「維新の会は、消費税増税に賛成か？反対か？」
6月29日6月26日、衆議院にて消費税増税法案が可決されました。
特に民主党の造反者が注目され、小沢氏ら５７名が反対票を投じました。
民主分裂を目論む自民党は参議院協力の条件として、「小沢切り」を求めるが、
果たして小沢グループは新党結成へと向かうのか？解散のＸデーは近いのか？
…というのはワイドショー的な「政局」のお話。堺屋先生のお言葉で、政治を海に例えると、政局（誰が政権に就くか）＝波浪
政策（何をするか） ＝潮流
政見（体制の決定） ＝海と見ることができ、維新の会が目指しているのは、政見確立・体制変更です。政局はしょせんは波。表に見えるからよく目立つけれども、風がおさまれば波も消えてしまう。
政策は潮流。流れは時とともに変化していく。これに対して政見は海全体を見ています。
構造改革というのは海そのものの形を変えること。
維新の会は、国全体の構造、大陸の形を大きく変えて海そのものを作りかえようとしています。その重要性から見ると、誰が主導権を握るかという政局は、上っ面の権力闘争でしかありません。政見＝国の構造改革に取り組むのが本来の政治の姿です。
消費税論議で、維新の会はどのように「海の形」を変えるのか。
それは「消費税の地方税化」です。社会保障の目的税とすると、高齢社会が進むにつれ再び増税が必要になります。
消費税は景気に悪影響を及ぼしますので「増税」が「増収」になるとは限りません。
所得に対して逆進性がありますので、庶民に負担が重く、低所得者対策も問題になります。本来、消費税はサービスに対する「応益税」ですから、
地方税化し、地方自治体の住民サービスの対価とするのが適切です。
代わりに地方交付金（消費税分を除くと約１４兆円）を廃止します。（橋下代表のツイッターでは、補助金カットもあわせれば２０兆近くになると説明されています）消費税の財源が約１０兆円ですので、単純計算で国は４兆円分確保できることになります。地方分権は、もっと地方に権限をよこせ！というイメージで思われがちですが、
維新案は「自立する地域」として、むしろ地方に厳しく財政再建を求めるものです。
国から与えられた予算を単年度で使い切る（年度末にやたら多い道路工事等…）
という悪しき行政が改められ、地方の責任でより効率的な税金の投下が求められます。もちろん、消費税そのままでは人口の多い大都市の財源が多くなりますので、
税収の少ない地域への再配分、地方間の財源調整制度が必要になります。
この点では国の関与も必要と思いますが、「道州制」を導入し、道州間で調整するのが一番良いでしょう。実際、アメリカでは州ごとに税率が違います。
欧州もユーロ圏全体から見れば各国が道州に相当するので、地方ごとに税率を定めている、ともいえます。「維新の会は、消費税増税に賛成か？反対か？」この答えは、（国ではなく）地域間で協議し、必要であれば消費税を上げれば良い、となります。今回のマニフェスト完全無視の民主党の増税には「反対」の立場ですが、
本質論としては肯定も否定もしていません。小沢系議員が選挙ばかり意識して増税反対！と叫ぶのとは全く意味合いが違いますね。政局、波をいたずらに荒立てるのではなく、
政見、国の形を土台から変えていく。
それこそが「維新」なのです。「大阪都構想は道州制に逆行しないのか？」
6月30日大阪都構想は、大阪府と大阪市の再編により行政の効率化をはかるものです。
一方、道州制は行政の合併対象を県・府単位にまで広げ、広域自治体と基礎自治体とに再編する構想です。そこで例えば、大阪・京都・兵庫などが広域合併して「関西州」をつくるのであれば、なにも大阪府と政令市の合併をやらなくてもいいじゃないか、という意見が出てきます。
一見すると両構想は矛盾している、あるいは都構想が道州制に逆行していると思うかもしれません。これは、行政改革の「最善手」のお話です。
日本を変革するために、どのように民意を集め、現実の政治を動かしていくか、という問題。橋下代表がよく言われるように、学者の論理やコメンテーターの安直な意見では現実の政治は動きません。道州制は、急に出てきた話ではなく、実は長い歴史があります。
道州制を大々的に打ち出したのは、大前研一氏率いる「平成維新の会」でした。
平成維新の会の政策提言活動は、実に今から２０年前のことです。
道州制の構想そのものは、今もって理想とすべきもので内容に変わりありません。
しかし、当時、超党派のグループで改革を進めようとするも、結局うまく行きませんでした。対して、大阪維新の会はどのような「手順」を考えているか。それは橋下市長が市政方針演説ではっきりと表明した、「大阪から日本を変えていく」というキーワードに見て取れます。
まず、良くも悪くも日本の縮図、と言われる大阪を変えていく。
そして、大阪改革モデルを日本全国に広げていく。
それが大阪維新の会の理念です。地域政党がなんで国政進出するんや？という疑問の答えでもあります。大阪都構想が実現すれば、行政の合併によってこんなにも改革が進むのか、
という実感が、首都圏の住民にも、被災地東北の方々にも、はっきりと伝わります。
改革を進めるには、国民の強い後押し、「民意のチカラ」が必要です。２０年間、議論のための議論に終わっていた道州制を実現するための「最善手」は何か？
それは大阪都構想の実現、すなわち抜本的行政改革の実現です。
道州制への道筋をつけるために、地に足つけて大阪から改革を進めていく。大阪都構想は、道州制実現の「はじめの一歩」なのです。日本中枢の崩壊
7月5日タイトルは、大阪府市特別顧問の古賀茂明氏の本です。
「決別！日本の病根」「官僚を国民のために働かせる法」等も書かれています。
特に「日本中枢の崩壊」では、公務員改革の裏舞台が詳しく綴られています。
今週末の講義に向け、内容を再確認しております。脱官僚依存は民主党の看板政策だったはずですが、
昨今の財務省主導の消費税増税しかり、まったく機能していない状態です。
今後、地方政党が第三極として国政に出た際にも、
地方分権に対して、官僚組織は大きな抵抗を示すでしょう。
昨晩、塾生と意見交換していたのですが、
「やはり、一生政治家でと思うような人は権力が欲しいのだろうし、
そうではない人は根性の問題と官僚にコロリとやられるでしょうね」
とコメントを頂いたのが印象に残っています。私は議員業は国政改革の「プロジェクト」という認識ですので、
四年間というプロジェクト期間の中で、改革をやりきるべきという考えです。
（また、次の選挙ありきの政治活動になっている現状にも問題意識を持っています）ピュアな価値観としてはあるべき姿だと思っていますが、
対官僚との折衝を考えると、別の「従属矛盾」が発生します。
次の選挙で風が変わるまでやり過ごそう、と官僚組織に思われてしまうと
自らをレームダックに追い込みかねません。
（ウェークアッププラスでも辛坊さんが、次の大阪首長選には出ないと
発言された橋下代表に同様の質問をしていました。）
期間限定で働く政治家が、プロフェッショナルである官僚をいかにコントロールすべきか。
官僚は決して悪ではありません。むしろ日本の官僚は優秀です。
政治主導も、官僚の代わりに実務を政治家がやる、というものではありません。
官僚制度改革は、官僚バッシングではなく、
「官僚の“志”をいかに（省益ではなく）国民に向かわせるか」という命題です。古賀氏が提言する官僚制度改革が全て実現したら、
官僚の姿が変わります。すなわち日本の政策が劇的に変わります。
維新の政策はシステムの改革です。大阪で成果もあげています。
私が維新の会に国政進出を期待する一番のポイントですね。
「維新八策」改定案発表
7月8日7月7日の維新政治塾を前に報道機関向けに維新八策が提示されました。
正式には維新政治塾の「テキスト」であり、塾生と完成させていく段取りですが、
各社、改訂版・中間案・最終案と次期衆議院選の公約という扱いですね。「維新八策」改訂版発表
産経新聞2012.7.5橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は５日、次期衆院選の公約となる「維新八策」の改訂版を発表した。憲法９条改正の是非を問う国民投票の実施を明記。外交・防衛では「日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備」を理念に掲げ、「日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携強化」「ロシアと北方領土交渉の推進」などを打ち出した。維新八策は「統治機構の作り直し」「財政・行政改革」など８項目が柱。「公務員の強固な身分制度廃止」に向け、内閣による中途採用を基本にした公務員一括採用を明記。公立学校教員は「非公務員化」するとした。エネルギー政策では「先進国をリードする脱原発依存体制」の構築を掲げた。社会保障分野では「年金の積み立て方式」「現物支給中心の最低生活保障制度」「生活保護の有期制」の導入を明記した。公務員の身分保障廃止…「維新八策」改訂版
読売新聞7月5日地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選の公約案とする「維新八策」の改訂版の全容が判明した。これまで議論の対象としていた「消費税の地方税化」を基本方針に盛り込み、衆院選の争点にする姿勢を鮮明に打ち出した。また、新たに地域政党を認めて政党交付金支給を制度化することや公務員の身分保障の廃止、生活保護の現物支給などを盛り込んだ。改訂版でもこれまでと同様に「統治機構の作り直し」や「財政・行政改革」など八つの柱を立て、それぞれについて理念と基本方針、政策例の３項目を挙げた。統治機構の作り直しの基本方針では、消費税の地方税化を重点政策とし、野田政権が進める消費税政策との違いを際立たせる考えだ。このほか、首相公選制や参議院の廃止、大阪府と大阪市を再編する大阪都構想や道州制を盛り込んだ。
全文を読むと、前案からいくつか追記・修正されているのですが
個人的には、レポートに書いた内容が反映されていてうれしく思います。
・内閣による公務員の一括採用。社会人中途採用を基本
⇒公務員一括採用や省を超えた異動による縦割り打破をディスカッションの結論としてプレゼンしました。
前段に、公務員は中途採用を基本とすべきとレポートで論じていました。・年金では、３月の中間案に記した「掛け捨て方式導入」を撤回。「所得や資産のある人への給付制限」へと表現を変更した。
⇒選挙公約としての表現変更をレポートで提言しました。・ＩＣＴを駆使した選挙制度・日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備
⇒「ネット投票制度（私は法案に対する参考投票制度）」や、「防衛力向上のための政策整備（解釈変更）」は私の他にもレポートで論じた塾生は多いと思います。きっと、私が「自分の提言が改訂版に反映されている」と体感したように、
多くの塾生も、自分の意見が採用された、という実感があるのではないでしょうか。すなわち、「大阪維新の会」と「維新政治塾塾生」の価値観がしっかり共有されている、ということだと思います。『塾生と議論をして維新八策を完成させる』というのは時間的に厳しく、正直表向きの発表だと思っていましたが、
実際に塾生の意見が選挙公約に反映されているのであれば、全く問題ありません。
私自身は改定案に１００％納得いたしました。後は、共有・共感した維新の理念をいかに伝えるか、ですね。転載元： 日本維新の会 政治塾 塾生ブログ “維新伝心”
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「維新伝心」で読む２
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