大阪都構想：住民投票 関西創価学会が自主投票へ
毎日新聞 2015年01月27日大阪市を解体・再編する大阪都構想の是非を問う住民投票で、関西創価学会が、自主投票とする方針を公明党大阪府本部に伝えたことが２６日、分かった。創価学会は公明の支持母体。
公明は「市民生活に重大な悪影響が出る」として、住民投票で都構想に反対する姿勢だが、党の活動に影響を与える可能性がある。
複数の関係者によると、２６日に大阪市内であった関西創価学会と公明府本部幹部との会合で、方針が伝えられた。
創価学会関係者は毎日新聞の取材に、自主投票の方針を公明府本部に伝えたことを認め、「過去の自治体の住民投票でも、創価学会は原則、自主投票としている。都構想に賛成、反対という議論に巻き込まれると、住民のためにならない」と説明した。
都構想の是非は民意に委ね、４月の統一地方選で幅広い支持を得ることに力を注ぐという。
公明は「議論の収束を図る」として、住民投票の実施には賛成するものの、都構想の協定書（設計図）の内容は「不備だらけ」と反対の立場をとっている。
昨年１０月の大阪府・市両議会で自民などとともに協定書議案を否決したが、先の衆院選で、維新の党が大阪府内で比例第１党を維持したことなどから、全面的に対立すべきでないとする党本部などの意向もあり、住民投票容認に転換した。
協定書議案が２月開会の大阪府・市両議会で可決すれば、住民投票は大阪市の有権者を対象に５月１７日に実施の見通し。
賛成票が反対票を上回れば２０１７年４月に都構想が実現する。
それが当然の帰結。
ネットでは都構想に関し、賛否両論、さまざまな意見が行き交うが、
もはや、｢都構想、やるか、やらぬか｣の議論は不毛。
都構想をどう、有効な大阪再建策とするか、前向きな議論をした方が反対派にとってもいい。
さもなくば、最後まで反対強行の議員、
きっと、『区割り』で泣くことになる。
政治家ならば、｢信念を貫く｣というキレイごと ( もしくは悪あがき ) より、
ここに至っては、どのくらい〝負けを小さくするか〟考えた方が得策と思うが、如何（笑）。