大阪都抗争／記者・ヨシトミのつぶやき

吉富有治　‏@yujiyoshitomi 

12月22日

「『大阪都構想は住民投票で』
維新系市民団体署名活動スタート」
と産経新聞。

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◆「大阪都構想は住民投票で」
維新系市民団体署名活動スタート

産経新聞2014.12.21

大阪都構想に関する住民投票を求める大阪維新の会系の市民団体「住民が決める大阪の未来委員会」が２１日、大阪市内で一斉に署名活動を開始した。
同市中央区の高島屋大阪店前では、メンバーがそろいの赤い上着姿で声を張り上げ、市民に協力を呼びかけた。

午前１１時ごろに同委員会代表の西尾伸介さん（４１）が“第１号”として署名し、活動がスタート。
メンバーは「都構想は住民投票で決めよう」と書かれたピンク色のノボリを立て、
「実現するのも否定するのも、市民のみなさんであるべき」
などと書かれたチラシを買い物客らに配りながら、
「よろしくお願いします」と訴えた。

署名した西区の自営業の男性（５４）は都構想に賛成の立場で、
「最後はわれわれで決めないと。
（議会で）数にものを言わせて否決されることがあってはいけない」
と話していた。

都構想の協定書議案は１０月に大阪府、市の両議会で野党の反対で否決され、維新は都構想の是非を問う住民投票に持ち込めなかった。
同委員会が来年２月１０日までに大阪市の有権者のうち約４万３千人の署名を集めれば、委員会の請求を受ける形で維新代表の橋下徹市長が住民投票を実施すべきかどうかを問う新たな住民投票の条例案を市議会に提出する。

これに対し、市議会の野党４会派は
「協定書は議会で否決され存在せず、
署名を集めても住民投票は実施できない」
などとして、署名活動を批判する見解を表明している。
(引用終わり)
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大都市法の規定に従うなら住民投票するには議会承認を得るしかないのだから、プレ住民投票を求める署名より大阪市会の解散を求めるリコール署名の方がはるかに現実的。

もしくは大都市法の改正しかない。
これは国政の問題。
むしろ維新の党の国会議員のお仕事。
確かに中選挙区制の市会で過半数獲得は非常に困難。
けれど府議会、市会で維新が過半数なければ協定書の議会承認は無理。
プレ住民投票条例案など可決されない状況にあって、また仮に可決されても議会が承認する道理もない中で、比較の問題として解散のほうがまだ現実的です。

大都市地域特別区設置法が求める法の手続きと、同じく法が求める議会のチェック機能を「道理」とするならば、プレ住民投票条例案が議会で可決されることはないだろうということです。
日本は人治国家ではなく法治国家。これが日本の政治です。

繰り返しますが法定住民投票へ至るには議会承認が必要です。
民意が求めているからといって議会が協定書の中身に目をつむって無条件で可決することはありません。
住民投票で都構想の是非を決めたいなら維新が府市の両議会で過半数をとる以外にありません。

◇

MATSUOKA, Yoshiyuki @j_pinehill
ですね。
維新の総選挙の比例区の市内得票では及ばないけど、橋下市長の2期目得票だとぎりぎり解散請求の所定数36万人は満たしますものね。
RT プレ住民投票を求める署名より大阪市会の解散を求めるリコール署名の方がはるかに現実的。@yujiyoshitomi:

◇
吉富有治　‏@yujiyoshitomi 
12月25日
来春は統一地方選挙の年。
大阪の場合、いわゆる大阪都構想の実現の成否がかかっている選挙だろう。
維新の会にとって"関ヶ原"か、"大阪春の陣"かは知らないが、負けたら都構想は頓挫する可能性は大。
スターウォーズでいうとep６あたりか。
もっとも、どっちが帝国軍でどっちが反乱軍かは知らないが。

◇

辻よしたか @ytsuji2001
12月25日
その通りだと思います。
RT @appleneko2: facebookの「大阪都構想勉強会」の管理運営者であり自称ジャーナリストの吉富は、大阪都構想の設計図(協定書)」は、総務省が認めたわけではないと主張している。

(以下、引用)↓
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https://www.facebook.com/oneosaka/posts/896200853724148…

◆大阪都構想勉強会

12月24日
いわゆる大阪都構想の支持派の方々が「都構想はスバラシイ」と主張する根拠の一つが、総務省の"対応"です。

都構想の根拠法である大都市地域特別区設置法、いわゆる大都市法の手続きに従い、法定協議会で作成した協定書案は総務省に送られ、総務大臣の意見が付いて法定協に戻されました。
この総務大臣の意見について、
「総務省は承認している」
「総務省が認可している」、
あるいは
「総務省は問題ないと言っている」
といった解釈をする人が絶えず、
「だから都構想は問題ないのにナゼ反対するのか」といった主張に結びついています。

しかし、この解釈は誤りです。
総務省は協定書の中身にまで踏み込んではいないのです。
地方自治法や戸籍法、住民基本台帳法といった地方自治関連の法律と照らして実務上の支障はないか、齟齬はないかのチェックをしたにすぎません。

以下のＵＲＬにある新藤前大臣の会見をみればよく理解できます。
読売新聞の記者は協定書ついて、わざわざ「内容に問題はないのか」と確認したのですが、
新藤前大臣は「行政事務の遂行上の特段の意見はない」とかわしています。

「特別区の設置協定書案というのは、こういった区を設置することに対する、行政事務的な内容を定めたものであります」とあるように、
大阪都が実現すれば大阪が発展する、
二重行政が解消する、
あるいは住民に近い基礎自治体が出来上がるといったことにお墨付きを与えたわけではありません。
（文責Ｙ）

【参考】
■新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

（平成２６年９月２日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000312.html

問：読売新聞の西山と申します。
大阪の関係です。
まずちょっと確認なのですけれども、協定書については特段の意見はありませんということなのですけれども、この中身については問題ないという御認識でいらっしゃるのでしょうか。

答：特別区の設置協定書案というのは、こういった区を設置することに対する、行政事務的な内容を定めたものであります。
この内容につきましては、これまで事前の協議があって、必要な修正は各府省の方からも出させていただいています。
で、それらを踏まえた、修正がなされてですね、行政事務の遂行上の特段の意見はないと、こういうことで、意見を出したということでございます。
ただ、それを進めるに当たっての環境と言いましょうか、この状況がですね、正常な状態を前提としています。
法律そのものが、議会が開かれないとか、それから、法定協のメンバーが通常とは違う状態になっているとか、そういったものを想定していないわけでありますから、私はそこを、別途ですね、技術的助言として、私の方から意見は述べさせていただいた、こういうことでございます。
(終わり)

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吉富有治　‏@yujiyoshitomi 
12月25日
今朝の読売新聞朝刊。
一面トップに
「大阪都構想　公明　住民投票賛成へ」
「法定協再開条件に　党本部意向で転換」
という特大の記事が。
さて、これは先の衆院選でのやはり"密約"があったということか、
それとも公明の策略なのか。

もっとも記事を読むと、否決された協定書を承認し、そのまま住民投票へ持ち込むという話でもない。
法定協を再開し、そこで一から協定書を作り直した上で住民投票だから、法の筋とすれば矛盾はない。
要は、デタラメな協定書ではなく誰もが納得できるものであれば住民投票も是ということなのだろう。

ただ問題は、これまでの公明党の動きと矛盾すると見られることだ。
やはり維新と密約があったのではと疑われ、維新以外の他党からさえ"コウモリ政党"と呆れられることだろう。
公明党の府議団、市議団はどう説明するのかが今後は注目される。

一方、読売の記事によると、公明党が「方針転換」したことで、いま大阪市内でおこなわれているプレ住民投票が中止される可能性も出てきたと指摘している。

法定協で協定書を作り直すにせよ、否決された協定書の一部修正程度では済まない。
大阪府の財政問題や当初より少なすぎる再編の効果、また特別区の設置に必要な莫大なコストや一部事務組合など構造的な問題が山積している。
さらに成長戦略など都構想の思想的なテーマもあり根本的な改造が必要だろう。

否決された特別区協定書について公明党はこれまで「問題あり」と主張してきた関係上、先に上げた問題に目をつむったまま協定書を再構築することはできない。
やればこれまでの主張と矛盾する。
矛盾しないものを作ろうとすれば、協定書に記された都構想のイメージは随分と変わるものになると予想する。

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◆大阪都構想：
公明、住民投票賛成へ
衆院選受け方針転換

毎日新聞　12月26日

大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が掲げる大阪都構想について、対立する公明党が、都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針であることが２６日、分かった。
住民投票には大阪府・市両議会で、都構想の根拠となる議案の議決が必要だが、公明などの反対により１０月に両議会で否決されている。
今月の衆院選で維新が比例で府内第１党を維持し、一定の影響力をみせたことから、方針転換したとみられる。

公明は住民投票実施の条件として、都構想の制度設計をする法定協議会を再開し、協定書（設計図）を作り直すことを求めている。
公明府本部幹部は２６日、毎日新聞の取材に「議論をやり直して納得できるものができれば、住民投票をしようという話だ」と話した。
一方、維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）は２６日、府庁で記者団に「３０日に法定協を再開し、２月議会に議案を再提出したい」との考えを示した。

府市両議会では現在、維新は過半数に満たないが、公明が賛成すれば、過半数に届く。

関係者によると、府市両議会の公明議員団幹部が２４日、公明党本部の幹部らと会談。
幹部らから、維新が求める住民投票まで協力するように指示されたという。
２５日夜には大阪市内で、公明府本部代表の佐藤茂樹衆院議員、府市議員団幹部が、橋下代表、松井幹事長と会談し、こうした方針を伝えたとみられる。

公明と維新は２０１２年衆院選で選挙区調整し、公明が都構想へ協力することと引き換えに、維新は公明候補のいる大阪、兵庫計６選挙区に対立候補を立てなかった。
しかし、今年１月、大阪市を五つの特別区に分割する区割り案を巡り、公明など野党と維新が決裂。
橋下市長は事態打開を図り、３月の出直し市長選で再選した。
維新は法定協の委員を維新だけに改めて７月に協定書を完成させたが、都構想の根拠となる協定書議案は１０月の府市両議会で、公明などの反対で否決された。

こうした状況の中で今回の衆院解散・総選挙となり、橋下市長は「公明にやられたまま人生を終わらせることはできない」と言い、松井氏とともに佐藤氏ら公明幹部のいる選挙区からの立候補を検討。
最終的には両氏の立候補だけでなく、兵庫、大阪の６選挙区でも対抗馬擁立を見送り、いずれも公明候補が当選している。

都構想の実現には府市両議会での議案の議決に加え、住民投票で有効投票の過半数の賛成が必要。
【林由紀子、山下貴史】

◆「大阪都構想」
公明が住民投票実施に賛成へ

最速ニュース（NHKニュース）12月26日

大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」を巡り、大阪市の橋下市長らと対立してきた公明党大阪府本部は、都構想実現の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針を確認しました。

大阪府議会と大阪市議会は、大阪維新の会と公明党を合わせると過半数に届くことから、住民投票の実施に向けて前進することになりました。

大阪市の橋下市長らと公明党大阪府本部は大阪都構想を巡って対立し、さきの衆議院選挙では、橋下市長らが公明党が候補者を擁立した大阪の選挙区からの立候補を検討した経緯があります。

公明党大阪府本部は２６日に会合を開き、衆議院選挙の比例代表で、橋下氏が共同代表を務めた「維新の党」が、大阪府でもっとも多い１１４万票余りを獲得したことなどを受けて、党本部から都構想への対応を検討するよう指示があったことが報告されました。

その結果、公明党大阪府本部としては、都構想実現の是非について住民の意見を聞くことを拒む必要はないとして、住民投票の実施に賛成する方針を確認しました。

大阪府議会と大阪市議会は、大阪維新の会と公明党を合わせると過半数に届くことから、それぞれの議会で、都構想の設計図にあたる「協定書」が承認される可能性が高くなり、住民投票の実施に向けて前進することになりました。
(引用終わり)
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吉富有治　‏@yujiyoshitomi 
12月26日
公明党本部の変節劇。
どうやら影の仕掛け人が微かに見えてきた。伏線となる話は下記の産経の記事に隠されている！？

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◆行使容認で避けたい決裂
最後は「やむを得ない」？

産経新聞


「情報戦」仕掛け

今年３月、永田町にある情報がまことしやかに駆けめぐった。
官房長官の菅義偉が１月、創価学会の副会長、佐藤浩とひそかに接触したというものだった。
集団的自衛権の行使容認を可能にする憲法解釈見直しに慎重な公明党を介さず、支持母体の創価学会に探りを入れたとされ「菅氏が行使容認は急がないと手形を切った」といった話が飛び交った。

公明党側が菅－佐藤というパイプを利用して「情報戦を仕掛けてきた」（官邸筋）とされる。
だが、首相、安倍晋三の姿勢は今も変わっていない。

安倍は、行使容認を可能にする憲法解釈見直しに関する与党協議を５月下旬ごろから始め、秋の臨時国会で自衛隊法など関連５法の先行改正を視野に入れる。
そうした「年内決着」のシナリオは、行使容認の論議を来春の統一地方選以降に先送りしたい党代表の山口那津男にとって「最悪のタイミング」（党幹部）となる。

「なぜ変えるか。どう変えるか。
変えた影響が同盟国の米国、近隣諸国にどういう影響をもたらすのか。
慎重に広く議論し、国民の理解を得る必要がある」

政権の“ブレーキ役”として定番のフレーズを繰り返すのはそのためだ。
４月２３日夜の民放ＢＳ番組でもこう強調した。

「経済再生や震災復興といった優先度の高い政策を政府はやるべきだ。
それを差し置いて違うテーマで隙間風が吹き、連立が分裂するのは国民が許さない」

トップは水と油

もともと、安倍と山口は「水と油」（公明党幹部）。
新人議員時代に自費で中東諸国やカンボジアを視察し、防衛政務次官も務めた山口には、安倍の行使容認への積極姿勢は理念先行で、リアリティーがないように映る。
「現場に派遣される自衛官の立場になって考えないといけない」
と周囲に漏らす。

両トップが直接、本音をぶつけ合うことが難しい中、自民党は安倍の意向を受け、あの手この手で公明党を揺さぶっている。

４月３日午後。
国会にほど近いホテルに、山口と自民党副総裁の高村正彦ら与党幹部６人がひそかに集まり、行使容認をめぐり激論を交わした。
ところが「極秘会談」は、その日のうちに漏れてしまった。

「自民党が意図的に漏らし、行使容認の流れをつくろうとしている」

公明サイドの疑心暗鬼は頂点に達した。
自民党幹部に同じメンバーでの協議の打ち切りを通告した。
しかし、高村は集団的自衛権とは別のテーマで公明党にジャブを繰り出した。

自公両党の税制に関するベテラン議員が顔をそろえた４月２２日の与党税制協議会。
食料品など生活必需品の消費税率を抑える軽減税率の議論だったが、高村は集団的自衛権の行使容認の範囲を必要最小限に抑える「限定容認論」にひっかけて、こう指摘した。

「対象品目を『必要最低限』に絞る軽減税率って集団的自衛権の限定容認（と同じ）ですね」

組織強化の１年

公明党は今年１１月に結党５０年、自民党と連立を組んでから１５年の節目を迎える。来春の統一地方選での「完勝」に向けて本格的な準備に入ったところだ。
同時に、名誉会長の池田大作が率いる支持母体の創価学会も来年１１月に創立８５年を控え、組織強化に余念がない。
党の大事な節目の年に政府・自民党と政策課題で決裂し、“協議離婚”するような展開は何としても避けたいのが本音だ。

そうした中で行使容認をめぐる攻防が本格化する。
「官邸サイドは公明党が妥協するとみているが、それは甘い」。
公明党の幹部はそう強がるが、党関係者は冷ややかな見方を示す。

「連立を離脱したら本当に孤立する。最後はいつもの決まり文句、
『やむを得ない』
で終わるだろう」

この企画は岡田浩明、水内茂幸、佐々木美恵が担当しました。
(引用終わり)
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吉富有治　‏@yujiyoshitomi 

12月26日
再開した法定協で協定書を作成し、住民投票に至る法的スケジュールについて。修正案であっても"総務大臣の意見"が必要と朝日は認識しているようだ。
まあ、その通りなんだけどね。
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◆大阪都構想の住民投票、公明が賛成
維新と協力へ

朝日新聞　2014年12月27日

大阪都構想の是非を問う住民投票の実施に、公明党が賛成する方針に転じた。
３０日から再開される法定協議会で、都構想案の修正協議を行う予定。
大阪府・市両議会で否決され、行き詰まっていた都構想が実現に向けて動き始めた。

公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表と小笹正博幹事長らは２５日夜、大阪市内で大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）と会談。
橋下氏らが住民投票の実施への協力を求めたのに対し、佐藤氏は「住民投票を実施することには賛成する」という考えを伝えた。

公明党と維新は都構想の議論の進め方をめぐって決裂。
維新が単独で開いた法定協で都構想案を決めたこともあり、対立が深まっていた。
１０月には公明党が主導して都構想案を府・市両議会で否決していた。
(引用終わり)
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吉富有治　‏@yujiyoshitomi 

12月26日
党本部と地方議員との温度差はサハラ砂漠と南極くらいの差がありそうだ。こりゃあ法定協で公明党から反乱分子が出る予感が。

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◆【都構想　公明方針転換】
府市議「撤回しろ」と怒号、紛糾 　臨時会合で反発
「納得できない」 「理由が説明されていない」

産経2014.12.26

公明党大阪府本部は２６日、大阪維新の会が掲げる大阪都構想の是非を問う住民投票に協力する姿勢に方針転換した経過について、大阪府市両議会の所属議員らに説明するため、大阪市内で臨時の会合を開いた。

ほとんどの議員は事前に方針転換を知らされていなかったため、一様に困惑した表情。
約１時間にわたって経過説明が行われたが、意思決定に関わった北側一雄副代表と佐藤茂樹府本部代表が欠席したため
「２人に説明させるべきだ」
「撤回しろ」
と怒号が飛び交うなど紛糾した。

会議後、市議はぶぜんとして
「納得できません」。
府議は
「理由が説明されていない。本当にこのまま進めるつもりか」
と憤りを隠せない様子だった。
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吉富有治　‏@yujiyoshitomi 
12月26日
今朝の読売新聞３１面。
「党本部『住民が最終判断を』」
「公明『鶴の一声』歩み寄り」
という記事を掲載。
なるほど、"鶴"の一声ねぇ。読売もうまいことを言う。

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◆大阪都構想　是非を問う住民投票
大阪府市議選と同日に

毎日新聞　12月27日

大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）らと公明党大阪府本部の幹部らが２５日夜に会談した際のやりとりが２６日、判明した。
維新側は大阪都構想の根拠となる議案を２月の府・市両議会で早期に議決することを強く求めたうえで、都構想の是非を問う住民投票を、来年４月１２日投開票の大阪府議選・大阪市議選と同日に実施したいと伝えた。
住民投票で有権者の関心を高めて投票率を上げ、統一地方選を有利に進める狙いがあるとみられる。
ただ、公明側は住民投票の実施までは賛成しているが、統一選との同日実施には「都構想が単一争点になってしまう」として慎重な姿勢を示している。

関係者によると、会談では、都構想の制度設計をする法定協議会を今月３０日に再開させることが決まった。
都構想の協定書（設計図）も同日、提案される方針で、１月上旬に完成させるとの日程が議論された。
協定書案を早期に完成させる場合、１０月に府市両議会で否決された内容から大幅な修正はしない見通し。

さらに、維新側は協定書議案について「２月中に議決を得たい」と公明に協力を求めたほか、橋下氏が「府・市議選と住民投票を同日に実施したい」との意向を示した。理由について橋下氏は「住民投票との同日実施は、選挙戦術としては当然」と説明したという。

公明府本部の小笹正博幹事長（大阪市議）は２６日、報道陣に、
「大阪では維新が比例代表の第１党を取り、一定の民意がある事実を踏まえ、住民投票まで行こうと了承した」
と住民投票実施まで協力するとの党の方針を認めた。

一方で
「今の協定書に基づいた都構想は反対だ」
とも主張した。

橋下氏は２６日の市長記者会見で、公明との会談について
「先方に聞いてくださいとしかいいようがない。
法定協議会でしっかり議論する」
などと語った。

都構想の実現には府・市両議会での協定書議案の議決に加え、住民投票で有効投票の過半数の賛成が必要と法律で定められている。
維新は現在、府・市議会とも過半数に満たないが、公明が賛成すれば議案は可決され、大阪市民を対象にした住民投票が可能になる。

法定協は橋下氏と松井一郎府知事（維新幹事長）、府議、市議の計２０人で構成。
維新は両氏を含めて９人、公明は４人で、合わせると過半数となり、議事運営を有利に進められる。
【山下貴史、林由紀子】

(引用終わり)

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吉富有治　‏@yujiyoshitomi  

12月27日

「ただ、公明側は住民投票の実施までは賛成しているが、統一選との同日実施には『都構想が単一争点になってしまう』として慎重な姿勢を示している」と記事。

一方、仕事納めで一息つけると思っていた府市大都市局は大慌て。
時間的な問題から否決された協定書をわずかに修正したものを新・協定書案として法定協議会に出す。
で、一部修正でどうにかなるシロモノでもないと訴えていた公明党がこれを認めたら完全な矛盾。
今になって同党関係者は頭を抱えている。

◇

竹山おさみ(堺市長)@osamit_sakai
12月26日
今朝の新聞を読んでも公明党は協定書の中味以前に住民投票をすることを認めたようですね。
民主主義はプロセスが最も重要です。
現行協定書案を白紙撤回し、一から熟議し新案を協議することが必要です。
維新案を微修正し、両議会で多数派形成し住民投票へというシナリオが出来ているのはおかしな事です。

Toshiya Kitayama @JackKiyuna
12月27日
「党の方針が出た以上、納得がいく協定書の修正ができなかったとしても（議会で）通さざるを得ない」

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◆【都構想　公明方針転換】
協定書　来年２月議会で可決へ
公明、大阪府市両議会で賛成合意

産経新聞　2014.12.27

橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」の設計図（協定書）議案について、来年２月の大阪府市両議会で維新が、公明党の賛同を得て可決させることで公明側と合意していたことが２６日、関係者への取材で分かった。

大阪都構想法では両議会の承認後６０日以内に大阪市民を対象とした住民投票を実施すると規定しており、来年４月の統一地方選で行われる大阪府市議選との同日実施も可能になるが、公明側は慎重な姿勢を示しており、今後協議する。

関係者によると、橋下氏と維新幹事長の松井一郎府知事は２５日夜、大阪市内で公明の佐藤茂樹府本部代表や両議会幹部と会談。
佐藤氏らは住民投票へ向けて条件付きで協力する方針を伝え、来年２月の両議会で都構想の協定書議案に賛成することで合意したという。

維新は両議会で過半数割れしており、協定書議案は１０月の両議会で公明などの反対により否決された。
橋下、松井両氏は、今月３０日に再開される法定協議会で公明の意向に沿って協定書の修正に応じ、来年２月の両議会に同議案を再提出。
両議会で公明と合わせて過半数の賛成を確保し住民投票実施につなげる考えだ。

２月議会最終日は市議会が３月１３日、
府議会が同１７日。
両議会での承認後６０日以内に住民投票を行い、過半数の賛成で平成２９年４月に「大阪都」への移行を目指す。

産経新聞の取材に対し、公明関係者は
「党の方針が出た以上、納得がいく協定書の修正ができなかったとしても（議会で）通さざるを得ない」
と話した。
(引用終わり)
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Toshiya Kitayama @JackKiyuna
12月27日
やはり人の道に反するのでしょうか。

◇

吉富有治　‏@yujiyoshitomi 

12月27日
ある意味、都構想は学会に救われたと言えます。
維新の支持者も感謝の題目を唱えないとね。
南無…。
@j_pinehill @tohohodan 真の意思決定をした人物はさらに影に隠れている。
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◆公明方針転換　内部からも反発　
自民「維新と裏取引か」

毎日新聞　2014年12月27日

大阪都構想の是非を問う住民投票について一転、歩み寄りを見せた公明党。
大阪維新の会と対立しながら、急な方針転換に公明内部からも疑問の声が上がった。
「反維新」で連携してきた自民など他党も慌ただしく対応に追われた。

大阪市西区の公明党府本部で２６日、大阪府・市の議員団が集まった会議は荒れ模様だった。
「都構想は反対だが、住民投票まで持っていく。
民意をくむべきで、党本部の判断だ」。

前日に維新の橋下徹代表（大阪市長）、松井一郎幹事長（大阪府知事）と会談した幹部が説明した。
出席者からは
「納得できない」
「党幹部の国会議員が説明すべきだ」
との反発が相次いだ。
ある市議は「事前に知らされていなかった」と不満をあらわにした。

清水義人・府議団幹事長は記者団に
「協定書の中身は無理があり、
反対の見解は変わっていない。
住民投票という住民の権利を尊重することだけ、今回は決めた」
と説明した。

自民市議団も同日、対応を協議。
公明側に問い合わせると「今のままの協定書は認められない」と回答されたという。
柳本顕幹事長は
「公明のスタンスが急変したとすれば、許されないことだ。橋下氏の衆院選の出馬騒動に絡み、裏取引があったと言われてもしかたない」
と語った。

２６日夜には、公明府本部幹部と自民・公明の地方議員が集まる会合があり、自民だけでなく公明の議員も、橋下代表に方針転換を伝えた公明幹部を責め立てたという。
出席した自民議員は
「最終的に支持者にそっぽを向かれるのは公明だ」
と突き放した。

維新の府議団総会では、今井豊府議団幹事長が
「衆院選の民意を受けて公明は判断したのではないか。
一つの方向性の光が見え始めた」
とほっとした様子。
ただ、住民投票で過半数の賛成を得なければいけないため、
「説明責任が問われ、大阪の将来像を説明しないといけない。気を引き締めて活動にまい進したい」
と付け加えた。

橋下代表は同日午後の市長記者会見で、何度も水を口にしながら質問に答えた。
公明との協議の経緯について
「何で秘密話を言わないといけないのか」
と明言を避け、
「オープンの場（法定協議会）で議論の経過を見てもらったらいい」
と繰り返した。
【熊谷豪、松井聡、寺岡俊、大久保昂】
(引用終わり)
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小川裕夫 @ogawahiro

12月27日
公明党が裏切るなんて日常茶飯事だよね。
指示母体の創価学会だって裏切りまくりなんだし

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◆大阪都構想、５月に住民投票
公明了承「内容は反対」

朝日新聞　2014年12月28日

大阪都構想の是非を問う住民投票が来年５月中旬に実施されることが固まった。
大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）らが２７日、公明党側に提案し、了承された。
維新は都構想案を来年２月に開会する大阪府・市両議会に再提出する方針。
公明党は住民投票の実施には賛成の意向で、可決される見通しだ。

橋下氏ら維新幹部は２７日午後、大阪市役所で公明党大阪府本部の小笹正博幹事長（大阪市議）らと会談。
来年の２月議会で都構想案を可決する方針で一致した。
維新と公明の会派を合わせれば府市両議会とも過半数に達している。

維新側は住民投票と４月の統一地方選の同日実施をめざしたが、統一選で都構想に注目が集まることを懸念した公明党側が反対。
実施時期を５月中旬とすることを確認した。
維新幹事長の松井一郎知事は会談後、記者団に「市民への丁寧な説明が必要だ」と述べ、統一選後に先送りすることを認めた。

来年の２月議会の会期末は大阪市が３月１３日、大阪府が同１７日。
都構想の根拠となる大都市地域特別区設置法では、都構想案が議会で可決した後に首長が法定協議会に通知をしてから６０日以内に住民投票を実施することを規定している。

◆大阪都構想：住民投票「５月に」
…維新、統一選同時は断念

毎日新聞　2014年12月28日

大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）らは２７日、公明党と大阪市内で協議し、大阪都構想の是非を問う住民投票の実施時期について、当初検討していた来年４月１２日投開票の大阪府議選・市議選との同日実施を見送り、先に延ばす方針を伝えた。
関係者によると、５月に実施したい意向で、１７日を軸に検討しているという。

協議は大阪市議会の会派控室で非公開で行われ、維新側は松井一郎幹事長（大阪府知事）らが同席、公明側は大阪府議団と市議団の幹部２人が出席した。
松井幹事長は協議終了後、報道陣に住民投票を５月に実施したいとの意向を示したうえで、
「大阪市民への丁寧な説明が必要だ」
と話した。

関係者によると、住民投票の実施時期は、
「都構想の是非が単一争点になってしまう」
として統一地方選と重ねないよう求めた公明に配慮したという。
また、２月開会の府議会は３月１７日、市議会は３月１３日がそれぞれ閉会予定で、都構想の根拠となる協定書（設計図）議案の議決が会期後半になれば、周知期間が短くなるため、統一選との同時実施を避けることを決めた。

２７日の協議では、協定書議案について、維新は「大幅修正は困難」との認識を示した。
２月の府・市両議会で議決することについて、公明は
「採決では賛成するが、協定書の内容を納得したわけではない」
と伝えたという。
公明党府議団の清水義人幹事長は協議後、報道陣に
「最後は住民に決めていただくという判断しかない」
と話した。

大阪市内有権者を対象とした住民投票は、協定書議案が府・市両議会で可決後、法定協議会への通知を経て６０日以内に実施される。
維新と公明を合わせれば両議会で過半数に達するため、可決は確実視される。

公明は協定書議案について、府・市両議会で反対してきたが、維新との関係悪化を避けたい公明党本部の指示や、支持母体の創価学会の意向を受け、方針転換した。
【熊谷豪、林由紀子、山下貴史】
(引用終わり)


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吉富有治　‏@yujiyoshitomi 

「大阪都構想、５月に住民投票　公明了承『内容は反対』」と朝日新聞。

協定書の内容には反対だが住民投票は賛成？
例えれば
「戦争反対だが某国への武力介入は賛成」
と同種のものかな。
武力介入が戦争リスクに直結することを無視した矛盾発言ですね。

一方、先の朝日の記事によると維新の会はプレ住民投票の署名活動は継続する方針なのだという。
いつ公明党が再び裏切るかという不信が根底にはあるのだが、この維新の危惧のほうがまだ筋が通っている。

その公明党はプレ住民投票条例案が議会に提案されたら賛成するのだろうか。
形式論理的には住民投票に賛成の立場ならプレ住民投票条例案にも賛成しなければならない。
だがそうなると１回あたり５億円以上もかけた似たような趣旨の住民投票を２回もすることになる。

「大阪都構想の住民投票「５月実施が有力」　府知事」と日本経済新聞。
「公明は住民投票に賛成する方針に転じたが、府議や市議の一部が反発し、調整が難航する可能性もある」と記事。

一枚岩だった同党の歴史上、今回の問題ではかつてないほど揉めている。
"反乱分子"の芽が目に見えて出てきている。
さて、今日の公明党大阪本部の会合はどうなるのか。
当方も深く静かに潜行取材中。

国家が特定の宗教に対して活動や援助、また特定宗教が政治上の権力行使をおこなうといった憲法に禁止された政教一致は、かつて内閣法制局も答弁したように、公明党と創価学会の関係において私はこれまで「ない」と思ってきた。

だが、両団体間の狭い範囲で見た場合、祭政一致は明らかだろう。
一致というより、むしろ祭（学会）の方が政（公明党）より上位の関係だ。
その宗教的権威を利用して公明党に住民投票を認めさせた維新（≒官邸）の作戦は皮肉ではなく見事というほかはない。

一方、創価学会が公明党に上意下達で、きわめて政治的な指令を与えたとなれば、これは政教一致の批判が再燃することになる。
今回の一件で学会と公明党は世間からの批判を浴び、ますます苦境に追いやられるだろう。

……おやおや、"反乱分子"たちが盛り返してきたか？
二転三転の兆しあり。
まさに一寸先は闇ですねぇ。(*´∀｀)

公明党大阪本部の執行部は28日、同党と大阪維新の会が協議の上、大阪都構想の是非を問う住民投票に賛成した経緯を説明し了承を求めたが、参加した府議、市議らは猛反発。
地方自治の原則から大阪の問題は大阪で決めるとして、府議団、市議団で明日、あらためてその是非を協議することになった。

また昨日、維新の橋下徹市長と松井一郎知事、公明の清水義人府議団幹事長、小笹正博大阪本部幹事長らが会合を開き、
５月中に住民投票を開くことで一旦は合意したが、公明党の議員からは「スケジュールありきで議会で否決された協定書を微修正する程度のものを認められない」と反論が相次いだ。

このため明日開かれる公明党の議員団総会の議論の流れによっては30日から開かれる法定協議会で協定書が２月議会に間に合うよう可決されるがどうかは不透明。

公明党大阪本部で昨日開かれた臨時会合の様子を今朝の各紙が掲載。
朝日、毎日、産経は住民投票が「５月１７日に実施へ」などの見出しになっている。
ただ記事を読むと、２７日におこなわれた維新との会合で執行部との"合意事項"を大阪本部の佐藤茂樹代表（衆議員）が述べたものであることがわかる。

つまり昨日の臨時会合で住民投票の日程が決定されたわけではなく、実際は本日と明日の府市の議員団総会で決めるということで落ち着いた。
その背景には、都構想は国政が決めるものではなく、ましてや党執行部が維新との独自の協議で決めるべきものではないという府議、市議らの猛反発があったためだ。

各紙の記事を読むと、最終的には府市の両議員団は執行部の方針に従うのではないかという記者の見立てがあるが、私の取材ではかなり流動的という印象だ。
このままでは支持者や他党に説明ができず、地方自治の根幹が揺らぐという危惧から府市議員団は執行部と異なる決定を出すことも予想される。

一方、読売は違う記事を載せている。
それによると、公明党が住民投票に賛成したのは維新側から党本部に要請があったためと佐藤代表のコメントを紹介。
同代表は、同党と維新との間で「密約は全くない」とも説明したという。
読売の記事は５月１７日に住民投票を実施するというニュアンスではない。

読売は最初にこの問題をスクープした余裕からなのか、わりと抑えたトーンの記事を載せている。
いずれにせよ、公明党府議団、市議団が法定協議会にどのような方針で臨むかは本日以降に判明する。

なお昨日の公明党大阪本部の臨時会合で、同党が方針転換した理由、また協定書には反対だが住民投票には賛成という主張は論理矛盾ではないかという参加者からの質問に対して、佐藤茂樹代表や清水義人府議団幹事長、小笹正博大阪本部幹事長ら執行部らは押し黙ったまま明確に答えられなかったという。

参加した複数の公明党の府議、市議らは今回の問題について
「公明党全体の方針とはとても思えない。
一部の者の勇み足ではないのか」
との疑念を隠さなかった。
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◆「都構想には反対」確認
住民投票賛成で公明市議団

時事通信 12月29日(月)

大阪府と大阪市を再編する大阪都構想をめぐり、公明党大阪市議団は29日、大阪市役所で会合を開き、都構想の賛否を問う住民投票の来年5月17日実施を目指す一方で、構想自体には反対する方針を確認した。

公明市議団の待場康生幹事長は記者団に、住民投票実施に賛成する方針に転換した理由について、衆院選で維新の党が大阪府内の比例第1党になったことなどを挙げ、
「党本部から提案があった」
と説明した。

一方、反維新で公明と協力関係にある自民、民主系、共産の市議会各会派も29日に会合を開き、公明の決定を強く批判。

自民党市議団の柳本顕幹事長は記者団に「（都構想の）中身に反対しながら投票を認める立場を取るのは明らかに論理矛盾。到底理解できない」と憤った。
(引用終わり)

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吉富有治　‏@yujiyoshitomi 

 「住民投票認める公明『都構想への反対変わらず』」と読売新聞。

 

「反対の賛成なのだー」というバカポンのパパになってしまった公明党は記事にもあるように、

市議団幹部は「徹底的に反対キャンペーンを張って」住民投票で反対票を獲得したい、と語っている。

 

◆住民投票認める公明「都構想への反対変わらず」

読売新聞　2014年12月29日

 

公明党大阪市議団は２９日、大阪都構想の是非を問う住民投票を来年５月に実施するために、大阪維新の会が提案する制度案に賛成することを確認した。

 

その上で、「都構想自体には反対」するとして、住民投票では反対キャンペーンを展開する方針も決め、自民、民主系、共産の野党他会派に伝えた。

ただ、他会派からは「矛盾しており、理解できない」と批判の声が上がっており、混乱が続きそうだ。

 

公明党市議団はこの日、市役所内で議員団総会を開催。「党本部の意向を踏まえ、最終的には住民が決定するべきだ」との見解をまとめ、住民投票の前提となる制度案の市議会採決で、賛成に回ることを確認した。

採決では党議拘束をかける。

維新は少数与党で、公明党が賛成すれば可決される。

 

公明党市議団はその一方で、「制度案（都構想）への反対姿勢は変わらない」との見解も公表。

市議団幹部は総会後、記者団に

「５月の住民投票で橋下市長に退場していただこうと思う。

徹底的に反対キャンペーンを張って、他会派とも協力したい」

と述べた。

 

 

吉富有治　‏@yujiyoshitomi

住民投票が実施となればマスコミも都構想を正面から取り上げざるをえない。ただし、マスコミは中立を装うだろう。反対キャンペーンと言っても所詮は声のデカい方が勝つ。

一方、今朝の朝日新聞３面は来春の統一地方選に触れている。衆院選比例票を基にした朝日のシミュレーションでは自民と公明が協力すれば大阪府議選の１人区では自公が圧勝、維新は２議席しか残らない。逆に維公となると自民は３分の１以下になる予測。こちらでも公明をめぐり自民と維新の綱引きが続く？

 

先ほど「反対キャンペーンと言っても所詮は声のデカい方が勝つ」と書いたところ、「正しいものが勝つ」といった批判的なご指摘を頂戴しました。

「正しいものが勝つ―」。

一見、その通りなのですが、政治の世界は仮面ライダーやテレビドラマと違って必ずしも正しいものが勝つわけではありません。

自公政権を破って誕生した民主党政権を考えてみれば理解できます。

むしろ「その時代に正しく思えたものが勝つ」が正確でしょう。かつて太平洋戦争に突入した日本でも英米との戦いは当時なりの"大義"があったわけですし、大半の日本人は戦争は正しいと考えていたわけです。

しかもこの時代、マスコミは政府の統制下にあり、国家の「声」のほうが戦争反対を訴える「声」など掻き消すくらいデカかったわけです。その意味で「声がデカい」というのは内容が「正しい」「正しくない」ではなく、伝搬力や宣伝力のある者が勝利するという政治ゲームの法則です。

後世になって太平洋戦争が間違いだったと気がついても、その瞬間に生きた人間が誤りに気がつくことは稀でしょうし、当時の世相を考えるならば反対の声を挙げることは生命の危機にも通じたわけです。

一般的に言って、その時代に正しいと思えたものの行き着く先を見抜くことはかなりの困難です。

特に政治の世界では、そのときは正しく思えても後になって誤りだったと気がつくことなど山のようにあります。

もちろん逆もありますし、正しいことは正しいままだったという普遍性を持つことも少なくありません。

いわゆる都構想の是非を問う住民投票がおこなわれるに際して賛成派、反対派は熾烈なキャンペーンを繰り広げることでしょう。

果たしてどちらが有権者の心をつかむのか、いまはわかりません。

必ずしも「正しいから勝つ」というものでもありませんし、「正しくないから負ける」といったものでもありません。要は"声のデカさ"こそが勝敗の決め手なのです。

 

「反対の賛成なのだ―」は、ご存知バカポンのパパの名（迷？）セリフ。

果たして公明党は"天才"なのか"バカ"なのか。

答えはこれから出る。