王将射殺

＜「餃子の王将」社長射殺＞
行動把握、待ち伏せか　１人で運転し出勤

毎日新聞 12月19日
一体、誰が何の目的で－－。京都市山科区の住宅街に１９日朝、衝撃が走った。全国に「餃子の王将」を展開する企業トップの射殺という大胆な凶行。

周辺住民は大東（おおひがし）隆行社長（７２）の気さくな人柄を惜しみ、残された親族や社員らは悲しみに暮れた。

 

王将フードサービス本社は３階建ての小ぶりなビルで、周辺には住宅が建ち並ぶ。普段は静かだが、警察官や報道陣が駆けつけ騒然とした雰囲気に。

本社入り口周辺は立ち入り禁止になり、近くの工場と行き来する社員は硬い表情だった。

 

近所の人によると、事件直後、大東社長は顔面蒼白で駐車場であおむけに倒れ、胸から血を流していた。そばでは従業員が携帯電話で叫ぶような声で通報していたという。

 

同社によると、事件が発生した午前７時ごろ、本社には数人が出社していた。

経営企画部の内田浩次部長によると、大東社長は普段通りの時間に、近くの自宅から１人で車を運転して出勤し、ビル向かいの駐車場のいつもの位置に車を止めていた。

凶行はその直後だったとみられる。犯人は社長の行動を知っており、待ち伏せしたのか。短時間に銃弾を命中させているとみられることから暴力団関係者の関与も疑われるが、府警山科署は「同社や社長が脅迫を受けるなどのトラブルは把握していない」としている。

福岡の事業者襲撃
「社長、気を付けて」狙われる建設会社

毎日新聞2013年11月22日

北九州市小倉北区常盤町、建設会社社長の男性（４７）が２２日早朝、何者かに顔や腕、足など数カ所を包丁のような刃物で切られて重傷を負った事件。

福岡県では２０１１年１月以降、建設会社を狙った発砲などの事件が１２件発生し、３人が死傷している。

このうち、１１年に飯塚市で発生した２件の発砲事件で指定暴力団太州会（田川市）幹部が逮捕されたが、ほとんどが未解決のままだ。

警察庁によると、０７年～１２年に福岡県で発生した事業者（建設会社含む）襲撃は、計１２３件あった。

６年間すべての年で全国ワーストで、県警幹部は「建設会社からのみかじめ料や工事の下請け参入が暴力団の資金源になっている。

襲撃はこうした不当な要求を拒否した事業者が狙われている可能性がある」と指摘する。

ただ、１２年１０月に改正暴力団対策法が施行され、１２月に指定暴力団工藤会（北九州市）が「特定危険」に、同道仁会（久留米市）、同九州誠道会（大牟田市）が「特定抗争」に指定されて以降、事業者襲撃は１件にとどまり、県警は「改正暴対法の効果が出ている」と分析していた。

『報道ステーション』　9月26日　「北九州市で相次ぐ殺傷事件」

 

――　きょう未明、北九州市で飲食店関係の男性が刃物のようなもので刺され、重傷を負う事件がありました。

北九州市では先月末から、飲食店関係者が刃物で襲われる事件が相次いでいるんですが、それに共通するのが、暴力団員の入店を禁止するステッカーです。

 

ナレーション：

警察の厳戒態勢。

他県から一日あたり約１５０人の応援も含め、警察官が市内パトロールに当たっていた。

張り詰めた空気に客足も遠のく。

この厳戒態勢でも事件は起きてしまった。

先月末から、北九州市内では、飲食店関係者が襲われる事件が相次ぎ、これで４件目となる。

いずれも命に別状はないもものの、刃物のようなもので複数回、切られたり、刺されたりしている。

 

北橋健治・北九州市市長：

ここでめげてはいけないと、屈してはいけないと思いますね。

やっぱり、安全・安心の町はね、市民の総意ですから。

ナレーション：

相次ぐ障害事件、始まりは新たな暴力団対策だからだった。

襲われた飲食店関係者は、県の暴力団排除条例に基づき、先月から「暴力団員立入禁止」と書かれた標章を店先に掲げたいた。

福岡県は「暴力団排除条例」を改正し、先月１日から暴力団の立ち入りを禁止しる「標章制度」を新たに開始した。

暴力団の資金源となる、いわゆる「みかじめ料」封じ込めを強化したのだ。

この標章がある店では、警察官が組員の退去を命じることができ、従わない場合は、５０万円以下の罰金を科すことができる。

対象となる福岡市、北九州市、久留米市、飯塚市、大牟田市、などの繁華街では、飲食店やパチンコ店など４７３４店舗中の約９割が標章を掲げているという。

しかし、「(標章を)剥がしとかんかったら刺すぞ」などといった脅迫電話が相次いだ

北九州市では、標章を掲げた飲食店関係者のあいだで、不安が広がっていた。

 

全国に先駆けて、暴力団排除条例を施行した福岡県。　

今年２月には、暴力団から建設業者に対し不当な要求がきた場合は、通報を義務づけた。

そして、８月から始まった立ち入り禁止の「標章制度」。

暴力団の資金源に対する封じ込めはさらに強まっている。

この自体に専門家は――　

溝口敦(暴力団に詳しいジャーナリスト)：

今まで暴力団に落ちていたカネが落なくなった。

それはやっぱり痛いですから、従来の関係を維持させるべく、市民への攻撃も増すと。

標章制度が他の都道府県に拡大していけば、今以上に暴力団は危機感を持つでしょうね。

 

ナレーション：

今夜、繁華街の飲食店と市は、遠のく客足を食い止めるためイベントを行っていた。

住民と自治体、必死の努力が続いている。

 

『たかじんのそこまでやって委員会』　7月8日　｢暴力団排除条例」

 

 

 

須田慎一郎：

昨年11月1日に全面的に施行された「暴力団排除条例」ですけども、これは表向きにはその名の通り、暴力団の影響力を排除するのが目的とされていますけども、一方で最大の特徴は一般市民や企業が暴力団側と絶対関わってはダメだと。

それに反した場合には市民側にペナルティー(懲役１年以下、または５０万円の罰金)を課すようにしたことなんですね。

つまり暴力団排除条例というのは、罰せられるのは暴力団というよりも、市民や企業で、つまり責任を市民や企業に押しつけたという…

……

何故、こういう暴排条例が導入されたのか。

表向きは暴力団の壊滅が目的とされてますけども、違います。まったく違う。

これから警察というのは大量退職時代を迎えるんです。

団塊世代がドンと入って、ドンと辞めてくワケです。

ところが警察官というのはやめた後、つぶしが効かない。

そういう人たちの再就職先を確保するためにこの暴排条例が導入された。

つまり、どういうことかというと、暴排条例というのは非常に裁量性、いわゆる「サジ加減」ひとつで、市民が「捕まえられる」、あるいは「大丈夫」というのになりかねない。

警察の判断、警察の胸先三寸。

じゃあ捕まらないためには市民はどうしますか？企業はどうします？

どうなったら違反になるのか、教えてください、となる。

そのためには警察官ＯＢが企業の中にいた方がいい、ということになる。

それが一番の目的なんです。

だってこの条例は、警察官は何もやらないで、市民を暴力団の盾にしてるだけですからね。

大阪府のケースでね、暴力団に対して利益供与した、あるいは、利益供与してもらった、あるいは何か物事を頼んだ…この辺りまでならわかるじゃないですか。

ところがですね、旅行に行った、飲食をした、これだけでも暴排条例の適用対象なんですよ。

それがそのあたりの基準も明確になってない。

で、これもう摘発されてるところ、山ほど出てきてましてね、

暴排条例適用で銀行からの融資止められて潰れた企業が大阪の堺にあって、

今、裁判に訴えてるんですよ。

でも訴えてそれが認められたところでですね、もう潰れてるんですからその会社。

 

辛坊：

どうしてその会社、違反と判断されたんですか？

 

須田：

だから、それが明らかにされてないんです。

基準が極めてあいまいなんです。

生殺与奪権を握ってる銀行がそこの会社の融資を止めちゃった。

何故、銀行がそうしたかというと、警察がそこの会社に行ったから、って言うんですよ。

 

勝谷誠彦：

ムチャクチャやな。

暴排条例を適用すると言っても、大企業にはまず行かんやろうから、中小企業なんかがそのターゲットになるんだろうけど、そういうところの生殺与奪権を警察が持ってるっていうのは 、とんでもない権力の介入ですわね。

 

飛松五男（元警察官）：

警察の天下りとして、パチンコのプリペイドカードとかに始まって、銀行、病院の顧問なんかも…で、今度はあれも行きますよ、商店街とかの防犯カメラのところなんかも警察ＯＢが就職しやすいように持っていくと…

 

須田：

こう考えていただくといいんです。

よく代紋、代紋って言いますけども、菱の代紋とね、暴力団の業界では「桜田門って代紋をつけてる」って言うんですよ。

要するに同業のライバルなんですよ。

お前たち出ていけ、俺たちがそこに入るんだから、というのが暴排法の最大の狙いなんですよ。