大阪府議選 ２１議席が消える！
前代未聞の大幅定数削減でガチンコ勝負
公明は１人区から〝撤退〟産経新聞 2015.1.3
統一地方選イヤーの平成２７年が明けた。
大阪府内では前半の４月１２日に府議選と大阪、堺両市議選の投開票が行われ、後半の２６日には９市長選をはじめ、２１市議選・町議選も行われる。
統一地方選の主な選挙の情勢などをまとめた。
大阪府議選は今回、選挙区が６２から５３に改編、定数が１０９から８８に削減される。
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は、公明の協力を得て大阪都構想の住民投票を５月に実施する道筋を作ったが、公明は選挙では自民との共闘で維新に対抗し、自公で過半数（４５議席）を目指す構えをみせる。
議席を争う“イス取りゲーム”は今まで以上に熾烈になりそうだ。
前回府議選は、維新が５７議席を獲得して過半数を確保。
維新は野党会派の反発を押し切る形で議員定数削減を断行するなど、単独で政策を推進できる勢力を得た。
ところが、この１期４年で、泉北高速鉄道を運営する第三セクターの株式売却や都構想の議論の進め方などをめぐり、維新から離脱者が相次いだ。
半数未満の４７人となった昨年の９月定例議会では、都構想の設計図（協定書）議案に元維新の１人会派を除く全野党が反対し、可決することができなかった。
都構想の住民投票実施に限っては公明が賛成に転じたため、２月定例議会で可決できる見通しだが、野党との対立は続いており、主導権を握るには過半数確保は不可欠だ。
府議選には現職と新人の計５０人を公認。
前回ほどの勢いはなくなったかにもみえるが、衆院選で維新が大阪の比例票を約１１４万票集めたことで地力を証明しており、松井一郎幹事長（知事）は「（比例で）維新に投じた人は都構想支持だ。十分戦える力は残った」と強気の構えを崩していない。
一方、“反維新”で連携してきた野党会派は公明の方針転換による結束への影響が気がかりだが、選挙では自民、公明がどこまで勢力を伸ばせるかがカギとなる。
両会派の現在の議席数は、公明が２１、自民が１３の計３４議席。
今回の府議選では選挙協力を結び、１人区については候補者を統一するとしている。
ただ、公明は主要幹部が現職の選挙区でも、戦況が見通せない１人区へは擁立しない方針を決定。
公認は現職数より少ない１５人にとどまり、自候補のいない選挙区は自民支援にまわる。
このため、自民が自公での過半数へ向けて人材を集めている。
自民は３９人を公認・内定。自民府連は
「今後、立候補者の空白区は埋めたい」
としている。
民主は９人を公認し、統一会派を組む無所属候補も支援する。
態度を表明していない現職もおり、追加擁立に動く。
民主府連は
「全国的に第三極の流れは崩れ始めている」
と維新への対抗意識を燃やす。
国政選挙で躍進が続く共産は、全選挙区での擁立を検討し、
「１０議席以上の獲得を目指したい」
（府委員会）
としている。
新聞のシュミレーションはマユツバ。
参考にならない。
やはり、鍵は公明党。
公明党支持者が都構想に賛同してくれる気持ちをどのくらい強く持っているかだろう。
最後、公明党に、
｢今回は自主投票で｣
と言わせるくらいに。
旗幟あやふやな小早川秀秋が、関ヶ原で豊臣を裏切り、天下を徳川に取らせたように、
どっちに転ぶかわからない『大阪都構想』成就 最後のカードは、
公明党が握ってる。
都構想 成就のあかつきには、
後世、こう伝わるだろう。
あれは、厳密には橋下ではない。
橋下だけでは所詮、大阪都構想は絵に書いた餅に過ぎなかった。
政治は現実あるのみだ。
だから、あれは公明党支持者の手柄だ、
と。