日本を貶め続けるということだ。

現在の朴槿恵大統領は、2013年3月1日の三・一独立運動記念式典で「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と演説し、その後、韓国内では「千年恨」という言葉がブームになっているという。
千年恨という言葉は、韓国でベストセラーになった小説『千年恨 対馬島』から来ている。
これも未来永劫、日本との和解はあり得ないという立場の表明だ。
だとすれば、われわれの回答は1つしかないだろう。
「じゃ、1000年待っています。それまでお好きにどうぞ」

日本の朝鮮に対する植民地支配を全面的に肯定するわけではない。
しかし、1965年の日韓基本条約、日韓請求権並びに経済協力協定によって、すでに法的には解決済みのはずだ。
同条約締結に当たって、現大統領の父親である朴正煕当時大統領は、
過去だけを見れば日本は不倶戴天の敵だが、今日の酷薄な国際社会の中で過去の感情にのみ執着することはできない。今日と明日のため、必要とあれば怨敵とも手を取らなければならない、
という趣旨の特別談話を発表した。

つまり、過去のいきさつは完全に解決されたとの合意がなされたわけだ。
この結果、日本は3億ドルの無償援助と2億ドルの借款を決め、それが高速道路、ダム、製鉄所などに投資され、1966年から75年の10年間の高度経済成長を実現し、「漢江の奇跡」と呼ばれることにつながった。
この歴史的事実も決して見過ごしてはならない。

櫻井よしこ氏が「週刊新潮」(2014年1月23日号)で紹介しているが、イギリス人のアレン・アイルランド氏が『THE NEW KOREA 朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代(とき)』(1926年、桜の花出版)の中で、

「1910年に日本が大韓帝国を併合した当時、半島の人々の生活実態が極めて悲惨だったというのは真実である」
「過去500年にわたってほぼ絶え間なく朝鮮王朝を特徴づけてきた愚かさと腐敗」、
その間一貫して蔓延していた「王朝の残虐な行為と汚職にまみれた体制」がその原因だったと分析している。

櫻井氏によれば、アイルランド氏は、朝鮮半島は日本にとって次の要因で脅威だったと指摘しているそうである。

(1)李王朝の数世紀にわたる失政の結果、朝鮮は国家としての独立を維持することができなかった、
(2)その結果、ロシアや清が朝鮮半島に触手を伸ばし、日本の国家防衛にとって許容し難い戦略的状況が生じかねなかった。

ただただ帝国主義的に領土の拡張に乗り出したわけではない。
当時の国際情勢や大韓帝国の現状が大きく反映していたのである。
あらためて言うが、朝鮮併合を肯定するつもりはない。
だが、こうした情勢を無視した批判もまた妥当ではない。

◆韓国の反日に北朝鮮の影響?
それにしても韓国の執拗な反日攻撃の背景に何があるのだろうか。
2014年2月に日本戦略研究フォーラムの主催で「韓国はどこに向かっているのか」と題するシンポジウムがあった。
そこでパネラーの話を聞いて正直驚いた。
北朝鮮の金日成の「チュチェ(主体)思想」など、韓国では相手にもされていないとばかり思っていた。

ところがそうではないのだ。
北朝鮮との融和路線を取った金大中、盧武鉉両氏の路線を受け継ぐ野党・民主党は、韓国の国会議員300人中127議席を占めており、少なくない議員が、北朝鮮による韓国併合を目指しているというのだ。

また金日成時代、対南工作担当要員に、韓国で反政府デモに参加している学生の中から頭の良い者たちを選んで勉強させ、判事、検察官、弁護士などに育て上げてきたという。
つまりチュチェ思想に共鳴する人物が、国家機能の重要なポジションにいるのである。
チュチェ思想など陳腐なものと思っていたが、少なくとも韓国ではそうではない実態があるということだ。

確かに韓国では「反共法」が存在したためマルクス主義の文献は長い間禁書とされてきた。
だが、1980年代に入り、民主化とともにマルクス主義に関する書籍が段階的に解禁されていったことで、マルクス主義を受容した民主化運動が発展していった。
いまではマルクス・エンゲルス研究所が大学に作られ、マルクス・エンゲルス全集の発行準備も行われているという。
世界では、社会主義、共産主義の敗北と破綻が常識になっているが、韓国ではそうはなっていないのだ。
世界とは逆コースを走っているようだ。

そういう国だという認識を持っていないと、この国との付き合い方を誤ることになるだろう。

◆朝日新聞の罪は重い
慰安婦問題で「朝日新聞」が8月5日付と6日付で特集記事を組んだ。
この特集について、杉浦信之編集委員は、
「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造(ねつぞう)』といういわれなき批判が起きています」
と述べたうえで、
「記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました」
とさらっと述べている。
では「事実関係の誤り」とは何か。

この問題で論争になってきたのは、官憲による強制があったかどうかである。
朝日新聞は、済州島での慰安婦狩りがあったとする吉田清治氏を16回も登場させ、強制連行があったとする根拠にしてきた。
それについて、今回の特集で「裏づけ得られず虚偽と判断」と結論づけている。

また、これまで

「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」
(91年12月10日付)
とか、
「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」
(92年1月11日)
などと報道してきた。

だが挺身隊と慰安婦はまったく別だったというのである。

つまり強制連行の根拠は、まったく捏造だった。
朝日新聞は、それでも韓国に謝れと言うが、朝日はまず日本国民に謝罪すべきであろう。

この問題を詳しく研究してきた現代史家の秦郁彦氏は、
「皮肉にも韓国では6月25日に元米軍慰安婦が、性奴隷とされたことに補償と謝罪を求め、韓国政府を相手に提訴した。
他にも、韓国軍用慰安婦やベトナム戦における性犯罪を追及する声もくすぶる」
「日本も反撃に転じればよい」
(8月6日付朝日新聞朝刊)
と指摘している。

まったくだ。
朝日新聞にはその先陣を切ってもらいたい。

漢字でイメトレ

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転載元: 
Japan on the Globe 国際派日本人養成講座 
http://blog.jog-net.jp/
 
 
 
■2歳の幼児が漢字を読んだ!

きっかけは偶然だった。
小学校教師の石井勲氏がこたつに入って「国語教育論」という本を読んでいた。
そこに2歳の長男がよちよち歩いてきて、石井氏の膝の上に上がり込んできたので、氏は炬燵の上に本を伏せて置いた。
その時、この2歳の幼児が「国語教育論」の「教」という漢字を指して「きょう」と言ったのである。
びっくりして、どうしてこんな難しい字が読めたんだろう、と考えていると、今度は隣の「育」の漢字を指して「いく」と言った。
石井氏が驚いて、奥さんに「この字を教えたのか?」と尋ねると、教えた覚えはないという。
教えてもいないものが読めるわけはない、と思っていると、奥さんが「アッ!そう言えば一度だけ読んでやったことがある」と思い出した。
奥さんは音楽の教師をしており、「教育音楽」という雑誌を定期購読していた。
ある時、息子が雑誌のタイトルを指で押さえて、「これ、なあに?」と聞くので、一度だけ読んでやったような記憶がある、というのである。

そんなこともあるのか、と半信半疑ながら、ひょっとしたら、幼児にとって漢字はやさしいのかもしれない、と石井氏は思いついた。
ひらがなは易しく漢字は難しい、幼児に教えるものではない、と思いこんでいたが、実はそうではないのかもしれない。
これが石井式漢字教育の始まりだった。

■漢字学習で幼稚園児の知能が伸びた!

それから石井氏は昭和28年から15年にもわたって、小学校で漢字教育を実践してみた。
当初は学年が上がるにつれて、子どもの学習能力が高まると信じ込んでいたが、実際に漢字を教えてみると、学年が下がるほど漢字を覚える能力が高いことが分かった。
そこで今度は1年生に教える漢字を増やしてみようと思った。
当時の1年生の漢字の習得目標は30字ほどだったが、これを300字ほどに増やしてみると、子供たちは喜んでいくらでも吸収してしまう。
それが500字になり、とうとう700字と、小学校6年間で覚える漢字の8割かたを覚えてしまった。
ひっとしたら就学前の幼児は、もっと漢字を覚える力があるのかもしれない。
そう思って昭和43年からは3年間かけて、幼稚園児に漢字を教えてみた。
すると幼児の漢字学習能力はさらに高いということが分かってきた。
同時に漢字学習を始めてからは幼児の知能指数が100から110になり、120になり、ついには130までになった。
漢字には幼児の能力や知能を大きく伸ばす秘密の力があるのではないか、と石井氏は考えるようになった。

■複雑でも覚えやすい漢字

どんな子どもでも3歳ぐらいで急速に母国語を身につけ、幼稚園では先生の話を理解し、自分の考えを伝えることができる。
この時期に言葉と同時に漢字を学べば、海綿が水を吸収するように漢字を習得していく、というのが石井氏の発見だった。
漢字は難しいから上級生にならなければ覚えられない、というのは、何の根拠もない迷信だったわけである。
同時に簡単なものほど覚えやすい、というのも、誤った思いこみであることが判明した。
複雑でも覚える手がかりがある方が覚えやすい。
たとえば「耳」は実際の耳の形を表したもので、そうと知れば、簡単に覚えられる。
「みみ」とひらがなで書くと画数は少ないが、何のてがかりもないのでかえって覚えにくい。

石井氏はカルタ大の漢字カードで教える方法を考案した。
「机」「椅子」「冷蔵庫」「花瓶」などと漢字でカードに書いて、実物に貼っておく。
すると幼児は必ず「これ、なあに?」と聞いてくる。
そこではじめて読み方を教える。
ポイントは、遊び感覚で幼児の興味を引き出す形で行うこと、そして読み方のみを教え、書かせないことである。
漢字をまず意味と音を持つ記号として一緒に覚えさせるのである。

■抽象化・概念化する能力を伸ばす

動物や自然など、漢字カードを貼れないものは、絵本を使う。
幼児絵本のかな書きの上に、漢字を書いた紙を貼ってしまう。
そして「鳩」「鴉」「鶏」など、なるべく具体的なものから教えていく。
すると、これらの字には「鳥」という共通部分があることに気づく。
幼児は「羽があって、嘴(くちばし)があって、足が2本ある」のが、「鳥」なのだな、と理解する。
ここで始めて「鳥」という「概念」が理解できる。

これが分かると「鶯」や「鷲」など、知らない漢字を見ても、「鳥」の仲間だな、と推理できるようになる。
こうして物事を概念化・抽象化する能力が養われる。

またたとえば「右」、「左」など、抽象的な漢字は「ナ」が「手」、「口」は「くち」、「工」は「物差し」と教えてやれば、食べ物を口に入れる方の手が「右」、物差しを持つ方の手が「左」とすぐ覚えられる。
そう言えば、筆者は小学校低学年の時、右と左の字がそっくりなので、どっちがどっちだか、なかなか覚えられなかった記憶があるが、こう教わっていたら瞬時に習得できていただろう。
    
■推理力と主体性を伸ばす
また一方的に教え込むのではなく、遊び感覚で漢字の意味を類推させると良い。

石井式を実践している幼稚園でこんな事があった。
先生が黒板に「悪魔」と書いて、「誰かこれ読めるかな」と聞いた。
当然、誰も読めないので、「じゃあ、教えてあげようね」と言ったら、子供たちは「先生、待って。自分たちで考えるから」。

子供たちは相談を始めて、「魔」の字の下の方には「鬼」があるから、これは鬼の仲間だ。
こうしてだんだん詰めていって、とうとうこれは「あくま」じゃないか、と当ててしまった。

この逸話から窺われるのは、第一に、幼児にも立派な推理力がある、という事だ。
こういう形で漢字の読みや意味を推理させるゲームで、子どもの論理的な思考能力はどんどん伸びていく。
第二は、子どもには自分で考えたい、解決したい、という気持ちがあるということである。
そういう気持ちを引き出すことで、子どもの主体的な学習意欲が高まる。
そして自ら考えて理解できたことこそ、本当に自分自身のものになるのである。

■漢字から広がる世界

石井式の漢字教育と比較してみると、従来のひらがなから教えていく方法がいかに非合理的か、よく見えてくる。
たとえば、「しょうがっこう」などという表記は世の中に存在しない。
校門には「○○小学校」などと漢字で書かれているのである。
「小学校」という漢字熟語をそのまま覚えてしまえば、近くの「中学校」の側を通っても、おなじ「学校」の仲間であることがすぐに分かる。
「小」と「中」の区別が分かれば、自分たちよりやや大きいお兄さん、お姉さんたちが行く学校だな、と分かる。

こうして子どもは、漢字をたくさん覚えることで、実際の社会の中で自分たちにも理解できる部分がどんどん広がっていくことを実感するだろう。
石井氏の2歳の長男も、お父さんが読んでいる本の2つの文字だけでも自分が読みとれたのがとても嬉しかったはずだ。
だから、僕も読めるよ、とお父さんに読んであげたのである。
このように漢字を学ぶことで外の世界に関する知識と興味とが増していく。
本を読んだり、辞書を引けるようになれば、その世界はさらに大きく広がっていく。
幼児の時から漢字を学ぶことで、抽象化・概念化する能力、推理力、主体性、読書力が一気に伸びていく。
幼児の知能指数が漢字学習で100から130にも伸びたというのも当然であろう。

漢字学習を通じて、多くの言葉を知り、自己表現がスムーズに出来るようになると、情緒が安定し、感性や情操も豊かに育っていく。
石井式を取り入れた幼稚園では、「漢字教育を始めて一ヶ月くらいしたら、園児たちの噛みつき癖がなくなりました」という報告がしばしばもたらされるという。
子供たちのうちに湧き上がった思いが表現できないと、フラストレーションが溜まって噛みつきという行為に出るが、それを言葉で表現できると、心が安定し、落ち着いてくるようだ。
最近の「学級崩壊」、「切れやすさ」というのも、子どもの国語力が落ちて、自己表現ができなくなっている事が一因かもしれない。

NTTと電気通信大学の共同研究では、「かな」を読むときには我々は左脳しか使わないが、漢字を読むときには左右の両方を使っているということを発見した。
左脳は言語脳と呼ばれ、人間の話す声の理解など、論理的知的な処理を受け持つ。
右脳は音楽脳とも呼ばれ、パターン認識が得意である。
漢字は複雑な形状をしているので、右脳がパターンとして認識し、それを左脳が意味として解釈するらしい。

石井氏は自閉症や知的障害を持った子供にも漢字教育を施して、成果をあげている。
これらの子どもは言語脳である左脳の働きが弱っているため、言葉が遅れがちであるが、漢字は右脳も使うので、受け入れられやすいのである。

■漢字かな交じり文の効率性
漢字が優れた表記法であることは、いろいろな科学的実験で検証されている。
日本道路公団が、かつてどういう地名の標識を使ったら、ドライバーが早く正確に認識できるか、という実験を行った。
「TOKYO」「とうきょう」「東京」の3種類の標識を作って、読み取るのにどれだけの時間がかかるかを測定したところ、「TOKYO」は1.5秒だったのに対し、「とうきょう」は約半分の0.7秒、そして「東京」はさらにその十分の一以下の0.06秒だった。

考えてみれば当然だ。ローマ字やひらがなは表音文字である。
読んだ文字を音に変換し、さらに音から意味に変換する作業を脳の中でしなければならない。
それに対し漢字は表意文字でそれ自体で意味を持つから、変換作業が少ないのである。

日本人はこの優れた、しかしまったく言語系統の異なる漢字を導入して、さらにそこから、ひらがな、カタカナという表意文字を発明した。
その結果、数千の表意文字と2種類の表音文字を使うという、世界でも最も複雑な表記システムを発明した。

たとえば、以下の3つの文章を比べてみよう。

朝聞道夕死可矣

あしたにみちをきかばゆうべにしすともかなり、
朝に道を聞かば夕に死すとも可なり

漢字だけ、あるいは、ひらがなだけでは、いかにも平板で読みにくいが、漢字かな交じり文では名詞や動詞など重要な部分が漢字でくっきりと浮かび上がるので、文章の骨格が一目で分かる。
漢字かな交じり文は書くのは大変だが、読むにはまことに効率的なシステムである。

情報化時代になって、書く方の苦労は、かな漢字変換などの技術的発達により、急速に軽減されつつあるが、読む方の効率化はそれほど進まないし、また情報の洪水で読み手の負担はますます増大しつつある。
読む方では最高の効率を持つ漢字かな交じり文は情報化時代に適した表記システムであると言える。
    
■漢字教育で逞しい子どもを育てよう

英国ケンブリッジ大学のリチャードソン博士が中心となって、日米英仏独の5カ国の学者が協力して、一つの共通知能テストを作り上げた。
そのテストで5カ国の子ども知能を測定したところ、日本以外の4カ国の子どもは平均知能指数が100だったのに、日本の子どもは111だった。
知能指数で11も差が出るのは大変なことだというので、イギリスの科学専門誌「ネイチャー」に発表された。

博士らがどうして日本の子どもは知能がずば抜けて高いのか、と考えた所、この5カ国のうち、日本だけが使っている漢字に行き着いたのである。
この仮説は、石井式で知能指数が130にも伸びる、という結果と符合している。

戦後、占領軍の圧力や盲目的な欧米崇拝から漢字をやめてカタナカ書きやローマ字書きにしよう、あるいはせめて漢字の数を減らそうという「国語改革」が唱えられ、一部推進された。
こうした科学的根拠のない「迷信」は事実に基づいた石井式漢字学習によって一掃されつつある。

国語力こそ子どもの心を大きく伸ばす基盤である。国語力の土壌の上に、思考力、表現力、知的興味、主体性などが花開いていく。
そして国語を急速に習得する幼児期に、たくさんの漢字を覚えることで、子どもの国語力は豊かに造成されるのである。

石井式漢字学習によって、全国津々浦々の子供たちが楽しく漢字を学びつつ、明日を担う日本人としての逞しい知力と精神を育んでいくことを期待したい。

「セクハラ」と「ヤマアラシのジレンマ」と「ひそむ政争」

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『エヴァンゲリオン』/「ヤマアラシのジレンマ」のはなし

「ヤマアラシのジレンマって知ってる」
「ヤマアラシ?あの、トゲトゲの…」
「ヤマアラシの場合、相手に自分のぬくもりを伝えたいと思っても、身を寄せれば寄せるほど体中の刺でお互いを傷つけてしまう。
人間にも同じ事が言えるわ。
今のシンジくんは、心のどこかでその痛みに怯えて、臆病になってるんでしょうね」
 
「ま、そのうち気づくわよ。大人になるってことは、近づいたり離れたりを繰り返して、お互いがあまり傷つかずに済む距離を見つけ出すってことに」
 
 
 
 
 

ヤマアラシのジレンマとは?
恋人と心地よい距離感をたもつコツ→「正直に言う」

Update : 2013.07.07
なぜか仲良くなればなるほど、彼とけんかをする回数が増えてくる。
または恋人と、なかなか距離を縮められない。
そんな状態のことを「ヤマアラシのジレンマ」と呼ぶのだそうです。
こんな場合どうすれば、よい距離感を保(たも)てるようになるのでしょうか。
恋人との距離感を探る時に起こる、ヤマアラシのジレンマとは
ヤマアラシのジレンマという考えは、ドイツの哲学者ショーペンハウエルの寓話(ぐうわ)から生まれた考えです。
その寓話(ぐうわ)は、寒い夜に、2匹のヤマアラシが体をぴったりとくっつけて温まろうとしたところ、お互いのトゲが相手を傷つけてしまったため、相手を傷つけない、ちょうど良い距離感を保つために、くっついたり離れたりして、ちょうど良い距離感を探ったという話です。
これは恋人同士の距離感を探る時に、役に立つ話です。
恋人とは近づきすぎるとケンカになるし、離れると寂しいし。
「どうすればいいの?」と、この距離感で悩む人も多いと思います。
しかし、この悩みが実はとても大切。
悩みながら、「ちょうど良い距離感をつかんでいくこと」。
これが、恋人とちょうどよい距離感をつかむために、一番大切な方法なのです。
「足が太い」など、彼が容姿の欠点を口にするのは、2人の距離が近いしるし
つきあいが長くなり距離が近くなってくると、男性は女性の容姿の欠点を、気軽に口にするようになります。
例えば「足が太い」、「化粧が濃い」などです。
これが原因でケンカになるカップルも多いはず。
いつまでも美しく、きれいな彼女でいてほしいなら、彼女の容姿の欠点を口にしないよう、男性にも注意してほしいものですよね。
男性は親しみを込めて、そんな悪口を言うようですが、女性にとってみれば、これはかなり傷つくセリフです。
もし傷ついたなら「傷ついた」と、正直に言ったほうがよいでしょう。
なぜなら女性は、愛する男性の前ではいつでも美しく、きれいでいたいと思っているからです。
気持ちが既に「老夫婦」なら、ちょっと近づいてみよう
なんでも「あ・うん」の呼吸でコミュニケーションがとれる、お互いのことを「わかりあっている」という状態は、実はお互いの距離が少し離れているから、つくることができるものです。
距離が離れている分、相手のことを冷静に見えるため、あまり腹もたたないし、仲良くやっていけるのです。
しかし、この距離感が恋人としては致命的になることもあります。
お互いに「わかってくれるだろう」、「ちょっと連絡を取らなくても大丈夫だろう」と甘えがあるため、こまめなコミュニケーションをとらなくなってしまうのです。
こういう時は、素直に「寂しい」、「会いたい」と気持ちを伝え、彼との距離を縮めるようにしましょう。
2人のちょうどよい距離感は、経験を積んでいけばいくほど楽に保(たも)てるようになります。ぜひ近づいたり、離れたり、彼と心地よく過ごせる距離感を探してみてくださいね。
 
 

恋心と体の距離は比例 4段階のパーソナルスペースで距離感をチェック

Update : 2013.06.02
「距離を縮めたい相手がいる」「距離をおきたい相手がいる」。
このような場合は、自分1人だけが行動しても望む距離にはなりづらいもの。
そこで今回は、相手との距離を調整する方法についてご紹介します。
相手が自分にとってどうあるかで、距離はかわる
相手との距離は、相手との関係によってもかわってきます。
例えば血縁関係にある家族と距離をおきたいと思っていたとしても、そこには血のつながりという切っても切れない縁があり、一定以上の距離を置くことはできません。
同様に夫婦、恋人、友人関係、会社関係もそれぞれつながりがあります。
この場合は他人ですから、距離をおきたいなら離婚をする、会社を辞めるといった方法があります。
しかし距離を縮める場合は、関係性そのものが崩れてしまうのです。
同僚が恋人に、恋人が夫婦になるのは、お互いの関係性によって保たれていた距離が崩れた証拠。双方が納得の上であればいいのですが、どちらかが歩み寄ることで縮まった距離の場合は不安定になる可能性があります。
4つのパーソナルスペースで距離感をチェック
アメリカの文化人類学者エドワード・ホールは、人のパーソナルスペースが4つに分類されると提唱しています。パーソナルスペースとは他人に近づかれると不快に感じる距離のことで、相手との関係性で距離が決まります。
親密な相手ほど狭く、不快な相手ほど広く距離を取る傾向にあります。
 
 
・密接距離……ごく親しい相手のみ、手で相手に触れられる距離(0cm~45cm)
 
・個体距離……相手の表情がわかる、両方が手を伸ばして指先が触れられる距離(45cm~120cm)
 
・社会距離……容易に会話ができる、ビジネスで用いられる距離(1.2m~3.5m)
 
・公共距離……複数の相手が見渡せる、1人対複数の面会や公演などの距離(3.5m~7m以上)
 
相手がとる距離で感情を読みとろう
会うたびに相手が距離を縮めてきている場合は、自分に好意を持っている証拠。自分がどうしたいのかを考えてから、理想の距離を保ちましょう。
もし自分からアピールしたいならば、少しずつ距離を縮めていきます。
相手が距離を置こうとするそぶりを見せたら、自分はまだ受け入れられていないということになります。いさぎよくあきらめるか、別の方法を試してみましょう。
 
 
 
日本でセクハラ事故が多いのは、空いてに自分の距離感をきちんと意思表示してないからと思う。
そこは後で大ごとにするくらいなら、先に伝えておいてほしい(笑)。
 
伝えても鈍感な男もいるだろう、伝えてもやめない男もいるだろう。
そこはまた、セクハラで一括りにできない別な問題がある話だと思う。
 
 
あるいは、本人同士は無問題なのに、周りからこういう「ヤッカミ」や「陥弄」を受けるのも、その距離感に個人差があるからだが、
にも関わらずそれを騒いだり、勘ぐったりするのには、よほど「いやらしい」ものを感じる。(↓)
 
 

高橋大輔とキスをしたセクハラ橋本聖子が五輪選手選考で高橋大輔を推した疑惑・・・日本代表になるには橋本聖子のキスに耐えなければならないのか

高橋大輔選手と橋本聖子・日本スケート連盟会長のキスについて高橋事務所「セクハラやパワハラではない」・・・あのキスは合意だったらしい
ハムスター2ちゃんねる 2014年8月25日
無理チューセクハラの橋本聖子、五輪選手選考でも高橋大輔びいき?
 
 「週刊文春」(文藝春秋)8月28日号がスクープした、日本スケート連盟会長・橋本聖子参院議員によるソチ五輪フィギュアスケート男子代表・高橋大輔選手へのキス強要事件。
スポーツ関係者やテレビをはじめとするマスゴミは「たいした話じゃない」と不問にする姿勢を見せているが、これはけっしてそんな小さな問題ではないだろう。
それどころか、一部の関係者からは、今回の問題の背後にオリンピック選手選考にからむ重大な疑惑があるとの声もあがっている。
 
その疑惑とは、ソチ五輪の男子フィギュア代表選手の選考に関してのものだ。
このときは代表選手3人が選ばれたのだが、その選考過程は非常に疑問の残るものだった。
まず、1枠目は全日本選手権の優勝者が選ばれるため、羽生結弦選手に決定。
続く2枠目は、全日本の2位、3位という条件があるため、町田樹選手。
ここまでは順当だった。
問題は最後の3枠目だった。
 
オリンピック選手の選考は全日本選手権の成績が重視されるのだが、高橋大輔選手は直前にケガをして、5位に終わってしまったのである。
そして、代表候補の資格のある全日本3位に入ったのは、小塚崇彦選手。
当然、多くの人は3枠目に小塚が選ばれるだろうと思っていた。当人達も同様で、順位がわかった後、小塚選手は満面の笑みをたたえ、高橋選手は号泣していた。
ところが、ふたをあけると、3人目の代表には高橋選手が選ばれたのである。
「オリンピック時点でのケガの状態」「精神的支柱」という選考理由が説明されたが、これらはあらかじめ決められていた選考基準にはないもの。
こうした不可解な選考に一部のスケート関係者からは批判が巻き起こると同時に、こんな噂がささやかれた。
 
「高橋びいきの橋本会長が高橋の代表入りをごり押ししたんじゃないのか」
実際は高橋選手の代表決定は強化部会の全会一致で決まったのだが、その流れをつくりだしたのは橋本氏だった。
というのも、問題の全日本選手権が始まる前、高橋選手がケガでグランプリファイナルを欠場することになった段階で、橋本氏は「すべては全日本選手権、ソチ五輪のことを考えて。彼と周囲の判断を見守ってどういうサポートをすればいいのか、考えていきたい」と、高橋選手の五輪出場が既定路線であるかのようなコメントを出したのだ。
 
「橋本氏が高橋の選出を露骨に命じたということはないでしょうが、あの発言で、強化部会も理事会もその意向をくみとったんじゃないでしょうか。実際、今のスケート連盟の理事会、強化部会はほとんどが橋本派で固められていますからね」
(スケート関係者)
 
 
今度の安倍内閣改造では、五輪担当大臣は単独専任になるそうだ。
そこには、前都知事がいきなり嵌められたくらいの利権が潜んでたりするんだろう。
なにせ、あの「東京オリンピック」が帰ってくるんだ。
一攫千金狙う連中は、見境なく、足をすくう。

週刊文春の広告、朝日新聞社が掲載断る

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『す・またん』8月28日

朝日 慰安婦問題
文春の広告掲載 断る

辛坊治郎:
朝日の第2社会面の下にですね、「週刊文春の広告 本社が掲載断る」ということで、
 
《当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるものであり、本社の広告掲載基準に基づいて掲載に応じられないと判断しました》
 
というのをわざわざ記事に書いてきた。
そんなこと書かなくても、掲載を拒否すればいいだけのことだろう、と思うんだけども(笑)、
こないだから、朝日も、朝日の悪口書いてたのも、ある程度載せてたんだけども、今回は…
『朝日新聞 売国のDNA』(週刊文春)
『1億国民が報道被害者になった 従軍慰安婦大誤報!』(週刊新潮)
 
どうしても載せたくなかったようで…
 
朝日の読者は何が起きてるのか、ひょっとしたらよくわかってないかもしれないですが、ま、こないだ従軍慰安婦の検証記事を朝日が出して、その中で大元の証言が嘘だったってことをが朝日が認めたってことなんですが、朝日がそれで反省してんのか、ってことなんだけど…今日の3面見てみると、
 
「慰安婦問題 核心変わらず」
 
…って、全然反省してないじゃん(笑)。
 
 
 
 

週刊文春の広告、朝日新聞社が掲載断る

朝日新聞 2014年08月28日
朝日新聞社は27日、週刊文春9月4日号の新聞用広告に、慰安婦問題をめぐって朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つける表現があるとして、朝日新聞への掲載を断った。文芸春秋は朝日新聞社に抗議した。
 
朝日新聞社広報部は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるものであり、本社の広告掲載基準に基づいて掲載に応じられないと判断しました」としている。
 

朝日新聞が週刊文春の慰安婦批判記事広告を掲載拒否
週刊文春が抗議

8月28日 ガジェット通信
朝日新聞に週刊文春の広告掲載をしようとしたところ、見出しに朝日新聞の慰安婦問題に関する追及として「朝日新聞『売国のDNA』慰安婦『誤報』記者韓国人義母ソウルで直撃150分」という物が書かれていた。
こに対して朝日新聞側は広告掲載を拒否。
 
この広告掲載拒否に対して文藝春秋のウェブサイトには「朝日新聞による週刊文春広告掲載拒否について」として抗議文を掲載。その全文は次の通り。

平成26年8月27日
朝日新聞による週刊文春広告掲載拒否について
朝日新聞は、週刊文春9月4日号(8月28日発売)の新聞広告を掲載拒否しました。
この件について、弊社は朝日新聞社に対し、厳重に抗議しました。
抗議文は以下のとおりです。

株式会社 朝日新聞社御中
 
抗 議 文
 
朝日新聞は週刊文春9月4日号(8月28日発売)の新聞広告をすべて掲載しませんでした。
当該号には慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事が掲載されています。
新聞読者が当該記事のみならずその他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、言論の自由を標榜する社会の公器としてあるまじき行為であり、厳重に抗議します。
株式会社文藝春秋 社長室
(引用終わり)

このように厳重な抗議をしており、「言論の自由を標榜する社会の公器としてあるまじき行為」と批判。
 
それにしても朝日新聞は、広告掲載を拒否するという対応が、逆にこうしてネットで注目を浴び、反響を呼んでしまうことまで考えていなかったのだろうか?
 
 
 
 

慰安婦特集の「週刊文春」広告、朝日が掲載拒否

読売新聞 2014年08月27日
文芸春秋(東京都千代田区)は27日、28日発売の「週刊文春」(9月4日号)について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたと発表した。

 
文芸春秋によると、掲載を拒否された広告には「朝日新聞『売国のDNA』」などの見出しがあり、朝日新聞社が一部記事の誤りを認めた従軍慰安婦報道について特集記事を掲載している。
27日に朝日新聞社から掲載しない方針を伝えられ、文春は同日中に抗議した。
文春は「当該記事だけでなく、全体の広告まで掲載しないのは、朝日新聞読者の知る機会を奪うことになる」とコメントしている。
 
朝日新聞社広報部は広告の不掲載を認めた上で、「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、掲載に応じられないと判断した」としている。

 
 

朝日新聞、文春・新潮の広告掲載拒否
「『反省』ない」「部数がドーン!」に反発

J-CASTニュース 2014/8/28
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる記事への対応で、朝日新聞への批判が収まりそうもない。
中でも批判を加速させているのが産経新聞と週刊誌だ。
通常、木曜日の紙面には同紙を批判することが多い週刊文春と週刊新潮の広告が掲載されるが、2014年8月28日の紙面にはなかった。
朝日新聞が両誌9月4日号の広告掲載を拒否したからだ。
 
過去には朝日新聞を批判する内容の広告は数多く掲載されており、仮に朝日新聞側に不都合な表現があったとしても「黒塗り」されることが大半だった。
広告全体の掲載が拒否されることは珍しいが、何が問題視されたのか。
 
文春は「朝日新聞『売国のDNA』」
朝日新聞以外の複数の全国紙に掲載された文春・新潮の広告を見ると、両誌ともにスペースの3分の1程度を朝日新聞批判に割いている。
 
文春は
「朝日新聞『売国のDNA』」
という主見出しとともに、わき見出しで8つの批判記事の内容を紹介している。
 
新潮では
「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない!」
の肩見出しと
「 1億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報!」
という主見出し、5つのわき見出しで構成されている。
 
 いずれの広告も朝日の紙面に掲載されることはなかったが、掲載を断られた文春と新潮の対応は分かれた。
 
文春を発行する文芸春秋は2014年8月27日、朝日新聞に対して社長室名で
「新聞読者が当該記事のみならずその他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、言論の自由を標榜する社会の公器としてあるまじき行為であり、厳重に抗議します」
などとする抗議文を送ったと発表した。
 
新潮社は、J-CASTニュースの取材に対して広報宣伝部の担当者が経緯を明かした。
担当者によると、毎週火曜日に「審査原稿」と呼ばれる広告原稿を朝日側に提出し、審査で表現に修正を求められて「黒塗り」原稿が掲載される際も、水曜日の昼には審査が終了して何らかの形で「決着」するという。
 
新潮側の説明によると、朝日側は肩見出しの「反省」の文言と、わき見出しの「長年の読者が見限り始めて部数がドーン!」という表現を問題視。
慰安婦問題をめぐる報道ではすでに反省を表明しており、部数が減少している事実はないなどと主張したという。
新潮側は見解の相違だとして修正を拒否したところ、新潮発売前日の水曜日、8月27日の夕方になって朝日新聞社広告局のメンバーが新潮社を訪れ、修正に応じなければ広告全体の掲載を拒否することを通告したという。
 
新潮は「なぜ広告掲載を拒否するのかについて実態を検証」
新潮社の担当者は
「抗議文を送るという形はとらずに、なぜ広告掲載を拒否するのかについて実態を検証します。
来週号で特集記事を掲載予定です。お楽しみに」
と話している。
きわめて厳しい内容の批判記事が掲載されるとみられる。
 
朝日新聞社広報部では、広告掲載が拒否された経緯について
「お尋ねの件に限らず、個々の広告の掲載経緯などについては、取引内容に関わりますので公表していません」
とコメントしている。
 
ただ、朝日が文春・新潮の広告掲載を拒否したわずか3日前の8月25日の朝日紙面に掲載された広告では、
 
「本誌に抗議してきた論拠に重大疑問 原発事故『吉田調書』も『朝日の論理』で歪められた」(週刊ポスト)
 
「『慰安婦報道』で韓国を増長させた朝日新聞の罪と罰」(週刊現代)
 
といった朝日批判の文言が散見される。
 
同じく批判だが、「文言」の微妙な違いなどが掲載かどうかを分けたのだろうか。
 
 
 
 
 
 
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木走日記
2013-09-30 実に不愉快な朝日新聞の詭弁
 

実に不愉快な朝日新聞の詭弁
維新の会広告不掲載で「『選挙広告』となる恐れ」などと意味不明の屁理屈

 
大阪維新の会は朝日新聞紙面に掲載を申し込んだ大阪都構想の広告掲載を朝日側が説明なく見合わせたことを理由に、取材を拒否すると朝日新聞社に通告いたしました。
この問題、瑣末な細かい話ではありますが、言論・表現の自由と新聞の公共性・公平性に関わるたいへん重要なテーマが含まれていると思われますので、少し掘り下げてみましょう。
まずは当事者である朝日新聞の記事から。
 

維新、朝日新聞の取材拒否
都構想の広告掲載見合わせで
朝日新聞
大阪維新の会は28、29両日の朝日新聞紙面に掲載を申し込んだ大阪都構想の広告掲載を認められなかったことについて、担当者から直接説明がなかったことなどを理由に、29日、取材を拒否すると朝日新聞社に通告した。
 
広告は「大阪都の設計図を一緒に創りませんか」としたうえで、「大阪都は最終的に住民投票で決定」とし、大阪都が実現しても
(1)自治のまちはなくなりません
(2)地域のお金は吸い取られません
(3)大阪府や大阪市の借金が押し付けられることはありません
(4)増税されることはありません
 
――と訴える内容になっている。
 
大阪維新の会からは26日、27日分と28、29両日分について、それぞれ別の広告会社を通じて申し込みがあった。
朝日新聞社は27日分については政党の政治活動を伝える広告として府南部向けの紙面に掲載した。
 
28、29両日については扱いを保留。「堺市長選の投票日が差し迫った時期に、今回の選挙の最大の争点を記載している内容の広告を複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける『選挙広告』となる恐れがある」と判断して掲載を見合わせることにし、27日、広告会社を通じて維新側に伝えた。
 
     ◇
 
《大阪維新の会の話》
広告が掲載されなかった理由について、朝日新聞の広告の担当者から直接説明を受けることを求めたが、説明を受けられていない。
そういう状況の中では取材は受けられない。
(引用終わり)
 
 
広告内容を整理します。

「大阪都の設計図を一緒に創りませんか」
 
「大阪都は最終的に住民投票で決定」
 
(1)自治のまちはなくなりません
(2)地域のお金は吸い取られません
(3)大阪府や大阪市の借金が押し付けられることはありません
(4)増税されることはありません
 
うむ、
都構想反対派が「堺市が埋没してしまう」とネガティブキャンペーンを展開していることを意識しての「(1)自治のまちはなくなりません」を柱とした大阪都構想の広告であります。
 
で、大阪維新の会からは26日、27日、28日、29日の4日分の広告申し込みが朝日にありましたが、朝日新聞は27日の大阪府南部向けの紙面にのみ掲載、残りの日の掲載は説明無く見送ったわけです。
 
で、朝日新聞側の言い分。

「堺市長選の投票日が差し迫った時期に、今回の選挙の最大の争点を記載している内容の広告を複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける『選挙広告』となる恐れがある」
 
なんとも分かりにくいのですが、「投票日が差し迫った時期に」、「選挙の最大の争点を記載している内容の広告を複数回掲載することは」、「投票を読者に呼びかける『選挙広告』となる恐れがある」という理由から掲載を見送ったとするのが朝日新聞の言い分なわけです。
 
この朝日新聞の記事だけを読むと、いくつかの重要な事実が触れられておらず、本件を極めて朝日新聞に都合のいい無難な内容にまとめているのですが、朝日新聞以外のメディアの報道から地味に事実関係を拾い出していきましょう。
 
読売記事。

橋下氏、また朝日の取材拒否…政策広告掲載巡り
読売記事では朝日記事ではまったく触れられていない本件に関わる法律、
すなわち公職選挙法の説明があります。
 
堺市選管によると、公職選挙法では、選挙期間中に候補者が掲載する新聞広告については、大きさ、回数などに厳格な定めがあるが、政党・政治団体の政策広告については定めがなく、選挙運動に当たらなければ掲載できるとしている。
 
つまり選挙期間中でも政党・政治団体の政策広告については選挙運動に当たらなければ本来規制はないのです。
 
で、朝日の「広告を複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける『選挙広告』となる恐れ」という非常にあいまいな言い分ですが、これはもう詭弁(きべん)に近いことが他のメディアの動向を確認すれば理解できます。
 
毎日記事。

堺市長選:橋下代表、朝日新聞の会見出席拒否
この毎日記事では、毎日新聞社は直前の複数日に広告掲載したことを報じています。
 
当たり前ですが、政策の「広告を複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける『選挙広告』となる恐れ」などの朝日の言い分は詭弁です。
そのような曖昧模糊(あいまいもこ)の論理が成り立つならば選挙期間中は政策広告を連続で掲載することが不可能になります。
 
最後に産経記事。

橋下氏、朝日記者の会見出席拒否
うむ、
何のことは無い。
橋下徹氏には朝日新聞の内部リーク「橋下嫌いの幹部が強引にキャンセルしたと聞いた」がもたらされていたのであります。

《橋下氏は内部告発の情報として、「橋下嫌いの幹部が強引にキャンセルしたと聞いた」と述べた。
橋下氏と松井一郎氏は朝日新聞から説明がない限り、首長として取材は受けるが政務の取材は拒否するという。》
 
・・・
 
まとめです。
 
日本新聞協会によれば、「新聞広告倫理綱領」に基き、新聞各紙はそれぞれ「新聞広告掲載基準」を持っています。

 
新聞広告倫理綱領
1958(昭和33)年10月7日制定
1976(昭和51)年5月19日改正
 
制定の趣旨
言論・表現の自由を守り、広告の信用をたかめるために広告に関する規制は、法規制や行政介入をさけ広告関係者の協力、合意にもとづき自主的に行うことが望ましい。
 
本来、広告内容に関する責任はいっさい広告主(署名者)にある。
しかし、その掲載にあたって、新聞社は新聞広告の及ぼす社会的影響を考え、不当な広告を排除し、読者の利益を守り、新聞広告の信用を維持、高揚するための原則を持つ必要がある。
 
ここに、日本新聞協会は会員新聞社の合意にもとづいて「新聞広告倫理綱領」を定め、広告掲載にあたっての基本原則を宣言し、その姿勢を明らかにした。
もとより本綱領は会員新聞社の広告掲載における判断を拘束したり、法的規制力をもつものではない。
 
日本新聞協会の会員新聞社は新聞広告の社会的使命を認識して、常に倫理の向上に努め、読者の信頼にこたえなければならない。
 
1. 新聞広告は、真実を伝えるものでなければならない。
1. 新聞広告は、紙面の品位を損なうものであってはならない。
1. 新聞広告は、関係諸法規に違反するものであってはならない。
 
 
で、このページに「新聞広告掲載基準」が21項目掲載されているのですが、注目は最終項:21番です。

21.以上のほか、日本新聞協会の会員新聞社がそれぞれ不適当と認めたもの。
 
つまりです、どの広告を掲載するかしないか、その裁量は会員新聞社が完全に握っているわけです。
 
従って本件での結論から言えば、朝日新聞が維新の会の政策広告を説明無しに掲載見送りにしたことは朝日新聞が「不適当と認めた」わけでその限り正当行為であると言えましょう。
 
理由も単純明快、「橋下が嫌いだから広告はキャンセルした」で、いいではないですか。
 
朝日新聞社というメディアの最もみっともない体質のひとつは、自らの報道姿勢がどんなに間違っていたとしても、後付の屁理屈を付けて必ず美化することです。
 
今回もそうです、広告不掲載の理由を「広告を複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける『選挙広告』となる恐れ」などと意味の通らない詭弁を弄して、かっこをつけています。
 
実に不愉快なかっこつけです、いかにも朝日新聞らしいです。
 
(木走まさみず)
 

盲導犬刺傷/賞金かけて、見つけたら、法にかけずに『倍返し』していい案件

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盲導犬刺されけが 意図的な虐待か 我慢してほえず?

朝日新聞 8月28日
さいたま市の全盲の男性(61)が連れていた盲導犬が先月、何者かに刺され、けがをする事件があったことが分かった。
男性が仕事先に向かう電車内で被害に遭った可能性が高いとされるが、訓練された盲導犬のため事件当時もほえるのを我慢したとみられる。
県警武南署は悪質だとして器物損壊容疑で捜査している。
 
武南署などによると、男性は7月28日午前11時ごろ、オスのラブラドルレトリバー「オスカー」(8歳)を伴い、通勤のために自宅を出た。
最寄りのJR浦和駅から電車に乗り、同県川口市の東川口駅で下車。
職場に着くと、同僚がオスカーの出血に気づいた。
公共の場で抜け毛を散らさないよう着せていたシャツをめくると、右腰の辺りに、フォークなど先のとがったもので刺されたような、深さ約1~2センチの傷が3、4カ所あった。
シャツは破れておらず、犯人がシャツをめくって刺したか、シャツがその時だけめくれていたのかは不明という。
 
治療した獣医師は「日常生活では起こり得ず、よほどの力が加わらないとできない傷だ」と話す。
 
職場近くのコンビニ店の防犯カメラに、男性と血を流して歩くオスカーが映っていたとされ、武南署は駅のエスカレーターや電車内など、オスカーが止まっている場所で、背後から刺された可能性があるとみている。
オスカーを訓練したアイメイト協会(東京都練馬区)の塩屋未来(みき)さん(35)は、
「こんなことは初めて。視覚障害者の方の命を危険にさらす卑劣な行為」
と話す。
けがは順調に回復しているが、男性は「また愉快犯や模倣犯に狙われるのではないか。
外出が怖く、夜も眠れない」とショックを受けているという。

 

全盲男性が連れた盲導犬刺される…訓練で鳴き声我慢、痛み訴えず

スポニチ
埼玉県で7月、全盲の男性が連れていた盲導犬が電車内か駅周辺で何者かに刺されケガをしていたことが27日、分かった。
訓練された盲導犬のため刺されても鳴き声を我慢したとみられ犯行場所は未特定。
インターネット上で「許せない」「犯人を捕まえて」などの声が相次ぎ、県警は器物損壊容疑で捜査している。
 
武南署や男性の関係者によると事件は7月28日に起きた。
午前11時ごろ、さいたま市の男性(61)が職場に向かうためラブラドルレトリバー「オスカー」(雄9歳)を連れて自宅を出発、JR浦和駅から電車に乗り東川口駅で下車。職場に到着後、同僚がオスカーのケガに気付いた。
先端が鋭くとがったもので腰の辺りを2、3カ所刺されていた。
盲導犬はパートナーに危険を伝える際などを除き無駄な声を上げないよう訓練されており、オスカーは痛みをこらえ吠えなかったとみられる。
 
 

抵抗しない盲導犬に何度も突き刺したあなた、
「許せない」としか言いようがない

ネタりか2014年08月28日11時00分
 
犬だって痛みは感じるし、感情はハッキリある

 
1957年に初の盲導犬が誕生し、今や全国の盲導犬の実働数は1000頭を超えてるそうです。
 
ただ、いまでも世間一般の理解は低く、歩行中の嫌がらせや育成団体へのストーカー的な苦情電話があとを絶たないそうです。
むしろ近年、逆に誤解が増えていると感じることすらあるようです。
そんななか、こんな記事がありました。
 
『人が「見えない」、犬が「抵抗しない」ことにつけ込んだ何者かにアイメイト(盲導犬)が刺され、けがを負わされた』。
 
どういう事かというと……。
 
7月28日、男性とオスカー(注:盲導犬)はいつものように午前11時ごろに自宅を出て、JR浦和駅から電車に乗り、県内の職場へ向かった。
いつものように職場の店舗に到着すると、店長が飛んできて「それ、血じゃないの!? 」と声を上げた。
オスカーはいつも、他の多くのアイメイトと同様、抜け毛を散らさないようにTシャツタイプの服を着ている。
その服の後端、お尻の上のあたりが真っ赤に染まっていたのだ。
服をめくると、腰のあたりから流血していた。
 
傷口を消毒し、応急処置を施して動物病院に連れて行った。
直径5ミリほどの刺し傷が500円玉大の円の中の4か所あった。
大型犬の皮膚はかなり厚く、獣医師の見立てではサバイバルナイフのようなものを強く何度も突き立てなければできない傷だという。
あるいは、鋭いフォークのようなもので刺したか。
 
服に傷がなかったことから、何かに引っ掛けた“事故”ではなく、何者かがわざわざ服をめくってつけた傷であることは明白だった(同日届け出た警察も事件性を認めている)。
 
被害男性は「聴覚にはまだまだ自信があるが、まったく気づかなかった」と言う。犬は比較的痛みに強い動物だ。
加えて、アイメイトとして訓練を受けてきたオスカーは、人に対する攻撃性を持たない。
全てのアイメイト/盲導犬がそうだということではないが、吠えることはおろか声を上げることもめったにないという。
 
(中略)
 
男性は当日、地元警察署に被害届を出している。
同署は、傷の状況から事件性ありと判断。
駅の防犯カメラ等を調べ、当日の経路で聞き込みをしたが、今のところ有力な手がかりはないという。
 
警察の見立てでは、聞き込みの結果などから電車内での犯行が有力だという。
 
一方、男性と職場の仲間は、オスカーのお尻が最も無防備な形で後ろに立つ人の前に来る浦和駅のエスカレーター上が怪しいと踏んでいる。
 
いずれにせよ、実際に犯人を割り出すのは極めて難しい状況だ。
そして、万が一犯人を罪に問うことができても、動物の場合は傷害罪ではなく器物損壊罪にしかならない。
 
(中略)
 
アイメイト/盲導犬は、刑法上は「物」扱いだが、2002年に成立した「身体障害者補助犬法」では、ペットとは一線を画した権利を与えられている。
同法は、公共施設やレストランなどの店舗、公共交通機関が盲導犬を伴っての入場を断ってはならないと定めた法律だ。
誤解されがちだが、補助犬(盲導犬、聴導犬、介助犬)は「特別扱いされている犬」ではない。
障害者の「体の一部」として、施設利用などの面ではパートナーと同等の権利を認められているのだ。
 
にも関わらず、今回のような事件・事例は後を立たない。
例えば、今回の被害男性が直接知る女性ユーザーの盲導犬は、気付かないうちに額にマジックで落書きされ、女性は深い心の傷を負った。
タバコの火を押し付けられたという話は「珍しくない」と、使用者や関係者は口を揃える。
被害男性自身も「しっぽを踏まれる、わざと蹴られるのは日常茶飯事」と訴える。
 
かつて白杖で歩いていた時には、若者のグループに腕を捕まれ、ツバを吐きかけられたこともあったという。
 
何者かが盲導犬を刺す 被害男性「これは自分の“傷”」
……もうほんとに「怒り」しかない。
いつもなら「怒りを通り越してあきれる」のだけど、「怒り」しかない。
 
盲導犬はほんとに一生懸命で、めちゃくちゃ健気なんです。
たまにクリニックに盲導犬を連れてくる患者さんがいます。
「あのー、犬が一緒なんですがいいでしょうか」と必ず聞かれるが、「どうぞどうぞ、気にしないでください」と即答してます。
 
もちろん「盲導犬がなんなのか?」ということも当然考えてますが、正直彼らがかわいいってこともあるんですよね。
彼らはああ見えてもプロです。
何があっても絶対に吼えません、鳴きません。
走ることもなく、つねに落ち着いています。
 
……でも、やっぱり犬は犬なんですよね。
たぶんばれたら大事なんで詳細は伏せますが(?)、実はいつも私にひそかにじゃれてきます。
私が盲目の患者さんに相対して、聴診とかしていると、白衣の端を噛んでひっぱったりしてます。
私が患者さんと遊んでいるようにでもみえるのでしょうか? 
それとも飼っている犬のにおいがどこかに残っているのか?
わたしもいけないと思いギリギリまで我慢するのですが、あんまりにもアピールするので、ないしょでそっと頭をなでてあげたりするのです。
そうしたら、まーよろこぶよろこぶ。
でっかいラブのしっぽが風が吹くほどふってくれます。
振りすぎて「ぱたぱたぱた」と音がするので、「ん、どーした……」とか気づいた患者さんが声をかけるので、思わず「しー」と無言で盲導犬にむかってやったりしてます。
相手がわかるかどうかは別として、ついやってしまいます。
 
もちろん犬のえさやお菓子をあげたりはしません。
絶対食べないでしょうし、逆にかわいそうですから。
でも「頭をなでてあげる」のだけは、申し訳ないけどどうにも我慢が出来なくていつもそっと撫でてあげています。
 
あたりまえですが盲導犬も犬であり、ほんとはやっぱり可愛がってほしいんです。
それを一所懸命押し殺している患者さんの目になるためにすべてをささげているんです。
 
そんな彼らにいたずらをする、ましてや傷つける……。
最低とかそういうレベルを超えて、もう、「論外」ですね。本当に許せない。
絶対に捕まえて重罰にしてほしい。
ここだけの話、おなじめにあわせてやってほしい
 
うちの近所に盲導犬を引退したラブがいてたまに散歩で会います。
「引退した盲導犬をひきとって飼う」。
そういうシステムがあって結構人気があって、結構高い倍率みたいですね、飼いたい人が多いみたい。
 
でもやはり現役中ストレスが多かったみたいか、長生きすることはなかなかないみたいで、ほんとうに短い残る余生をやさしい飼い主さんに可愛がられて穏やかに過ごすみたいです。
 
でも、「こいつホントに盲導犬だったの?」っていうくらいその子は10歳くらいにも関わらず子犬のようにじゃれてくるんです。
「……そっかー、甘えたい時期にがまんしてたんだなー、今はいっくらでもあまえられるもんな」と思ってこっちもめちゃめちゃ撫でてあげてます。
 
そんな彼らを傷つけるなんて……絶対にやめてほしいです。犬だって痛みは感じるし、感情はハッキリあるんです。
どんだけ痛かったか……。
 
できるもんなら「ばかな人間がいてごめんよ」って謝って頭をそっと撫でてあげたいです。
(たむこう38)
【ガイド:All About News Dig編集部】
 

朝日にけじめを

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朝日新聞、慰安婦問題で誤報認める
藤岡信勝氏「謝罪の意思感じられない」

2014.08.05
朝日新聞が、慰安婦問題で大誤報を認めた。
5日朝刊で、「韓国・済州島で200人の朝鮮人女性を『狩り出した』」と証言し、日本と日本人を貶める慰安婦問題に火を付けた元軍人の吉田清治氏に関する記事を取り消したうえ、「女子挺身隊と慰安婦の誤用」などを認めたのだ。
ただ、誤報に関わる責任者の処分には触れておらず、「変わらない姿勢でこの問題を報じ続ける」ともしている。
朝日の体質は変わらないようだ。
 
「まさに『開き直り宣言』という感想だ。
慰安婦問題でいくつかの誤報を認めながら、『意図的なキャンペーン』については否定している。
慰安婦とはまったく関係のない、ボスニア紛争での強姦事件に触れた記述もあった。
何とも言えない卑劣さを感じる」
 
慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、朝日の特集記事を読んで、最初にこう語った。
 
朝日は5日朝刊で、1面に「慰安婦問題の本質 直視を」という編集担当の杉浦信之氏の総括記事を置き、16、17面に見開きで「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」と検証記事を掲載した。
検証は、「強制連行」「『済州島で連行』証言」「軍関与示す資料」「『挺身隊』との混同」「元慰安婦 初の証言」に分かれている。
 
最も注目すべきは、吉田証言に関する「『済州島で連行』証言」という検証だ。
吉田氏は「戦時中、済州島で200人の慰安婦を奴隷狩りした」などと証言し、83年に『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房)を出版した人物で、同紙は1982年9月2日から、97年3月31日まで、確認できただけで16回、吉田氏を取り上げたという。
 
吉田証言をもとに、韓国ではテレビドラマまで制作・放映され、韓国世論はいきり立った。
韓国政府の調査報告書や国連のクマラスワミ報告でも吉田証言は強制連行の証拠として採用された。
だが、のちに完全な作り話だったことが発覚した。
 
今回の検証で、朝日は「読者のみなさまへ」として、
《吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした》
とした。
初めて記事を掲載してから、32年がたっていた。
 
さらに、「『挺身隊』との混同」という検証も問題だ。
朝日は、慰安婦について「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍相手に売春させられた」(1991年12月10日朝刊)などと、何度か報じている。
だが、女子挺身隊は戦時中、女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」のことで、慰安婦とはまったく関係がない。
同紙の影響なのか、韓国の元慰安婦の支援団体は「韓国挺身隊問題対策協議会」を名乗っている。
 
今回の検証で、朝日は「読者のみなさまへ」として、女子挺身隊と慰安婦について《まったく別です》《誤用しました》などとしている。
 
前出の藤岡氏も「吉田証言など、もっと早く取り消すべきだった。
放置し続けたことで、吉田証言は国内外に広がり、すり込まれた。事実無根の『慰安婦=性奴隷』が広まるきっかけになった。
小さな字で《取り消します》と書いて、済む話ではない」といい、こう続ける。
「これだけ、日本と日本人に大きな影響を与えたのに、朝日の検証記事では、読者や国民に対する謝罪の意思が感じられない。誤報に関する責任者の処分にも触れていない。メディアはよく政治家や役人に『謝罪しろ』『責任を取れ』と迫るが、朝日は自社の報道には大甘なのか。『責任逃れ』というしかない」
 
朝日は総括記事の最後で、「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」とし、慰安婦問題の追及を宣言している。
藤岡氏は
「朝日は検証で、強制連行の証拠は見つからず、吉田証言もウソで、女子挺身隊と慰安婦が別であるなどとした。
つまり、米軍が1944年10月、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書にあったとおり、『慰安婦=戦時売春婦』だったわけだ。
ところが、朝日は『女性の人権問題』として追及するらしい。
当時、売春は違法ではなかった。
それなら、戦前の遊郭や韓国の米軍慰安婦についても徹底的に取り上げたらどうか。
それなら筋は通る。
検証を読んで、朝日のコアな読者層が離れつつある焦りを感じた」
と語っている。
 
■朝日新聞がこれまでの慰安婦報道について「点検」した主な内容は以下の通り。
【「済州島で連行」証言】
「日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れだした」などとする吉田清治氏の証言を確認できただけで16回、記事に掲載したが、「読者のみなさまへ」として「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。
当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました」と結論付けた。
 
【「挺身隊」との混同】
1991~92年にかけて
「『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」
「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」
などと報道。
これについて「女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、慰安婦とはまったく別です。
当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と認めた。
 
【強制連行】
強制連行については「朝鮮や台湾では軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。
一方、インドネシアなどでは、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています」
 
【「軍関与示す資料」】
「軍関与を示す資料」の記事を宮沢喜一首相の訪韓直前に報じたのは「訪韓時期を狙ったわけではありません」
 
【「元慰安婦 初の証言」】
「元慰安婦 初の証言」を報じた植村隆元記者の韓国人の義母が元慰安婦の裁判を支援していたことについて
「意図的な事実のねじ曲げなどはありません。
義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありませんでした」
などと見解を示した。
 
 
 
 
 

朝日新聞社長の証人喚問も辞さず
誤報放置は「未必の故意」だ

山田宏 『俺がやらねば』 2014.08.23
朝日新聞が5日付朝刊で慰安婦報道の検証記事を掲載した。
朝鮮人女性を強制連行したと述べた吉田清治氏の証言を「虚偽」と認め、慰安婦とは無関係の女子挺身隊に関する誤解を認めたことは一歩前進だと思った。
だが、記事を読み進むうちに腹立たしくなった。
言い訳と論理のすり替えで自己弁護に終始している。
特に、1面の記事では慰安婦とボスニア紛争での強姦を混同している。
読むに耐えない内容だった。
 
1番の問題点は、なぜ朝日新聞は32年間も誤報を放置したのか、という点だ。
吉田証言が虚偽であることは、1980年代に韓国紙・済州新聞が報じていた。
現代史家の秦郁彦氏が現地調査したのも92年だ。
それなのに、なぜ今になって誤報と認めたのか。
朝日の検証記事では、この点が抜け落ちている。
 
朝日の検証は今年春から始まったと聞いているが、新しい事実が出てきたのか。そんなはずがない。
つまり、朝日は虚偽を放置してきたのだ。
この間、韓国の世論に火が付き、国連人権委員会には慰安婦を「性奴隷」と認定した「クマラスワミ報告」が提出され、米国各地に慰安婦像が設立された。
それもこれも、朝日新聞が報じた吉田証言が根拠となっているのだ。
吉田証言が「偽物かもしれない」と思いながらも放置して被害が拡大した。
刑法で言えば「未必の故意」だ。
火をつけたのに黙って見ていたという意味では放火犯のようでもある。
 
検証記事を掲載したのは、木村伊量(ただかず)社長の命令だったと聞いている。
ならば、木村氏に参考人として国会で質問に答えていただきたい。
その場で慰安婦が「性奴隷」なのかどうか、問いただしたい。
性奴隷でないのであれば、社説ではっきりそう書くべきだ。
検証記事を英語版、中国語版、韓国語版、スペイン語版に翻訳して世界中に配信することも求めたい。
 
朝日新聞が国会に出てこないのであれば、証人喚問も辞さない。
証人喚問であれば、これに応じる義務があるし、虚偽答弁すれば偽証罪が適用される。
 
国会に呼ぶことを「報道への圧力」と批判する人もいるが、目を覚ましなさいと言いたい。
報道の自由は大事だが、報道した内容の責任は負わなければならない。
朝日新聞がきちんと訂正しない限り、慰安婦をめぐるいわれなき誤解が国際社会に蔓延するのだ。  
 

朝日こそ問題の本質の直視を 慰安婦の虚像と実例

阿比留瑠比 2014.08.22
大事な問題なのでしつこく書く。
朝日新聞が5、6両日付朝刊で展開した慰安婦問題に関する自社報道の特集記事についてである。
朝日は5日付1面の杉浦信之編集担当の記事「慰安婦問題の本質 直視を」で、こう主張している。
 
「被害者を『売春婦』などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、(中略)問題をこじらせる原因をつくっている」
 
「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」
 
確かに、親に売られたり悪徳業者にだまされたりして意に反して慰安婦となった女性もたくさんいた。
その境遇には同情するが、朝日の一方的な言い分には強い違和感を覚える。
 
米軍が先の大戦中、ビルマ(現ミャンマー)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人らに尋問した内容をまとめた米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1944年10月1日)は、こう指摘している。
 
「慰安婦は売春婦(prostitute)であるに過ぎない」
 
ならば朝日はまず、米国に抗議すべきだろう。また、朝日のいう「自由を奪われ」「尊厳を踏みにじられ」といった画一的な慰安婦像も大いに疑問である。
 
この米軍の報告書によると、慰安婦たちは将兵とスポーツやピクニックを楽しみ、当時としては高価な蓄音機を持ち、町に買い物に出ることができた。
 
日本人兵士が結婚を申し込む例も多く、実際に結婚に至ったケースもあった。
平均月収は兵士の数十倍に上り、「彼女らは金を多く持っていた」という。
 
朝日の書きぶりはこうした実例には目をつぶり、慰安婦が「性奴隷」状態にあったように印象付けようとしているのではないか。
果たして事実はどうなのか。
 
明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の新著「『慰安婦』政府資料が証明する〈河野談話〉の虚構」(明成社)は、政府が平成4、5年に発表した調査資料(前記の米軍報告書を含む)をもとに、慰安婦の実像に迫っている。
 
政府資料には、戦局や地域・慰安所経営者によって差異はあろうが、こんな事例が記されている。
 
慰安婦たちは毎朝2時間の散歩が許可されていた▽廃業の自由があった▽酔った兵士に暴行された慰安婦に所属部隊から30円の慰謝料が支給された▽兵士が慰安婦に貢ぐため白米や砂糖を盗んだ、
など。
 
直木賞作家で在日韓国人でもあった故つかこうへい氏は17年前の平成9年、自身で慰安婦問題を取材して分かった慰安婦像について筆者にこう語っていた。
 
「鎖につながれて殴られたり蹴られたりして犯される奴隷的な存在と思っていたけど、実態は違った。将校に恋をして貢いだり、休日に一緒に映画や喫茶店に行ったりという人間的な付き合いもあった。不勉強だったが、僕はマスコミで独り歩きしているイメージに洗脳されていた」
 
つか氏の著書「娘に語る祖国 満州駅伝-従軍慰安婦編」(光文社)にも、娘に向けたこんな率直なセリフが出てくる。
 
「パパはいろんな人に取材したんだけど、従軍慰安婦の人たちは必ずしも悲惨じゃなかったんだ」
 
朝日は自らに施した洗脳を解き、もう少し慰安婦問題の本質を直視してはどうか。
 

狡猾な「悪魔のささやき」で日本人の誇りを奪う
朝日の自虐中毒

元大手商社マン松木國俊氏 2014.08.21
「鉄面皮」とは、朝日新聞を指す言葉なのだろう。
同紙の慰安婦報道訂正の記事には、まったく謝罪の言葉がない。
国連から「性奴隷に対する罪を認め、責任者を処罰せよ」と責められ、日本が世界の野蛮国にされたのは、誰が見ても朝日の報道が原因である。
 
「訂正」や「取り消し」で済む問題ではない。ここまで日本を貶めた責任を認め、木村伊量(ただかず)社長以下、社員全員が頭を丸め、国民の前に土下座して謝罪するのが当たり前ではないか。
 
ところが、同紙は見苦しい言い訳ばかりを並べ、あろうことか「慰安婦問題の本直視を」と上から目線のタイトルで、
「戦時中日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。
慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」
と開き直った。
 
「官憲による強制連行」が通じなくなるや、強制の意味を無制限に拡大し、論点をすり替えて、どこまでも国民に贖罪意識を植え付けようとしている。
日本人が他国並みに愛国心を持てば戦争になると、愚かにも信じて疑わない自虐中毒の朝日は、狡猾な「悪魔のささやき」によって日本人から誇りを根こそぎ奪い取ろうとしているのだ。
それこそが慰安婦問題の本質である。
 
“慰安婦”を利用するのは女性の人権を踏みにじる行為だというのなら、あらゆる国の軍隊が非難の対象になるはずだ。
さらに、そこまで女性の人権にこだわるなら、世界中で行われている通常の“売春行為”も同時に問題にすべきだろう。
彼らの目的は「女性の人権侵害糾弾」にあらず、「日本を貶め、日本人から誇りを奪うこと」としか思えない。
 
「売春をなくすこと」それは全人類が有史以来かかえてきた共通の重い課題であり、人類全体の倫理性を向上することで解決する以外にない。
翻って「日本軍による慰安婦強制連行」は、日本軍相手に合法的におこなわれていた売春のみを切り取り、悪質な虚偽証言をもとに「女性の人権問題」に仕立てあげ、日本を貶めるために仕組んだデマゴギーではないのか。
 
集団的自衛権問題でも、朝日は「戦争への道を開く」と感情論を垂れ流した。
私には「中国による日本侵略への道」を開こうとしていると感じざるを得なかった。
朝日を野放しにしては日本が危ない。今こそ「歴史の真実」を武器に、朝日にとどめを刺さねばならない。
 
■松木國俊(まつき・くにとし)
1950年、熊本県生まれ。
「慰安婦の真実国民運動」幹事長。
著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』(ワック)など。
 
 

田母神氏&室谷氏が緊急対談
「朝日はずる賢い」「最近の左翼は知的レベルが低い」

2014.08.21
 
朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を認めながら、2週間たっても謝罪もせず、木村伊量(ただかず)社長の記者会見も開かない。
日本と日本人の名誉を著しく傷付けながら、このまま逃げ切るつもりなのか。
今年2月の東京都知事選で61万票を獲得した田母神俊雄元空幕長と、新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏が緊急対談し、朝日を「ずる賢い」「あきれた」などと一刀両断し、不買運動を呼びかけた。
 
──朝日の検証記事(5日)後の対応をどう見るか
 
田母神氏
「何とか、うまく逃げ切ろうという魂胆が丸見えだ。
検証記事を読んでも『虚偽証言を見抜けなかった』『他紙も間違っていた』などと言い訳ばかり。潔くない。
心から改心して謝罪していたら、国民の反応もまったく違っただろう。ずる賢い。
実に朝日らしい」
 
室谷氏
「編集担当の杉浦信之氏が『慰安婦問題の本質、直視を』という文章を書いていたが、昔から左翼が責任回避するときに使う得意な論法だった。あきれた。
朝日の罪は国内にとどまらない。
世界中で『慰安婦=強制連行』『日本人=悪』という事実無根のイメージが広まっている」
 
田母神氏
「木村社長はすぐ、記者会見を開くべきだ。
そのうえで、英語とフランス語、中国語、韓国語などで、自社の大誤報を世界に向けて説明し、訂正・謝罪しなければならない。
木村社長は教育の一環である全国高校野球の開会式で立派なあいさつをしていたが、球児や国民に対して『間違ったら訂正して謝罪する』と自ら範を示すべきじゃないのか」
 
室谷氏
「朝日の誤報といえば、サンゴ事件(1989年4月)や、伊藤律架空会見(1950年9月)があるが、今回は次元が違う。誤報で国の名誉を汚し、他国の批判材料になった。
朝日は、国民全体に甚大な損失を与えている。
甲子園のスタンドから『ウソつき』『きちんと謝罪しろ!』といったヤジが飛んでもよかった(苦笑)」
 
──そういえば、田母神氏がアパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得したとき、朝日は厳しかった
 
田母神氏
「確か、社説で『こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である』と書かれた。
何も間違っていないのに、ひどいこと書くなと思った。
都知事選でも朝日は冷淡だったが、61万票を得たことで、もう『田母神だけがおかしい』といえなくなったのでは」
 
室谷氏
「最近の左翼は知的レベルが低い。
私の『呆韓論』(産経新聞出版)も読まずに批判し、レッテルだけ貼る。
左翼のデモを見ても老人ばかりだ。
日教組教育が下火になり、若者などがインターネットで幅広い情報に触れることができるようになったことが大きい」
 
田母神氏
「その通り! ネットの出現で、メディアがウソをつき続けることができなくなった。
私がツイッターで慰安婦問題を取り上げると、リツイートが1万件を超えることもある。国民の関心は極めて高い」
 
──韓国メディアは朝日擁護が多いようだ
 
室谷氏
「驚いたが、朝鮮日報は9日、国際部長の『朝日新聞の孤立』というコラムで、
『(朝日は)孤立し、疲れが見えてきた。これを知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ』と主張した。
同紙は2012年9月、編集幹部によるコラムで吉田清治氏の著書『朝鮮人慰安婦と日本人』を絶賛している。
吉田証言を虚偽と断定した朝日にハシゴを外されたのに、韓国政府に朝日支援を求めるなど、相当入れ込んでいる。
まさに『ディス・イズ・コリア』だ!」
 
――まさか、産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対する、ソウル中央地検の「情報通信網法」違反疑惑での聴取とも関係するのか
 
室谷氏
「韓国各紙が『言論の自由』『報道の自由』という価値観を持っているとは思えない。
紙面を読む限り、身内の朝日がイジめられているから、こちらは産経をイジめてやれ、という雰囲気を感じる」
 
田母神氏
「私が現役時代から、韓国はおかしかった。
2004年ごろ、防衛協議で韓国に行くと、韓国の国防担当者は『韓国と中国、日本で頑張っていこう』といい、同盟国・米国のことは言わなかった。
『韓国は何を考えているのか』と訝しがったが、当時は左翼の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権だった。今では日本のことも言わず、中国だけでは(笑)」
 
室谷氏
「朝日は以前、韓国について『軍事独裁国家だ』と厳しく批判していた。
ところが、1998年に左翼の金大中(キム・デジュン)政権ができてから、韓国が大好きになった」
 
──朝日に謝罪・改心させるにはどうすればいいか
 
田母神氏
「朝日も民間企業だから、経済的な影響が出ないと動かない。
朝日の購読をやめて、企業は広告出稿を止めるべきだ。
朝日は戦前・戦中と戦争をあおって売り上げを伸ばし、戦後は180度方向転換して部数を伸ばした。
今回の大誤報を機に、親日新聞に大転換するよう促すべきだ」
 
室谷氏
「朝日は上から下まで日教組教育の申し子みたいなタイプが多いから、無理でしょう」
 
田母神氏
「関係者によると、朝日内部にも『現在の路線はおかしい』という意見はあるらしい。
そうした正論を守るためにも、経済的に徹底的に締め上げないとダメだ。
国民運動を呼びかければいい。
もし、朝日が改心したら、その時こそ、(かつて軍旗に採用され、現代は陸上、海上自衛隊が使用している)旭日旗によく似た、朝日新聞の社旗がいきるのではないか」
 
■室谷克実(むろたに・かつみ)
1949年、東京都生まれ。
時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論・執筆活動に。
主な著書に、27万部を突破した『呆韓論』(産経新聞出版)や、ベストセラーになっている『ディス・イズ・コリア』(同)など。
 
■田母神俊雄(たもがみ・としお)
1948年、福島県生まれ。
航空自衛隊入隊。統合幕僚学校長、航空総隊司令官などを経て、2007年に航空幕僚長に就任。
08年、懸賞論文への応募をめぐって幕僚長を更迭。同年11月に定年退官。
その後、執筆・講演活動で中心に活躍。
今年2月の東京都知事選で、61万票を獲得する。
主な著書に『田母神戦争大学』(産経新聞出版)など。
  
 

誤報放置は「犯罪的行為」 病の完治を 

ヘンリー・S・ストークス
zakzak 2014.08.14
今回の件は、単なる誤報ではない。英国人ジャーナリストとして、一連の経過を観察してきた私としては、朝日新聞の慰安婦をめぐる恣意的報道は極めて問題である。その背景を検証する必要がある。
 
朝日が慰安婦報道の誤りを認め、記事削除を決定したことは、世界的にも異例の事態だ。
吉田清治氏の証言については、当時から疑義が指摘されてきた。
真実を伝えるべき報道機関が、それを30年以上も放置し、結果として日本と日本人の名誉を貶めた責任は重大で、「犯罪的行為」と言ってもいい。
 
木村伊量(ただかず)社長以下、朝日の関係者を国会に招致して、徹底究明すべきである。
「報道の自由に抵触する」との意見もあるが、一連の報道が国家に与えた損害は甚大で、当然、その責任が追及されなければならない。記事を削除すれば済む次元の問題ではない。
 
朝日の慰安婦報道は「河野洋平官房長官談話」の素地ともなった。
河野談話の欺瞞性とともに、背景と真相を明らかにすることが重要だ。
河野談話は、日本政府と韓国政府がすり合わせて作成された。
これは慰安婦問題ではなく、政治問題であり、国家主権の問題でもある。
 
そして、どうして日本と日本人を貶めるストーリーが、巨大メディアや政府中枢で温存され、発信されるのか。
日本は一刻も早く、この病を完治しなければならない。
 
慰安婦問題だけではない。
いわゆる「南京大虐殺」も、歴史の事実としては存在しなかった。
それなのに、なぜ「南京大虐殺」という表現が、刷り込みのように報道で使われるのか。
南京大虐殺という表現を、報道で使うべきではない。
 
すべての元凶は、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官、ダグラス・マッカーサー元帥が主導した「東京裁判」(極東国際軍事裁判、1946年5月~48年11月)と、それに先駆けてNHKがラジオ放送した「真相はこうだ」(45年12月~46年2月)にあると、私は考えている。
 
GHQ主導の下、NHKはまったく事実ではない「南京大虐殺」など、日本軍の残虐行為に関する虚構を、国民に向けて報道したのである。
こちらも朝日の慰安婦報道に加えて、しっかりと検証することが必要だ。
 
8月15日も近い。
敗戦と占領の呪縛を知り、失われた独立主権国家としての気概を、日本が取り戻すべき時が来ている。
 
■ヘンリー・S・ストークス
1938年、英国生まれ。
62年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。
64年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。
著書に「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」(祥伝社新書)など。

 
 

反省しても謝罪なし
責任転嫁と矛盾の朝日検証

現代史家・秦郁彦氏
2014.08.12
 
朝日新聞から検証記事への見解を求められ、同紙6日付朝刊に寄稿した。
「自己検証したことをまず、評価したい」と書いたのは、過去にコメントをボツにされたことが度々あったからだ。
原稿が掲載されなかったら、朝日読者に批判が届かない。
朝日と付き合う際は作戦が必要。
朝日の人たちは「評価」されて喜んでいたらしいけどね。
 
検証記事の話を事前に聞いていたので、いろいろと注文を出した。
「すっぱりと反省とおわびをしなさいよ」と伝えたが、朝日担当者は「それはみんなで議論します」としか答えなかった。
検証記事では「反省します」とだけ書いてある。
みんなで議論した結果、「謝罪はしない」ということになったのだろうが、反省と謝罪はセットのはずではないか。
 
工場などに動員された女子挺身隊と、何の関係もない慰安婦を混同していた問題でも、朝日は「原因は研究の乏しさにあった」と説明している。
こんなことは調べればすぐ分かる。
STAP細胞論文みたいに難しい話じゃない。
責任転嫁していると言われても仕方がない。
 
朝日はよく「他の国が同じことをやっているからといって、日本が免罪されるわけではない」という趣旨のことを書いている。
だが、検証記事では他紙も吉田証言を報道したことを取り上げた。
悪いのは朝日だけではなく「似たり寄ったりだ」と言いたいようだが、矛盾しているのではないか。
 
慰安婦問題の核心は「強制連行の有無」と「慰安所で性奴隷の扱いを受けていたかどうか」だ。
この2点について基本的な態度をはっきりさせることを期待していたが、検証記事ではそうはならなかった。
 
「強制連行」は分が悪いと判断したのか、慰安所での「強制」や「軍の関与」を持ち出してごまかしている。
慰安婦の稼ぎは兵士の数十倍で、廃業や接客拒否の自由もあったのに「性奴隷」というイメージは守ろうとしている。
慰安所での生活が「強制的な状況の下での痛ましいものであった」とした河野洋平官房長官談話をうまく利用しているという印象だ。
 
強制連行を裏付ける証言が「虚偽」だと分かって20年以上がたっている。
今回の検証記事で1番の驚きは、よくもこれだけ長い間、嘘を放置してきたということだ。
その理由は検証記事では分からないが、引くに引けなくなってしまっていたのだろう。
 
 

白旗を掲げて降伏を拒否する卑劣な朝日

拓大客員教授・藤岡信勝氏
2014.08.08
朝日新聞がついに白旗を揚げた。
慰安婦報道の誤報を認めたのである(8月5日朝刊)。
ポイントは次の3点だ。
 
 (1)韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を「虚偽だと判断」し、「記事を取り消し」た。
「当時、虚偽の証言を見抜けませんでした」とも書いた。
朝日は32年間、だまされていたことになる。
 
 (2)女性を戦時動員した「女子勤労挺身隊」は「慰安婦とはまったく別です」と書き、慰安婦と同一視した記事を「誤用しました」と認めた。
 
 (3)朝鮮や台湾では、「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」と認めた。
 
 
遅きに失したとはいえ、画期的な前進だ。
朝日が(1)(2)(3)を公式に認めたことで、「慰安婦強制連行説」は完全に崩壊した。
 
虚構の3枚のベールを脱ぎ捨てると、そこに残るのは、かつて敵国だった米国すら認めた「『慰安婦』とは売春婦以外のなにものでもない」(1944年10月、米陸軍報告書)という、単純な事実だけである。
 
世界中のどの国の軍隊も将兵の性処理システムを持っていた。
これを国際的に比較するなら、日本の慰安婦制度は、戦場で敵国女性を保護し、将兵の性病を予防する、という2つの目的を立派に果たした。
世界に冠たる模範的な制度であった。
 
ベルリンや満州で大規模な強姦事件を起こしたソ連、戦後日本占領時に多数の混血児を残した米国、ベトナム戦争で数万人ともいわれる混血児(ライダイハン)を残した韓国から、とやかく言われる筋合いはない。
 
ところが朝日は、1面に「慰安婦問題の本質直視を」と題する声明文を掲載した。末尾は「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と締めくくっている。
 
朝日によれば、「軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた」ことが、「問題の本質」なのだそうだ。
要するに、売春を認めたことがけしからんという開き直りである。
朝日はこれから世界中の売春を撲滅するキャンペーンをやるつもりらしい。
 
朝日は白旗を掲げたように見せかけ、相手の攻撃をかわしながら、降伏することは拒否するという、卑劣な許しがたい挙に出たのである。
朝日の知的権威は地に落ちた。
 
 

朝日新聞元記者
従軍慰安婦の虚報招いた吉田清治氏の嘘告発

2014.08.05
韓国が喧伝する、いわゆる従軍慰安婦のデマは、いまや世界中に拡散し、欧米では「慰安婦=性奴隷」という誤ったイメージが定着してしまっている。
その原点は、朝日新聞が報じた強制連行の「誤報」だろう。
 
かねて朝日の報道をめぐっては、多くの識者やメディアから批判があったが、朝日は依然としてその過ちと向き合おうとしない。
そんななか、朝日新聞元ソウル特派員として慰安婦問題を取材した記者の前川惠司氏(現ジャーナリスト)が、告発の声を上げた。
 
 * * *
 
1991年5月22日付の大阪本社発行の朝日新聞の、「木剣ふるい無理やり動員 従軍慰安婦 加害者側の証言(手紙 女たちの太平洋戦争)」には、「自分は朝鮮半島で950人の女性を強制的に連行して慰安婦にした」と、告白する著述業・吉田清治氏(故人)の証言を大きく伝えた。
 
実は、私が川崎支局員だった1980年ごろに、「朝鮮人の徴用について自分はいろいろと知っているので、話を聞いて欲しい」と電話してきたのが、吉田氏だったことがある。
 
横浜市内の彼のアパートで3~4時間は話を聞いた。
大筋は、当時、警察に直結し、炭鉱などへ労働者を送り込む組織である山口県の労務報国会にいて、朝鮮の慶尚北道に行き、畑仕事をしている人たちなどを無理やりトラックに乗せて連れ去る「徴用工狩り」をした、ということだった。
 
奇妙なことに、彼はその時、その後に「告白」する「慰安婦狩り」にまるで触れなかった。
当時の記憶は薄らいでいるが、それでも、彼の話には辻褄が合わないところもあった。
 
当時、私は、地方版で「韓国・朝鮮人」という連載を続けており、ちょうど、朝鮮人軍属の体験を書いていたので、吉田氏は、その記事を読んで電話をしてきたのだろうが、すでにたくさんの在日の方を取材し、徴用工だった人からも話を聞いていた。
 
吉田氏が証言した、集めた徴用工を釜山港で船に乗せるときに「手を縛り、数珠つなぎにした」という話は聞いたことがなかった。
山口県の報国会の「朝鮮人狩り」なら、徴用工を連れてくるのは、山口県内で働かせるためだろうから、どこに連れて行って働かせたかを尋ねると、行った先の現場などの名前ははっきりしなかった。
重ねて尋ねると、「当時、朝鮮人はモノ扱いだったから」というような返事だった。
 
余談だが、日本支配下の朝鮮は、経済的な理由や、重苦しい鬱屈した気持ちや、明日を捜そうと、朝鮮から脱出し、日本に行きたい人はたくさんいた。
日本は当初、朝鮮半島出身者の流入を抑えたが、長引く戦争で、本土の労働力の穴埋めに徴用に踏み切った。徴用を日本行きの好機とした逞しい人も多かったはずだ。
 
朝日新聞は、吉田氏の「慰安婦狩り」の証言を何回か紹介したようだが、私は、ソウルで伝手をたどり、
「戦争中に日本兵や日本人警官に無理やり連れて行かれた娘がいたか。
そんな噂を聞いたことがあるか」
と60歳を超えた友人の母や、新聞社の幹部、元軍人、大学教授などに尋ね回ったが、そんな噂を聞いたという人は、一人もいなかった。
ある人の返事は、
「日本人が無理やり娘をさらったりしたら、暴動が起きましたよ」
日本支配下の1929年に、列車の中で日本人男子中学生が朝鮮人の女子生徒をからかったことがきっかけで、生徒同士のけんかになり、とうとう大規模な独立運動にまでなった「光州学生事件」は、有名な出来事だ。
そのようなことも合わせれば、日本の官憲が朝鮮人女性を暴力的に戦地へと連れ去ることなどはできることではないし、また、必要もなかったというのが私の判断だった。
 
すでに朝鮮には、日本の公娼制度が持ち込まれ、あちこちに売春地区があった。
女衒は、もう戦争前からあふれていた。そして、哀しい話だが、当時の日本本土と同様に、娘を売る親はいくらでもいた。
 
ところで、吉田氏は、1992年8月12日にソウルに現われた。
韓国で元従軍慰安婦を支援している団体である、「太平洋戦争犠牲者遺族会」に呼ばれ、亡くなった元慰安婦に謝罪し、慰霊するためだと、ソウルにある韓国プレスセンターで記者会見をした。
 
吉田氏を取材したのは、彼が、朝鮮半島で慰安婦狩りをしたと書いた、『私の戦争体験 朝鮮人強制連行』(三一書房)を出版する1983年より前で、私は10余年ぶりの彼を見た。
 
ひょろひょろとしていて、幾分か痩せたような気がしたが、ぬるっとした感じは変わらなかった。
 
私は、「このうそつき」と言う目で見ていたが、記者会見では、他社の特派員も、済州島での慰安婦狩りについて、執拗に聞き続けるので、彼はちょっとしどろもどろになった挙げ句、会見の席上で怒り始めたように記憶している。
 
韓国社会を熟知している各社の特派員は、吉田氏の証言を端から疑っていたのだ。
朝日新聞だけでなく、ほかの新聞社も、従軍慰安婦問題の記事は、ソウル特派員ではなく、それぞれ本社の社会部などの記者が活躍していた気がする。
 
結局、吉田氏は1996年には慰安婦狩りは「創作」だったと認めた。
証言は、ドラマのような話だったのである。
横浜のアパートで、慰安婦狩りを語らなかったのは、まだ、シナリオが十分に練られていなかったからだったか。
 
ソウルの記者会見で話す吉田氏を写した写真を後から見ると、私の座っている方に顔を向けている写真は一枚もないのに気が付いた。
それにしてもなぜ、慰安婦狩りと言う「物語」が、かくも事実として広まったのか。しかも、いまも、「吉田氏は、実際にはしなかったかもしれないが、本当に済州島で慰安婦狩りをした部下の話を聞いて、しゃべったのだ。だから、証言は本当だ」と主張する人たちがいるのも事実だ。
 
私は、済州島を自転車で走ったことがある。急げば一周に2日もかからない、小さな島だ。
女狩りのようなことが起きれば、あっという間に、島中に知れ渡り、今でも語り継ぐ古老がたくさんいるに違いないのだが。
 
韓国の繁華街で白昼、普通の娘がいきなりさらわれ、売春街に売り飛ばされることが、頻発し、大社会問題になったことがある。
この人さらいのやり方は、乱暴きわまる。街で「獲物」を見つけるや、いきなり殴りかかり、「お前なんで、家を出たんだ」などと叫ぶや、ワゴン車などに押し込んで、連れて行ってしまうのだ。
 
韓国には昔から、「処女が子を産んでも言うべき言葉がある」という諺がある。
まあ、女性の一種の気の強さを言っているわけだが、夫婦喧嘩でも派手に夫に逆らう姿に慣れているから、街中で必死に女性が抵抗し騒ごうが、周りは夫婦喧嘩か、と思い込んでまるで気にしないという、ウソのような、韓国社会ならではの手口だ。
 
李朝時代には、未亡人を再婚させるときには、相手に「拉致」させた。
貞操を守ろうとしたが、無理やりにという形にして、体裁を繕うためだ。
 
儒教道徳の強い韓国では、「慰安婦にされた娘がいても、口にしたりしない」という人もいるが、他家の噂話にはあけすけなのも韓国だ。
おばあさんたちの証言をはっきり裏付ける話が、知る限りでないのが気になるのは私一人だろうか。

朝日新聞の慰安婦虚報が日本にどれだけの実害を与えたか

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朝日新聞の慰安婦虚報は
日本にどれだけの実害を与えたのか
デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動

2014.08.20(水) 古森 義久
 
朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみたい。
朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。
この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日本の国民という意味である。
 
私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。
 
朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。
米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。
朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。
 
米国で真実を訴えるも多勢に無勢
私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業にも関わってきた。
その代表的な実例が、2007年4月の米国公共テレビPBSへの出演である。
ニューズウィーク誌編集長などを務めた著名なジャーナリストのファリード・ザカリア氏のニュースインタビュー番組に出演して質問に答え、十数分間にわたり慰安婦問題の真実を語った。
 
私がそのとき主張したのは、「日本の軍(官憲)が組織的に女性を強制連行して売春をさせた事実はない」という一点だった。
私が「慰安婦たちは売春のたびに代金が支払われていた」と述べると、ザカリア氏が一瞬「信じられない」というびっくりした表情を見せたのをいまも覚えている。
彼も「性的奴隷」は代金を受け取っていたはずがないと思い込んでいたのだ。
 
それ以外にも、私は米国でのセミナーやシンポジウムに招かれて登壇するたびに、「軍による強制連行はなかった」と強調してきた。私に限らず日本側の他の関係者たちも、この慰安婦問題の真実を米国など諸外国に向けて発信してきた。
 
だが、米国はその真実よりも朝日新聞主導の虚構を信じ、日本への非難を続けてきた。
その結果、日本の名誉は徹底して不当に貶められたのである。
米国におけるこの論議の中で、私はまさに多勢に無勢だった。
学者からマスコミ、政治家、政府高官までが「日本軍は女性を組織的に強制連行し、性的奴隷とした」と主張するのだ。その主張の根拠とされたのが、朝日新聞が発信し続けた日本からの虚報だった。
米国内で事実を主張する私たちにとっては、まさに「弾丸は後ろから飛んできた」のである。
 
朝日新聞の虚報の発信は、日本を傷つける大罪だったと言える。
もちろんその虚報に屋を重ねた河野談話の罪も大きい。
 

慰安婦問題で反日活動を繰り広げた2つの組織

米国内で慰安婦問題がいかに浮上し、波紋を広げ、しかも事実誤認に基づく日本糾弾が勢いを増していったのかを簡単に振り返ってみよう。
このプロセスを自分自身の目で直接見てきた私がいま伝えることには、意味があると思う。
米国内で、日本のいわゆる従軍慰安婦問題を初めて公開の場で取り上げ、非難を始めたのは「慰安婦問題ワシントン連合」という組織だった。
1992年に在米韓国系の活動家たちが首都ワシントンで創設した組織だった。
 
92年というのは、日本からの慰安婦問題の虚報発信が本格化した年である。
朝日新聞が「日本の軍(官憲)が朝鮮人女性を強制連行した」という虚偽を大々的に報じだした時期に当たる。
「朝鮮人女性が女子挺身隊として強制的に慰安婦にされた」という朝日新聞の虚構報道に熱がこもった時期でもあった。
同じ時期に朝日新聞は「日本官憲による済州島での慰安婦狩り」という吉田清治のデマ発言をも報じ続けていた。
 
「慰安婦問題ワシントン連合」は、ワシントン地区の連邦議会の議員会館のホールや、キリスト教会、主要大学などで慰安婦の写真や資料を展示した。
そして同連合は「日本軍により組織的に強制連行され、性の奴隷にされた約20万の女性の悲劇」を宣伝した。
 
私は当時、この組織の人たちに、その主張の根拠を質問したことがある(ドンウー・ハムとかヘレン・ワンという名の女性たちだったことを記憶している)。
彼女たちの答えは「日本側の当事者の証言や資料と新聞報道による」というものだった。
「歴史学者たちの証言」という回答もあったが、「その歴史学者とは誰か」と問うと、「日本の学者たちの証言」という曖昧な答えしか返ってこなかった。
 
その後、90年代後半には、中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、「抗日連合会」)という強力な組織が、米国内での日本糾弾に加わった。
この組織がやがて陰の主役となり、従軍慰安婦問題を雪だるまのように大きくしていった。
 
例えば、カリフォルニア州の大学などで、慰安婦問題を主題とするシンポジウムなどを開き、日本の責任を追及した。
米国のマスコミや議会へも、慰安婦問題を取り上げて日本を非難するよう執拗に働きかけた。
国連にも、日本を非難する訴えを提出した。
2000年10月には東京で「女性国際戦犯法廷」という国際集会を開き、慰安婦問題での日本の非を一方的に断罪した。
いずれも日本攻撃の主役は慰安婦問題ワシントン連合や抗日連合会だった。
 
朝日の記事を基に「組織的な強制連行」があったと断定
こうした米国での日本叩きは、2007年7月の連邦議会下院での日本非難決議の採択となって、1つの頂点を極めた。
この決議の最大の推進役は抗日連合会である。
資金面でも思想面でも同連合会の全面支援を得たマイク・ホンダ下院議員が先頭に立った。
 
この一連のプロセスでは、日本攻撃の矢は一貫して「日本軍による女性の組織的な強制連行」に向けられた。
下院の同決議は「日本帝国陸軍による若い女性の性的奴隷への強制」と明記した。
要するに、日本軍が組織的に政策として大量の女性たちを強制的に連行し、性の奉仕を無理やり行わせた―― という罪状だった。
 
同決議を主唱したマイク・ホンダ議員は、審議の過程で、第2次大戦後の日本でも占領米軍が日本側に売春施設を開かせたという報道が流れたのに対し、次のように明言した。
 
「日本軍は政策として女性たちを拉致し、セックスを強制した。
だが米軍は強制連行ではないから、まったく異なる行動だった」
 
また、同決議案を審議する公聴会の議長を務めたエニ・ファレオマバエンガ議員は、日本軍の行動のどこが悪かったのかと、問われて答えていた。
「米国も人権侵害は犯してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」
 
要するに米国側は「日本軍による女性の組織的な強制連行」があったと断じ、その点を糾弾していたのである。
その断定の根拠はすべて日本から発信された「証言」「資料」「報道」だった。
その発信役が、朝日新聞だったのである。
 
日本非難の決議に使われた吉田証言
だが、朝日新聞は8月5日と6日の紙面で、長年の慰安婦問題での「日本軍による組織的な強制連行」という報道が虚偽だったことをついに認めた。
米国での長年の日本糾弾の根拠がすべて崩れてしまったことになる。
 
この訂正記事で朝日新聞が認めたのは、
(1)「日本軍による女性の強制連行」説にはなんの証拠もない、
(2)慰安婦の強制連行の裏づけとされた「女子挺身隊」は無関係だった、
(3)強制連行説の主要な根拠とされた吉田清治証言は虚偽だった――
という諸点である。
 
これで「軍による強制連行」はまったく否定されたこととなる。
米国側が「強制連行」の根拠としてきた日本側からの「証言」「資料」「報道」のすべてが虚構だとされたのだ。
日本はこの虚構のためにさんざん米国側から叩かれてきたのである。
 
特に吉田証言のデマの影響は大きかった。
2007年の下院本会議での慰安婦決議採択までの審議では、米国の議員たちは吉田証言を有力な論拠として使っていた。
当時の議員たちが最も依存した資料は、米国議会調査局が作成した慰安婦問題についての報告書だったが、この報告書は吉田証言を事実として使っていた。
つまりは、虚偽の上に築かれた資料を使っての日本非難の決議だった。
その審議にも虚偽の資料が使われたのである。
 
96年に出された国連のクマラスワミ報告も、吉田証言を有力な材料として使っていた。
デマの証言を事実として扱い、その上に国連としての「報告」を築いていたのだ。日本は冤罪の被害者だったのである。
 
朝日は責任を取る気がないのか
以上の通り、朝日新聞が30年以上も発し続けた慰安婦問題の虚報が、米国や国際社会の日本糾弾を招いたのだと言える。
米国ではいまもその虚構に屋を重ねる慰安婦の像や碑が建てられているのだ。
 
「日本軍による強制連行」が事実でないと分かっていれば、こんな日本叩きはなかった。
米国や国連での日本の名誉を重大に傷つけた慰安婦問題は、本質部分が朝日新聞の報じたデマだと判明した。
朝日新聞は、日本が背負わされた無実の罪の責任をどう取る気なのか。
いまのところ論点をそらせて「慰安婦問題の本質 直視を」などと逃げるだけである。
その姿勢はいかにも醜い。
 
慰安婦問題に関しては私自身も被害者だと思う。
いくら事実を説いても、米国側からはもっぱら「20万人もの若い女性を強制連行して売春を強いた事実は動かせない」と反論された。
「女性の悲劇を否定することはナチスのホロコーストを否定するのに等しい」などとも反撃された。
日本の名誉だけでなく私自身の名誉が傷つけられてきた。
その点での朝日新聞の責任を改めて問いたいものである。
 
 

ドイツも騙された慰安婦報道の虚偽朝日新聞の大誤報が日本人に与えた屈辱と悲しみ

2014.08.27(水) 川口マーン 惠美
 
8月20日付の古森義久氏の「朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか」は、涙が出るほど素晴らしい、まさに玉稿だった。
朝日新聞のしてきたことや、その姿勢について、私が今、ここで繰り返すことはしない。
それは、すでに多くの人が熟知していることであろうし、もし、自分の知識が足りないので、もっとちゃんと知りたいと思う人は、氏のこの稿を読めばよい。
 
母国の新聞がもたらした海外生活での孤立感
なぜに私がこれほど心打たれたかというと、氏が、外国に住まわれて、この問題と戦っておられたことと関係がある。
慰安婦問題が、外国に暮らす日本人にとって、どれほどの苦難をもたらしたかは、おそらく日本にいる人たちには分からないのではないか。
 
今までこのせいで、いかに悔しい思いをしたか、いかに悲しい思いをしたか、氏の叫び声が聞こえるような文章を目にして、それが今さらながら、私の胸にこみ上げてきたのだった。
 
氏は、「米国におけるこの論議の中で、私はまさに多勢に無勢だった。
学者からマスコミ、政治家、政府高官までが『日本軍は女性を組織的に強制連行し、性的奴隷とした』と主張するのだ。
その主張の根拠とされたのが、朝日新聞が発信し続けた日本からの虚報だった。
米国内で事実を主張する私たちにとっては、まさに『弾丸は後ろから飛んできた』のである」と書かれている。
 
“多勢に無勢”という感覚は、日本にいる限り分からない。
日本でなら、あるテーマを巡って激しく意見が分かれていても、少なくとも各人は、事の背景、そして、相手の論拠は理解している。
その上での議論だ。
 
また、ときに場違いの討論会に顔を突っ込み、多勢に無勢で袋叩きに遭うことはあるが、そんなときでも、そこを一歩離れれば、たちまちたくさんの同意見の人に囲まれることができる。
そこでクダを巻けば、腹の虫も収まろう。
 
ところが、ドイツでは違う。
私は完全に孤立する。
慰安婦問題の背景をドイツ人に十分に理解させることはほとんど不可能だ。
それには、慰安婦とは何かということをはじめ、日本と韓国の過去の関係、現在の関係、そして何より、この問題において朝日新聞の果たした役割と、誤報が独り歩きしている理由を説明しなくてはならない。
 
しかし、ドイツのメディアはそんなことは無視して、日本で報道された残虐な慰安婦物語だけを取り上げ、「性の奴隷の悲劇」を書いている。
 
それが違うと言っても、誰も信じない。家族も友人も、分かってはくれない。
特に、朝日新聞は日本の有識者の好んで読む全国有力紙であるので、その新聞が何十年も誤報を発信し続けるなどということは、はっきり言って、あり得ないことなのだ。
 
しかも、特に知識人ほどテレビや新聞に書いてあることをちゃんと読んでいて、自分は事情通だと思い込んでいる。
彼らにとって私の言い分は、悪を善と言いくるめる、姑息で幼稚で国家主義的な醜い嘘だ。
私はその醜い嘘を広めようとしている修正主義者で、つまり、ちょっと問題ある思想を持つ人間となる。
 
だから、大学で日本学と東アジア問題を専攻した長女は、「ママ、それはあまり外では言わない方がいいわよ」と忠告してくれた。
確かに、ドイツで右翼と思われるほど厄介なことはない。
 
この際ついでに言わせてもらえば、彼女が大学の講義で使っていた教材は、信条的には朝日新聞のそれに合致するものであった。
学究の場は、ドイツも日本も左寄りなのである。
実の娘を納得させることさえ、私はできなかった。
 
そんなわけで、私は、政治談議が好きな人の集まりでは、こういう話題が出ることを恐れたし、出たなら、なるべく加わらずにすむようにと心を配った。
私は学者でもないし、政治家でもない。
テレビや新聞、あるいは、大学の講義とまるで正反対のことを一人で主張しても、勝ち目はない。100%負ける。
 
それでも、いつも思った。私は卑怯なのだろうかと。
ただ、下手に勇気を出して、誹謗中傷の的にされても、援護射撃は望めない。
ドイツの地で私の信じていることを理解し、共に戦ってくれる人はいないだろう。
 
だからこそ、産経新聞という後ろ盾があったにせよ、アメリカという環境で、おそらく孤立しながらも、果敢に戦い続けてこられた古森氏の姿に、心から感銘を受けたのであった。
 
連邦議会に慰安婦支援の決議を提出、日本を弾劾したドイツの政治家
ドイツでは、2012年2月29日、「『慰安婦』の苦しみの承認と補償」というタイトルの決議案が、SPD(ドイツ社民党)議員団の連名で、ドイツの連邦議会に提出されたという経緯がある。
1997年にアメリカの下院で採択された「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」を見習おうという趣旨だった。
 
アメリカでは、この流れに基づいて、その後、あちこちで慰安婦の像が建つという異常な事態になった。
決議案提出の代表者は、現在の外務大臣シュタインマイヤー氏である。
 
このドイツの決議案については、以前に月刊WILLで詳しく書いたが、議員たちは、元慰安婦であったという韓国人の女性を英雄のように持ち上げて、彼女たちの言うことを100%採用して、この決議案を作った。
そしてその中で、日本軍が朝鮮半島のいたいけな少女まで「強制連行」し、売春させ、「処刑、拷問」していたと主張した。
 
決議案の前文には、「戦争犯罪の追放と解明の意味について豊かな知識を持っているドイツの連邦議会は、慰安婦を、彼女たちの懸案において支援したい」とある。
 
ドイツ人は、ホロコーストを徹底して追及した自分たちのことを誇りに思っているが、この文章には矛盾がある。
彼らはホロコーストに関しては謝罪し、賠償しているが、普通の戦争犯罪には、概ね頬かむりをしたままだ。
第一、ホロコーストと慰安婦問題を同列に並べるのもおかしい。
 
いずれにしても、この動議が連邦議会で取り上げられたのが同年11月29日。
その際、各党の代表のスピーチがあったが、これはまさに、元慰安婦の女性たちの証言のみに基づいた日本弾劾の場だった。
彼らは日本政府に、犠牲者への賠償の支払いと、責任者の処罰を求めた。
 
緑の党は、
「若い子は11歳、12歳でした。騙されたか、あるいは、誘拐で連れてこられたのです。
働かされた女性の70%は、性的な暴力により死亡しました。
処刑や自殺もありました」
と述べ、左派党は、
「不正を行ったという自覚は、当時の軍にも現在の政府にもありません。
それどころか、史実の歪曲が試みられています。
犠牲者の婦人たちに関する様々な嘘を広めていることが、彼らが犯罪を隠蔽しようとしている一例です」と述べた。
 
一番ひどかったのは、CDU(キリスト教民主同盟)で、
「日本の天皇が彼の兵隊たちのために、“慰安所”という軍隊の売春宿を作らせました」
「強制売春は、国家の指令で、制度化されたものなのです」
と言った。
 
この決議案は、ドイツ連邦議会のホームページで、政府刊行物として全文を読むことができる。
私は、それを読みながら、最初唖然とし、そのあとは腹立たしさを通り越して、ただ悲しかった。
 
しかし、その後、調べ始めたら、ドイツ軍の売春所の話が続々と出てきた。
日本の慰安婦とは違い、ちゃんと証拠もあった。
ヒトラー政権下のドイツ国防軍は、ドイツ国内、紛争地、および占領地全域に、大規模な売春所を運営していた。
 
売春施設は、兵士用、将校用、親衛隊員用、外国からの徴用労働者用などに分かれ、驚くべきことに、それは強制収容所、絶滅収容所にまであった。
 
売春婦として働かされたのは、占領地の女性、および、女子強制収容所の女囚である。
様々な国籍の若くて美しい女性が囚人の中から引き抜かれ、全土に配置された。
ニュルンベルクの文書センターに行けば、ちゃんとオリジナルの証拠書類が残されている。
 
結局、ドイツ連邦議会はこの決議案を採択しなかった。
その理由は、おそらく、実はドイツ人も自国軍の売春の実態を知っていて、このような決議案の矛先は、ブーメランのように自分たちのところに戻ってくることを知っていたからではないかと思う。
 
ただ、採択されても、されなくても、その内容はドイツで広く報道され、ドイツ人の心に刻まれた。
「日本人はアジアで暴虐の限りを尽くし、しかも、それを未だに反省せず、正当化しようとしている」
というアピールは、ドイツ国民の心にしっかりと焼きついたはずだ。
私がドイツ人なら、やはり、そう信じただろう。
つまり、決議案は採択されなかったが、日本人のイメージを貶めるのが目的だったなら、その目的は十分に達せられたのである。
 
「自虐」を広め、他国を利した朝日の報道は他にも
朝日新聞が日本人の精神を、「反日、自虐」の方向に導いてきた道程は長い。
慰安婦強制連行もそうなら、それと同じぐらい罪深いのが南京大虐殺ではないか。
 
私は、物心ついてから実家を出るまで、ずっと朝日新聞を読んでいた。
両親が朝日新聞しか読まない人たちだったのだ。
だから、1971年に連載の始まった本多勝一氏の『中国の旅』も当時すべて読んでいる。
残酷な話がとても多かった。
 
しかし、後で明らかにされたところによれば、本多氏はこの稿を、中国側が用意をした“被害者”が語ったことを、何の検証もせず、そのまま書いたという。
 
すでに1967年から、日本のメディアは朝日新聞1社を除いて、中国から追い出されていた。
文化大革命の実態を書いたら追い出されてしまったのだ。
その中で、朝日新聞だけが中国に居残り、中国のニュースを独占したが、それはもちろん、朝日が文化大革命を称賛し、常に中国の代弁者に徹していたからに違いない。
 
その朝日が、中国と共に『中国の旅』を作り、南京の残酷物語を作り上げた。
現在では、新しく出てきた資料により、史実が次々に明らかになっているが、しかし、時すでに遅しで、世界では南京大虐殺は歴史として定着しつつある。
 
ドイツでも南京虐殺は、訂正しようとしても、それが全く不可能になってしまっている悲しい歴史的不事実の1つだ。
地理や歴史に興味のないドイツ人でも、「南京虐殺」という言葉は知っている。
 
私は、7年前、南京事件の研究書『「南京虐殺」の徹底検証』(東中野修道著)のドイツ語のダイジェスト版を作り、インターネットにアップしたが、そのページは何者かによって、あっという間に改竄された。
そうこうするうちに、虐殺の犠牲者の数は20万から30万に書き換えられてしまった。
 
私には、日本人でありながら、真実ではないことを書いてまで、日本国を貶めようとする人の心理がどうしても理解できない。
 
古森氏は書いておられる。
「慰安婦問題に関しては私自身も被害者だと思う。
いくら事実を説いても、米国側からはもっぱら『20万人もの若い女性を強制連行して売春を強いた事実は動かせない』と反論された。
『女性の悲劇を否定することはナチスのホロコーストを否定するのに等しい』などとも反撃された。
日本の名誉だけでなく私自身の名誉が傷つけられてきた」と。
 
その通りだと思う。
古森氏だけではなく、私も、そして多くの外国にいる日本人は、そういう意味では、皆、被害者だと思う。
訂正記事は、出ないよりは出た方が100倍ぐらい良いけれど、しかし、壊れた多くのものは取り返しがつかない。
 
現状はすでに、日本国にとって、そして、日本人にとって、痛ましい状況だと言うほかないのである。

産経新聞の『吉田調書抄録』

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「す・またん」(8月25日)
 
辛坊治郎:
一昨日の産経新聞なんですが、これはですね、福島第一原発で爆発が起きたあと、あそこで何が起きたのか、政府事故調というのがつくられたんです。
実は事故調というのは、「政府」「国会」「民間」と3つあるんですが、「国会」「民間」は公開されてるんですが、「政府事故調」に関しては、結論に至る道筋は一切公開されてなかったんです。
吉田さんに、実はですね、事故の起きた年の7月から11月にかけて13回、延べ27時間、延々と話を聞いた、A4判で約400ページの「吉田調書」というのがあるわけなんですが、これ公開されてなかったのを朝日新聞が5月20日にですね朝日新聞にバーンと「吉田調書入手 あの時、福島第一原発から吉田所長の指示に反し600人が逃げ出してた」という、そういう内容のものを書いたわけです。
これが世界に伝わって、「なーんだ。あんだけカッコイイこと言ってたけど、福島第一で所長の意に反して600人も逃げ出してたんだ」「韓国のセウォル号と変わんねーな」ってなったんだけど、
先週に産経新聞が吉田調書を別のルートから入手して読んでみたら、そんなこと書いてないと。
吉田さんはそんなこと言ってないと。
あれは私に指示で避難させたんだと。
どっちが言ってるのがホントなんだという議論になってるんで、政府は、本来は事故調の調査書っていうのは出さないもんなんだけど、出しましょうと。
でも、これ、もし朝日新聞がこの調書の名前を使って嘘の記事を書いたんだとしたら大問題なんだけど、実際に読むとですね、確かにニュアンスは、微妙って言えば微妙なんだけど、産経新聞の言ってるほうが正しいんだけど、一部だけを取り出せば、朝日の見出しもできなくはないっていうね、
まあ、これ現物を見て皆さん判断したほうがいいんじゃないかっていう気はします。
 
産経新聞

吉田所長
「撤退なんて言葉、使うわけがない」
「アホみたいな国のアホみたいな政治家」

東京電力福島第1原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏は政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)に対し「全面撤退」を否定するなど現場の状況を詳細に説明した。
聴取内容を10回に分けて詳報する。
1回目は吉田氏の菅直人元首相に対する評価を中心にまとめた。
質問者は事故調の調査委員。


〈菅首相は事故発生翌日の平成23年3月12日午前7時11分に福島第1原発を視察に訪れた〉
 
--いつごろ首相が来られるという話になったのか
 
吉田氏
「時間の記憶がほとんどないんです。
(午前)6時前後とかには来るよ、という情報が入ってきたんだろうなという」
 
--何のために来ると
 
吉田氏
「知りません」
 
--首相は所長に対し何を話したのか
 
吉田氏
「かなり厳しい口調で、どういう状況だということを聞かれたので制御が効かない状況ですと。
津波で電源が全部水没して効かないですという話をしたら、何でそんなことで原子炉がこんなことになるんだということを班目(まだらめ)(春樹原子力安全委員長)先生に質問したりとか」
 
--いかに現場が厳しい状況か説明したのか
 
吉田氏
「十分説明できたとは思っていません。
自由発言できる雰囲気じゃないですから」
 
--現場に近い状況が壁一枚向こうにあるが、首相は激励に行かれてないか
 
吉田氏
「はい」
 
--中を(視察・激励しに行かなかったのか)
 
吉田氏
「全く、こう来て、座って帰られましたから」
 
〈菅氏は3月15日午前5時半ごろ東電本店の非常災害対策室に入った〉
 
--何をしに来られていたんですか
 
吉田氏
「何か知らないですけれども、えらい怒ってらしたということです」
 
〈菅氏は「撤退したら東電は百パーセント潰れる」と発言〉
 
吉田氏
「ほとんどわからないですけども、気分悪かったことだけ覚えていますから、そういうモードでしゃべっていらしたんでしょう。
そのうちに、こんな大人数で話をするために来たんじゃない、場所変えろとか何か喚(わめ)いていらっしゃるうちに、この事象になってしまった」
 
〈事象とは2号機の格納容器の圧力抑制室の圧力計が下がり、4号機の原子炉建屋が爆発したこと〉
 
--テレビ会議の向こうでやっているうちに
 
吉田氏
「そうそう。ですから本店とのやりとりで退避させますよと。
放射能が出てくる可能性が高いので一回、2F(福島第2原発)まで退避させようとバスを手配させたんです」
 
--細野(豪志首相補佐官)さんなりに、危険な状態で撤退ということも(伝えてあったのか)
 
吉田氏
「全員撤退して身を引くということは言っていませんよ。
私は残りますし、当然操作する人間は残すけども、関係ない人間はさせますからといっただけです」
 
--15日午前に2Fに退避した人たちが帰ってくる
 
吉田氏
「本当は私、2Fに行けとは言ってないんですよ。
車を用意しておけという話をしたら、伝言した人間は運転手に福島第2に行けという指示をしたんです。
私は福島第1の近辺で線量の低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、2Fにいってしまったというんでしようがないなと。
2Fに着いたあと、まずGM(グループマネジャー)クラスは帰ってきてということになったわけです」
 
--所長の頭の中では1F(第1原発)周辺でと
 
吉田氏
「線量が落ち着いたところで一回退避してくれというつもりでいったんですが、考えてみればみんな全面マスクしているわけです。
何時間も退避していて死んでしまう。
よく考えれば2Fに行ったほうがはるかに正しい」
 
--退避をめぐっては報道でもごちゃごちゃと
 
吉田氏
「逃げていないではないか、逃げたんだったら言えと。本店だとか官邸でくだらない議論をしているか知らないですけども、現場は逃げていないだろう。
それをくだらない、逃げたと言ったとか言わないとか菅首相が言っているんですけども、何だ馬鹿(ばか)野郎というのが基本的な私のポジションで、逃げろなんてちっとも言っていないではないか。
注水とか最低限の人間は置いておく。私も残るつもりでした。
場合によって事務の人間を退避させることは考えていると言った」
 
--本店から逃げろというような話は
 
吉田氏
「全くない」
 
--「撤退」という言葉は使ったか
 
吉田氏
「使いません、『撤退』なんて」
 
--使わないですね
 
吉田氏
「『撤退』みたいな言葉は、菅氏が言ったのか誰がいったか知りませんけども、そんな言葉、使うわけがないですよ。
テレビで撤退だとか言って、馬鹿、誰が撤退なんていう話をしているんだと、逆にこちらが言いたいです」
 
--政治家ではそういう話になってしまっている
 
吉田氏
「知りません。アホみたいな国のアホみたいな政治家、つくづく見限ってやろうと思って」
 
--ある時期、菅氏は自分が東電が逃げるのを止めたみたいな(発言をした)
 
吉田氏
「辞めた途端に。あのおっさん(菅氏)がそんなの発言する権利があるんですか。
あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。
そんなおっさんが辞めて、自分だけの考えをテレビで言うのはアンフェアも限りない。
事故調としてクレームつけないといけないんではないか」
 
〈政府事故調は菅政権が設置を決定。
23年6月7日の初会合で菅氏は「私自身を含め被告といったら強い口調だが」と発言した〉
 
--この事故調を自分(菅氏)が作っている
 
吉田氏
「私も被告ですなんて偉そうなことを言っていたけども、被告がべらべらしゃべるんじゃない、馬鹿野郎と言いたいですけども。
議事録に書いておいて」
 
 

海水注入
「テレビ会議、音声切った」「うるさい、黙っていろ、と」

東京電力福島第1原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏の聞き取り調査をまとめた「吉田調書」。
2回目は、原発への海水注入に関する吉田氏の証言をまとめた。
 
〈全交流電源を喪失した福島第1原発では、東日本大震災翌日の平成23年3月12日午後、炉心の状態が分からなくなってきた〉
 
--水位計がおかしかったと
 
吉田氏
「間違いなくおかしかった。
そこを信用し過ぎていたという所については大反省です」
 
--水位計が信用できないと思い始めたのはいつか
 
吉田氏
「水位計そのものよりも放射線量が上がっているのがおかしいと。
普通に冷却が効いていれば、水位はあって線量が上がることはないわけですね。
想像からすると、燃料損傷に至る可能性はあるなと」
 
〈燃料を冷やす淡水が尽き始める。
通常は水につかっている燃料が露出すれば炉心溶融(メルトダウン)に至り、放射性物質が拡散する。
現場では、苦肉の策として海水を投入する準備が始められた〉
 
--最初の海水注入の指示は3月12日午後2時54分か
 
吉田氏
「書いてあるものとしては最初になるが、この日の午後から海水注入をする準備をしておきなさいということは言っております。
3号機の逆洗弁ピット(くぼ地)に津波の時の海水が残っている。
かなりの量があるというのを聞いて、そこから取るしかない。
注水しようと最終決定したのが午後2時54分で、もともとの検討はその前にやっている」
 
--海水注入はテレビ会議を通じて東電本店の人と話し合ったのか
 
吉田氏
「誰かに聞いたと言うより、淡水をいつまでやっていても間に合わない。
だから海水を入れるしかないと腹を決めていましたので、会議で言ったかどうかは別にして消防班に海水を入れるにはどうすればいいのかと検討させた」
 
--本店は把握していたのか
 
吉田氏
「細かい状況については報告していなかったですね。
(テレビ会議の)音声切っていますよ」
 
--切れるんですか
 
吉田氏
「切れる。図面を持ってきて、ポンプ何台か、消防車何台あるんだと検討している。
それなら別にいちいち言う必要はないわけで。
本店に言ったって、逆洗弁ピットに海水がたまっているなんていう情報は100万年経ったって出てきませんから、現場で探すしかないわけですね」
 
--炉の中に海水を入れる経験は聞いたことがあったか
 
吉田氏
「世界中でそんなことをしたことは1回もありません。
ないけれども、淡水が有限で、冷やすのに無限大にあるのは海水しかないですから、もう入れるしかない」
 
--海水を入れると機器が全部使えなくなるからお金がかかるとは思わなかったか
 
吉田氏
「全くなかったです。もう燃料が損傷している段階でこの炉はもうだめだと。
再使用なんて一切考えていなかったですね」
 
〈12日午後3時半に海水注入の準備が完了したが、その6分後、1号機が水素爆発したため中断。
再び準備が整ったため、午後7時4分に海水注入を開始した〉
 
--海水注入開始はこの時間でいいのか
 
吉田氏
「いろいろと取り沙汰されているが、注入した直後に官邸にいる武黒(一郎・東京電力フェロー)から電話がありまして、官邸では海水注入は了解していないと。
だから海水注入は停止しろという指示でした。
本店と話をして、やむを得ないというような判断で止めるかと。
うちはそんなことは全く思っていなくて試験注入の開始という位置づけです」
 
「ただ私はこの時点で注水を停止するなんて毛頭考えていませんでしたから、いつ再開できるか担保のないような指示には従えないので私の判断でやると。
担当している防災班長には、中止命令はするけれども、絶対に中止してはだめだという指示をして、それで本店には中止したという報告をしたということです」
 
--海水注入は所長に与えられた権限と考えるのか
 
吉田氏
「マニュアルもありませんから、極端なことを言えば、私の勘といったらおかしいんですけれども、判断でやる話だと考えておりました」
 
--それを止めろというのは雑音だと考えるのか。本店との話し合いは
 
吉田氏
「何だかんだいうのは、全部雑音です。
本店の問い合わせが多いんです。サポートではないんですよ。
途中で頭にきて、うるさい、黙っていろと、何回も言った覚えがあります」
 

津波襲来、全電源喪失
「はっきり言って、まいった」「絶望していた」

東京電力福島第1原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏の聞き取り調査をまとめた「吉田調書」。
3回目は、原発に津波が襲来した時の吉田氏の証言をまとめた。
 
〈東日本大震災が発生した平成23年3月11日、運転中の1~3号機が緊急停止した。
地震の約50分後、約15メートルの津波が襲い、全交流電源喪失状態に陥った〉
 
吉田氏
「これははっきり言って、まいってしまっていたんですね。
もう大変なことになったと」
 
--大変さの程度だが、具体的にどういうことをされたのか
 
吉田氏
「具体的な運転操作は、運転員の方がプロだから任せているんです。
箸の上げ下ろしでこうやれ、ああやれということではない。
対外的な連絡だとか、状況把握をするということがメーンだったと思います。
地震があってみんな気持ちがこうなっている(動揺している)んで、落ち着いてやれとそれは言いました。
余震があるかもしれないから、その注意はちゃんとしておけと」
 
--非常用電源が使えないことで、次にどういう対応を取ろうと考えたのか
 
吉田氏
「絶望していました。全部の炉心冷却が止まって、バッテリーが止まった後、どうやって冷却するのかというのは自分で考えても、これというのがないんですね」
 
--緊急対策本部の雰囲気はどうだったか
 
吉田氏
「どちらかというと、みんな愕然(がくぜん)という感じで声が上がらないんですね。少なくとも技術屋の中では、大変なことになったという共通認識があったと思います」
 
〈地震で外部電源は断たれたものの、原発の設備や機器に重要な損傷はあったのか、事故後大きな争点となった〉
 
--津波が来るまでの50分間にどれだけ分かったのか知りたい
 
吉田氏
「スクラム(原発の自動停止)した後、いろんなパラメーター(数値)がとりあえず異常ないかと。各中央制御室に確認しています」
 
--例えば、配管から水漏れが生じているとか、何か白煙が上がっているとか、平時と異なる事象がプラント内で生じているという情報は津波の前の段階であったのか
 
吉田氏
「基本的にはなかった。水漏れとか機器の損傷とか、私は全く聞いておりません」
 
--地震後津波までに、人の生命、身体の安否の確認は
 
吉田氏
「グループ異常なしとか、全員いましたとかいう報告が随時上がってきています。
プラント(原発)を運転している人たちは逃げられないから、各中央制御室で人員を把握して報告するというのが次々と入ってきました」
 
--主要な機器を扱っている人は逃げてはいけないのか
 
吉田氏
「運転員は基本的には中央制御室から離れてはいけない。
建物が壊れてもというのは極端な話なんですけれども、基本的には」
 
--運転している原子炉について、冷温停止に向けて危機感はあったか
 
吉田氏
「すごく強く持っていました。非常用電源が動いたので、ほっとしたんですね。
こんな大津波が来るとは思っていないんですけれども、当然地震によって津波が来る可能性はある。
海水系ポンプが引き波で使えなくなるのが怖いんですけれども、とりあえずプラントは一定の安全は保たれているという安心感はあったんですが」
 
--津波が来るということに対して、かなり時間的に切迫していると思うが、何か対策として講じたことは
 
吉田氏
「津波の対応というのは結局、事前に手が打てるかというと、この時間で手を打てるものが全くない。
津波が来ることを想定して、これから操作をしないといけないぞということだけです」
 

1号機爆発
「短時間のドンという振動」「どう生かすかが一番重要だ」

東京電力福島第1原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏の聞き取り調査をまとめた「吉田調書」。
4回目は、1号機が爆発したときの吉田氏の証言をまとめた。
 
 
〈1号機は平成23年3月12日午後3時36分、水素爆発を起こし、原子炉建屋上部が大きく損壊した〉
 
--どのように爆発を把握したのか
 
吉田氏
「爆発については全然想定していなかった。
免震重要棟にいたが、1号機は全然見えないんですね。
線量が高いから外に出られないような状態で、誰も外に行って見ていない。
その時に下から突き上げるような、非常に短時間のドンという振動がありましたから、また地震だという認識でおりました」
 
「現場から帰ってきた人間から情報が入ってきて、原子炉建屋の一番上が柱だけになっているという情報が入ってきて、何だそれはと。
その後、けがした人間も帰ってきて。
最初は原因が分からないという状況でやっていました」
 
--爆発する前、炉心の状態はどのようなものだったか
 
吉田氏
「格納容器の圧力が上がっていたわけだから、ベント(排気)しようということで操作したわけですよ。
バルブを開けても圧力バランスでベントできない。
もう1つは注水。この2本に絞って作業を傾注していた」
 
--水素が発生しているという認識は持っていたのか
 
吉田氏
「持っていました。
ただし、格納容器の中にとどまっているので、まずは容器の圧力を下げないといけない。
加圧している原因が水素であり、これをベントで逃してやらないと」
 
--周辺では放射線量が相当上昇して、格納容器の中からどんどん漏洩したという可能性が高かったのか
 
吉田氏
「高いですね」
 
--水素爆発が意外だったというのは何か変ではないか
 
吉田氏
「格納容器の爆発をすごく気にしていたわけです。
今から思えばアホなんですけど、水素が建屋にたまるという思いがいたっていない。
今回の大反省だと思っているけれども、思い込みがあって、あそこが爆発すると思っていなかった。
所長としては何とも言えないですけれども」
 
--徹底的に考えないと
 
吉田氏
「今回のものを設計にどう生かすかという所が一番重要だと思っている。
これからこの国が原子力を続けられるかどうか知りませんけれども、続けられるとすればそうですね」
 
--爆発で損傷状況はどうなのか
 
吉田氏
「作業をしていた人間が上がってきて、破片やがれきなどいろんなものが飛び散ってきていますと。
電源車が使えなくなったという話もきて、消防車も注水が一時できないような状態になっている」
 
--作業員はいったん退避させているという状態か
 
吉田氏
「まずは安否確認です。
とりあえず死んだ人がいないということでほっとしたが、一番近くにいたうちの保全担当が爆風で腕を折って帰ってきたんですね。
そいつにどうなっているんだという話を聞いたら、もう大変ですよという話が入ってきた」
 
「次のステップとして一番怖いのは格納容器が爆発するんじゃないかということになるが、データを見ていると容器の圧力は爆発前後で大きく変わっていないわけです。
格納容器は健全だったということなので、要するに可燃源はもうなくなっている可能性が高いと判断して、水を入れに行かないとどうしようもないので、人をどうするかという判断が一番悩ましかった」
 
--電源車も使えない状態だったのか
 
吉田氏
「新たな電源車をよそから注文して。
これから先、山ほどいるでしょうから、手当たり次第送ってこいと注文はずっとしていた」

ベント躊躇せず
「大臣命令で開くもんじゃない」

東京電力福島第1原発事故で、当時の吉田昌郎所長への聞き取り調査をまとめた「吉田調書」。
5回目は、原子炉格納容器の圧力を下げるベント(排気)に関する証言をまとめた。

〈平成23年3月11日の東日本大震災の津波の影響で冷却機能を喪失した第1原発。
格納容器の圧力が最初に高まったのが1号機で、早い段階からベントに着手していた〉
 
--12日に日付が変わる頃に、1号機のドライウェル(格納容器上部)圧力が600キロパスカルということで、格納容器内の方に圧力容器から放射能が漏れているんではないかという懸念が考えられた
 
吉田氏
「600キロパスカルだとすると、漏れているとしか考えられない」
 
--そういう認識に至り、その次の対応として格納容器ベントを実施する可能性があることから準備を進めるよう指示しているが、(圧力抑制室の水を通す)ウエットウェルベントということか
 
吉田氏
「この時点では手順に従ってということなので、まずウエットウェルベントをして、それで下がらなかったら、最後は(水を通さない)ドライウェルベントをしなければいけない。
こういうことを全部指示している」
 
--手順書では中央操作室のスイッチで弁が開けるが、今回はそれができない
 
吉田氏
「AO(空気駆動)弁のエアがない。もちろんMO(電動駆動)弁は駄目だと。
手動でどうなんだというと、線量が高いから入れないというような状況が入ってきて、そんなに大変なのかという認識がやっとでき上がる。
その辺が、また本店なり、東京に連絡しても伝わらない」
 
--すごい階層がある
 
吉田氏
「一番遠いのは官邸ですね。
大臣命令が出ればすぐに開くと思っているわけですから。そんなもんじゃない」
 
--午前6時50分に(海江田万里)経済産業相が法令に基づくベントの実施命令を出した経緯は知っているか
 
吉田氏
「知りませんけれども、こちらでは頭に来て、こんなにはできないと言っているのに、何を言っているんだと。
実施命令出してできるんだったらやってみろと。
極端なことを言うと、そういう精神状態になっていますから。現場では何をやってもできない状態なのに、ぐずぐずしているということで東京電力に対する怒りがこの実施命令になったかどうかは知りませんけれども、それは本店と官邸の話ですから、私は知りませんということしかないんです」
 
〈午前7時11分、ベント遅れにいらだつ菅直人首相が陸上自衛隊ヘリコプターで第1原発に到着。
吉田氏らから説明を受けた後、午前8時4分には宮城県に向け飛び立った〉
 
--菅首相が第1原発に来て帰っていく上空をベントで(放射性物質を含む気体を)どんどん吹かしていくのはどうなのかということから、操作を遅らせたという判断は
 
吉田氏
「全くないですね。早くできるものはかけてしまってもいいんじゃないですかくらいですから。
総理大臣が飛んでいようが、何しようが、炉の安全を考えれば早くしたいというのが現場です」
 
--機材とか十分準備できていないし、線量も高いし、できるか分からないが作業を余儀なくされた
 
吉田氏
「被曝しますけれども、最後は手動でやるしかないというふうに腹を決めて、午前9時に(現場へ)やってくれとお願いした」
 
--何かやろうと思っても何もできない状態なのに、下げろと言うんだったら、お前らやってみろと言うしかない
 
吉田氏
「現場はできる限りのことをやって、後がスムーズに行くようにと思っているんですけれども、なかなかそれが通じない。
躊躇していると思われているんです。
何も躊躇などはしていないですよ」
 

3号機爆発
「死者出たなら腹切り死のうと」

東京電力福島第1原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏の聞き取り調査をまとめた「吉田調書」。
6回目は、3号機が爆発したときの証言をまとめた。
 
〈ヒアリングは平成23年3月14日の行動に移っている。14日は午前6時半ごろに3号機で原子炉圧力が上昇し、爆発する可能性が高まっていた。
危険と判断されたため約1時間、作業を中断、作業員は現場から退避していた〉
 
吉田氏
「退避かけても2号機のラインを作ったりとか、放っておけないんでものすごく迷ったんです。
作業させるか、させないか、再開させるのかどうか。
これは議事録には載ってませんけれど、このとき本店と『いつまで退避させるんだ』という話があり、『爆発する可能性があって現場に人間をやれない』と私は言ったんです。
ただ2号機の注水とかあるんで、どこかでやる必要があるという話をしました」
 
〈作業を進めたい本店と作業員の安全を考え、再開に迷う吉田氏。
安全だけを考え作業が滞れば、状況はさらに悪化する。
吉田氏はジレンマを抱えていた〉
 
吉田氏
「そろそろ現場をやってくれないかと話があり、『非常に危険だけれども現場でやらないと次のステップにいけないんでお願いします』と(作業員に)指示したと思います。
圧力が落ち着いてきたから、急に爆発することはない、との判断で現場に出したら爆発した」
 
--現場に行ってから爆発までどれぐらいの時間があったのか
 
吉田氏
「(再開の)『ゴー』かけて、よしじゃあという段取りにかかったぐらいで。
自衛隊の方も行かれていて準備したらすぐ『バーン』という感じだったと聞いています。
最初、現場から『四十何人行方不明』という話が入ってきた。
私、そのとき死のうと思いました。
四十何人亡くなっているんだとすると、そこで腹切ろうと思っていました」
 
〈情報が錯綜する中、多数の死者を出した責任を取ることを考えていた吉田氏。
だが、徐々に情報が入り行方不明者はいなくなっていった〉
 
吉田氏
「自衛隊は免震重要棟に寄らないで配備されたんで状況が入ってこなかったが、4人けがをされていて1人は結構深手だったと聞いています。
皆さん命はとりとめ、不幸中の幸いです。がれきが吹っ飛んでくる中で現場にいて、1人も死んでいない。
私は仏様のおかげとしか思えないんです」
 
--すごい映像ですものね。あの爆発。1号機と違いますね
 
吉田氏
「1号機は板だけですから、ポーンで終わりなんですが、3号機はコンクリートが飛んでますからね」
 
--爆発をしてからの対応ですが、作業は
 
吉田氏
「全部中止」
 
--現場から引き揚げることになるわけですね。次に再開するのが、どこかの時点でありますね。それはどういう情報が入り、どう判断したのですか
 
吉田氏
「1号機の時と同じく爆発しているわけですから、注水ラインだとかいろんなラインが死んでしまっている可能性が高い。
1号機、3号機の注水も止まっている。それ以外の機器も止まっている。
みんな茫然としているのと、思考停止状態みたいになっているわけです」
 
〈茫然自失の部下に指揮官は、どのように対応したのか〉
 
吉田氏
「そこで、全員集めて『こんな状態で作業を再開してこんな状態になって、私の判断が悪かった。申し訳ない』と話をして、現時点で注水が止まっている、放っておくともっとひどい状態になる。
現場はがれきの山になっているはずだから、がれきの撤去、注水の準備に即応してくれと頭を下げて頼んだんです。
そうしたら、本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」

政府への不信
「腐った指示ばかりだった」

平成23年3月11日の東京電力福島第1原発事故で、当時の吉田昌郎所長への聞き取り調査をまとめた「吉田調書」。
7回目は、吉田氏と政府側とのやり取りに関する証言をまとめた。
 
〈第1原発で事故が発生した場合、経済産業省原子力安全・保安院が福島県大熊町の緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)に関係者を緊急招集し、陣頭指揮にあたることになっていた〉
 
--保安院の保安検査官は(第1原発内の)保安院の事務所に通常詰めていますね
 
吉田氏
「はい」
 
--その人たちは一旦退避か何かでどこかへ行かれたんですね
 
吉田氏
「はい」
 
--それから、また戻ってくるんですね
 
吉田氏
「かなりたってからです」
 
--また戻ってきたのは大体どれくらいか
 
吉田氏
「よく覚えていないが、事象が起こったときは保安院の方もみんな逃げてきて、免震重要棟に入られた。
それからオフサイトセンターができたので、オフサイトセンターに出ていった。
途中でオフサイトセンターから保安検査官をこちらに送り込むという話はあったんです。
結局あれは14日だったんですけれども、来られなかった」
 
--来なかったのか
 
吉田氏
「はい。私は記憶がないんだけれど、24時間駐在で来られるようになったのはもうちょっと後だと思います」
 
--保安院から所長に直接、今どういう状況かみたいな電話はないのか
 
吉田氏
「ないです」
 
〈13日には3号機の爆発を避けようと、建屋にたまった水素を抜くためのブローアウトパネルの開放が検討された〉
 
--保安院からの指示として、パネルを具体的にどうしようかという話はしていたのか
 
吉田氏
「していました。パネルを開けないといけない。
だけれども、(19年の)中越沖地震で(柏崎刈羽原発のパネルが)がたっと落ちて開いてしまったから、開きづらい方向に改造していたんです。
どうしようもないわけですよ。
だったら保安院来てやれ、馬鹿野郎と言いたくなるわけですよ。
こんな腐った指示ばかりしやがってと。
いまだにこのときのことはむかむか来ます」
 
--保安院の出先の事務所は
 
吉田氏
「このころはもういません。1人もいないです」
 
〈菅直人首相ら官邸からも吉田氏に電話が入った〉
 
--菅首相との電話は
 
吉田氏
「菅さんとはどっちかというと質問です。
水素爆発はどういうメカニズムで起こるんだということとか、それは水蒸気爆発と違うのかというようなご質問をなさっていたのが1点ですね」
 
「それから、菅さんの脇に日比野靖さんという(内閣官房)参与がいた。
ごく初歩的な質問を菅さんがして、私が説明をし始めたら、ちょっと待ってくれ、その質問は日比野さんがしているからということで、日比野さんに代わって、結構忙しいときだったんだと思うんだけれども、縷々ご説明をしたと」
 
「もう1点は、警戒区域と避難区域、20キロ、30キロの話についてこう決めたけれども、所長はどう思うみたいな話をしてきたんです。知りませんと。
本店なり、そちら側の解析しているところで評価してくれと。
現場の判断ではないということは申し上げました」
 
--現場はどうなっているんだというので、ちょっと電話してみればみたいな話になると、所長のところに電話をするのが、東電の武黒一郎フェロー、川俣晋原子力・品質安全部長だったり、場合によっては細野豪志首相補佐官だった。
どちらかというと、みんなで勉強会というか、そんな感じだったらしい。
官邸で首相以下の指示がぼーんと決まって、これで行けとか、そんな感じではなかった
 
吉田氏
「勉強会だったんですね」
 
--いざ聞いてみると、みんなそういうふうに言う。別に司令塔ではないと
 
吉田氏
「しかし、何をもってこの国は動いていくんですかね。面白い国ですね」
 

注水活動「申し訳ないがすべて意味なかった」
ヘリ放水「セミの小便」

東京電力福島第1原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏の聞き取り調査をまとめた「吉田調書」。
8回目は、自衛隊や警察、消防の注水活動に関する証言をまとめた。
 
〈平成23年3月16日以降、3、4号機の燃料貯蔵プールに燃料を冷却する水があるかが課題となっていた。
プールの燃料は水位が下がればむき出しの状態となり被害は甚大となる。
爆発で建屋上部が破壊されていたため、上部からの放水が検討されていた〉
 
〈17日には陸上自衛隊のヘリを使って上空から4回、3号機燃料貯蔵プールへ約30トン放水され、警視庁機動隊と自衛隊の高圧放水車も地上から放水した。
19日には東京消防庁の消防車も放水を始めた〉
 
--ヘリによる放水は午前9時48分に開始とあります
 
吉田氏
「セミの小便みたいですね」
 
--所長は自衛隊とか警視庁などの人たちが来たときは、そこの責任者と事前に話をするとか、ありましたか
 
吉田氏
「ないです」
 
--彼らはどういう感じなんですか。
 
吉田氏
「各組織によって違うんです。
自衛隊と消防庁、機動隊全部違うんです。指揮命令系統も各々違う。
自衛隊さんは自衛隊さんの上の方といろいろ調整して、何時に出動するとか言うんですけども、出動するといってもなかなか出動しないし、途中で引き返すし、何やっているんだという感じでした」
 
--何でそんな、あれだったのですか
 
吉田氏
「やはり線量の高い所に来るのは、はっきり言ってみんな嫌なんです」
 
--自衛隊によるヘリ、警視庁の高圧放水車、消防庁の注水とあって、この中でこれは良かった、これは駄目だったというのはありますか
 
吉田氏
「機動隊さんのものは最初に来てもらったんだけれども、余り役に立たなかったんです。
要するに効果がなかった」
 
--効果がないというのは
 
吉田氏
「水が入らなかったということです」
 
--自衛隊のものはどうでしたか
 
吉田氏
「はっきり言って今から申しますと、すべて意味がなかったです。
注水量的に全部入ったとして10トンとか20トンの世界ですから。
燃料プールの表面積から考えて全部入ったとしても意味がない」
 
--消防庁のものは効いてないんですね
 
吉田氏
「全く効いていないです。
だから、ヘリも効いてないし、自衛隊さんも申し訳ないけれども量的に効いていないし、消防庁も効いていないし、機動隊は全く効いていなかったと思います」
 
〈自衛隊、警察、消防が懸命の思いで注水活動にあたったが、高圧放水車や消防車は用途が違うため難航した。
22日には新たにコンクリートポンプ車(通称・キリン)が導入され4号機で注水開始。
27日にはキリンを3号機にも導入した〉
 
--(キリンなど)ああいうものはどうなんですか
 
吉田氏
「あれはいいです。あれが来て初めてちゃんと注水できたということです。
筒先をプールの近くに持っていって入れますから、ロスがほとんどなくて全部水が入るというのがキリン以降の話です」
 
--これは東電なり本店からそういう話があったのですか
 
吉田氏
「(自衛隊、警視庁、消防庁の)ピュッピュン作戦は、効いたとしてもずっと続けないといけない。
連続注水できるということでコンクリート注入車が使えるのではないかというのが本店からあって、キリン部隊というのを本店で作ってくれたんです。
その連中が動かし方などをマスターして、やってみたらそれなりに水が入るということで、自衛隊さん消防庁さんのお世話にならずに済んだということです」

「これは誰が殺したんですか」
地震・津波対策への思い 

東京電力福島第1原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏の聞き取り調査をまとめた「吉田調書」。
9回目は、福島第1原発の地震・津波対策に関する吉田氏の証言をまとめた。
 
 
吉田氏
「これは声を大にして言いたいんだけれども、本当は原発の安全性だけでなくて、東日本大震災で今回2万3千人が死にましたね(実際は死者・行方不明者合わせて約1万8500人)。
これは誰が殺したんですか。
(地震の規模を示す)マグニチュード9が来て死んでいるわけです。
あの人たちが死なないような対策をなぜそのときに打たなかったんだ」
 
〈原発事故を防げなかったことに対し、吉田氏は聴取の中で何度も悔悟の念を吐露するとともに、地震・津波被害を少なくできなかったのか、問題を投げかけている。
吉田氏は平成19年4月、東電に新しく設けられた原子力設備管理部の初代部長に就任し、地震・津波対策に傾注した経験があるからだ〉
 
--自然災害から原子力施設をどう守るかという備えなど過去の状況についてうかがいたい
 
吉田氏
「19年当時、あまり地震・津波に対して関心が高いということはなかったんです。
会社全体としてもそうですし、世間全体としてもそうだったんです。
一番大きかったのは(19年7月の)中越沖地震があって、想定している地震動の何倍という地震がきた。
これはまさに私どもの原子力設備管理部で対応しないといけなかった。
その中でまず、福島第1原発について、近辺の断層をもう一度調査するということを一生懸命したということです」
 
--それが19年7月ですね
 
吉田氏
「今まで考えていた地震動より大きい地震が来るとすると、例えば、建物や配管とか機器の補強をしなければいけないということになりますから、そちらの解析を重点的にやりましょうと。
20年の途中から、随伴事象としての津波の話をきちっと評価していく必要があるという話が出てきたというのが私の記憶です」
 
--東電の土木グループが土木学会の先生方に話を聞く中で、福島で10メートルを超える津波の想定値が出てきた
 
吉田氏
「私の考え方からいうと、津波自体は、国とか地方自治体がどうするんですかという話とも絡んでくるでしょう。
東電だけがこれを対応してもしようがない。
発電所を守るという意味では当然必要なんですけれども、オールジャパンで、今の対策ではまずいという話をした記憶があります」
 
--初めて津波想定値を聞かれたときにどういう印象だったか
 
吉田氏
「それは、『うわあ』ですね。私が入社したときに、最大津波はチリ津波といわれていたわけですから。
高くて3メートルぐらい。
10メートルというのはやはり非常に奇異に感じるというか、そんなのって来るの?と」
 
--会社の方針はどうだったのか
 
吉田氏
「社内では、地震対策の会議を社長会という形で月1回の頻度でやっていた。
その中で当然のことながら一番重要なのはお金、対策費用が非常に大事なことだと。
耐震補強工事にこのぐらいかかるとか、免震重要棟を福島にも造らないといけないとか」
 
--最終的にどうやれるかという検討は
 
吉田氏
「今回の事故で津波は10メートルではなくて、15メートルも来てしまったわけですから、もともと10メートルの検討をしていても間に合わなかったと今は思っている。
今回はあまりに津波が大きすぎて、ポンプ自体がすっ飛んでしまうようなことを考えますと、また全然別の対策になるわけです。
どういう津波なんだというところがはっきりしないときに対策と言っても、議論は非常に難しいんです」
 

「死んだと思った」 
チャイナシンドロームと「東日本壊滅」

東京電力福島第1原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏の聞き取り調査をまとめた「吉田調書」。
最終回は吉田氏らの緊張がピークに達した2号機をめぐる証言をまとめた。

 
〈平成23年3月14日午後、福島第1原発1、3号機に続いて2号機が緊急事態に陥った。
原子炉の冷却機能が失われ、炉内圧力が上昇。炉内を冷却するために「原子炉主蒸気逃がし安全弁」(SR弁)を開いて、圧力を下げて注水しようとしたが作業は進まなかった〉
 
--(14日の)16時30分くらいから減圧操作を開始したが、手間取った
 
吉田氏
「(現場からの報告では)バルブが開かないと」
 
吉田氏
「何せ焦っていたんで、早く減圧させろと。私自身、パニックになっていました」
 
--SR弁がなかなか開かないというところから、夜に行くぐらいのころ、退避なども検討しなければいけないのではないかみたいな話というのは出ていた
 
吉田氏
「(略)廊下にも協力企業だとかがいて、完全に燃料露出しているにもかかわらず、減圧もできない、水も入らないという状態が来ましたので、私は本当にここだけは一番思い出したくないところです。
ここで本当に死んだと思ったんです」
 
吉田氏
「これで2号機はこのまま水が入らないでメルトして、完全に格納容器の圧力をぶち破って燃料が全部出てしまう。
その分の放射能が全部外にまき散らされる最悪の事故ですから。
チェルノブイリ級ではなくてチャイナシンドロームではないですけれども、ああいう状況になってしまう」
 
〈炉内から冷却水がなくなれば、核燃料が溶け落ちるメルトダウン状態に陥る。
さらに溶融した炉心が格納容器の底に穴を開ける最悪の事態がメルトスルーだ。
映画「チャイナシンドローム」は米国の原発事故でメルトスルーした核燃料が地球の内部を溶かしながら進み裏側の中国にまで達するという設定。
現実には起こらないとされる〉
 
吉田氏
「そうすると、1号、3号の注水も停止しないといけない。
ここから退避しないといけない。
放射能は、今の状況より現段階よりも広範囲、高濃度で、まき散らす部分もありますけれども、まず免震重要棟の近くにいる人間の命に関わると思っていました。
(中略)
みんなに恐怖感与えますから、電話で武藤(栄副社長)に言ったのかな。
ここは私が一番思い出したくないところです、はっきり言って」
 
--それは、SR弁がなかなか開かないからか
 
吉田氏
「開いたんです。(中略)SR弁が開いたにもかかわらず圧が落ちない。
もう一つは(炉圧が下がったのに)消防車の燃料がなくなって水を入れるというタイミングのときに入らない。
そこでもまたがくっときて、これでもう私はダメだと思ったんですよ。
ここが一番死に時というかですね」
 
--14日の夜中の話か
 
吉田氏
「19時ぐらいからですかね。実際はですね」
 
--ようやく減圧した21時ごろにタイミング悪く消防車が燃料切れした
 
吉田氏
「そうです。(中略)水が入ったら逆に今度は水が加熱した燃料に触れますから、ふわっとフラッシュして、それで圧力がぐっと上がってしまったという現象だと思っているんですけど、また水が入らなくなる」
 
--(深刻だったのは)3号機よりも2号機
 
吉田氏
「3号機は水を入れていましたでしょう。
1号機も水を入れていましたでしょう。
(2号機は)水が入らないんですもの。
水が入らなければただ溶けていくだけですから燃料が。
燃料が溶けて1200度になりますと、何も冷やさないと圧力容器の壁抜きますから、それから格納容器の壁もそのどろどろで抜きますから、チャイナシンドロームになってしまうわけです。
(中略)燃料が全部外に出てしまう。
プルトニウムであれ、何であれ、今のセシウムどころの話ではないわけですよ。
放射性物質が全部出てしまうわけですからわれわれのイメージは東日本壊滅ですよ」
 
--すぐに退避というふうになっていない
 
吉田氏
「水がやっと入ったんですよ。
あとはずっと水を入れ続けるだけだということで、やっと助かったというタイミングがあるんです」 

朝日、再び慰安婦特集記事掲載 今回も謝罪せず

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慰安婦問題 核心は変わらず

朝日新聞 2014.8.28
 
朝日新聞が今月5、6日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。
慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話(河野談話)の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。
談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。
 
■河野談話、吉田証言に依拠せず
韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。
これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。
自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は26日、戦後70年となる来年に、河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう求める申し入れ文書を、菅義偉官房長官に提出した。
だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。
談話作成にかかわった当時の政府関係者は朝日新聞の取材に対し、内閣外政審議室の職員が吉田氏に複数回にわたって接触したことを認めた上で「つじつまが合わない部分があったため、談話には採用しなかった」と明かした。
また、菅官房長官も27日午前の記者会見で「河野談話作成過程の検証で、強制連行は確認できなかったという認識にたって(韓国側と)交渉したことが明らかになっている」と述べ、当時、吉田氏の証言を考慮していなかったとの認識を示した。
 
談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁や米公文書館などから集めた大量の資料だった。
河野談話発表の約4カ月前には、当時の谷野作太郎外政審議室長が参院予算委員会で「強制は単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させ本人の自由な意思に反した場合も広く含む」と答弁した。
河野談話も「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と結論づけ、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。
安倍政権が今年6月に公表した、河野談話の作成過程の検証にも、吉田氏の証言をめぐる経緯が出てこないのは、談話が吉田証言を採用していなかったためとみられる。
河野談話について、菅官房長官は27日、「見直すことはないと繰り返し言っている」と述べ、歴代政権と同じように継承していく姿勢を示した。
 
■韓国、元慰安婦証言を重視
韓国政府が慰安婦問題で最も重視しているのは、元慰安婦自身による多くの証言だ。
朴槿恵韓国大統領は「歴史の真実は生きている方々の証言だ。
政治的な利害のためにこれを認めないなら、孤立を招くだけだ」などと繰り返し強調している。
韓国では、長く続いた軍事独裁政権が終わり、社会の民主化が進んだ1990年代にはいって、慰安婦問題に光があたり始めた。
その大きな転機となったのは、90年1月に尹貞玉(ユンジョンオク)・梨花女子大教授(当時)が日本や東南アジアを訪ね、韓国紙ハンギョレ新聞に連載した「挺身隊『怨念の足跡』取材記」だった。
 
同年6月、参院予算委員会で当時の社会党議員が、慰安婦問題を調査するよう政府に質問したのに対し、旧労働省の局長が「民間業者が軍とともに連れて歩いている状況のようで、実態を調査することはできかねる」と述べ、韓国で強い批判の声が上がった。
この答弁に反発した金学順さんが翌91年8月、初めて実名で「慰安婦だった」と認めると、その後、次々に元慰安婦が名乗り出始めた。
これを受けて、韓国政府は92年2月から元慰安婦の申告を受け付け、聞き取り調査に着手した。
 
また、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」も93年2月、約40人の元慰安婦の中から信憑性が高いとみた19人の聞き取りを編んだ証言集を刊行した。
女性たちは集められ方にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におびえ、性病、不妊などの後遺症に苦しんだ経験を語った。
 
現役の韓国政府関係者によると、朝日新聞の特集記事が出た後、吉田氏は何と証言したのかとの問い合わせが韓国人記者から寄せられるなど、証言そのものは韓国では一般的に知られているとは言えないという。
 
80年代半ばから90年代前半にかけて、韓国外交当局で日韓関係を担当した元外交官は「韓国政府が慰安婦問題の強制性の最大の根拠としてきたのは元慰安婦の生の証言であり、それは今も変わっていない。
吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」と話す。
      ◇
〈河野談話〉
韓国の元慰安婦らが1991年、日本政府に補償を求めて提訴したことなどを受け、日本政府は調査を始めた。92年7月には当時の加藤紘一官房長官が調査結果をまとめて発表したが、内容が不十分だとの声が上がり、国内のみならず海外にも調査を拡大。
93年8月に宮沢内閣の河野洋平官房長官が公表した。
談話は、慰安所について「当時の軍当局の要請により設営された」とし、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認めた。
      ◇
〈河野談話の作成過程検証〉
今年2月の衆院予算委員会で、河野談話の作成に関わった石原信雄・元官房
 副長官が、韓国との事前のすりあわせを示唆したことを受け、政府の検討チームが談話の作成過程を検証した。
安倍晋三首相は、結果が出る前に「(河野談話を)見直すことは考えていない」と発言。
検討チームは6月20日、河野談話の作成や「アジア女性基金」の事業をめぐって、日韓両政府が頻繁にやりとりしていたことなどを盛り込んだ検証結果を発表した。
      ◇
 
〈吉田清治氏の証言〉
戦時中に山口県労務報国会下関支部の動員部長だったと語る吉田清治氏(故人)は、日本の植民地だった朝鮮の済州島で、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したと講演や著書で証言。
朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。
証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。
今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。
 

 

朝日『慰安婦報道』報道 産経・読売の紙面は?

 『す・またん』(8月29日)
 
辛坊治郎
今日の産経新聞は見出しにこれを持ってきました。
「朝日また論点すり替え」
「慰安婦問題確信変わらず 再び特集記事」
 
朝日は昨日の朝刊で、今月の5日6日の両日に続いて特集記事を…まあ、そんなに大きな特集じゃないんですが3ページ目の半分くらいにですね、記事を出したんですが、
「慰安婦問題 核心変わらず」
「河野談話 吉田証言に依拠せず」…みたいな記事書いてきて、
産経は、
「朝日また論点すり替え」…
読売の一面も、
朝日は全然反省してないんじゃないかと。
「朝日に説明責任」
「慰安婦報道 与野党が批判」…
 
特にですね、吉田証言。
これは朝日が「虚偽でした」、と認めたものの謝らないんですね。
そのことに読売は
「吉田証言については、日本政府に国家賠償を求めた国連のクマラスワミ報告などで引用された影響が問題視されており、自民党幹部は『朝日は自らの誤報記事について全く反省していない。国会で取り上げたほうがいい』と述べた。」と書いております。
でね、私も、朝日の記事で言いたいことがあったんですが、まあ、いいかって、放っておいた話があるんですが、
中身はないんですが、ああ、反省してないね、ってことだけなんですが、その中でですね、
「韓国 元慰安婦証言重視」…
だから韓国はまだ「強制連行」があったと主張してるわけなんですが、その「強制連行があった」となった一番最初のきっかけが、朝日が書いてきた金学順さんという人なんです。
「旧労働省の局長が『民間業者が軍とともに連れて歩いている状況のようで、実態を調査することはできかねる』と述べ、韓国で強い批判の声が上がった。
この答弁に反発した金学順さんが1991年8月、初めて実名で『慰安婦だった』と認めると、その後、次々に元慰安婦が名乗り出始めた」
と、こういう記事で、
この発端となったことに関して、昨日今日と、読売新聞が特集で書いてきてるんですけども、当時、朝日新聞がなんて書いてきたかというとですね、
読売新聞の4面、
「日中戦争や第2次世界大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり(以下略)…『日本軍に強制連行され、慰安婦にさせられた女性』という印象を前面に出している。」
 
女子挺身隊というのは慰安婦と全然関係ない、勤労動員ですから。
これが間違いだったというのは、今回、朝日新聞は認めました。
この一人ソウル市内にい生存している女性、というのが金学順さんなんですが、
こないだの5日6日の検証記事の中でも、朝日が自分で言ってましすが、この金学順さんっていうのは、気の毒なことに14歳で、親にキーセンとして売られてるんです。
いわゆる、強制連行となんの関係もないと…韓国の当時の文化でキーセンに売られた人というのが、朝日が書いてきた一番最初の人物なんですよ。
カンケーないだろ、日本軍の強制連行と、という話なんで…
それをまだ昨日の段階で、その注釈なしで書いてくるという辺りが、ちょっと神経を疑うなという気が正直いたします。
 
 
 
 
 

朝日、再び慰安婦特集記事掲載 今回も謝罪せず

産経新聞 2014.8.29
 
朝日新聞は28日付朝刊で、今月5、6両日に続いて慰安婦問題に関する特集記事「慰安婦問題 核心は変わらず」を掲載した。
自社が朝鮮半島で女性を強制連行したと証言する自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の記事を少なくとも16回取り上げたことと、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話とは関係ない、
とする内容だ。
 
朝日新聞は5日の特集で吉田氏の証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と書いたが、謝罪や訂正は行っていない。今回も自社には責任がないことを強調した形だ。
 
また、吉田氏の証言について「韓国では一般的に知られているとは言えない」という匿名の韓国政府関係者の言葉を引き、韓国で慰安婦問題が過熱したのも吉田氏の証言からではなく、元慰安婦自身の証言を重視しているからだと指摘。
その上で、「吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」とする匿名の韓国元外交官の話を紹介している。
 
また問題のすり替えとごまかしか
朝日、再度の慰安婦特集記事
朝日新聞は28日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社が執拗に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。
その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。
 
「(河野談話は)吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」
 
朝日新聞は、5日付の特集記事でも「(平成5年8月の談話発表時に)読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。
だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。
 
河野談話の主役である河野洋平官房長官(当時)が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。
 
「そういう事実があったと。結構です」
 
この河野氏自身が強制連行を認めたという事実は、朝日新聞の2度にわたる慰安婦特集記事からは抜け落ちている。
政府が今年6月20日に公表した河野談話の作成過程を検証した報告書でも、河野発言は1章を設けて特記されているにもかかわらずだ。
 
つまり、河野氏自身は強制連行があったことを前提に河野談話を主導したのだろう。
その河野氏の認識に、朝日新聞のおびただしい慰安婦強制連行に関する報道が影響を及ぼさなかったとどうしていえよう。
 
朝日新聞は、平成6年1月25日付朝刊の創刊115周年記念特集記事では「政治動かした調査報道」と題し、こう書いていた。
 
「(慰安婦問題など)戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」
 
「(3年に)韓国から名乗り出た元慰安婦三人が個人補償を求めて東京地裁に提訴すると、その証言を詳しく紹介した。
年明けには宮沢(喜一)首相(当時)が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」
 
河野談話につながる一連の政治の動きに、自社が大きく関与してきたことを誇らしげに宣言している。
 
また、朝日新聞は今回、「韓国、元慰安婦証言を重視」との見出しも取り、現役の韓国政府関係者と韓国元外交官の匿名証言をもとに、吉田証言と韓国での慰安婦問題の過熱はかかわりがないと言わんとしている。
 
だが、韓国政府が1992年(平成4年)7月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で、慰安婦動員の実態について「奴隷狩りのように連行」と書いた際の証拠資料とされたのは、吉田氏の著書であり吉田証言だった。
 
朝日新聞の28日付特集の主見出しは「慰安婦問題 核心は変わらず」とある。
5日付記事と照らし合わせると、大事なのは女性の人権の問題だと言いたいのだろう。
とはいえ、この論理も、自社が積み重ねた誤報や歪曲報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる。
(阿比留瑠比)
 
 
慰安婦問題 新談話と河野氏の招致を
自民党の政務調査会は政府に対し、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話に代わる新たな談話を出すよう要請した。
事実を無視してつくられた虚構の談話を継承することは国民への背信である。
政府の検証結果を踏まえた新談話によって国際的に広がった誤解を正すべきだ。
 
自民党の高市早苗政調会長は、26日に菅義偉官房長官と会い、戦後70年の節目となる来年に向け、新たな官房長官談話を出すよう文書で申し入れた。
政府が6月に公表した河野談話の検証結果などを受け、新談話によって河野談話の見直しを求めたものだ。
 
しかし菅氏は、河野談話をこれまで通り継承するとし、新談話には消極的だという。
 
政府の検証で、河野談話は強制性を裏付ける証拠のないまま政治決着を急いでつくられた虚構性が明確にされた。
 
また朝日新聞は自身の報道検証を行い、暴力で無理やり女性を強制連行したなどとする吉田清治氏の証言を虚偽と認めて一連の記事を取り消した。
「慰安婦」と「挺身(ていしん)隊」の「混同による誤用」も認め、「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」とも記した。
 
日韓関係悪化の発端となった慰安婦問題追及の根幹は、すでに破綻している。
河野談話を継承するとしているのは韓国への外交的な配慮などからだろうが、談話の存在こそが日本の近隣外交を縛ってきたのだ。
これを継承しては、日本が「甚だしい人権侵害をした」などという誤解の独り歩きを止めることはできない。
 
事実を踏まえず、相手の意向ばかりを気遣う姿勢は国際的にも信用されない。
根拠なき謝罪を繰り返しても、新たな謝罪や補償要求が蒸し返されることは、これまでの経緯から明らかだ。
 
新たな談話によって「おわび」を繰り返す外交に終止符を打つときではないか。
長期的には日韓関係の改善にもつながるはずだ。
 
河野氏も説明責任を果たしていない。
同氏は談話発表の際、強制連行の事実があったか認識を問われ、「そういう事実があった」と認めている。
河野談話は、宮沢喜一内閣の謝罪外交の過程で出された。
自民党は責任を自覚し、新談話作成の前提として、河野氏の国会招致を実施すべきだ。

桂吉弥/夏休みの読書感想文

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漠然と書くより、
作者に向けて「僕はこう思います」と語りかけるつもりで、読んで、書いた方がうまくいくと思います。
そしたら、あらすじをなぞって書く、みたいな文章にはならないはず。

朝日を裁く/読売新聞の検証(1)

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読売新聞
 

批判回避へ論点すり替え…朝日の28日記事検証

「慰安婦」問題 混迷の原点
朝日新聞は28日朝刊で、同紙が今月5、6両日の特集記事で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽と認めて一部記事を取り消した問題の続報を掲載し、「吉田証言」は慰安婦問題に関する1993年の河野官房長官談話の根拠にはなっていなかったと主張した。
朝日「慰安婦」報道が国内外に与えた影響について検証する。
 
朝日記事は、吉田証言と、河野談話を切り離し、募集を含めて「強制」があったと認めた談話の維持を図る狙いがあるとみられる。
 
しかし、河野談話が作成された93年の段階では既に、吉田証言の信ぴょう性に重大な疑念が示されており、政府が根拠として採用しなかったのは当然で、批判をかわすための論点のすり替えだとの指摘が出ている。
 
朝日の記事取り消しを受け、自民党などからは、河野談話に代わる新たな談話を求める声が上がっている。
日本軍が大量の朝鮮人女性を「強制連行」して慰安婦にしたという前提でキャンペーンを繰り広げた朝日の「慰安婦」報道が、河野談話の作成を必要にさせ、問題をこじらせた原点だという認識が強いからだ。
 
朝日自身も94年1月25日、「政治動かした調査報道」という創刊115周年記念特集の中で、吉田証言を取り上げたことに触れながら、
「旧日本軍に性の道具にされた従軍慰安婦、強制連行の被害者(中略)。戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」
と自賛している。
 
政府が今年6月20日に公表した河野談話の作成過程に関する検証報告によると、政府が92年7月に公表した初の調査では、強制連行を裏付ける資料が見つからなかったが、
韓国側から「当時の関係者の証言等で明らかな強制連行、強制動員の核心となる事項が調査結果に含まれていない」ことへの懸念が示された。
朝日が繰り返し報じた吉田証言を政府として認めるように求めたものだ。
 
当時の盧泰愚大統領は、文芸春秋93年3月号で行った対談で、「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚 きつけ、国民を憤激させてしまいました」と振り返っている。
検証報告も、慰安所設置への軍関与などを「朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した」と指摘する。
 
検証報告は、韓国への外交的な配慮から「強制性」に関する一定の認識を示すことを前提に河野談話が作成された経緯を明らかにしている。
朝日記事は、こうした経緯には触れていない。
 
一方、朝日は今も、河野談話が強制性を認めたことを頼りに、「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」(8月5日1面論文)だと主張している。
 
朝日新聞には、吉田証言や軍・警察による「強制連行」を前提に行ったキャンペーンが、日韓関係の悪化や国際社会における日本の評判低下にどのように影響したのかについて、説明責任を果たすことが求められる。
 
吉田証言 韓国・国連が依拠

朝日新聞は28日の記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを掲げた。
ただ、韓国政府や国連は、吉田清治氏の「証言」に依拠して事実認定を行い、報告書を発表している。
 
韓国政府が1992年7月に公表した「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」では、吉田証言が慰安婦「強制連行」の証拠として採用されている。
さらに、96年に日本政府に対し国家賠償を勧告した国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用され、慰安婦制度が「性奴隷制」と指弾された。
2007年の米下院での慰安婦決議採択は、同報告の影響を受けたとされている。
 
産経新聞が現代史家・秦郁彦氏による済州島での調査結果を基に、吉田証言の信ぴょう性に疑義を投げかける記事を掲載した92年4月以降、朝日新聞がすぐに吉田証言に関する報道を取り消し、「強制連行」を否定していれば、国際社会に誤った認識が広まることを防げた可能性があると指摘する声は少なくない。
 
◎朝日新聞記事の要旨
韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田清治氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。
 
これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。
だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。
 
談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁などから集めた資料だった。
河野談話も、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。韓国も吉田証言より元慰安婦の証言を重視している。
 
本紙、92年以降は慎重に報道
読売新聞にも1992年以前は、『挺身隊』の名目で強制連行された朝鮮人の従軍慰安婦は10万とも20万人ともいわれる」(92年1月16日朝刊)などと、勤労動員だった「女子挺身隊」を慰安婦と混同して使っていた記事が複数見られる。
 
また、91年12月6日夕刊では、「韓国人元慰安婦ら提訴」の記事で、慰安婦を軍人、軍属などと同列に「強制徴用された」とした。
原告の一人、金学順さんが慰安婦になった経緯については、訴状に基づき、「出稼ぎに誘われ、慰安婦とは知らずに軍用列車で中国北部へ運ばれ」たと説明。キーセン養成所にいた経歴には触れていない。
 
読売は92年半ば以降は、誤解を与えないように努めてきた。
97年3月6日朝刊解説面の論説委員のコラムでは、「勤労動員だった『女子挺身隊』が慰安婦徴用のための“女性狩り”だと歪曲 された」と指摘。
98年8月4日の社説でも、「女子挺身隊と慰安婦とは異なるものだというけじめをきちんとつけよ」と主張した。
 
河野談話「強制性」ありき…日韓事前に調整
いわゆる元従軍慰安婦へのおわびと反省の意を表した1993年8月の「河野談話」は、日韓関係の悪化をもたらしていた慰安婦問題を決着させるため、日韓両国が文言を調整しながら、韓国側が求めた「強制性」ありきで作成された、問題の多い文書だ。
 
日本政府の河野談話の作成過程に関する検証報告によると、談話作成のための資料の調査や証言聞き取りを通じて得られた当時の政府の認識は、「いわゆる『強制連行』は確認できない」というものだった。
 
ところが河野談話は、慰安婦の募集を含め、「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」し、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」とも記した。
 
これには、日韓の事前の調整で、韓国側が「韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない」と求め、日本側が「総じて本人たちの意思に反して」という表現で妥協したという経緯があった。
日本側には、当時の金泳三大統領が「日本政府に物的補償を要求しない」という方針を表明したこともあり、「強制性」を認めることで慰安婦問題の決着を図る狙いがあった。
このため、元慰安婦16人からの聞き取りも象徴的な意味合いが強く、裏付け調査は行わなかった。
 
ただ、結果的には、強制を認めた記述と、河野洋平官房長官が記者会見の際、「強制連行」の事実があったという認識なのかを問われ、「そういう事実があったと。結構です」と独断で述べてしまったことで、政府が、旧日本軍による強制連行や「性奴隷制」を認めた「談話」と国内外で捉えられてしまった。
 
日韓世論をミスリード
元朝日新聞ソウル特派員、ジャーナリスト・前川恵司氏

 
朝日が言うように、「吉田証言」と河野談話は別だという指摘は、確かに正しい。
 
しかし、朝日は証言に依拠して慰安婦の強制連行があったとするキャンペーン報道を続け、韓国や日本の世論をミスリードしてきた。
世間一般は、政府が河野談話を出さざるを得ない状況をつくった責任の一端は朝日の(証言に関する)報道にあると受け止めているのではないか。
朝日は、こうした世間の疑問には、何ら答えていない。
 
河野談話は、当時の日韓の政治的妥協の産物であり、談話を出せば(慰安婦に関する)事実関係をこれ以上調べないということを含むものだった。
 
だが、その後韓国が慰安婦問題を蒸し返してきた以上、事実関係をもう一度、調べるべきだろう。
丹念に調べれば強制連行がなかったことははっきりする。
そのことは、結果的に談話の一部を否定することにもつながるのではないか。
 
証言の誤り 知りつつ放置
拓殖大客員教授(教育学)・藤岡信勝氏

 
「吉田証言」がすべての始まりだった。証言は研究者らの調査で1992年半ばには信ぴょう性が否定されていたにもかかわらず、朝日新聞は自社の編集方針に沿ってキャンペーンを続け、誤りと気づきながらも吉田証言を放置したのだろう。
 
朝日という、いわば権威あるメディアが吉田証言を取り上げたことで「日本軍による組織的な強制連行」という誤解は、世界に広まった。
 
朝日は、「『強制』を『強制連行』に限定する必要はない」として、「強制性」という概念を打ち出して論点をすり替えてきたが、今回も、河野談話が吉田証言に依拠していないと主張することで、同じように論点をすり替えようとしている。
言い訳にしか聞こえない。
 
たしかに河野談話は吉田証言を採用していない。
だが、証言が世界に与えた影響は計り知れない。
朝日はこの結果をどう受け止めているのかについて見解を示すべきだ。
 
記者会見で批判に答えよ
東京基督教大教授(韓国・北朝鮮地域研究)・西岡力氏

 
今回の「反論記事」では全く不十分だ。朝日新聞は、自分たちで勝手に都合のいい疑問を設定し、都合のいい答えを出しているだけ。読者の疑問、批判に答えたことにはならない。
朝日は回答を小出しにするのでなく、記者会見を開くなどして、批判の声に直接答えてほしい。
 
そもそも前回の特集記事では、(韓国で強制連行を行ったとする)吉田清治氏の証言に関する記事を取り消すと書いたが、対象となるのが具体的にどの記事なのかさえも、明らかになっていない。
 
吉田氏の証言を報じた記事を長年にわたって取り消さなかったことについて、その影響を検証していないことも問題だ。
吉田証言は、(日本政府に対し、元慰安婦への国家賠償や徴集などにかかわった責任者の処罰を求めた国連の)「クマラスワミ報告」に引用されてしまった。
吉田氏を世に出したのは朝日新聞の報道であり、そのことが国際社会に与えた影響に触れないのはおかしい。

朝日を裁く/池上彰も見放した

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転載元 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
 

池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ

2014/09/03 
先週8月28日(木曜日)の朝日新聞は、自社を批判する週刊誌2誌(「週刊新潮」「週刊文春」)の広告掲載を勝手に拒否しました。
慰安婦問題の蹉跌については、一切触れてはならぬという内部方針でもあるのでしょう。
今回は池上氏の連載記事中止のことが、「週刊文春」に抜かれました。
きっと明日4日付の朝刊も「週刊文春」の広告は拒否することでしょう。
以下ご参考までに 8月28日新聞広告の見出しから
 
・週刊新潮 朝日新聞社の辞書に反省謝罪の言葉はない
・1億国民が報道被害者になった「従軍慰安婦」大誤報
・週刊文春 朝日新聞売国のDNA 
・なぜ日本を貶めるのか? 追及キャンペーン第2弾
 
 
◆池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ
(週刊文春 2014/9/2)
ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。
朝日関係者が明かす。
 
「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。
8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。
朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。
 
これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」
 
池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。
「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました」
 
8月5、6日に朝日新聞が掲載した慰安婦報道検証記事について、謝罪が一言もないことがこれまで問題視されてきた。
そんな渦中に、池上氏の「謝罪すべきだ」という論評を封殺していたことが明らかになり、今後、朝日新聞の言論機関としての見識が問われそうだ。
 
 
 
 
 

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】
「天声人語」は15回も「従軍慰安婦」を取り上げていた

2014/08/31
慰安婦報道を検証した8月5、6両日付の朝日新聞朝刊
朝日新聞が『週刊文春』『週刊新潮』(ともに9月4日号)の広告掲載を拒否した。
むろん、両誌が朝日の「従軍慰安婦」大誤報に関して特集を組んでいるからだ。
 
『文春』、「朝日新聞『売国のDNA』」で10ページ。『新潮』、「1億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報!」4ページ。
 
朝日の言い分は、
「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので掲載に応じられない」
 
ならば25日に掲載された『週刊現代』(9/6)、『週刊ポスト』(9・5)の広告はどうなのか。
 
・『現代』
「『慰安婦報道』で韓国を増長させた朝日新聞の罪と罰」。
 
・『ポスト』
「原発事故『吉田調書』も『朝日の論理』で歪(ゆが)められた」。

『文春』はこの問題をしばらく追及し続けるそうだが、朝日は今後も広告を拒否し続けるのだろうか。
見物だ。
 
で、内容だが、ひとことで言うと、「足の『文春』、頭の『新潮』」。
『文春』は機動力を生かし、すぐソウルに飛んで、例の植村隆記者の韓国人義母にインタビューしている。
 
その梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会会長。
 
〈「検証記事を書くにあたっては朝日から韓国側に相談があった方が良かったと思います。その点は残念」〉
 
1991年8月の当該記事については、
〈「この記事の存在は今まで知りませんでした」〉。
 
その他、
・〈韓国メディアが崇拝〉する若宮啓文前主筆の件、
・朝日幹部の苦渋告白、〈「一番恐れているのは不買運動です」〉
・本多勝一氏に取材を申し込んで断られた件など盛りだくさん。
 
ちなみに本多氏は今回の朝日の検証記事は〈「読んでない」〉そうだ。
 
『新潮』は「天声人語」や「声」欄まで使い、朝日が〈紙面一丸となって世論誘導に邁進(まいしん)した〉実情を詳報。
 
この間、天声人語は15回、「声」欄では480通余り「従軍慰安婦」問題を取り上げた。
〈そのうち、朝日の主張に沿っていないものは、ほぼゼロ〉。
 
やんぬるかな。
 
(『WiLL』編集長)
 
 
 
 
 
 

朝日を裁く/読売新聞の検証(2)

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読売新聞

検証 朝日「慰安婦」報道

(1)虚構の「強制連行」拡散

朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「強制連行」の証言を紹介した記事を32年後になって取り消した。
だが、一連の報道は「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」というねじ曲げられた歴史の固定化に深く関与した。
慰安婦の虚構は今なお世界に拡散し続け、修正される見通しもない。
戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらした朝日「慰安婦」報道を検証する。
 
「日本政府は、戦時中の日本軍による『性奴隷制(sexual slavery)』の実行犯を訴追し、有罪であれば処罰を行うべきだ」
 
7月23日、スイス・ジュネーブ。国連で人権問題を扱う自由権規約委員会が慰安婦制度について、こんな勧告を採択した。勧告には法的拘束力はないが、日本政府による〈1〉元慰安婦への賠償〈2〉証拠の開示――なども列挙された。
 
採択に先立ち、7月15日と16日に行われた協議で、日本の山中修外務省人権人道課長が、「『性奴隷』と呼ぶのは適当ではない」と2度反論したが、受け入れられなかった。
 
日本への批判のまなざしは国連にとどまらない。
外務省によると、米国だけで慰安婦像が2体、慰安婦の石碑が6基ある。韓国の慰安婦像を加えるとさらに増える。
韓国系団体などが建立にかかわっており、日本への国際的包囲網を敷く狙いがあるとみられている。
 
戦後70年近くたっても日本がことさら激しい非難を浴び続ける最大の理由は、「国が慰安婦にするため、朝鮮人女性を強制連行した」との誤解にある。
日本政府の調査では「強制連行」の証拠資料は一切見つかっていない。
虚構の原点をたどると、1982年9月2日朝日新聞朝刊(大阪本社版)の社会面記事に行き着く。
 
「朝鮮の女性 私も連行」
「暴行加え無理やり」
 
大見出しで、元「山口県労務報国会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏(故人)が大阪市での講演で語った「強制連行」の様子を詳報している。
吉田氏が83年7月、「強制連行」を扱った著書「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」(三一書房)を出版する前の報道だ。
朝日はこの記事を含め、少なくとも16回にわたり吉田証言を取り上げた。
 
92年頃から、研究者らが吉田証言の信ぴょう性に疑義を投げかけ始めても、94年1月25日の「創刊115周年記念特集」では、むしろ一連の報道が、慰安婦問題を国際問題に発展させたことをこう誇った。
 
「宮沢首相(当時)が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」
 
朝日は2014年8月5日の特集記事「慰安婦問題を考える」で、吉田証言を虚偽と認め、記事を取り消した。
「強制連行」の最大の根拠が崩れた。
 
吉田証言から32年間にわたる大量の朝日「慰安婦」報道が、慰安婦の虚構の拡散にどう影響し、日本の名誉と尊厳をいかに傷つけたのか――。
朝日は報道の結果責任について検証することなく、沈黙を続けている。
 
吉田証言への疑問放置
「強制連行された慰安婦」という虚構の発端となった吉田清治氏(故人)の証言は、妙に生々しい。
1982年9月2日朝日新聞朝刊(大阪本社版)は、韓国・済州島チェジュドで、200人の若い朝鮮人女性を強制連行したとする吉田氏の証言をこう報じた。
 
「完全武装の日本兵十人が同行した。
集落を見つけると、まず兵士が包囲する。
続いて吉田さんの部下九人が一斉に突入する。
若い女性の手をねじあげ路地にひきずり出す。
こうして女性たちはつぎつぎにホロのついたトラックに押し込められた」
 
記事には、吉田氏が3年間で強制連行した朝鮮人慰安婦は950人に上るとも書かれている。
 
朝日報道で「お墨付き」を得たかのように、吉田氏は83年7月、同様の証言を収めた著書「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」(三一書房)を出版する。
著書は後に韓国語に翻訳され、吉田氏は92年に訪韓して元慰安婦に謝罪もした。次第に「強制連行」という言葉が広まっていった。
 
朝日による吉田氏の後押しは続く。
 
92年1月23日夕刊1面のコラム「窓 論説委員室から」では、証言に踏み切った吉田氏を「腹がすわっている」と評価した。
 
朝日の読者からは、吉田証言への疑問が寄せられていたようだ。
だが、92年3月3日の同コラムは、
「知りたくない、信じたくないことがある。
だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない」
と諭すように記している。
 
■強制性にすり替え
韓国内では早くから吉田証言を疑問視する声があった。
 
現代史家の秦郁彦氏が済州島での現地調査に乗り出し、「吉田証言が虚構らしいことを確認した」とする論文を月刊誌「正論」92年6月号で発表。
調査結果は、産経新聞4月30日朝刊社会面でも報じられた。
戦中を知る人が多数存命していたはずの済州島で、強制連行を証言する人はいなかった。
 
秦氏は、89年8月、地元・済州新聞の記者が吉田氏の著書の書評で、強制連行について「裏づけ証言する人はほとんどいない」と報じていたことも確認している。
 
だが、朝日は虚偽証言ではないかとの指摘に十分応えず、問題を放置した。
97年3月31日朝刊の慰安婦特集では、吉田証言について、「真偽は確認できない」と記すにとどめた。
さらに、「『強制』を『強制連行』に限定する理由はない」として、新たに「強制性」という概念を持ち出した。
 
慰安婦問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授はこう批判する。
 
「朝日はさんざん『強制連行』と書いていたのに、『強制性』が問題だと言い出した。
完全にすり替えだ」
 
■吉田氏とは
実は「清治」の名は吉田氏の本名ではない。
 
吉田氏の60歳代の長男によると、吉田氏が77年の著書「朝鮮人慰安婦と日本人」(新人物往来社)を執筆した際、出版社とのやりとりの中で、本名の「雄兎ゆうと」ではなくペンネームの「清治」を使うことになったのだという。
当初、実名だった本の登場人物も全て仮名になり、「時代も場所も全て変えた」と話したという。
長男は、吉田氏が著書を出版した時に「これで家計が楽になる」と語ったのを記憶している。
 
秦氏は吉田氏の著書が出た後に出版社に電話すると、担当者に「あれは小説ですよ」と言われた。
96年に吉田氏に電話で証言の真偽を尋ねると、「済州島の慰安婦狩りはフィクションを交えてある」などと答えたという。
秦氏は、吉田氏を「職業的詐話師」と呼んだ。
 
吉田氏の戦前・戦中の経歴はほとんどわかっていない。
長男によると、戦後に肥料会社を経営していた期間もあったようだ。
吉田氏は2000年7月30日、証言の真相について多くを語ることなく、千葉県内で86歳で死去した。
 
本紙、虚偽繰り返し指摘
読売新聞は1992年8月15日夕刊社会面で、「慰安婦問題がテーマ 『戦争犠牲者』考える集会」との見出しの記事を掲載し、吉田清治氏が朝鮮人女性を連行したと証言する様子を紹介した。
 
これ以降は吉田氏の発言を取り上げておらず、「吉田証言」を根拠に、強制連行があったかのような記事も掲載していない。
 
しかも、読売はその後、「吉田証言」が虚偽の疑いがあることを繰り返し報道し、社説でも指摘してきた。
 
98年8月11日の社説では、名指しは避けたものの、「吉田証言」を「詐話師とさえ評されるある日本人が創作した“慰安婦狩り物語”」だと指摘。
2007年3月27日朝刊「基礎からわかる『慰安婦問題』」(※1)では、吉田氏の著書「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」について、「90年代半ばには研究者によって信憑しんぴょう性が否定」されたと明記した。
 
13年5月15日朝刊政治面の解説記事「Q&A」(※2)でも、同様の指摘をしている。

―――
※1

吉田証言への疑問放置

基礎からわかる「慰安婦問題」
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる論議が再び蒸し返されている。
米下院では、慰安婦問題を「奴隷制」「人身売買」になぞらえ、日本政府に謝罪などを求める対日決議案の審議が進んでいる。
どうしてこうした曲解が広がってきたのか。あらためて論点を整理する。
(政治部・高木雅信、松永宏朗、山田恵美)
 
公娼制度の戦地版
慰安婦問題を論議するためには、「公娼こうしょう制度」が認められていた当時の社会状況を理解しておくことが欠かせない。
公娼制度とは売春を公的に管理する制度で、戦後も1957年の売春防止法施行まで、いわゆる赤線地帯に限って売春が黙認されていた。
 
慰安婦は、戦時中に軍専用の「慰安所」と呼ばれる施設で対価を得て将兵の相手をしていた女性のことだ。
政府が93年8月4日に発表した調査報告書「いわゆる従軍慰安婦問題について」によると、32年(昭和7年)ごろ中国・上海に慰安所が設けられた記録があり、45年(昭和20年)の終戦まで旧日本軍が駐屯していた各地に広がった。
軍直営の慰安所もあったが、多くは民間業者により経営されていた。
現代史家の秦郁彦氏(元日大教授)は、慰安婦を「戦前の日本に定着していた公娼制度の戦地版と位置づけるべきだ」と指摘する。
 
慰安婦は、従軍看護婦や従軍記者らのように「軍属」扱いされることはなく、「従軍慰安婦」という呼称は存在しなかった。
その呼称が広まったのは戦後のことで、作家の千田夏光氏が73年に出版した「従軍慰安婦」の影響が大きかった。
 
慰安婦となったのは、日本人のほか、当時は日本の植民地だった朝鮮半島や台湾の出身者、旧日本軍が進出していた中国、フィリピン、インドネシアなどの現地女性が確認されている。
秦氏の推計によると、慰安婦の約4割は日本人で、中国などの女性が約3割、朝鮮半島出身者は約2割だったとされる。
 
ただし、正確な総数は不明だ。
96年に国連人権委員会のラディカ・クマラスワミ特別報告者がまとめた報告書には、北朝鮮で受けた説明として、朝鮮半島出身者だけで「20万人」と記載されている。
ただ、同報告は事実関係の誤りや情報の出所の偏りが多く、この数字についても、日本政府は「客観的根拠を欠く」(麻生外相)と否定している。
 
慰安婦や慰安所を必要とした理由は、
〈1〉占領地の女性の強姦ごうかんなど将兵の性犯罪を防ぐ
〈2〉検診を受けていない現地の売春婦と接することで軍隊内に性病が広がることを防ぐ
〈3〉将兵の接する女性を限定し、軍事上の秘密が漏れることを防ぐ――
ためとされている。
 
こうした制度や施設の存在は、旧日本軍だけの特別な事例ではなかった。
 
戦後、日本に進駐した米軍は日本側の用意した慰安施設を利用した。
米軍関係者が日本当局者に女性の提供を要求したケースもあった。
また、ベトナム戦争の際に旧日本軍とそっくりな慰安所が設けられていたことも、米女性ジャーナリストによって指摘されている。
 
このほか、秦氏によれば
「第2次大戦中はドイツ軍にも慰安所があった。
しかも、女性が強制的に慰安婦にさせられたケースもあった。
韓国軍も朝鮮戦争当時、慰安所を持っていたことが韓国人研究者の調べでわかった」
という。
 
強制連行の資料なし
問題が蒸し返される根底には、官憲による組織的な「強制連行」があったという誤解が十分には解消されていないことがある。
 
政府は、「旧日本軍は慰安所の設置や管理に直接関与した」として、旧軍が「関与」したことは率直に認めている。
ただし、ここで言う「関与」とは、
〈1〉開設の許可
〈2〉施設整備
〈3〉利用時間や料金を定めた慰安所規定の作成〈4〉軍医による検査――
などを指すものだ。
一方で、慰安婦の強制連行については「公的資料の中には、強制連行を直接示す記述はない」(97年3月18日の内閣外政審議室長の国会答弁)と明確に否定している。
これを覆す確かな資料はその後も見つかっていない。
 
「強制連行はあった」という見方が広がるきっかけとなったのが、83年に元「労務報国会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏が出版した「私の戦争犯罪」という本だ。
吉田氏は、済州島(韓国)で“慰安婦狩り”にかかわった経験があるとして、「泣き叫ぶ女を両側から囲んで、腕をつかんでつぎつぎに路地に引きずり出してきた」などと生々しく記述した。
しかし、この本は90年代半ばには研究者によって信憑しんぴょう性が否定され、安倍首相も07年3月5日の参院予算委員会で、「朝日新聞(の報道)だったと思うが、吉田清治という人が慰安婦狩りをしたと証言した訳だが、後にでっち上げだと分かった」と述べ、強制連行の証拠にはならないと指摘した。
 
また、慰安婦問題が政治・外交問題化する過程で、韓国や日本の一部で、「女子挺身ていしん隊」と慰安婦を同一視する誤った認識を喧伝する動きがあったことも、「強制連行」イメージに拍車をかけた。
女子挺身隊は、秦氏の「慰安婦と戦場の性」(新潮選書)によると44年8月から、「女子挺身勤労令」に基づいて12~40歳の未婚女子を工場労働などに動員したものだ。あくまで労働力確保が目的だった。
 
慰安所に女性を集めてくる女衒ぜげんなどの仲介業者が、高収入が得られるなどの甘言で誘ったり、慰安所での暮らしを十分説明しなかったりする悪質な手段を使う事例はあった。
陸軍省が中国派遣軍にあてた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」(38年3月4日付)では、誘拐に近い募集など問題のある業者がいると指摘し、「軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様」と呼びかけている。
軍としては、募集が強制的にならないよう注意を払っていたことを示す資料と言える。
 
それでも、戦争の混乱の中で、インドネシアでは旧日本軍の「南方軍幹部候補生隊」が抑留されたオランダ人女性を慰安所に送り込んだ事件(スマラン事件)が発生した。
事情を知った上級司令部はすぐに慰安所を閉鎖させたが、事件の責任者らは戦後、オランダ軍による戦犯裁判で死刑を含む厳罰に処せられている。
あいまい表現の河野談話 「強制連行」の誤解広げる
 
歴代首相おわびの手紙 基金から償い金も
慰安婦問題が政治・外交問題化する大きなきっかけを作ったのは、92年1月11日付の朝日新聞朝刊だった。
「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが明らかになった」と報じたもので、「従軍慰安婦」の解説として「開設当初から約8割が朝鮮人女性だったといわれる。
太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。
その人数は8万とも20万ともいわれる」とも記述していた。
 
宮沢首相(当時)の訪韓直前というタイミングもあり、この報道で韓国世論が硬化。
訪韓中、首相は盧泰愚大統領との会談で「慰安婦の募集、慰安所の経営に日本軍が何らかの形で関与していたことは否定できない」と釈明した。
 
政府は92年7月6日、旧日本軍が慰安所の運営などに直接関与していたが、強制徴用(強制連行)の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を、当時の加藤紘一官房長官が発表した。
 
その後も韓国国内の日本に対する批判はいっこうに収まらなかったことから、政府は93年8月4日、慰安婦問題に対する公式見解となる「河野洋平官房長官談話」を発表した。
 
ただ、この河野談話は表現にあいまいな部分があり、日本の官憲による強制連行を認めたと印象づける内容になっていた。
 
第一に、慰安婦の募集について
「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」
と明記した。
 
第二に、朝鮮半島における慰安婦の募集、移送、管理などは「総じて本人たちの意思に反して行われた」と重ねて記述した。
これにより、ほとんどが強制連行だったとの印象を強めることになった。
 
強制連行を認めるよう迫る韓国側に配慮し、談話によって問題の政治決着を図ろうという狙いがあった。
談話作成にかかわった石原信雄・元官房副長官も後に、
「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があったということになった」
と証言している。
 
しかし、この河野談話は慰安婦問題を完全決着させる効果は果たさず、むしろ官憲による「強制連行」という誤解を内外に拡散させる結果を生んだ。
 
国連人権委員会のクマラスワミ氏がまとめた報告書では、慰安婦を「性的奴隷」と規定し、日本政府に補償や関係者の処罰を迫ったが、その根拠の一つが河野談話だった。
現在、米下院で審議されている決議案の代表提出者マイケル・ホンダ議員(民主党)も、決議案の根拠として河野談話を挙げている。
 
日系のホンダ議員が決議案の代表提出者となった背景には、3月16日付本紙朝刊国際面で紹介したように、日系人が相対的に減少傾向にある一方で、中国系や韓国系住民が増加している選挙区事情があるなどと指摘されている。
 
95年7月、政府は河野談話を前提に、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を設立。
これまで364人の元慰安婦に償い金など合計約13億円を渡した。
併せて、橋本、小渕、森、小泉の歴代首相がそれぞれ「おわびの手紙」を送っている。
 
河野談話について、安倍首相は06年10月5日の衆院予算委員会で、自らの内閣でも基本的に引き継ぐ考えを示したが、官憲による「強制連行」は否定した。
 
【米下院の対日決議案要旨】
日本国政府は、1930年代から第2次世界大戦中にかけてのアジア及び太平洋諸島の植民地および支配の期間中において、世界に「慰安婦」として知られる、若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性的奴隷化したことに対する歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである。
 
日本国政府による強制的軍売春である「慰安婦」制度は、その残忍さと規模において、輪姦、強制的中絶、屈辱的行為、性的暴力が含まれるかつて例のないものであり、身体の損傷、死亡、結果としての自殺を伴う20世紀最大の人身売買事案の一つであった。
 
日本の公務員や民間の要職にあるものが、近年、慰安婦の苦難について、心からのおわびと反省を表明した93年の河野官房長官談話の内容を薄めたり、撤回したりすることを願望する旨表明している。
 
下院の考えとして、公式の謝罪を日本の首相が公的立場において声明として公にすべきであり、(日本政府が)日本帝国軍隊による「慰安婦」の性的奴隷化や人身売買は決してなかったとのいかなる主張に対しても明確かつ公に反論すべきであることを決議する。
(外務省の仮訳より)
 
【元「慰安婦」の方への首相のおわびの手紙】
拝啓
 
このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。
 
いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。
 
私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多あまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。
 
我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
 
末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。
 
【河野官房長官談話】
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。
慰安所は、当時の軍当局の要請により設置されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多あまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し心からおわびと反省の気持ちを申し上げる。
また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。
われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
 
―――
※2

[Q&A]従軍慰安婦問題とは

報道きっかけに政治問題化
 Q 従軍慰安婦問題とは。
    
 A 1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことがきっかけで、政治問題化した。
特に「主として朝鮮人女性を挺身ていしん隊の名で強制連行した」と事実関係を誤って報じた部分があり、韓国の反発をあおった。
 
 
 Q 強制連行はあったか。
 
 A 元「労務報国会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏が83年に出版した著作「私の戦争犯罪」で、韓国・済州島で“慰安婦狩り”にかかわったとしているが、研究者によって信ぴょう性が否定されている。
政府は慰安婦の強制連行について「直接示す記述はない」と明確に否定している。
 
 Q 橋下氏は慰安婦制度について「当時は世界各国が持っていた」と発言している。
実際はどうか。
 
 A この点は、現代史家の秦郁彦氏の著作「慰安婦と戦場の性」(新潮選書、1999年)が詳しい。
第2次世界大戦に参加した各国の対応について
〈1〉「自由恋愛」型(米英)
〈2〉慰安所型(日独)
〈3〉レイプ型(ソ連)――
に分類し、それぞれの実情を紹介している。
「自由恋愛」型の米英を含めて「参戦国の政府や軍隊にとって共通の悩みは、性病による戦力低下を防ぎつつ、いかにして若い兵士たちへ適当な性の捌はけ口を与えるかであった」(147ページ)と、同書で指摘している。
 
―――
 

(2)記事と証言に食い違い

1991年8月11日、朝日新聞朝刊社会面(大阪本社版)にスクープ記事が掲載された。
 
「思い出すと今も涙」という見出しで、元慰安婦の金学順キムハクスンさんがソウル市内で生存していたことを確認したとして、その証言の内容を伝えたのだ。
ほぼ同じ記事は、翌12日朝刊の東京本社版にも掲載された。
地元・韓国メディアに先駆けた特ダネだった。
 
強制連行の虚偽証言をした「加害者側」の吉田清治氏を大きく取り上げたのは朝日だったが、「被害者側」の元慰安婦の肉声を初めて世に知らしめたのも朝日だった。
元慰安婦が現れたことで、朝日が一連の報道で作り上げてきた「強制連行された慰安婦」という虚構は、現実味を帯びる。
 
■数々の疑念
記事はこんな書き出しで始まる。
 
〈【ソウル10日=植村隆】日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり(以下略)〉
 
「日本軍に強制連行され、慰安婦にさせられた女性」という印象を前面に出している。
 
だが、この記事にはつじつまが合わない部分がある。
 
記事中、金さんが「十七歳(実際は16歳)の時、だまされて慰安婦にされた」と語ったと説明している。
つまり、書き出しにあるように
「『女子挺身隊』として連行」されたわけではないことを本人が証言しているのだ。
そもそも工場などでの勤労動員を意味する挺身隊と、慰安婦はまったくの別物だ。
 
この記事は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が聞き取った金さんの証言の録音テープを、植村記者が聞いて書いたものだ。
 
金さんは記事中、68歳女性と匿名の扱いだが、報道から3日後の14日、実名を公表してソウルで記者会見した。
韓国メディアを通じて涙ながらに訴える姿は韓国国内に衝撃を与え、一気に反日感情は高まった。
 
■触れなかった過去
植村氏は91年12月25日の朝刊5面(大阪本社版)で再び、金さんの苦難の人生を取り上げる。
 
だが、植村氏は一連の報道で、金さんが母親に40円で「妓生キーセンを養成する家」へと養女に出された事実には触れていない。
妓生は宴会などで芸事をする女性のことで、妓生から慰安婦になった人もいたとされる。
 
さらに、金さんは、養父から「中国に行けば稼げる」と言われて北京に連れて行かれたと証言している。
植村氏の一連の記事では、金さんをだました人について、「地区の仕事をしている人」などと表現し、養父であることがわからなくなっている。
 
金さんらは同年12月、日本政府に補償の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
金さんらの弁護団を率いた高木健一弁護士は8月、読売新聞の取材に対し、
「金さんも我々も、強制連行されたとも、挺身隊だとも言っていない。
彼女は妓生学校(養成所)に行ってから売られた」
と述べた。
 
「日本軍に強制連行された慰安婦」と「親から身売りされた不幸な慰安婦」では、意味合いが全く異なる。
にもかかわらず、朝日は今年8月5日の特集記事「慰安婦問題を考える」の中で、「キーセンだから慰安婦にされても仕方ないというわけではないと考えた」という植村氏の説明を紹介した。
 
記者は原告団の親族
まだ、見過ごせない事実がある。
 
朝日特集記事は、植村氏が、金さんらの訴訟の原告団を組織した「韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部である梁順任氏の娘と結婚していたことを明らかにしている。
植村氏は、訴訟の関係者の親族だったことになる。
 
東京基督教大の西岡力教授(韓国・北朝鮮地域研究)は「植村氏は、結果として身内の裁判を有利にしようとしたとみられても仕方がないのではないか」と指摘する。
 
朝日は、当時は大阪社会部記者だった植村氏が、ソウル支局長からの連絡で韓国に向かったと説明している。
だが、ソウル支局には他の朝日記者がいるにもかかわらず、なぜ植村氏がソウルまで取材に行ったのかなど疑問点は多い。
 
朝日は特集記事で「義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありません」と、疑念について否定した。
また、「植村氏の記事には、意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論づけた。
 

(3)「軍関与」首相の訪韓を意識

朝日新聞は、1992年1月11日朝刊1面トップで再び「スクープ」を放つ。
 
最も大きな横見出しは「慰安所 軍関与示す資料」だ。加えて、「防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」「部隊に設置指示」「募集含め統制・監督」「『民間任せ』政府見解揺らぐ」「参謀長名で、次官印も」と、合計6本もの見出しがつけられていた。
 
通常はスクープでも、記事を目立たせる狙いがある見出しは3、4本程度だ。
 
破格の扱いの記事は日本政府に大きな衝撃を与えた。
最大の理由は、当時の宮沢喜一首相の訪韓を5日後に控えた「タイミングの良さ」にある。
 
朝日は今年8月5日の特集記事「慰安婦問題を考える」で、「宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません」と説明した。
だが、92年の記事は「宮沢首相の十六日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされたことになる」と書いている。宮沢訪韓を意識していたことは確実だ。
 
「周知の事実」
記事は、防衛庁(当時)の防衛研究所図書館で、戦時中の慰安所設置や慰安婦募集に日本軍が関与していたことを示す資料が見つかったという内容だった。
 
現代史家の秦郁彦氏は著書「慰安婦と戦場の性」(新潮社)で、朝日が報道した資料について、「(報道の)30年前から公開」されており、「軍が関与していたことも研究者の間では周知の事実」だったと指摘した。
 
朝日自身、翌12日の社説で、「この種の施設が日本軍の施策の下に設置されていたことはいわば周知のことであり、今回の資料もその意味では驚くに値しない」と認めている。
 
だが、「周知の事実」を改めて大きく報道したことで、韓国の反日感情に火が付いた。
宮沢訪韓は、韓国のデモ隊がソウルの日本大使館に卵を投げつけるという険しい雰囲気の中で挙行された。
韓国紙は、朝日報道を受け、「ついにしっぽをつかまれた日本の野蛮」(12日のハンギョレ新聞)などと反日感情をむき出しにした。
 
訪韓2日目の17日の首脳会談。慰安婦問題の真相究明と「しかるべき措置」を求める韓国の盧泰愚ノテウ大統領に、宮沢首相は「衷心よりおわびと反省を申し上げる」と謝罪した。
韓国政府当局者は韓国メディアに対し、「宮沢首相は8種類の表現で謝った」と会談での謝罪の回数まで説明した。
 
首相秘書官として訪韓に同行した竹内行夫元外務次官(後に最高裁判事)は、「大統領が慰安婦問題にこだわり、責め立てる口調だったのは予想を超えていた。
秘書官として首相に事態を見通せなかったことを謝った」と振り返った。
 
「反日感情に火」
資料は、慰安所を運営する業者の取り締まりなどへの軍の関与を示す内容だったが、朝日の記事は韓国などで「日本軍による強制連行の証拠資料が見つかった」と受け止められた。
 
朝日は同じ1面に「強制連行」という言葉を盛り込んだ「従軍慰安婦」の用語解説記事を添えており、記事全体で「強制連行に軍が関与した」という印象を与えることにつながったとみられる。
 
慰安婦問題で著しく悪化した日韓関係に政治決着をつけるため、日本政府は93年8月4日、元慰安婦へのおわびと反省の意を表明する「河野洋平官房長官談話」(河野談話)を発表する。しかし、河野氏が発表の記者会見で、強制連行があったかのような発言をしたこともあり、「日本政府が公式に強制連行を認めた」との誤解が広がり、問題はさらに複雑化していった。
 
盧大統領は文芸春秋(93年3月号)のインタビュー記事で、慰安婦問題をこう振り返っている。
 
「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚たきつけ、国民を憤激させてしまいました」
 
「20万人」説を補強
92年1月11日の朝日記事は、慰安婦と挺身隊を混同し、「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる」としたことも問題視された。
 
韓国紙・朝鮮日報は翌12日に朝日報道を記事で取り上げた。
13日の社説では慰安婦の人数について、朝日と同じ「8万~20万」との数字を紹介し、「その80%が韓国女性」だと指摘した。日本政府を提訴した元慰安婦らの原告団が、訴状で慰安婦の人数を「10万から20万人」としたことなどはあったが、朝日報道による信ぴょう性の補強で、慰安婦「20万人」説が拡散していった面は否めない。
 
秦氏は、日本兵の数などから計算し、慰安婦は計2万人前後で、このうち朝鮮人は2割だと推定している。
 
読売新聞は90年代初め、記事中で慰安婦について「20万人以上いたとも言われている」などと記したこともある。
 

(4)韓国メディアと「共鳴」

朝日新聞の一連の報道で作り上げられた「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」という虚構は、1990年代後半以降には韓国だけでなく、国連、米国などにも拡散していった。
国際問題化する過程では、朝日報道を韓国メディアが引用して取り上げることで、韓国世論で日本への批判が高まり、今度は朝日がそれを再び報じるということが繰り返された。
朝日と韓国のメディア、世論による一種の「共鳴」とも言える状況がみられた。
 
朝日は92年1月11日朝刊1面トップで「慰安所 軍関与示す資料」と報じると、続く同日夕刊で「十一日朝から、韓国内のテレビやラジオなどでも朝日新聞を引用した形で詳しく報道された」と誇った。
 
韓国紙・朝鮮日報は翌12日朝刊で、朝日報道を引用して紹介。
13日の社説で、日本政府に対して「謝罪とともに(元慰安婦の)生存者などに応分の補償をすること」を求めた。
 
92年1月16日に訪韓した宮沢喜一首相が慰安婦問題で正式に謝罪すると、韓国で朝日報道が称賛された。
 
「朝日新聞が11日、これ(軍の関与)を大々的に報道したためだった。
そうでなかったならば、日本政府は今も『民間業者が連れて行った』と言い逃れをしていたかもしれない」
(16日、東亜日報)
 
国連に飛び火
96年4月、慰安婦問題は国連に飛び火した。
国連人権委員会(国連人権理事会の前身)が、日本政府に元慰安婦への補償の支払いなどを勧告する報告書(クマラスワミ報告)を採択したのだ。
報告書は、慰安婦を「軍用性奴隷」と定義した。
 
採択に先立ち、朝日は96年2月6日夕刊1面で、「元慰安婦に補償を」の見出しで報告書の内容を報じた。
同じ夕刊の社会面では「戦争被害者個人への国家補償を避けてきた日本政府に対し、国連の人権専門官が明確に『NO』のサインを出した」と書いた。
「『個人補償』議論の復活促すか」という解説記事も載せ、「日本政府は元慰安婦に補償するべきだ」という論調を前面に出した。
 
韓国のメディアは、92年の朝日「軍の関与」報道以降、日本政府に補償を求める傾向が鮮明になっていた。朝日報道の論調は韓国メディアと足並みがそろっていたといえる。
 
国連人権小委員会は98年8月、慰安婦問題について
〈1〉実行犯の訴追
〈2〉元慰安婦への補償――
などを日本政府に勧告する別の報告書(マクドガル報告)も採択している。
 
両報告が採択された当時の同委員会委員の一人は、
「韓国の元慰安婦の支援団体や日本の民間活動団体(NGO)が報告書の採択を求めて国連で活発にロビー活動を繰り広げていた」
と証言する。
 
92年頃から、NGO代表として、慰安婦問題を取り上げるよう国連に働きかけた中心人物が、戸塚悦朗元弁護士だ。
 
国連で慰安婦を「性奴隷」と最初に表現したことで知られる戸塚氏は「日本での訴訟では補償問題は解決できないだろうと思っていた。
(朝日報道で)軍の関与が明らかになり、そろそろ国連に報告する時期だなと思った」と語る。
 
元慰安婦らを原告とした訴訟は日本の裁判所で続いていたが、勝訴の見込みが薄いことから、国連という「外圧」を利用したとみられる。
 
消えない虚偽証言
96年のクマラスワミ報告は、韓国で朝鮮人女性を強制連行したとした吉田清治氏(故人)の証言を根拠としていた。
吉田証言は92年頃には虚偽と指摘されていたにもかかわらず、「史実」かのように扱った同報告については、信頼性が疑問視されている。
 
朝日は吉田証言を、82年9月2日朝刊社会面(大阪本社版)以降、少なくとも16回にわたり繰り返し報道した。
今年8月5日の特集記事「慰安婦問題を考える」で、吉田証言を初報から32年後になってようやく虚偽と認め、取り消した。
 
だが、虚偽証言が消えたわけではない。
元慰安婦の訴訟の原告団を組織した韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」の梁順任ヤンスニム会長は8月、読売新聞の取材で、吉田証言について「内容は極めて詳細で、経験しなければ(証言は)不可能。内容全体がすべて虚偽などとは誰も言えない」と主張した。
梁氏は、91年に元慰安婦の金学順キムハクスンさんの証言をスクープした朝日の植村隆記者(当時)の義母だ。
 
2007年7月30日、日本の同盟国・米国で下院が慰安婦問題について、日本政府に公式謝罪を求める決議を採択した。
米国では、慰安婦の像などを設置する動きも続いている。
 
事実に基づかない日本批判はとどまるところを知らない。
 
(おわり)

朝日を裁く/もはや消せない疵

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「従軍慰安婦」記事を30年たって取り消し
日本人を貶めた朝日新聞の大罪
韓国にいいように利用された責任を、どうするつもりか

2014年09月01日(月) 週刊現代
 
長年にわたって慰安婦に関する誤った報道を行っていたことを、ついに朝日新聞が認めた。
日本のみならず、世界中に間違った歴史認識を植え付け、日韓関係をこじらせた罪は果てしなく重い。
ホラ話にお墨付きを与えた
8月4日午後3時半過ぎ。
この日、東京の最高気温は34度を超え、外はうだるような暑さだったが、築地にある朝日新聞東京本社のとある会議室はそれ以上の熱気と緊張感に包まれていた。
朝日新聞では毎日、政治部、経済部、社会部、国際部、文化部、オピニオン部など主要な部署の担当者たちを30人ほど集め、デスク会議が行われる。
インターネット回線を通じて、大阪や名古屋などにも中継される大がかりなものだ。
この日もいつも通りのデスク会議が行われようとしていた。
だが、渡辺勉ゼネラルエディター(GE)兼東京本社編成局長の口から、翌日に掲載される予定の「慰安婦問題検証記事」に関する話が出ると、会議室はどよめきに包まれた。朝日新聞社会部の記者は語る。
 
「渡辺局長は検証記事の内容を示し、『意見があれば言ってくれ』と伝えました。当然、いくつもの質問や意見が出ましたが、局長は『もうこれで行くことに決めている』との一本槍だった。
結局、現場の記者を含めて大半の社員がこの記事のことを知ったのは、新聞に出た5日当日。社では朝からこの話題で持ちきりでしたよ」
 
同じく朝日政治部のベテラン記者も次のように語る。
 
「社説を書いている論説委員クラスですら、前日まで何も聞かされておらず、記事を見て仰天しました。右翼の街宣車は来るし、記者の元にも取材先から『どうなっているのか?』と問い合わせが殺到しましたが、ほとんどの社員はまったく事情を知らされていないから答えようがない。
上司からは『聞かれても答えるな』と釘を刺されましたが、現場は『ふざけるな』と怒り心頭でした」
 
朝日新聞が長年報じてきた慰安婦問題に関する記事について訂正する…
 
それはメディアの信頼の根幹に関わる大きな決断だった。
会議に出席していたデスクたちが面食らい、何も知らずに朝刊を見た社員たちが騒然としたのもうなずける話だろう。
問題の発端になっているのは、'80年代から'90年代初頭にかけて掲載された従軍慰安婦に関する記事だ。
詳細は後述するが、朝日の記事は事実誤認や嘘の証言の掲載など、さまざまな過ちを犯している。
'90年代から、多くの研究者やメディアがその間違いについて指摘してきたが、朝日は記事を訂正することなく、頬かむりを決め込んできた。
 
「社内でも、あの頃書かれた一連の記事は間違いだらけだったというのは、周知の事実でした。
しかし、リベラルを自任する朝日のポリシーの根幹にかかわる話だったので、誰も正面切って記事の信憑性を検証しようとはしませんでした。
まさに臭いものには蓋という感じですよ」
(前出の社会部記者)
 
今回の慰安婦問題検証記事で、朝日は16本の記事を事実でなかったと認めた。その内容は、文筆家である吉田清治氏('00年に死去)による証言に基づくもの。
 
'82年に、吉田氏の「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」という講演の内容を鵜呑みにし、そのまま記事にしたのが最初の誤報である。
以後何年にもわたって朝日は吉田証言を事実として報じたが、その後の調査で話は吉田氏の創作であることが判明し、当人もそれを認めている。
 
これまで朝日が吉田証言を事実として報じてきたことの罪は重い。
なぜならまったくの事実無根だった「ホラ話」が「朝日新聞のお墨付き」を得ることで、歴史的事実として世界に広まって、韓国に不当な日本批判の材料を与えてしまったからだ。
日韓の歴史を歪めた
例えば、'96年の国連人権委員会「女性への暴力特別報告」には、日本の従軍慰安婦に関する附属文書(通称クマラスワミ報告)がある。
その文書では「軍の強制による慰安婦の徴集があった」という吉田証言が有力な証拠の一つに挙げられている。
また、吉田氏の話は米国下院の対日謝罪要求決議案でも証拠として採用されているのだ。
吉田氏はすでに死去しているが、今になって「彼の話はウソでした」と言われても、朝日の記事によって貶められた日本の「悪評」が帳消しになるわけではない。一連の誤報で国際世論も韓国びいきに傾いた。そのような趨勢のなかで'93年には河野談話が発表されたが、この談話は現在においても、韓国や国際社会が日本の戦争犯罪を批判するときの根幹になっている。
 
また、'92年の韓国政府による慰安婦実態調査報告書においても吉田氏の著書が証拠採用され、韓国はいまだ修正を行っていない。
 
つまり、度重なる誤報にきちんと向き合わず、訂正を行わなかった朝日の怠慢は、韓国の反日感情を高めた挙げ句、謂れなき日本叩きのための「武器」まで与えてしまったのである。朝日の誤報以降、日韓の歴史が歪められたとも言える。
 
もう一点、今回の検証の柱になっているのは、社会部の植村隆元記者による従軍慰安婦証言の報道だ。
植村氏は'91年8月、韓国メディアに先駆けて、初めて元慰安婦の証言を記事にした。
だが植村氏の義母は韓国人で、元慰安婦の裁判を支援する団体の幹部を務めていたため、証言記事は義母との関係を利用して書かれており、事実関係を歪曲した捏造ではないかという批判を浴びてきた。
 
朝日は今回の検証で、「植村氏の記事には、意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と、捏造を否定している。
だが、大手紙幹部は朝日の対応について次のように憤る。
 
「吉田証言と植村氏の記事について、朝日新聞は正反対の対応をしました。
前者については吉田氏を切り捨てて、発言が虚偽だったとして訂正する一方で、後者は捏造がなかったと庇った。
吉田氏は社外の人間で、しかもすでに他界していますから、責任をすべてなすりつけることができる。
ところが植村氏はつい最近まで朝日の社員でしたし、今も札幌市内の北星学園大学の非常勤講師として働いている。
下手な対応をすれば、本人が何を言い出すかわかりません。
もし、植村氏の捏造を認定したら、すべては朝日の責任になって逃げ場はなくなり、大ダメージを受けるでしょう」
 
検証記事は必死で植村氏の記事を擁護しているが、細部にはいろいろと奇妙な点も見受けられる。
前出の朝日政治部記者が語る。
 
「元慰安婦の証言については、義母からの情報提供はなく、ソウル支局長からの連絡で知り、韓国に出張して記事にしたと話しています。
植村氏は当時、大阪社会部の記者でした。
しかし、元慰安婦の証言という大スクープをソウル支局が自分たちで記事にせず、わざわざ大阪の記者を呼んで書かせるというのは常識では考えられません」
 
ハシゴを外された言論人
捏造があったかどうかはさておき、植村氏の記事が残した負の遺産は大きい。
産経新聞政治部編集委員の阿比留瑠比氏は語る。
 
「植村氏の記事は韓国でも大きな反響があり、慰安婦問題が日韓で政治問題化する大きなきっかけになりました。
それに先行して吉田証言の報道もありましたが、知る人ぞ知るという存在にすぎなかった。
一方、植村氏の記事は韓国メディアより先に元慰安婦の証言を伝えたという意味でインパクトが大きかったのです。
朝日の検証取材で、植村氏は『そもそも(証言者となった)金さんはだまされて慰安婦にされたと語っていた』と話しています。
しかし、この表現では金さんが誰に騙されたのかわかりません。
彼女が母親や女衒に騙されたのかもしれず、まったく『強制連行』の証明にはなっていないのです」
 
このように、朝日の検証記事は納得のいかない点が散見されるものだった。
だが、そもそも30年以上も放置してきた「慰安婦問題」を、なぜ今になって検証する気になったのだろうか?前出の朝日政治部記者は語る。
 
「検証作業は今年3月1日に渡辺勉氏がGE兼東京本社編成局長に就任したときから、社内でも極秘裏にスタートしました。
渡辺氏が木村伊量社長から『慰安婦問題のケジメをつけろ』と指示されたのです。
検証記事で1面に署名記事を書いた杉浦信之氏は渡辺氏の前任のGE(現取締役)です。
経済部出身だから慰安婦問題には関わっていないのに、編集担当役員として記事を書いた。
社内でも『言い訳だらけの作文』と酷評されていますが、社長をはじめ多くの関係者から『こう書け、あれは書くな』と横やりが入ったそうです」
 
別の朝日新聞中堅社員は語る。
 
「木村社長は政治部出身で、首相官邸や外務省を担当してきた。
保守的で『従軍慰安婦問題など、過去の問題にケジメをつけてバランスを取りたい』と周囲に漏らしていました。
この時期に検証記事を載せたのは、国会が閉会中なので、国会で追及される心配が少ないからでしょう」
 
それにしても、朝日が吉田証言を虚偽であったと認め、慰安婦の強制的な連行はなかったということになれば、日本の論壇や他のメディアに与える影響もはかり知れない。
 
いままでリベラルで進歩的な知識人たちの多くは、朝日の報道を事実だと信用して、自分たちの言論の根拠にしてきた。
だが、昨今の「嫌韓・嫌中」ブームのような排外主義が幅を利かせる趨勢にあって、今回のように朝日に「ハシゴ」を外されてしまえば、リベラル陣営が被るダメージは甚大なものになる。
 
今回のケースはメディアとして、社長の進退問題に発展してもおかしくない大事件である。
 
取り消しても消えない傷
朝日新聞としては、これで「過去の清算」を済ませたつもりなのかもしれない。
先の渡辺局長も、会議の席で「後輩にツケを回すような紙面づくりはしたくない」と語ったという。
だが、このような曖昧な幕引きでは、世間が納得するわけがない。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、
「朝日を筆頭に日本の企業ジャーナリズムには謝る文化がない」と批判する。
 
「朝日は読者も多く、その記事によって政治が動き、人の命を左右することもある。
日韓関係に多大な迷惑をかけたと謝るべきです。
例えば原発問題を語るときは『情報の隠蔽はいけない』と書く一方で、自社の誤報については謝罪なしというのは、天に唾する行為ではないでしょうか」
 
人事コンサルタントの城繁幸氏は「普通の企業であれば、このような茶番が許されるわけがない」として昨年の食品偽装問題の例を挙げる。
 
「あの時は、エビの種類の表記が違っただけでホテルの社長がマスコミの袋叩きにあいました。
一方、大マスコミの朝日は、世界中の何億人という人々に間違った歴史解釈を植え付けたというのに、いまだに謝罪を拒んでいる。
冷静に考えてエビの偽装よりよほど重大な過ちです。
まともな組織だったら、会見を開いて謝罪し、第三者機関を入れて調査報告書を作成、トップは引責辞任するというのが筋でしょう」
 
もちろん、吉田証言が否定され、慰安婦の強制連行がなかったとされても、慰安婦問題そのものがなかったということにはならない。
 
今回の件に乗じて、「ほら見たことか、慰安婦問題など存在しなかったのだ」と鬼の首を取ったかのように朝日叩きをくり返す政治家らもいるが、その批判の多くは短絡的なものだ。
 
だがその一方、朝日は今回の検証報道で、
「私たちは過去の慰安婦報道に正面から向き合ってますよ。
こうした正直な態度が日韓関係の融和の一助になるんですよ」
と考えている節がある。だがそれも、大甘の見方だと言わざるをえない。
 
メール・マガジン「コリア・レポート」編集長の辺真一氏は語る。
 
「今回の朝日の検証記事をめぐる韓国国内の議論は、大きく分けて二つあります。
一つは、『タカ派の政治家や産経新聞などの極右勢力が、朝日叩きに走っており、成功を収めた。日本の右傾化は危険極まりないレベルに達している』と危機感を煽るもの。
そしてもう一つは、『過去の慰安婦の記事について朝日が何を書こうと、それは日本の世論という小さなコップの中の問題に過ぎない』という立場。
いずれにしても、慰安婦問題に関する韓国人の態度が軟化したなんていうことはありえない。
慰安婦を『性奴隷』と表現して、旧日本軍の非道を世界で訴える動きは今後も止むことはないでしょう。
最近、韓国は歴史問題において中国と手を組んで対日共闘をしようとしていますから、中国側からも慰安婦に関する資料を持ち出してくる可能性があります」
 
30年も誤報を放置しているうちに、嘘の証言がすっかり世界の常識として定着してしまい、日韓関係の火種になる—常々東アジアの友好と平和を訴えている「リベラル」な朝日新聞が、このような過ちを犯してしまったのは皮肉として言いようがない。
自らが残した深い傷跡を自覚してほしいものだ。
「週刊現代」2014年8月26日号より
 
 
30年かかって石碑をアメリカにまでつくられた。
この先30年かけて、誤解を地道に解いていくしかない。
気が遠くなるほど、疵痕は消せない…いや、目立たなくなったとしても、完全に消えることは、もうあるまい。
哀しいことだ。

非公開の『吉田調書』が公開されねばならなくなったワケ

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転載元 木走正水(きばしりまさみず)
2014年09月02日

残念な菅元首相の事故当事者としての言動
「あのおっさんがそんなのを発言する権利があるのか」(吉田調書)は正論

今年5月20日、朝日新聞は政府の事故調が行った吉田昌郎福島第1原発所長(当時)の聴取内容をスクープして、その中で、「600人以上の職員が所長の指示に反して原発から退避した」と報じました。
 
このニュースはすぐに「無責任な職員が恐怖で現場から逃げ出した」という趣旨で世界中に伝わっていきました。
この時点で吉田調書を入手していたのは朝日新聞だけでしたが、今月に入って産経新聞が同じ調書を全文入手し、「朝日の報道は間違いで、職員は吉田所長の指示で退避しただけだ」と報じました。
生前の吉田氏と親しかった作家の門田隆将氏は産経新聞紙上で、「朝日はどこまで日本人をおとしめるのか」と激怒しています。
 

「日本を貶める朝日新聞」は生き残れない
門田隆将
http://blogos.com/article/93508/

 
 
 
 
さらに他のメディアも次々に全文入手、特集を組み、「無責任な職員が恐怖で現場から逃げ出した」という朝日新聞の「解釈」に強い疑義を提示しています。
 
 
 
この流れを受け政府は、政府の事故調査・検証委員会が同原発の吉田昌郎元所長=昨年7月死去=から当時の状況を聞いた「聴取結果書(吉田調書)」について、非公開としていたこれまでの方針を転換し、9月のできるだけ早い時期に公開すると発表いたしました。
 
「吉田調書」9月公開を発表 政府、非公開方針を転換
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082501001505.html
 
「吉田調書」9月公開を発表 政府、非公開方針を転換
菅義偉官房長官は25日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が同原発の吉田昌郎元所長=昨年7月死去=から当時の状況を聞いた「聴取結果書(吉田調書)」について、非公開としていたこれまでの方針を転換し、9月のできるだけ早い時期に公開すると発表した。
 
政府は吉田氏以外の調書についても、本人の同意が得られたものから順次公開する準備を進めている。
菅氏も「他の記録と照らし合わせが可能になる」と述べており、事故対応の検証が進みそうだ。
(引用終わり)
 

 ・・・
そもそも原則論として、航空事故や海難事故など、事故の調査・検証委員会というものは、当事者の責任を問う審判ではありません。
 
そのような審判とは別に未来の事故を防ぐための知恵と教訓を得るためのプロセスです。
 
従って、事故調査・検証委員会の検証結果は開示されますが、そのプロセスは大原則として絶対非公開であります。
 
発言に責任は問われず絶対非公開であるから関係者は本当の事を発言することが可能なのであり、事故調査・検証委員会の聴取は免責かつ非開示は、世界標準の普偏的な原則なのです。
 
事故調査・検証委員会の検証結果は開示されなければなりませんが、その調査プロセスは絶対に公開すべきでないのです。
 
調査プロセスがメディアにて大々的に報道される先例を作ってしまえば、今後の事故調査・検証委員会の真実追及に確実に支障が出るからです。
 
その意味で政府が当初「聴取結果書(吉田調書)」を非公開としていたことは当然なのであります。
調査プロセスを公開する方が国際的には非常識です。
 
付け加えるに、今回も政府は何十人の当事者に聴取して調書を作成していますが、各人の聴取内容が必ずしも「真実」を伝えていると過信することは絶対してはいけません。
 
人間の発言は誤謬を含みます、本人の現状判断がそもそも勘違いしていたかも知れない可能性、当時の記憶を後付けで補強しそれを「真実」として語っている可能性、恣意的にあるいは無意識に自己保身を図り「真実」を歪めている可能性、一人の人間だけの「聴取結果書(吉田調書)」をもって「真実」を断定することは危険です、いや不可能です。
 
今回も政府の事故調査・検証委員会の検証結果は、当然ながら複数の個人の聴取結果から科学的・総合的に判断して起こったことを慎重にまとめたものを公開したはずです。
 
つまり一人の証言内容が「真実」としてひとり歩きする今回の事態は、とてもアブノーマルな危ない事態であるという認識を当ブログは有しています。
 
従って朝日新聞の今回のスクープは、二重の意味で報道機関として「真実」を歪めている可能性があります。
 
まず国際的には絶対の禁じ手である事故調査・検証委員会の個人に対する調査プロセスを公開してしまい、その内容をあたかも「真実」のように報道していること、
さらに「無責任な職員が恐怖で現場から逃げ出した」という朝日新聞の恣意的「解釈」を付けて報じている可能性があることです。
 
  ・・・
 
今回はしかし、既に複数のメディアが全文入手し、しかもその報道内容に関して国益を揺るがすほどの疑義が生じています。
 
政府は非公開方針を転換して「吉田調書」を9月の早い時期に公開すると発表しましたが、こと此処に至ってはすでに公開されたも同然です。
 
異例のケースですがやむを得ない判断だと評価致します。
 
吉田調書の内容が公開されれば、朝日新聞の報道内容が恣意的だったかどうかは明らかになることでしょう。
 
従軍慰安婦捏造報道につづき、この「吉田調書」報道でも恣意的捏造があったとすれば、このニュースはすでに「無責任な職員が恐怖で現場から逃げ出した」という趣旨で世界中に伝わっているわけですから、朝日新聞の国家に対する大罪捏造報道がまたひとつ明らかになるということです。
 
  ・・・
 
すでに各紙で報道されていることですが、「吉田調書」において、吉田氏は菅元首相を「おっさん」呼ばわりし、「混乱の張本人」、「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。
自分だけの考えをテレビで言うのはアンフェアも限りない」と罵倒しています。
 
菅元首相を「おっさん」、混乱の張本人と指弾
読売新聞 2014年08月30日
当時首相だった菅直人氏についての吉田昌郎氏の言及には、混乱の張本人として指弾する強い憤りがにじむ。
 
「(菅氏が)こんな大人数で話をするために来たんじゃないとかいうことで、場所変えろとか何かわめいているうちに、この事象(水素爆発)になった」
 
福島第一原発4号機の原子炉建屋の水素爆発より30分ほど前の2011年3月15日午前5時30分頃。
菅氏は東京電力本店に乗り込み、東電幹部らを前に
 
「日本が潰れるかもしれないときに撤退などあり得ない。
命がけでやれ。撤退したときは東電は100%潰れる」
 
などと激高しながら話した。
左手を激しく振ったり、拳を大きく振り上げたりする菅氏の姿は、テレビ会議の画面を通じて、吉田氏の目にも映っていた。
 
「使いません、『撤退』なんて。菅(氏)が言ったのか誰が言ったのか知らないが、そんな言葉、使うわけがない。
誰が撤退なんていう話をしているんだと逆にこちらが言いたい」
 
水素爆発は、菅氏の話が終わって間もなくの同6時過ぎに起きた。
 
「吉田調書」の中で、吉田氏は、菅氏が事故調の調査などに対し、
「(首相)官邸の反発を受けて、東電側が全面撤退の主張を撤回した」
との認識を示していたことについても批判。
 
「あのおっさんがそんなのを発言する権利があるのか。
あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。
自分だけの考えをテレビで言うのはアンフェアも限りない」
 
と述べ、菅氏のことを「おっさん」と呼ぶほどの憤りを示していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140830-OYT1T50010.html
(引用終わり)
 
 
 
先ほども触れましたように吉田調書の内容を全て「真実」と受け止めることはできませんが、彼が吐露している個人的「感情」は信じてよいでしょう。
そして
「あのおっさんがそんなのを発言する権利があるのか。あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう」
は、当ブログには正論と思えます。
 
事故の主要当事者であり従って重要な「事故調の調査対象」者である元内閣総理大臣が、己の責任追及を回避し自己保身に走る言動を繰り返し、挙げ句の果てに自分の都合に合わせて国際的には絶対の禁じ手である事故調査・検証委員会の個人に対する調査プロセスを公開せよと要求するとは、言語道断であります。
 
 
 
 朝日は「どうせ非公開だから」とタカをくくっていたのか。
 
ともかく、とばっちりは菅だ(笑)。
吉田所長から、「あのおっさん」呼ばわりされてることが公になってしまった。
 
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