読売新聞

検証　朝日「慰安婦」報道

（１）虚構の「強制連行」拡散

朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「強制連行」の証言を紹介した記事を３２年後になって取り消した。

だが、一連の報道は「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」というねじ曲げられた歴史の固定化に深く関与した。

慰安婦の虚構は今なお世界に拡散し続け、修正される見通しもない。

戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらした朝日「慰安婦」報道を検証する。

 

「日本政府は、戦時中の日本軍による『性奴隷制（ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ）』の実行犯を訴追し、有罪であれば処罰を行うべきだ」

 

７月２３日、スイス・ジュネーブ。国連で人権問題を扱う自由権規約委員会が慰安婦制度について、こんな勧告を採択した。勧告には法的拘束力はないが、日本政府による〈１〉元慰安婦への賠償〈２〉証拠の開示――なども列挙された。

 

採択に先立ち、７月１５日と１６日に行われた協議で、日本の山中修外務省人権人道課長が、「『性奴隷』と呼ぶのは適当ではない」と２度反論したが、受け入れられなかった。

 

日本への批判のまなざしは国連にとどまらない。

外務省によると、米国だけで慰安婦像が２体、慰安婦の石碑が６基ある。韓国の慰安婦像を加えるとさらに増える。

韓国系団体などが建立にかかわっており、日本への国際的包囲網を敷く狙いがあるとみられている。

 

戦後７０年近くたっても日本がことさら激しい非難を浴び続ける最大の理由は、「国が慰安婦にするため、朝鮮人女性を強制連行した」との誤解にある。

日本政府の調査では「強制連行」の証拠資料は一切見つかっていない。

虚構の原点をたどると、１９８２年９月２日朝日新聞朝刊（大阪本社版）の社会面記事に行き着く。

 

「朝鮮の女性　私も連行」

「暴行加え無理やり」

 

大見出しで、元「山口県労務報国会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏（故人）が大阪市での講演で語った「強制連行」の様子を詳報している。

吉田氏が８３年７月、「強制連行」を扱った著書「私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行」（三一書房）を出版する前の報道だ。

朝日はこの記事を含め、少なくとも１６回にわたり吉田証言を取り上げた。

 

９２年頃から、研究者らが吉田証言の信ぴょう性に疑義を投げかけ始めても、９４年１月２５日の「創刊１１５周年記念特集」では、むしろ一連の報道が、慰安婦問題を国際問題に発展させたことをこう誇った。

 

「宮沢首相（当時）が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」

 

朝日は２０１４年８月５日の特集記事「慰安婦問題を考える」で、吉田証言を虚偽と認め、記事を取り消した。

「強制連行」の最大の根拠が崩れた。

 

吉田証言から３２年間にわたる大量の朝日「慰安婦」報道が、慰安婦の虚構の拡散にどう影響し、日本の名誉と尊厳をいかに傷つけたのか――。

朝日は報道の結果責任について検証することなく、沈黙を続けている。

 

吉田証言への疑問放置

「強制連行された慰安婦」という虚構の発端となった吉田清治氏（故人）の証言は、妙に生々しい。

１９８２年９月２日朝日新聞朝刊（大阪本社版）は、韓国・済州島チェジュドで、２００人の若い朝鮮人女性を強制連行したとする吉田氏の証言をこう報じた。

 

「完全武装の日本兵十人が同行した。

集落を見つけると、まず兵士が包囲する。

続いて吉田さんの部下九人が一斉に突入する。

若い女性の手をねじあげ路地にひきずり出す。

こうして女性たちはつぎつぎにホロのついたトラックに押し込められた」

 

記事には、吉田氏が３年間で強制連行した朝鮮人慰安婦は９５０人に上るとも書かれている。

 

朝日報道で「お墨付き」を得たかのように、吉田氏は８３年７月、同様の証言を収めた著書「私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行」（三一書房）を出版する。

著書は後に韓国語に翻訳され、吉田氏は９２年に訪韓して元慰安婦に謝罪もした。次第に「強制連行」という言葉が広まっていった。

 

朝日による吉田氏の後押しは続く。

 

９２年１月２３日夕刊１面のコラム「窓　論説委員室から」では、証言に踏み切った吉田氏を「腹がすわっている」と評価した。

 

朝日の読者からは、吉田証言への疑問が寄せられていたようだ。

だが、９２年３月３日の同コラムは、

「知りたくない、信じたくないことがある。

だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない」

と諭すように記している。

 

■強制性にすり替え

韓国内では早くから吉田証言を疑問視する声があった。

 

現代史家の秦郁彦氏が済州島での現地調査に乗り出し、「吉田証言が虚構らしいことを確認した」とする論文を月刊誌「正論」９２年６月号で発表。

調査結果は、産経新聞４月３０日朝刊社会面でも報じられた。

戦中を知る人が多数存命していたはずの済州島で、強制連行を証言する人はいなかった。

 

秦氏は、８９年８月、地元・済州新聞の記者が吉田氏の著書の書評で、強制連行について「裏づけ証言する人はほとんどいない」と報じていたことも確認している。

 

だが、朝日は虚偽証言ではないかとの指摘に十分応えず、問題を放置した。

９７年３月３１日朝刊の慰安婦特集では、吉田証言について、「真偽は確認できない」と記すにとどめた。

さらに、「『強制』を『強制連行』に限定する理由はない」として、新たに「強制性」という概念を持ち出した。

 

慰安婦問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授はこう批判する。

 

「朝日はさんざん『強制連行』と書いていたのに、『強制性』が問題だと言い出した。

完全にすり替えだ」

 

■吉田氏とは

実は「清治」の名は吉田氏の本名ではない。

 

吉田氏の６０歳代の長男によると、吉田氏が７７年の著書「朝鮮人慰安婦と日本人」（新人物往来社）を執筆した際、出版社とのやりとりの中で、本名の「雄兎ゆうと」ではなくペンネームの「清治」を使うことになったのだという。

当初、実名だった本の登場人物も全て仮名になり、「時代も場所も全て変えた」と話したという。

長男は、吉田氏が著書を出版した時に「これで家計が楽になる」と語ったのを記憶している。

 

秦氏は吉田氏の著書が出た後に出版社に電話すると、担当者に「あれは小説ですよ」と言われた。

９６年に吉田氏に電話で証言の真偽を尋ねると、「済州島の慰安婦狩りはフィクションを交えてある」などと答えたという。

秦氏は、吉田氏を「職業的詐話師」と呼んだ。

 

吉田氏の戦前・戦中の経歴はほとんどわかっていない。

長男によると、戦後に肥料会社を経営していた期間もあったようだ。

吉田氏は２０００年７月３０日、証言の真相について多くを語ることなく、千葉県内で８６歳で死去した。

 

本紙、虚偽繰り返し指摘

読売新聞は１９９２年８月１５日夕刊社会面で、「慰安婦問題がテーマ　『戦争犠牲者』考える集会」との見出しの記事を掲載し、吉田清治氏が朝鮮人女性を連行したと証言する様子を紹介した。

 

これ以降は吉田氏の発言を取り上げておらず、「吉田証言」を根拠に、強制連行があったかのような記事も掲載していない。

 

しかも、読売はその後、「吉田証言」が虚偽の疑いがあることを繰り返し報道し、社説でも指摘してきた。

 

９８年８月１１日の社説では、名指しは避けたものの、「吉田証言」を「詐話師とさえ評されるある日本人が創作した“慰安婦狩り物語”」だと指摘。

２００７年３月２７日朝刊「基礎からわかる『慰安婦問題』」(※１)では、吉田氏の著書「私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行」について、「９０年代半ばには研究者によって信憑しんぴょう性が否定」されたと明記した。

 

１３年５月１５日朝刊政治面の解説記事「Ｑ＆Ａ」(※２)でも、同様の指摘をしている。

―――

※１

吉田証言への疑問放置

基礎からわかる「慰安婦問題」

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる論議が再び蒸し返されている。

米下院では、慰安婦問題を「奴隷制」「人身売買」になぞらえ、日本政府に謝罪などを求める対日決議案の審議が進んでいる。

どうしてこうした曲解が広がってきたのか。あらためて論点を整理する。

（政治部・高木雅信、松永宏朗、山田恵美）

　

公娼制度の戦地版

慰安婦問題を論議するためには、「公娼こうしょう制度」が認められていた当時の社会状況を理解しておくことが欠かせない。

公娼制度とは売春を公的に管理する制度で、戦後も１９５７年の売春防止法施行まで、いわゆる赤線地帯に限って売春が黙認されていた。

 

慰安婦は、戦時中に軍専用の「慰安所」と呼ばれる施設で対価を得て将兵の相手をしていた女性のことだ。

政府が９３年８月４日に発表した調査報告書「いわゆる従軍慰安婦問題について」によると、３２年（昭和７年）ごろ中国・上海に慰安所が設けられた記録があり、４５年（昭和２０年）の終戦まで旧日本軍が駐屯していた各地に広がった。

軍直営の慰安所もあったが、多くは民間業者により経営されていた。

現代史家の秦郁彦氏（元日大教授）は、慰安婦を「戦前の日本に定着していた公娼制度の戦地版と位置づけるべきだ」と指摘する。

 

慰安婦は、従軍看護婦や従軍記者らのように「軍属」扱いされることはなく、「従軍慰安婦」という呼称は存在しなかった。

その呼称が広まったのは戦後のことで、作家の千田夏光氏が７３年に出版した「従軍慰安婦」の影響が大きかった。

 

慰安婦となったのは、日本人のほか、当時は日本の植民地だった朝鮮半島や台湾の出身者、旧日本軍が進出していた中国、フィリピン、インドネシアなどの現地女性が確認されている。

秦氏の推計によると、慰安婦の約４割は日本人で、中国などの女性が約３割、朝鮮半島出身者は約２割だったとされる。

 

ただし、正確な総数は不明だ。

９６年に国連人権委員会のラディカ・クマラスワミ特別報告者がまとめた報告書には、北朝鮮で受けた説明として、朝鮮半島出身者だけで「２０万人」と記載されている。

ただ、同報告は事実関係の誤りや情報の出所の偏りが多く、この数字についても、日本政府は「客観的根拠を欠く」（麻生外相）と否定している。

 

慰安婦や慰安所を必要とした理由は、

〈１〉占領地の女性の強姦ごうかんなど将兵の性犯罪を防ぐ

〈２〉検診を受けていない現地の売春婦と接することで軍隊内に性病が広がることを防ぐ

〈３〉将兵の接する女性を限定し、軍事上の秘密が漏れることを防ぐ――

ためとされている。

 

こうした制度や施設の存在は、旧日本軍だけの特別な事例ではなかった。

 

戦後、日本に進駐した米軍は日本側の用意した慰安施設を利用した。

米軍関係者が日本当局者に女性の提供を要求したケースもあった。

また、ベトナム戦争の際に旧日本軍とそっくりな慰安所が設けられていたことも、米女性ジャーナリストによって指摘されている。

 

このほか、秦氏によれば

「第２次大戦中はドイツ軍にも慰安所があった。

しかも、女性が強制的に慰安婦にさせられたケースもあった。

韓国軍も朝鮮戦争当時、慰安所を持っていたことが韓国人研究者の調べでわかった」

という。
 

強制連行の資料なし

問題が蒸し返される根底には、官憲による組織的な「強制連行」があったという誤解が十分には解消されていないことがある。

 

政府は、「旧日本軍は慰安所の設置や管理に直接関与した」として、旧軍が「関与」したことは率直に認めている。

ただし、ここで言う「関与」とは、

〈１〉開設の許可

〈２〉施設整備

〈３〉利用時間や料金を定めた慰安所規定の作成〈４〉軍医による検査――

などを指すものだ。

一方で、慰安婦の強制連行については「公的資料の中には、強制連行を直接示す記述はない」（９７年３月１８日の内閣外政審議室長の国会答弁）と明確に否定している。

これを覆す確かな資料はその後も見つかっていない。

 

「強制連行はあった」という見方が広がるきっかけとなったのが、８３年に元「労務報国会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏が出版した「私の戦争犯罪」という本だ。

吉田氏は、済州島（韓国）で“慰安婦狩り”にかかわった経験があるとして、「泣き叫ぶ女を両側から囲んで、腕をつかんでつぎつぎに路地に引きずり出してきた」などと生々しく記述した。

しかし、この本は９０年代半ばには研究者によって信憑しんぴょう性が否定され、安倍首相も０７年３月５日の参院予算委員会で、「朝日新聞（の報道）だったと思うが、吉田清治という人が慰安婦狩りをしたと証言した訳だが、後にでっち上げだと分かった」と述べ、強制連行の証拠にはならないと指摘した。

 

また、慰安婦問題が政治・外交問題化する過程で、韓国や日本の一部で、「女子挺身ていしん隊」と慰安婦を同一視する誤った認識を喧伝する動きがあったことも、「強制連行」イメージに拍車をかけた。

女子挺身隊は、秦氏の「慰安婦と戦場の性」（新潮選書）によると４４年８月から、「女子挺身勤労令」に基づいて１２～４０歳の未婚女子を工場労働などに動員したものだ。あくまで労働力確保が目的だった。

 

慰安所に女性を集めてくる女衒ぜげんなどの仲介業者が、高収入が得られるなどの甘言で誘ったり、慰安所での暮らしを十分説明しなかったりする悪質な手段を使う事例はあった。

陸軍省が中国派遣軍にあてた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」（３８年３月４日付）では、誘拐に近い募集など問題のある業者がいると指摘し、「軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様」と呼びかけている。

軍としては、募集が強制的にならないよう注意を払っていたことを示す資料と言える。

 

それでも、戦争の混乱の中で、インドネシアでは旧日本軍の「南方軍幹部候補生隊」が抑留されたオランダ人女性を慰安所に送り込んだ事件（スマラン事件）が発生した。

事情を知った上級司令部はすぐに慰安所を閉鎖させたが、事件の責任者らは戦後、オランダ軍による戦犯裁判で死刑を含む厳罰に処せられている。

あいまい表現の河野談話　「強制連行」の誤解広げる

 

歴代首相おわびの手紙　基金から償い金も

慰安婦問題が政治・外交問題化する大きなきっかけを作ったのは、９２年１月１１日付の朝日新聞朝刊だった。

「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが明らかになった」と報じたもので、「従軍慰安婦」の解説として「開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。

太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。

その人数は８万とも２０万ともいわれる」とも記述していた。

 

宮沢首相（当時）の訪韓直前というタイミングもあり、この報道で韓国世論が硬化。

訪韓中、首相は盧泰愚大統領との会談で「慰安婦の募集、慰安所の経営に日本軍が何らかの形で関与していたことは否定できない」と釈明した。

 

政府は９２年７月６日、旧日本軍が慰安所の運営などに直接関与していたが、強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を、当時の加藤紘一官房長官が発表した。

 

その後も韓国国内の日本に対する批判はいっこうに収まらなかったことから、政府は９３年８月４日、慰安婦問題に対する公式見解となる「河野洋平官房長官談話」を発表した。

 

ただ、この河野談話は表現にあいまいな部分があり、日本の官憲による強制連行を認めたと印象づける内容になっていた。

 

第一に、慰安婦の募集について

「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」

と明記した。

 

第二に、朝鮮半島における慰安婦の募集、移送、管理などは「総じて本人たちの意思に反して行われた」と重ねて記述した。

これにより、ほとんどが強制連行だったとの印象を強めることになった。

 

強制連行を認めるよう迫る韓国側に配慮し、談話によって問題の政治決着を図ろうという狙いがあった。

談話作成にかかわった石原信雄・元官房副長官も後に、

「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があったということになった」

と証言している。

 

しかし、この河野談話は慰安婦問題を完全決着させる効果は果たさず、むしろ官憲による「強制連行」という誤解を内外に拡散させる結果を生んだ。

 

国連人権委員会のクマラスワミ氏がまとめた報告書では、慰安婦を「性的奴隷」と規定し、日本政府に補償や関係者の処罰を迫ったが、その根拠の一つが河野談話だった。

現在、米下院で審議されている決議案の代表提出者マイケル・ホンダ議員（民主党）も、決議案の根拠として河野談話を挙げている。

 

日系のホンダ議員が決議案の代表提出者となった背景には、３月１６日付本紙朝刊国際面で紹介したように、日系人が相対的に減少傾向にある一方で、中国系や韓国系住民が増加している選挙区事情があるなどと指摘されている。

 

９５年７月、政府は河野談話を前提に、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を設立。

これまで３６４人の元慰安婦に償い金など合計約１３億円を渡した。

併せて、橋本、小渕、森、小泉の歴代首相がそれぞれ「おわびの手紙」を送っている。

 

河野談話について、安倍首相は０６年１０月５日の衆院予算委員会で、自らの内閣でも基本的に引き継ぐ考えを示したが、官憲による「強制連行」は否定した。

 

【米下院の対日決議案要旨】

日本国政府は、１９３０年代から第２次世界大戦中にかけてのアジア及び太平洋諸島の植民地および支配の期間中において、世界に「慰安婦」として知られる、若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性的奴隷化したことに対する歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである。

 

日本国政府による強制的軍売春である「慰安婦」制度は、その残忍さと規模において、輪姦、強制的中絶、屈辱的行為、性的暴力が含まれるかつて例のないものであり、身体の損傷、死亡、結果としての自殺を伴う２０世紀最大の人身売買事案の一つであった。

 

日本の公務員や民間の要職にあるものが、近年、慰安婦の苦難について、心からのおわびと反省を表明した９３年の河野官房長官談話の内容を薄めたり、撤回したりすることを願望する旨表明している。

 

下院の考えとして、公式の謝罪を日本の首相が公的立場において声明として公にすべきであり、（日本政府が）日本帝国軍隊による「慰安婦」の性的奴隷化や人身売買は決してなかったとのいかなる主張に対しても明確かつ公に反論すべきであることを決議する。

（外務省の仮訳より）

 

【元「慰安婦」の方への首相のおわびの手紙】

拝啓

 

このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。

 

いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。

 

私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多あまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

 

我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

 

末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。

 

【河野官房長官談話】

いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年１２月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

 

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。

慰安所は、当時の軍当局の要請により設置されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。

また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

 

なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

 

いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多あまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し心からおわびと反省の気持ちを申し上げる。

また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

 

われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。

われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

 

なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

　
―――

※２

［Ｑ＆Ａ］従軍慰安婦問題とは

報道きっかけに政治問題化

　Ｑ　従軍慰安婦問題とは。

    
　Ａ　１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことがきっかけで、政治問題化した。

特に「主として朝鮮人女性を挺身ていしん隊の名で強制連行した」と事実関係を誤って報じた部分があり、韓国の反発をあおった。

 

 

　Ｑ　強制連行はあったか。

 

　Ａ　元「労務報国会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏が８３年に出版した著作「私の戦争犯罪」で、韓国・済州島で“慰安婦狩り”にかかわったとしているが、研究者によって信ぴょう性が否定されている。

政府は慰安婦の強制連行について「直接示す記述はない」と明確に否定している。

 

　Ｑ　橋下氏は慰安婦制度について「当時は世界各国が持っていた」と発言している。

実際はどうか。

 

　Ａ　この点は、現代史家の秦郁彦氏の著作「慰安婦と戦場の性」（新潮選書、１９９９年）が詳しい。

第２次世界大戦に参加した各国の対応について

〈１〉「自由恋愛」型（米英）

〈２〉慰安所型（日独）

〈３〉レイプ型（ソ連）――

に分類し、それぞれの実情を紹介している。

「自由恋愛」型の米英を含めて「参戦国の政府や軍隊にとって共通の悩みは、性病による戦力低下を防ぎつつ、いかにして若い兵士たちへ適当な性の捌はけ口を与えるかであった」（１４７ページ）と、同書で指摘している。

 

―――

 

（２）記事と証言に食い違い

１９９１年８月１１日、朝日新聞朝刊社会面（大阪本社版）にスクープ記事が掲載された。

 

「思い出すと今も涙」という見出しで、元慰安婦の金学順キムハクスンさんがソウル市内で生存していたことを確認したとして、その証言の内容を伝えたのだ。

ほぼ同じ記事は、翌１２日朝刊の東京本社版にも掲載された。

地元・韓国メディアに先駆けた特ダネだった。

 

強制連行の虚偽証言をした「加害者側」の吉田清治氏を大きく取り上げたのは朝日だったが、「被害者側」の元慰安婦の肉声を初めて世に知らしめたのも朝日だった。

元慰安婦が現れたことで、朝日が一連の報道で作り上げてきた「強制連行された慰安婦」という虚構は、現実味を帯びる。

 

■数々の疑念

記事はこんな書き出しで始まる。

 

〈【ソウル１０日＝植村隆】日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり（以下略）〉

 

「日本軍に強制連行され、慰安婦にさせられた女性」という印象を前面に出している。

 

だが、この記事にはつじつまが合わない部分がある。

 

記事中、金さんが「十七歳（実際は１６歳）の時、だまされて慰安婦にされた」と語ったと説明している。

つまり、書き出しにあるように

「『女子挺身隊』として連行」されたわけではないことを本人が証言しているのだ。

そもそも工場などでの勤労動員を意味する挺身隊と、慰安婦はまったくの別物だ。

 

この記事は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が聞き取った金さんの証言の録音テープを、植村記者が聞いて書いたものだ。

 

金さんは記事中、６８歳女性と匿名の扱いだが、報道から３日後の１４日、実名を公表してソウルで記者会見した。

韓国メディアを通じて涙ながらに訴える姿は韓国国内に衝撃を与え、一気に反日感情は高まった。

 

■触れなかった過去

植村氏は９１年１２月２５日の朝刊５面（大阪本社版）で再び、金さんの苦難の人生を取り上げる。

 

だが、植村氏は一連の報道で、金さんが母親に４０円で「妓生キーセンを養成する家」へと養女に出された事実には触れていない。

妓生は宴会などで芸事をする女性のことで、妓生から慰安婦になった人もいたとされる。

 

さらに、金さんは、養父から「中国に行けば稼げる」と言われて北京に連れて行かれたと証言している。

植村氏の一連の記事では、金さんをだました人について、「地区の仕事をしている人」などと表現し、養父であることがわからなくなっている。

 

金さんらは同年１２月、日本政府に補償の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。

金さんらの弁護団を率いた高木健一弁護士は８月、読売新聞の取材に対し、

「金さんも我々も、強制連行されたとも、挺身隊だとも言っていない。

彼女は妓生学校（養成所）に行ってから売られた」

と述べた。

 

「日本軍に強制連行された慰安婦」と「親から身売りされた不幸な慰安婦」では、意味合いが全く異なる。

にもかかわらず、朝日は今年８月５日の特集記事「慰安婦問題を考える」の中で、「キーセンだから慰安婦にされても仕方ないというわけではないと考えた」という植村氏の説明を紹介した。

 

記者は原告団の親族

まだ、見過ごせない事実がある。

 

朝日特集記事は、植村氏が、金さんらの訴訟の原告団を組織した「韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部である梁順任氏の娘と結婚していたことを明らかにしている。

植村氏は、訴訟の関係者の親族だったことになる。

 

東京基督教大の西岡力教授（韓国・北朝鮮地域研究）は「植村氏は、結果として身内の裁判を有利にしようとしたとみられても仕方がないのではないか」と指摘する。

 

朝日は、当時は大阪社会部記者だった植村氏が、ソウル支局長からの連絡で韓国に向かったと説明している。

だが、ソウル支局には他の朝日記者がいるにもかかわらず、なぜ植村氏がソウルまで取材に行ったのかなど疑問点は多い。

 

朝日は特集記事で「義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありません」と、疑念について否定した。

また、「植村氏の記事には、意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論づけた。

 

（３）「軍関与」首相の訪韓を意識

朝日新聞は、１９９２年１月１１日朝刊１面トップで再び「スクープ」を放つ。

 

最も大きな横見出しは「慰安所　軍関与示す資料」だ。加えて、「防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」「部隊に設置指示」「募集含め統制・監督」「『民間任せ』政府見解揺らぐ」「参謀長名で、次官印も」と、合計６本もの見出しがつけられていた。

 

通常はスクープでも、記事を目立たせる狙いがある見出しは３、４本程度だ。

 

破格の扱いの記事は日本政府に大きな衝撃を与えた。

最大の理由は、当時の宮沢喜一首相の訪韓を５日後に控えた「タイミングの良さ」にある。

 

朝日は今年８月５日の特集記事「慰安婦問題を考える」で、「宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません」と説明した。

だが、９２年の記事は「宮沢首相の十六日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされたことになる」と書いている。宮沢訪韓を意識していたことは確実だ。

 

「周知の事実」

記事は、防衛庁（当時）の防衛研究所図書館で、戦時中の慰安所設置や慰安婦募集に日本軍が関与していたことを示す資料が見つかったという内容だった。

 

現代史家の秦郁彦氏は著書「慰安婦と戦場の性」（新潮社）で、朝日が報道した資料について、「（報道の）３０年前から公開」されており、「軍が関与していたことも研究者の間では周知の事実」だったと指摘した。

 

朝日自身、翌１２日の社説で、「この種の施設が日本軍の施策の下に設置されていたことはいわば周知のことであり、今回の資料もその意味では驚くに値しない」と認めている。

 

だが、「周知の事実」を改めて大きく報道したことで、韓国の反日感情に火が付いた。

宮沢訪韓は、韓国のデモ隊がソウルの日本大使館に卵を投げつけるという険しい雰囲気の中で挙行された。

韓国紙は、朝日報道を受け、「ついにしっぽをつかまれた日本の野蛮」（１２日のハンギョレ新聞）などと反日感情をむき出しにした。

 

訪韓２日目の１７日の首脳会談。慰安婦問題の真相究明と「しかるべき措置」を求める韓国の盧泰愚ノテウ大統領に、宮沢首相は「衷心よりおわびと反省を申し上げる」と謝罪した。

韓国政府当局者は韓国メディアに対し、「宮沢首相は８種類の表現で謝った」と会談での謝罪の回数まで説明した。

 

首相秘書官として訪韓に同行した竹内行夫元外務次官（後に最高裁判事）は、「大統領が慰安婦問題にこだわり、責め立てる口調だったのは予想を超えていた。

秘書官として首相に事態を見通せなかったことを謝った」と振り返った。

 

「反日感情に火」

資料は、慰安所を運営する業者の取り締まりなどへの軍の関与を示す内容だったが、朝日の記事は韓国などで「日本軍による強制連行の証拠資料が見つかった」と受け止められた。

 

朝日は同じ１面に「強制連行」という言葉を盛り込んだ「従軍慰安婦」の用語解説記事を添えており、記事全体で「強制連行に軍が関与した」という印象を与えることにつながったとみられる。

 

慰安婦問題で著しく悪化した日韓関係に政治決着をつけるため、日本政府は９３年８月４日、元慰安婦へのおわびと反省の意を表明する「河野洋平官房長官談話」（河野談話）を発表する。しかし、河野氏が発表の記者会見で、強制連行があったかのような発言をしたこともあり、「日本政府が公式に強制連行を認めた」との誤解が広がり、問題はさらに複雑化していった。

 

盧大統領は文芸春秋（９３年３月号）のインタビュー記事で、慰安婦問題をこう振り返っている。

 

「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚たきつけ、国民を憤激させてしまいました」

 

「２０万人」説を補強

９２年１月１１日の朝日記事は、慰安婦と挺身隊を混同し、「主として朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる」としたことも問題視された。

 

韓国紙・朝鮮日報は翌１２日に朝日報道を記事で取り上げた。

１３日の社説では慰安婦の人数について、朝日と同じ「８万～２０万」との数字を紹介し、「その８０％が韓国女性」だと指摘した。日本政府を提訴した元慰安婦らの原告団が、訴状で慰安婦の人数を「１０万から２０万人」としたことなどはあったが、朝日報道による信ぴょう性の補強で、慰安婦「２０万人」説が拡散していった面は否めない。

 

秦氏は、日本兵の数などから計算し、慰安婦は計２万人前後で、このうち朝鮮人は２割だと推定している。

 

読売新聞は９０年代初め、記事中で慰安婦について「２０万人以上いたとも言われている」などと記したこともある。

 

（４）韓国メディアと「共鳴」

朝日新聞の一連の報道で作り上げられた「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」という虚構は、１９９０年代後半以降には韓国だけでなく、国連、米国などにも拡散していった。

国際問題化する過程では、朝日報道を韓国メディアが引用して取り上げることで、韓国世論で日本への批判が高まり、今度は朝日がそれを再び報じるということが繰り返された。

朝日と韓国のメディア、世論による一種の「共鳴」とも言える状況がみられた。

 

朝日は９２年１月１１日朝刊１面トップで「慰安所　軍関与示す資料」と報じると、続く同日夕刊で「十一日朝から、韓国内のテレビやラジオなどでも朝日新聞を引用した形で詳しく報道された」と誇った。

 

韓国紙・朝鮮日報は翌１２日朝刊で、朝日報道を引用して紹介。

１３日の社説で、日本政府に対して「謝罪とともに（元慰安婦の）生存者などに応分の補償をすること」を求めた。

 

９２年１月１６日に訪韓した宮沢喜一首相が慰安婦問題で正式に謝罪すると、韓国で朝日報道が称賛された。

 

「朝日新聞が１１日、これ（軍の関与）を大々的に報道したためだった。

そうでなかったならば、日本政府は今も『民間業者が連れて行った』と言い逃れをしていたかもしれない」

（１６日、東亜日報）

 

国連に飛び火

９６年４月、慰安婦問題は国連に飛び火した。

国連人権委員会（国連人権理事会の前身）が、日本政府に元慰安婦への補償の支払いなどを勧告する報告書（クマラスワミ報告）を採択したのだ。

報告書は、慰安婦を「軍用性奴隷」と定義した。

 

採択に先立ち、朝日は９６年２月６日夕刊１面で、「元慰安婦に補償を」の見出しで報告書の内容を報じた。

同じ夕刊の社会面では「戦争被害者個人への国家補償を避けてきた日本政府に対し、国連の人権専門官が明確に『ＮＯ』のサインを出した」と書いた。

「『個人補償』議論の復活促すか」という解説記事も載せ、「日本政府は元慰安婦に補償するべきだ」という論調を前面に出した。

 

韓国のメディアは、９２年の朝日「軍の関与」報道以降、日本政府に補償を求める傾向が鮮明になっていた。朝日報道の論調は韓国メディアと足並みがそろっていたといえる。

 

国連人権小委員会は９８年８月、慰安婦問題について

〈１〉実行犯の訴追

〈２〉元慰安婦への補償――

などを日本政府に勧告する別の報告書（マクドガル報告）も採択している。

 

両報告が採択された当時の同委員会委員の一人は、

「韓国の元慰安婦の支援団体や日本の民間活動団体（ＮＧＯ）が報告書の採択を求めて国連で活発にロビー活動を繰り広げていた」

と証言する。

 

９２年頃から、ＮＧＯ代表として、慰安婦問題を取り上げるよう国連に働きかけた中心人物が、戸塚悦朗元弁護士だ。

 

国連で慰安婦を「性奴隷」と最初に表現したことで知られる戸塚氏は「日本での訴訟では補償問題は解決できないだろうと思っていた。

（朝日報道で）軍の関与が明らかになり、そろそろ国連に報告する時期だなと思った」と語る。

 

元慰安婦らを原告とした訴訟は日本の裁判所で続いていたが、勝訴の見込みが薄いことから、国連という「外圧」を利用したとみられる。

 

消えない虚偽証言

９６年のクマラスワミ報告は、韓国で朝鮮人女性を強制連行したとした吉田清治氏（故人）の証言を根拠としていた。

吉田証言は９２年頃には虚偽と指摘されていたにもかかわらず、「史実」かのように扱った同報告については、信頼性が疑問視されている。

 

朝日は吉田証言を、８２年９月２日朝刊社会面（大阪本社版）以降、少なくとも１６回にわたり繰り返し報道した。

今年８月５日の特集記事「慰安婦問題を考える」で、吉田証言を初報から３２年後になってようやく虚偽と認め、取り消した。

 

だが、虚偽証言が消えたわけではない。

元慰安婦の訴訟の原告団を組織した韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」の梁順任ヤンスニム会長は８月、読売新聞の取材で、吉田証言について「内容は極めて詳細で、経験しなければ（証言は）不可能。内容全体がすべて虚偽などとは誰も言えない」と主張した。

梁氏は、９１年に元慰安婦の金学順キムハクスンさんの証言をスクープした朝日の植村隆記者（当時）の義母だ。

 

２００７年７月３０日、日本の同盟国・米国で下院が慰安婦問題について、日本政府に公式謝罪を求める決議を採択した。

米国では、慰安婦の像などを設置する動きも続いている。

 

事実に基づかない日本批判はとどまるところを知らない。

 

（おわり）