橋下徹@t_ishin
◆2015年01月20日(火)
野党が強調する住民サービスが低下するというのも完全なデマ。
これまで大阪市が基礎自治体としての住民サービスに使っていた税金は6200億円。
これはそのまま特別区に移す。
ゆえに特別区の住民サービスが今より低下することはない。
● 『quetzal924@quetzal924
最近のTLの流れで、大阪都構想のメリット・デメリットという捉え方は、そもそも成り立たないという事が見えました。
都構想は、現状のデメリットを解決する策を様々検討した中から、ようやく導き出した最適な手段。
反対なら、絵空事ではない、より具体的な最適解を出す必要があると』
Retweeted by 橋下徹
● 『RT @quetzal924:最近のTLの流れで大阪都構想のメリット・デメリットという捉え方はそもそも成り立たないという事が見えました。
都構想は現状のデメリットを解決する策を様々検討した中からようやく導き出した最適な手段。
反対ならより具体的な最適解を出す必要がある。』
その通りです！
● 『Hirotsugu Kijima@hirokijima0318
私は都構想を英語で話すことが毎日ですがMetropolitanizeというと皆、あー、なるほどと理解してくれます。
5/18の世界の新聞のタイトル「Osaka will be a metropolis」が一番わかりやすい。
RT@t_ishin 都だけがmetropolisを名乗れます。』
Retweeted by 橋下徹
● 『Hirotsugu Kijima@hirokijima0318
これが現実。
海外のオペレーターもPrefectureとCity両方と話し合い、しかも知事が面会しながら調査予算が市にしかついてなかったことにも困惑していた。RT @t_ishin 昨年末にやった第２７回府市統合本部の映像を見ろ。カジノ調査費用の持ち方だけでも大揉めだ。』
Retweeted by 橋下徹
● 『アドレナリンク@Adrenalink_
@t_ishin 『橋下主義(ハシズム)を許すな』著者の山口二郎氏「政治は善か悪かではなく、マシなものを見分けるのが重要。ないものねだりはダメ」と。
大阪都構想も、一部の不安があるからやらないのか、完璧ではないけど今の問題を改善させるのかで考えるべき。
そして大阪都誕生後も修正は可能。』
Retweeted by 橋下徹
● 『RT @Adrenalink_: 大規模な施設管理、インフラ整備、都市開発を、府と市がバラバラにやってきたから中途半端な似たような施設ができたり、府市分断で非効率だった。
この仕事は府に任せ、市は住民サービスに集中、5つの特別区に分け、より細かい対応を。サービス向上。』
パーフェクト！
● 『RT @ankyugei:その通りで都でなくても可能・・が今までできなかったし府市民にも知らされなかった。
目的の一つは橋下氏達の引退後も継続する仕組を作っておくことと信じる。
この仕組みも不完全な部分もあるので後の修正も可とすればよい。』
その通りです。
人に委ねるのではなく仕組みで解決 。
◆2015年01月21日(水)
● 『RT @youkovanila: “ 高橋洋一氏
日本の解き方 大阪都構想に理解を示した安倍首相 地方分権や道州制にも前向き - ZAKZAK @zakdesk”
ぜひ市長読んで下さい🌸(*ฅ́?ฅ̀*)♡ 』
読んでいます！
↓
◇大阪都構想に理解を示した安倍首相
地方分権や道州制にも前向き
ZAKZAK 2015.01.21
安倍晋三首相は１４日、関西テレビの番組に生出演し、大阪都構想に理解を示した。
憲法改正をめぐり、維新の党に接近する思惑も解説されているが、首相の狙いや都構想の実現性について考えてみよう。
安倍首相は番組の中で都構想に関し、
「二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある」
と述べた。
これは常識的な意見だ。
大阪市と大阪府で二重行政になっているのは、大阪の人以外にも有名なことだ。
東京では、特別区と都の間で役割分担が行われ、目立った二重行政はあまりない。
大学をとってみても、大阪には大阪市立大学と大阪府立大学があるが、東京には都立の首都大学東京だけがあり、区立大学はない。
大阪都になると、特別区の財源が少なくなる、といったわけのわからない反対意見もある。
しかし、役割分担で二重行政をなくせるのだから、特別区の財源が少なくなるはずない。
しかも、１人の政令市長より、身近に複数の特別区長を選挙で選べるのだから、住民にとっても、いい話になる。
安倍首相は、地方分権にもともと熱心だ。
筆者は１次政権の時、官邸にいたが、地方分権も担当していた。
道州制にも前向きだった。
大阪都構想が、道州制の入り口になることも安倍首相はきちんと理解している。
道州制というと、異様にアレルギー反応を示す人もいるが、その本質は国と地方の役割分担だ。
国は国防・外交に注力する仕組みなので、大阪都構想も区と府の役割分担をクリアするという意味で、同じ路線の話になる。
安倍首相は国のあり方を変えたいと思っているので、その地方版である大阪都構想についても同調したのだろう。
１年ほど前に、筆者は大阪都構想について、大阪府知事・大阪市長による有識者ヒアリングに出席して意見を述べた。
当時は、地方議会の反対で都構想が暗礁に乗り上げていた。
１月１４日に都構想の制度案となる協定書が総務省に提出され、やっと住民投票実施までこぎ着けた。
この間の、関係者の努力はいかに大変だったか。
敬意を表したい。
反対論者は、議会で潰すのがいいと思っているようだが、これは議会という間接民主主義ではなく、住民投票による直接民主主義で決すべき問題だ。
反対論者も、住民投票のほうがすっきりするはずだ。
ただ、反対論者は、何らかの形で今の二重行政の恩恵を受けている人が少なくない。
そうした人たちは必死になって既得権を守ろうとする。
大阪都構想は、二重行政の排除など長い間指摘されながらも実行できなかった問題を一気に解決するチャンスだ。
第三者である学者の意見としては、やらない手はない。
ただし、実現できるかどうかは、住民投票によるので、最終的に決めるのは住民だ。
住民投票は、住民の民度を測る究極の手段でもある。
大阪が二重行政のムダから脱することができるかどうか、地方の住民が自ら決めるという真の「地方自治」の姿になるのかどうか、大いに注目すべきだ。
（元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）
(引用終わり)
――――
大阪都構想は地方分権・道州制への一里塚。
明治の廃藩置県以来の平成の県廃置州。
士族の乱ではないが議員の乱を抑えないと実現できない。
● 『RT @dadark9:こういう記事を読むとやっぱり大阪都構想って必要だと思います。
知事と県庁所在地の市長が対立してたら進むものも進まない。
大阪の人口、経済規模ならなおさらですね。
[大分の冷戦ついに対決、現職VS県都トップ 西日本新聞経済] 』
仰る通りです。
↓
◇大分の「冷戦」ついに対決
知事選、現職VS県都トップ
西日本新聞経済電子版 1月21日(水)
今春の統一地方選で実施される大分県知事選は20日、大分市長の釘宮磐氏（67）が立候補を表明し、4期目を目指す現職の広瀬勝貞氏（72）に県都のトップが挑む構図が固まった。
県政財界から長く「冷戦状態」とみられていた両者の初対決が波紋を広げるのは必至だ。
「36年間続いた官僚出身の知事によるトップダウンでなく、市町村の思いを積み上げるボトムアップで、難局を乗り越える県政にならなければならない」
釘宮氏は20日の記者会見で、6期務めた旧通商産業省出身の平松守彦前知事、経済産業省出身の広瀬氏と、2代続く官僚出身者のかじ取りに異を唱えた。
2003年からそれぞれ県と中核市のトップを担う広瀬氏と釘宮氏だが、県政と市政の現場ではこれまで、共同歩調が取れないことも。
県が高齢者宅の耐震改修促進などを目的に、市町村向けに始めた補助事業を、大分市は「県民ニーズを捉えているのか疑問」と参加を見送った。
広瀬氏も、目抜き通りの車線を減らしてにぎわいを増やそうと進める市の施策に
「何車線にするかという議論も大事だが、いかに中心部のにぎわいをつくるのか、官民挙げて考える必要がある」
と苦言を呈する場面があった。
両氏の対立が決定的となったのは昨年秋。
広瀬氏と「近い関係」（自民県議）にある元経産官僚が市長選に出馬表明し、自民県連から推薦を受けた。
これに対し釘宮氏は昨年12月の衆院選で、市長選と選挙区域がほぼ重なる大分1区で当選した民主候補を全面支援、勢力を誇示した。
過去2回は事実上の多党相乗りの広瀬氏と共産新人が争う構図だった同知事選。
ある県議は「県を二分する大選挙になる。対応が悩ましい」と頭を抱えた。
(引用終わり)
２１日の読売夕刊。
大阪市音楽団「ファウストの恋人」新しき吹奏楽 劇的な祝祭
これまで大阪市直営の公務員集団だった音楽団を一般社団法人化した。
様々な批判はあったが、着実に「挑戦」してくれている。
文楽も同様、挑戦してくれている。
挑戦なくして発展、振興はない。
◆2015年01月24日(土)
● 『RT @hetayokozuki:反対派の自民党ページみたけど、大阪都にしなくても再生できると言うが、では、なぜ今までできなかったのかが説明されていない。』
その通りです。
そして今僕が出している２重行政解消案件に全て反対しています。
今の市議会がある限り２重行政は解消できないのが現実。
◆2015年01月26日
● 『tinpei大阪市民@tinpei
現在大阪市議会議員数は86名だが、協定書によると5つの区の夫々の区議数の合計も86名で同数だから全体として議員数が変動する訳では無い。
ただ区議の報酬は現在の市議の3割減と明記されている。
これによって大阪市議の全国一の高額報酬が全国市議平均レベルに近づくのだが、野党はこれに不満？』
Retweeted by 橋下徹
● 『J山地 何でも勝手に応援！@JYAMA4
@yuyu3930 @t_ishin @kazuyo8m @idomasa @kyomama373 大消本部の技術が大阪府全域に広がれば、鬼に金棒のような消防になります。
大阪市消防局が大阪都消防になれば、東京消防ハイパーレスキュー等に匹敵します。
是非大阪都消防を！ 』
Retweeted by 橋下徹
◆2015年01月20日(火)
野党が強調する住民サービスが低下するというのも完全なデマ。
これまで大阪市が基礎自治体としての住民サービスに使っていた税金は6200億円。
これはそのまま特別区に移す。
ゆえに特別区の住民サービスが今より低下することはない。
● 『quetzal924@quetzal924
最近のTLの流れで、大阪都構想のメリット・デメリットという捉え方は、そもそも成り立たないという事が見えました。
都構想は、現状のデメリットを解決する策を様々検討した中から、ようやく導き出した最適な手段。
反対なら、絵空事ではない、より具体的な最適解を出す必要があると』
Retweeted by 橋下徹
● 『RT @quetzal924:最近のTLの流れで大阪都構想のメリット・デメリットという捉え方はそもそも成り立たないという事が見えました。
都構想は現状のデメリットを解決する策を様々検討した中からようやく導き出した最適な手段。
反対ならより具体的な最適解を出す必要がある。』
その通りです！
● 『Hirotsugu Kijima@hirokijima0318
私は都構想を英語で話すことが毎日ですがMetropolitanizeというと皆、あー、なるほどと理解してくれます。
5/18の世界の新聞のタイトル「Osaka will be a metropolis」が一番わかりやすい。
RT@t_ishin 都だけがmetropolisを名乗れます。』
Retweeted by 橋下徹
● 『Hirotsugu Kijima@hirokijima0318
これが現実。
海外のオペレーターもPrefectureとCity両方と話し合い、しかも知事が面会しながら調査予算が市にしかついてなかったことにも困惑していた。RT @t_ishin 昨年末にやった第２７回府市統合本部の映像を見ろ。カジノ調査費用の持ち方だけでも大揉めだ。』
Retweeted by 橋下徹
● 『アドレナリンク@Adrenalink_
@t_ishin 『橋下主義(ハシズム)を許すな』著者の山口二郎氏「政治は善か悪かではなく、マシなものを見分けるのが重要。ないものねだりはダメ」と。
大阪都構想も、一部の不安があるからやらないのか、完璧ではないけど今の問題を改善させるのかで考えるべき。
そして大阪都誕生後も修正は可能。』
Retweeted by 橋下徹
● 『RT @Adrenalink_: 大規模な施設管理、インフラ整備、都市開発を、府と市がバラバラにやってきたから中途半端な似たような施設ができたり、府市分断で非効率だった。
この仕事は府に任せ、市は住民サービスに集中、5つの特別区に分け、より細かい対応を。サービス向上。』
パーフェクト！
● 『RT @ankyugei:その通りで都でなくても可能・・が今までできなかったし府市民にも知らされなかった。
目的の一つは橋下氏達の引退後も継続する仕組を作っておくことと信じる。
この仕組みも不完全な部分もあるので後の修正も可とすればよい。』
その通りです。
人に委ねるのではなく仕組みで解決 。
◆2015年01月21日(水)
● 『RT @youkovanila: “ 高橋洋一氏
日本の解き方 大阪都構想に理解を示した安倍首相 地方分権や道州制にも前向き - ZAKZAK @zakdesk”
ぜひ市長読んで下さい🌸(*ฅ́?ฅ̀*)♡ 』
読んでいます！
↓
◇大阪都構想に理解を示した安倍首相
地方分権や道州制にも前向き
ZAKZAK 2015.01.21
安倍晋三首相は１４日、関西テレビの番組に生出演し、大阪都構想に理解を示した。
憲法改正をめぐり、維新の党に接近する思惑も解説されているが、首相の狙いや都構想の実現性について考えてみよう。
安倍首相は番組の中で都構想に関し、
「二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある」
と述べた。
これは常識的な意見だ。
大阪市と大阪府で二重行政になっているのは、大阪の人以外にも有名なことだ。
東京では、特別区と都の間で役割分担が行われ、目立った二重行政はあまりない。
大学をとってみても、大阪には大阪市立大学と大阪府立大学があるが、東京には都立の首都大学東京だけがあり、区立大学はない。
大阪都になると、特別区の財源が少なくなる、といったわけのわからない反対意見もある。
しかし、役割分担で二重行政をなくせるのだから、特別区の財源が少なくなるはずない。
しかも、１人の政令市長より、身近に複数の特別区長を選挙で選べるのだから、住民にとっても、いい話になる。
安倍首相は、地方分権にもともと熱心だ。
筆者は１次政権の時、官邸にいたが、地方分権も担当していた。
道州制にも前向きだった。
大阪都構想が、道州制の入り口になることも安倍首相はきちんと理解している。
道州制というと、異様にアレルギー反応を示す人もいるが、その本質は国と地方の役割分担だ。
国は国防・外交に注力する仕組みなので、大阪都構想も区と府の役割分担をクリアするという意味で、同じ路線の話になる。
安倍首相は国のあり方を変えたいと思っているので、その地方版である大阪都構想についても同調したのだろう。
１年ほど前に、筆者は大阪都構想について、大阪府知事・大阪市長による有識者ヒアリングに出席して意見を述べた。
当時は、地方議会の反対で都構想が暗礁に乗り上げていた。
１月１４日に都構想の制度案となる協定書が総務省に提出され、やっと住民投票実施までこぎ着けた。
この間の、関係者の努力はいかに大変だったか。
敬意を表したい。
反対論者は、議会で潰すのがいいと思っているようだが、これは議会という間接民主主義ではなく、住民投票による直接民主主義で決すべき問題だ。
反対論者も、住民投票のほうがすっきりするはずだ。
ただ、反対論者は、何らかの形で今の二重行政の恩恵を受けている人が少なくない。
そうした人たちは必死になって既得権を守ろうとする。
大阪都構想は、二重行政の排除など長い間指摘されながらも実行できなかった問題を一気に解決するチャンスだ。
第三者である学者の意見としては、やらない手はない。
ただし、実現できるかどうかは、住民投票によるので、最終的に決めるのは住民だ。
住民投票は、住民の民度を測る究極の手段でもある。
大阪が二重行政のムダから脱することができるかどうか、地方の住民が自ら決めるという真の「地方自治」の姿になるのかどうか、大いに注目すべきだ。
（元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）
(引用終わり)
――――
大阪都構想は地方分権・道州制への一里塚。
明治の廃藩置県以来の平成の県廃置州。
士族の乱ではないが議員の乱を抑えないと実現できない。
● 『RT @dadark9:こういう記事を読むとやっぱり大阪都構想って必要だと思います。
知事と県庁所在地の市長が対立してたら進むものも進まない。
大阪の人口、経済規模ならなおさらですね。
[大分の冷戦ついに対決、現職VS県都トップ 西日本新聞経済] 』
仰る通りです。
↓
◇大分の「冷戦」ついに対決
知事選、現職VS県都トップ
西日本新聞経済電子版 1月21日(水)
今春の統一地方選で実施される大分県知事選は20日、大分市長の釘宮磐氏（67）が立候補を表明し、4期目を目指す現職の広瀬勝貞氏（72）に県都のトップが挑む構図が固まった。
県政財界から長く「冷戦状態」とみられていた両者の初対決が波紋を広げるのは必至だ。
「36年間続いた官僚出身の知事によるトップダウンでなく、市町村の思いを積み上げるボトムアップで、難局を乗り越える県政にならなければならない」
釘宮氏は20日の記者会見で、6期務めた旧通商産業省出身の平松守彦前知事、経済産業省出身の広瀬氏と、2代続く官僚出身者のかじ取りに異を唱えた。
2003年からそれぞれ県と中核市のトップを担う広瀬氏と釘宮氏だが、県政と市政の現場ではこれまで、共同歩調が取れないことも。
県が高齢者宅の耐震改修促進などを目的に、市町村向けに始めた補助事業を、大分市は「県民ニーズを捉えているのか疑問」と参加を見送った。
広瀬氏も、目抜き通りの車線を減らしてにぎわいを増やそうと進める市の施策に
「何車線にするかという議論も大事だが、いかに中心部のにぎわいをつくるのか、官民挙げて考える必要がある」
と苦言を呈する場面があった。
両氏の対立が決定的となったのは昨年秋。
広瀬氏と「近い関係」（自民県議）にある元経産官僚が市長選に出馬表明し、自民県連から推薦を受けた。
これに対し釘宮氏は昨年12月の衆院選で、市長選と選挙区域がほぼ重なる大分1区で当選した民主候補を全面支援、勢力を誇示した。
過去2回は事実上の多党相乗りの広瀬氏と共産新人が争う構図だった同知事選。
ある県議は「県を二分する大選挙になる。対応が悩ましい」と頭を抱えた。
(引用終わり)
２１日の読売夕刊。
大阪市音楽団「ファウストの恋人」新しき吹奏楽 劇的な祝祭
これまで大阪市直営の公務員集団だった音楽団を一般社団法人化した。
様々な批判はあったが、着実に「挑戦」してくれている。
文楽も同様、挑戦してくれている。
挑戦なくして発展、振興はない。
◆2015年01月24日(土)
● 『RT @hetayokozuki:反対派の自民党ページみたけど、大阪都にしなくても再生できると言うが、では、なぜ今までできなかったのかが説明されていない。』
その通りです。
そして今僕が出している２重行政解消案件に全て反対しています。
今の市議会がある限り２重行政は解消できないのが現実。
◆2015年01月26日
● 『tinpei大阪市民@tinpei
現在大阪市議会議員数は86名だが、協定書によると5つの区の夫々の区議数の合計も86名で同数だから全体として議員数が変動する訳では無い。
ただ区議の報酬は現在の市議の3割減と明記されている。
これによって大阪市議の全国一の高額報酬が全国市議平均レベルに近づくのだが、野党はこれに不満？』
Retweeted by 橋下徹
● 『J山地 何でも勝手に応援！@JYAMA4
@yuyu3930 @t_ishin @kazuyo8m @idomasa @kyomama373 大消本部の技術が大阪府全域に広がれば、鬼に金棒のような消防になります。
大阪市消防局が大阪都消防になれば、東京消防ハイパーレスキュー等に匹敵します。
是非大阪都消防を！ 』
Retweeted by 橋下徹