維新の会の生活保護問題の解決策は何か？(前半)
10月8日
少し前に、有名芸能人の家族が生活保護を受給していた、ということが大きく取り上げられましたね。
個人バッシングをするよりも、そもそもの生活保護の制度設計や調査権限など運営の実態に問題の本質があります。
年金の基本受給額より生活保護の方が多いとか、働き出すと逆に収入が下がるとか、テレビでも様々な問題点が報道されていますね。
真面目に働いている人が感じる不公平感は非常に強いと思います。まず、なぜ生活保護という制度がはじまったかの確認からまいりましょう。
こちらは日本国憲法にある基本的人権（社会権、生存権）から制度設計されています。
第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。「国は、～～なければならない」となっておりますので、憲法によって認められた国民の「権利」である、というところがスタート地点です。
ゆえに、生活保護制度なんてなくしてしまえ、などとは言えません。
ただ派遣切りが問題視された時代に受給認定基準が甘くなり、財政的にも大きな問題になっています。
本当は働けるのに、働く意欲を失っている人も相当数いるのが現状です。さて、維新の会ではどのような理念で問題解決していくのか。
日本維新の会は、「小さな政府」を目指していますが、社会保障にはしっかりと力を入れています。
行政組織の規模はスリム化してコストカットを進めますが、所得の再分配（格差の是正）によって社会保障は充実させていく仕組みです。
福祉型競争社会とでもいいましょうか、セーフティネットをきちんと構築した上で、自由競争による切磋琢磨のもと、経済全体を強くしていく考え方です。
生活保護に関わる基本理念として
・真の弱者を徹底的に支援・自立する個人を増やすことにより支える側を増やす・個人のチャレンジを促進し、切磋琢磨をサポートする社会保障と掲げられています。障がい者さんのようなサポートが必要な方には手厚くしていきます。
教育改革の項目に「障がい者教育の充実」とありますが、こちらもまずは予算を確保しないとはじまりません。
そのためには生活保護制度にも「選択と集中」が必要です。財源を考えると、生活保護受給者になるべく自立してもらい、支える側に回ってもらうことが必要不可欠です。逆に、給付を手厚くするような政策は一見市民に優しく見えますが、１０００兆にも迫る日本の借金と４０兆を超える毎年の借金をさらに膨らませていきます。社会保障費の増大が国の財政を大きく圧迫する要因です。次世代の子どもたちのことを思うと、今の世代の私達から財政再建も考えていかねばなりません。その方法として、本当は働けるのに勤労の意欲を失ってしまっている層には一日も早く自立するように促していく仕組みに変えていきます。(勤労分の積立制度など)働くよりも生活保護のほうが楽、そして収入までも上となっている現状では、「働いたら負けと思っている」といった考え方になってしまいます。
日本社会のあるべき姿と現実のギャップ
あるべき理想に近づけるために、維新の基本理念があります。
そして、理念を実現するための具体的な手段が政策です。
日本維新の会からも、上記の理念に基づいて、政権公約が発表されると思います。
生活保護からの「自立」、これが維新の会が掲げる解決策のキーワードと思います。維新の会の生活保護問題の解決策は何か？(後半)
10月9日
タウンミーティングの練習会では、具体的な話、身近な例などが必要とつくづく感じました。
こちらでは、具体策を細かく見ていきたいと思います。・高齢者・障がい者サポートと現役世代サポートの区分け大きくわけて、重病人なども含め「働くことが（身体的に）出来ない」のか、
失業などで「（本当は働けるのに）働くことが出来ない」のか、に区別が必要です。
ましてや「（生活保護のほうが楽だから）働く気がおきない」はなくしていかねばいけません。身内に生活保護者がいたら、恥ずかしい、みっともない、と感じる方は非常に多いと思います。
本来は国民の権利なのですが、その堕落したイメージを作っているのが今の若い生活保護受給者です。
（働く能力のある）現役世代に関しては、就職支援などを強化する必要があります。・現物支給中心の生活保護費ここは貧困ビジネスの原因を絶つために行います。
暴力団がホームレスをかき集めて、公金を搾取し続けている現実もあります。
まじめに生活支援をしている良心的なＮＰＯもあるだけに、事態が複雑になっています。
本来の「生活」（健康で文化的な最低限度の生活）を守るためにも、中抜きされにくい制度に改めることが必要です。・支給基準の見直し派遣村の一件から、認定基準の解釈が大きく変わってしまいました。
また、真面目にこつこつ保険料を納めた国民年金の受給額より多い生活保護費というのもおかしな話です。
社会保障費全体の見直しから、改めて再考する必要があります。
個人的には、下記の自立支援策の実践の程度に応じて、増減があってもよいと思います。・現役世代は就労支援を含む自立支援策の実践の義務化ややこしい言い回しになっておりますが、「就労の義務化」ではありません。
就労を義務化してもいいのでは、という国民の声も多いと思いますが、内閣法制局の見解では苦役にあたるとなっています。本当の苦役（奴隷的拘束）はもちろんいけまんが、社会復帰の一環として就職活動やボランティア活動などを積極的に実践するのは良いのではないでしょうか。
・有期制（一定期間で再審査）先の有名芸能人の事例は、有期制であれば間違いなく打りきりになっていたでしょう。
実際の運用を考えると、あわせて行政に調査権限を与えることが必要です。
歳入庁の創設や国民背番号の導入はこの点でも効果がありますね。
基本的に、生活保護から自立してもらう仕組みにしていかないといけません。・医療扶助の自己負担制の導入こちらも不正受給の防止策です。
生活保護受給者と結託して、必要のない高額治療をする心無い病院・医師がいます。
また、そうやって大量にばらまかれた薬が、暴力団の手に渡り、闇マーケットで転売されています。
モラルハザードを防止するために、若干の自己負担制を導入するべきです。
（３兆７千億円の保護費のおよそ半分を医療扶助が占めています）・被保護者を担当する登録医制度上述の通り、病院側の不正対策です。
言うまでもなく、登録医制度が「既得権益」にならぬよう、透明性のある制度にしなければいけません。・受給認定は国の責任で一見、地方分権と逆行するようですが、現地現場の運営上の理由と思います。
例えば、上記にあった不正行為で認定を取り消しても、他の自治体で再申請されるとまた認定されてしまうといったことがあります。また、ハローワークが現状、国の責任になっていて連携がとれないという理由もあります。
将来的に道州制など真の地方分権が実現すれば見直しされるでしょう。
（また費用面では、現状で国費３／４、市費１／４の支出です。市費があることで大都市への受給者押し付けが行われています）
私的な意見になりますが、不正行為に対する厳罰化も必要と思います。
憲法に基づく本来の趣旨とはかけ離れたところに、社会保障費が浪費されているのが現実です。日本維新の会だけでなく、厚労省からも見直し案が出ておりますので、今すぐにでも改革に着手していただきたいと思います。
今日で１年７か月。
10月11日今日で、１年７か月です。一瞬、「何が？」ってなるかもしれませんね。今日、平成２４年１０月１１日は、東日本大震災から１年と７か月です。
公募の合格通知が届きはじめてから１日ちょっと、あれ、まだ来てないぞ？という日ではないはずです。
（なお、地方ごとに発送日が違うようです。来週の面接の方もいらっしゃいます。「不合格通知」が来るまでは合格の可能性が十分にあると思います。）さて、私の場合は、昨年３月１１日の東日本大震災（当時は東北地方太平洋沖地震）が、日本の将来を憂う大きなきっかけになりました。
私にとって、絶対に忘れてはいけない、また風化させてはいけない出来事です。
最近では復興予算がムダに使われている実態が明らかになっていますね。
本当にこの国はどうなってしまうのか・・・心配です。震災から約一年後の春、維新政治塾の門をたたきました。
大阪維新の会が日本で最も改革を成功させている政治グループだったからです。
申込当時は日本維新の会はおろか、維新八策もまだ発表されていませんでした。維新政治塾に参加し、塾生有志と切磋琢磨しながらはや半年以上が過ぎました。
特に塾生による自立した勉強会組織が立ち上がってからは非常に充実した日々でした。しかし、私一人勉強に自己満足していても、この国はなんら変わることがありません。
大切なのはこの国を実際に変えていく事です。本ブログ「維新伝心」は、維新の理念を広く日本全国に伝えていく、ということを目標にしています。また次期衆議院選挙は、維新八策の理念のもと、この国の形を変えるための最大の手段と言えるでしょう。政治家にとって議員活動は手段であって目的ではありません。
あくまで日本を再生させるプロジェクトであって、政治家という身分・職業を目指すのでもありません。
これは一個人としての価値観ですが、全く新しい政治体制を目指す「維新」の価値観とも合致すると思います。あるべき姿から考えれば当たり前のことと思いますが、実の家族といえども古い価値観を捨ててもらうのは大変です。
維新候補者の落下傘方式という報道についても、「次の選挙でまた選挙区を変えられたら勝てないじゃないか」と心配していました。
政治家は次の選挙の事など考えてはいけないのです。次の選挙にとらわれて票読みを始めた途端にしがらみにからめとられていきます。
あくまでも一期四年で完全燃焼、道州制などは長期の課題でありますがそれも「不連続の連続」です。馬車をいくら改良しても鉄道にはならないように、イノベーションを起こすには不連続（時に断絶）が必要です。
日本政治、特に統治機構のあり方については最もイノーベーションが必要です。
政治家も不連続をおそれてはいけません。
そして日本で唯一、政治にイノベーションを起こす可能性を秘めているのが橋下徹代表率いる日本維新の会なのです。
これからも「日本再生、未来への責任」のために出来ることを考えていきます。
・・・誰に向けたメッセージなのか分からない文章になってきました。
公募面接を前に、想いを新たにした一塾生の独り言でした。おやすみなさい。
↧
「維新伝心」で読む１６
↧