朝日、再び慰安婦特集記事掲載　今回も謝罪せず

慰安婦問題　核心は変わらず

朝日新聞　2014.8.28

 

朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。

慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。

談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。

 

■河野談話、吉田証言に依拠せず

韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。

これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。

自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は２６日、戦後７０年となる来年に、河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう求める申し入れ文書を、菅義偉官房長官に提出した。

だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。

談話作成にかかわった当時の政府関係者は朝日新聞の取材に対し、内閣外政審議室の職員が吉田氏に複数回にわたって接触したことを認めた上で「つじつまが合わない部分があったため、談話には採用しなかった」と明かした。

また、菅官房長官も２７日午前の記者会見で「河野談話作成過程の検証で、強制連行は確認できなかったという認識にたって（韓国側と）交渉したことが明らかになっている」と述べ、当時、吉田氏の証言を考慮していなかったとの認識を示した。

 

談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁や米公文書館などから集めた大量の資料だった。

河野談話発表の約４カ月前には、当時の谷野作太郎外政審議室長が参院予算委員会で「強制は単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させ本人の自由な意思に反した場合も広く含む」と答弁した。

河野談話も「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と結論づけ、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。

安倍政権が今年６月に公表した、河野談話の作成過程の検証にも、吉田氏の証言をめぐる経緯が出てこないのは、談話が吉田証言を採用していなかったためとみられる。

河野談話について、菅官房長官は２７日、「見直すことはないと繰り返し言っている」と述べ、歴代政権と同じように継承していく姿勢を示した。

 

■韓国、元慰安婦証言を重視

韓国政府が慰安婦問題で最も重視しているのは、元慰安婦自身による多くの証言だ。

朴槿恵韓国大統領は「歴史の真実は生きている方々の証言だ。

政治的な利害のためにこれを認めないなら、孤立を招くだけだ」などと繰り返し強調している。

韓国では、長く続いた軍事独裁政権が終わり、社会の民主化が進んだ１９９０年代にはいって、慰安婦問題に光があたり始めた。

その大きな転機となったのは、９０年１月に尹貞玉（ユンジョンオク）・梨花女子大教授（当時）が日本や東南アジアを訪ね、韓国紙ハンギョレ新聞に連載した「挺身隊『怨念の足跡』取材記」だった。

 

同年６月、参院予算委員会で当時の社会党議員が、慰安婦問題を調査するよう政府に質問したのに対し、旧労働省の局長が「民間業者が軍とともに連れて歩いている状況のようで、実態を調査することはできかねる」と述べ、韓国で強い批判の声が上がった。

この答弁に反発した金学順さんが翌９１年８月、初めて実名で「慰安婦だった」と認めると、その後、次々に元慰安婦が名乗り出始めた。

これを受けて、韓国政府は９２年２月から元慰安婦の申告を受け付け、聞き取り調査に着手した。

 

また、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」も９３年２月、約４０人の元慰安婦の中から信憑性が高いとみた１９人の聞き取りを編んだ証言集を刊行した。

女性たちは集められ方にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におびえ、性病、不妊などの後遺症に苦しんだ経験を語った。

 

現役の韓国政府関係者によると、朝日新聞の特集記事が出た後、吉田氏は何と証言したのかとの問い合わせが韓国人記者から寄せられるなど、証言そのものは韓国では一般的に知られているとは言えないという。

 

８０年代半ばから９０年代前半にかけて、韓国外交当局で日韓関係を担当した元外交官は「韓国政府が慰安婦問題の強制性の最大の根拠としてきたのは元慰安婦の生の証言であり、それは今も変わっていない。

吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」と話す。

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〈河野談話〉

韓国の元慰安婦らが１９９１年、日本政府に補償を求めて提訴したことなどを受け、日本政府は調査を始めた。９２年７月には当時の加藤紘一官房長官が調査結果をまとめて発表したが、内容が不十分だとの声が上がり、国内のみならず海外にも調査を拡大。

９３年８月に宮沢内閣の河野洋平官房長官が公表した。

談話は、慰安所について「当時の軍当局の要請により設営された」とし、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認めた。

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〈河野談話の作成過程検証〉

今年２月の衆院予算委員会で、河野談話の作成に関わった石原信雄・元官房
 副長官が、韓国との事前のすりあわせを示唆したことを受け、政府の検討チームが談話の作成過程を検証した。
安倍晋三首相は、結果が出る前に「（河野談話を）見直すことは考えていない」と発言。

検討チームは６月２０日、河野談話の作成や「アジア女性基金」の事業をめぐって、日韓両政府が頻繁にやりとりしていたことなどを盛り込んだ検証結果を発表した。

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〈吉田清治氏の証言〉

戦時中に山口県労務報国会下関支部の動員部長だったと語る吉田清治氏（故人）は、日本の植民地だった朝鮮の済州島で、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したと講演や著書で証言。

朝日新聞は１９８２年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。

証言内容を疑う指摘が９２年にあり、朝日新聞は９７年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。

今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、５日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。

 

 

朝日『慰安婦報道』報道　産経・読売の紙面は？

 『す・またん』(８月２９日)

 

辛坊治郎

今日の産経新聞は見出しにこれを持ってきました。

「朝日また論点すり替え」

「慰安婦問題確信変わらず　再び特集記事」

 

朝日は昨日の朝刊で、今月の５日６日の両日に続いて特集記事を…まあ、そんなに大きな特集じゃないんですが３ページ目の半分くらいにですね、記事を出したんですが、

「慰安婦問題　核心変わらず」

「河野談話　吉田証言に依拠せず」…みたいな記事書いてきて、

産経は、

「朝日また論点すり替え」…

読売の一面も、

朝日は全然反省してないんじゃないかと。

「朝日に説明責任」

「慰安婦報道　与野党が批判」…

 

特にですね、吉田証言。

これは朝日が「虚偽でした」、と認めたものの謝らないんですね。

そのことに読売は

「吉田証言については、日本政府に国家賠償を求めた国連のクマラスワミ報告などで引用された影響が問題視されており、自民党幹部は『朝日は自らの誤報記事について全く反省していない。国会で取り上げたほうがいい』と述べた。」と書いております。

でね、私も、朝日の記事で言いたいことがあったんですが、まあ、いいかって、放っておいた話があるんですが、

中身はないんですが、ああ、反省してないね、ってことだけなんですが、その中でですね、

「韓国　元慰安婦証言重視」…

だから韓国はまだ「強制連行」があったと主張してるわけなんですが、その「強制連行があった」となった一番最初のきっかけが、朝日が書いてきた金学順さんという人なんです。

「旧労働省の局長が『民間業者が軍とともに連れて歩いている状況のようで、実態を調査することはできかねる』と述べ、韓国で強い批判の声が上がった。

この答弁に反発した金学順さんが１９９１年８月、初めて実名で『慰安婦だった』と認めると、その後、次々に元慰安婦が名乗り出始めた」

と、こういう記事で、

この発端となったことに関して、昨日今日と、読売新聞が特集で書いてきてるんですけども、当時、朝日新聞がなんて書いてきたかというとですね、

読売新聞の４面、

「日中戦争や第２次世界大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり（以下略）…『日本軍に強制連行され、慰安婦にさせられた女性』という印象を前面に出している。」

 

女子挺身隊というのは慰安婦と全然関係ない、勤労動員ですから。

これが間違いだったというのは、今回、朝日新聞は認めました。

この一人ソウル市内にい生存している女性、というのが金学順さんなんですが、

こないだの５日６日の検証記事の中でも、朝日が自分で言ってましすが、この金学順さんっていうのは、気の毒なことに１４歳で、親にキーセンとして売られてるんです。

いわゆる、強制連行となんの関係もないと…韓国の当時の文化でキーセンに売られた人というのが、朝日が書いてきた一番最初の人物なんですよ。

カンケーないだろ、日本軍の強制連行と、という話なんで…

それをまだ昨日の段階で、その注釈なしで書いてくるという辺りが、ちょっと神経を疑うなという気が正直いたします。

 

 

 

 

 

朝日、再び慰安婦特集記事掲載　今回も謝罪せず

産経新聞　2014.8.29

 

朝日新聞は２８日付朝刊で、今月５、６両日に続いて慰安婦問題に関する特集記事「慰安婦問題　核心は変わらず」を掲載した。

自社が朝鮮半島で女性を強制連行したと証言する自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の記事を少なくとも１６回取り上げたことと、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話とは関係ない、

とする内容だ。

 

朝日新聞は５日の特集で吉田氏の証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と書いたが、謝罪や訂正は行っていない。今回も自社には責任がないことを強調した形だ。

 

また、吉田氏の証言について「韓国では一般的に知られているとは言えない」という匿名の韓国政府関係者の言葉を引き、韓国で慰安婦問題が過熱したのも吉田氏の証言からではなく、元慰安婦自身の証言を重視しているからだと指摘。

その上で、「吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」とする匿名の韓国元外交官の話を紹介している。

 

また問題のすり替えとごまかしか
朝日、再度の慰安婦特集記事

朝日新聞は２８日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社が執拗に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。

その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。

 

「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」

 

朝日新聞は、５日付の特集記事でも「（平成５年８月の談話発表時に）読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。

だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。

 

河野談話の主役である河野洋平官房長官（当時）が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。

 

「そういう事実があったと。結構です」

 

この河野氏自身が強制連行を認めたという事実は、朝日新聞の２度にわたる慰安婦特集記事からは抜け落ちている。

政府が今年６月２０日に公表した河野談話の作成過程を検証した報告書でも、河野発言は１章を設けて特記されているにもかかわらずだ。

 

つまり、河野氏自身は強制連行があったことを前提に河野談話を主導したのだろう。

その河野氏の認識に、朝日新聞のおびただしい慰安婦強制連行に関する報道が影響を及ぼさなかったとどうしていえよう。

 

朝日新聞は、平成６年１月２５日付朝刊の創刊１１５周年記念特集記事では「政治動かした調査報道」と題し、こう書いていた。

 

「（慰安婦問題など）戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」

 

「（３年に）韓国から名乗り出た元慰安婦三人が個人補償を求めて東京地裁に提訴すると、その証言を詳しく紹介した。

年明けには宮沢（喜一）首相（当時）が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」

 

河野談話につながる一連の政治の動きに、自社が大きく関与してきたことを誇らしげに宣言している。

 

また、朝日新聞は今回、「韓国、元慰安婦証言を重視」との見出しも取り、現役の韓国政府関係者と韓国元外交官の匿名証言をもとに、吉田証言と韓国での慰安婦問題の過熱はかかわりがないと言わんとしている。

 

だが、韓国政府が１９９２年（平成４年）７月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で、慰安婦動員の実態について「奴隷狩りのように連行」と書いた際の証拠資料とされたのは、吉田氏の著書であり吉田証言だった。

 

朝日新聞の２８日付特集の主見出しは「慰安婦問題　核心は変わらず」とある。

５日付記事と照らし合わせると、大事なのは女性の人権の問題だと言いたいのだろう。

とはいえ、この論理も、自社が積み重ねた誤報や歪曲報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる。

（阿比留瑠比）

 

 

慰安婦問題　新談話と河野氏の招致を

自民党の政務調査会は政府に対し、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話に代わる新たな談話を出すよう要請した。

事実を無視してつくられた虚構の談話を継承することは国民への背信である。

政府の検証結果を踏まえた新談話によって国際的に広がった誤解を正すべきだ。

 

自民党の高市早苗政調会長は、２６日に菅義偉官房長官と会い、戦後７０年の節目となる来年に向け、新たな官房長官談話を出すよう文書で申し入れた。

政府が６月に公表した河野談話の検証結果などを受け、新談話によって河野談話の見直しを求めたものだ。

 

しかし菅氏は、河野談話をこれまで通り継承するとし、新談話には消極的だという。

 

政府の検証で、河野談話は強制性を裏付ける証拠のないまま政治決着を急いでつくられた虚構性が明確にされた。

 

また朝日新聞は自身の報道検証を行い、暴力で無理やり女性を強制連行したなどとする吉田清治氏の証言を虚偽と認めて一連の記事を取り消した。

「慰安婦」と「挺身（ていしん）隊」の「混同による誤用」も認め、「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」とも記した。

 

日韓関係悪化の発端となった慰安婦問題追及の根幹は、すでに破綻している。

河野談話を継承するとしているのは韓国への外交的な配慮などからだろうが、談話の存在こそが日本の近隣外交を縛ってきたのだ。

これを継承しては、日本が「甚だしい人権侵害をした」などという誤解の独り歩きを止めることはできない。

 

事実を踏まえず、相手の意向ばかりを気遣う姿勢は国際的にも信用されない。

根拠なき謝罪を繰り返しても、新たな謝罪や補償要求が蒸し返されることは、これまでの経緯から明らかだ。

 

新たな談話によって「おわび」を繰り返す外交に終止符を打つときではないか。

長期的には日韓関係の改善にもつながるはずだ。

 

河野氏も説明責任を果たしていない。

同氏は談話発表の際、強制連行の事実があったか認識を問われ、「そういう事実があった」と認めている。

河野談話は、宮沢喜一内閣の謝罪外交の過程で出された。

自民党は責任を自覚し、新談話作成の前提として、河野氏の国会招致を実施すべきだ。