なかなかトップの仕事と言うのは理解されにくい。と言うのは、組織のトップを経験するのは極わずかの人しかいないから。これが日本の政治が弱い根源。意見言いの国会議員が、いきなり組織のトップになるのが日本の議院内閣制。意見を言うことと、組織を動かすことは全く異なる。国会に、自治体の長をもっと送り込むべきだ。参議院がふさわしいだろう。自治体の長と参議院議員を兼ねることを認めればすぐにできる改革。今は兼職禁止規定があるが、それを外せばいいだけ。参議院が劇的に変わるだろうし、何よりも霞が関組織が動くためには何が必要なのかが国会に浸透する。＜橋下・日本維新の会代表代行＞
地下鉄清掃入札、落札前に「業者決まった」 街頭演説で発言毎日新聞 12月9日(日)日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）が１１～１２月、市営地下鉄の清掃業務の入札を巡り、まだ落札業者が決まっていないのに、街頭演説で「大阪の一流ホテルを掃除している業者が落札した」「（この業者が）有力だ」などと繰り返し発言していたことが分かった。市幹部は「内部情報が漏れたと市民に疑われかねない」と問題視している。問題の入札は、市営地下鉄のうち御堂筋線など４４駅の清掃業務。価格と技術面での提案などを合計点数で評価する「総合評価方式」で、１０月末に８ブロックに分けて入札を実施。１１月中旬に担当職員が点数評価し、１２月中旬にも交通局幹部が落札業者を最終決定する予定だった。しかし橋下氏は１１月５日、大阪市内の集会で「地下鉄の掃除は今まで特定の業者だった。ホテルとかを掃除している業者に振り替える」と発言。同月２３日には、市内の街頭演説で「大阪の一流ホテルを掃除している業者が落とした」と話した。演説内容を知った交通局が市長の秘書担当に「業者は決まっていない」と伝えたが、１２月に入ってからも「有力なところは、ホテルの掃除をしている業者」などと改革の実績を強調している。また、橋下氏の市長就任前から競争入札を実施し、昨年度から総合評価方式を導入したのに、「全然競争がなかった」などと誤った発言もしていた。藤本昌信局長は「業者はまだ決定していないので私も情報がないし、市長が知るはずがない」とコメント。別の市幹部は取材に「審査過程で内部情報が漏れたと市民に疑念を持たれかねない」と懸念している。毎日新聞も読売新聞も正確に報道してくれよな。大阪市営地下鉄のトイレ業者について、入札方法を変えたとだいぶ前に報告を聞いた。僕の切磋琢磨による最良のサービスという方針を受けて、交通局が考えてくれた。そこで大阪市内の一流ホテルのトイレ掃除業者も手を挙げてくれているという報告を、その業者で決まったと勘違いした。僕のところにあがってくる報告数を毎日新聞の読売新聞も取材をしろ。こんな勘違いは当然ある。僕が改革の一例として、トイレ掃除業者が一流ホテルの業者に変わったと街頭演説で発言。事実誤認であることを担当部局が指摘してくれた。それ以後の街頭演説では、一流ホテルのトイレ掃除業者も手を挙げてくれていると修正。ちゃんと報道してくれよな。１２月９日朝日社説。原発政策「ゼロへの道筋を示せ」。まだ言っている。今まで道筋を示せた政党がないのに、残りの数日間で道筋を示すなんてできるわけがない。道筋を示すのにどれだけの作業が必要か、まさに政策の実現プロセスを全く認識していない、識者特有の主張。原発政策の道筋を示すのは、これからの作業だ。政策の実現プロセスを踏まえれば、一番重要なことは、野党でも霞が関をフル活用できるようにすること。この仕組みを作らないと、原発政策について各政党が道筋を持ち寄って議論することができなくなる。政党には道筋は示す能力はない。だいたい政党は、莫大な政党交付金のほとんどを、選挙のための広告費やその他議員を繋ぎとめるための掴み金に使っている。使用制限が必要だ。地方議員の政治活動費には相当な制限が付いている。いずれにせよ、原発政策の道筋を作るのは、政治家の指示・方針に従った上での専門家と官僚組織。仰る通り。政治主張こそが表現の自由の最たるもの。RT @0125rikka: @kenichiromogi非限定的大々的にツイッターなどで政策を細かく説明したり有権者と質疑応答ができればもっと選挙への意識を高められる気がします。ツイッター＝公職選挙法違反って時代遅れに感じます１２月９日朝日４面。街頭演説「寒空でも直に聞けばこそ」根本編集委員。市川での街頭演説を聞いて下さったようで。でも全部聞いていましたか？記事では僕が競争一本やりで約２５分しゃべったとありますが、これは事実ではない。社会保障もしゃべりましたよ。消費税５％の増税くらいでは焼け石に水。だから負担と給付を見直して、もう少し子どもたちへ現役世代へ税が回るようにしましょうと。それと切磋琢磨、競争の話も先端産業の話だけにならないようにしゃべったでしょ。大阪市地下鉄の売店を天下り団体への随意契約から、競争入札に変えたら、どれだけサービスが向上したかという例で。公共工事を増やしたところで、成長はしない。日本の成長力自身を高めなければならない。既得権だらけの社会構造では切磋琢磨は生じない。地下鉄の売店の競争入札による、こういう細かなサービスの向上の積み重なりが、それが日本の成長になると。日本の成長と簡単に言うけど、そうは成長しない。公共工事拡大路線でも成長はしない。良い商品を作り、良いサービスを提供する。これで潜在的ニーズを掘り起こす。それは現実的な細かな事例の積み重ね。日本全体でやらなければならないこと。そして社会保障を立て直して現役世代にもっと税を回す。現役世代の活力を取り戻して、日本の活力を取り戻す。その上で、社会保障を通じて高齢者に利益還元する。そういう話をやったはずだけど、根本さんは、ごく一部を聞いていただけじゃないの？ちゃんと取材して下さいよ。１２月９日毎日新聞社説。集団的自衛権。憲法の歯止めが必要だ。この社説は酷過ぎる。もう少し法の専門家の話を聞いた方が良い。もうロジックがぐちゃぐちゃ。結局、集団的自衛権が嫌なもんだから、結論先にありきなので、ロジックがぐちゃぐちゃ。何を言っているか分からない。集団的自衛権の権利は認めるが、行使を認めないと言うのは政府の憲法解釈。毎日の社説は、憲法解釈を変更するとしても憲法の歯止めが必須である。えーーーっ？それをやるなら憲法改正しかないですよ。憲法が一義的でないから、解釈の余地が生まれる。ゆえに解釈に憲法自体は歯止めにはならない。だから憲法解釈に歯止めをかけるのは、憲法改正か立法しかない。そもそもこのような重大な憲法解釈を行政・内閣法制局に許していることの方が問題。憲法を改正するか、法律で明確化するか。この解釈を今の憲法で歯止めをかけろって・・・・歯止めにならないあいまいなものだから解釈が生まれるのに。毎日のこの社説は、大手新聞社の社説では見られないほどのロジック破綻。憲法解釈に歯止めがかからなくなるのは危険だ。そこは毎日に賛同。そこでその実践論。まさに毎日も政策の実現プロセスの認識が全くない。今の憲法は歯止めにならない。ゆえに方法は２つ。憲法改正か法律の制定か。毎日は、憲法改正は嫌だし、国家安全保障基本法も嫌。それが絶対条件だから、ロジックがむちゃくちゃになった。憲法解釈に歯止めをかけるのは憲法改正か法律の制定しかない。毎日は憲法改正反対だから、そうなると法律の制定しかない。法律で解釈に制限をかければ良いだけだ。僕はもっと自衛権の範囲を広げるべきという立場。毎日はそれを危険視しているのであろう。だからこそ、法律で明確化すれば良い。内閣法制局が憲法の最終解釈者ではない。毎日はそこも分かっていない。立法府も憲法解釈はでき、少なくても内閣よりも建前上は上だ。憲法の最終解釈者は司法だ。毎日は中学の公民の教科書をもう一度勉強すべき。なぜ政府の内閣法制局の憲法解釈を絶対視するのか。毎日の社説の最後の文章は致命的。―― 「政治論」だけで「憲法論」を乗り越えるという手法には違和感がある。もう世も末だ。まさに政策の実現プロセスを全く認識していない。この毎日の社説は、内閣法制局の「憲法論」を、国会の「憲法論」が超えてはならないというロジック。日本の憲法上は逆だ。国会の憲法論を、内閣の憲法論が超えてはならない。だから法律制定こそが健常なのだ。毎日は何故内閣法制局の憲法解釈を絶対視する？国会が超えてはならないのは、司法の憲法論だ。憲法論と言っても、誰が解釈するかでその意義は全く異なる。日本において憲法の最終解釈者は裁判所。だから憲法解釈においては国会＝政治は裁判所に従わなければならない。しかし、国会は内閣法制局の憲法解釈に従わなくても良い。内閣法制局と国会の見解が異なるなら、国会は法律を作れば良いだけだ。１２月９日の毎日新聞の社説は、毎日の哲学が端的に表れている。政府・内閣至上主義。国会はぼんくら集団。まあそう思われるような国会にも責任があるが。しかし日本の統治機構上は、毎日の考えは絶対に間違いだ。政治論が憲法論を超えてはならない・・・・すごいフレーズ。毎日新聞は、国会議員の憲法論は、内閣法制局の憲法論を超えてはならないということ。政治論とは国会議員の議論との意味だろう。しかしそこでの議論の対象は、まさに憲法論。だから国会議員と内閣法制局の憲法論同士のぶつかり合いに過ぎない。そして毎日は内閣法制局至上主義。今の憲法に反しますよ！岩手県のがれきを試験焼却しましたが、放射能に関しては全く問題はありませんでした。バグフィルター入口にも放射性物質不検出。何も問題ありません。きちんと手順を踏んだ結果です。これが事実・データです。RT @Hiroki_Komazaki: 大阪市淀川区が病児保育バウチャー（利用者補助）を来年度実施。素晴らしい！
RT @masafumi_sakaki女性の労働参加率が高い国ほど、出生率は高い。淀川区は、子育て世代を強力に応援します。まずは、病児保育サービスの充実！これJP大阪駅前「うめきた」、南港咲洲でやります。特区にしました。RT @ireiyamato:シリコンバレーのような、ベンチャー企業が集積する地区を関西にひとつ作ってほしいですね。分野は介護ロボとか、原発作業ロボとか、再生医療とか、時宜を捉えた物が良いですね。 規制緩和や、税制…大阪の特区では府市地方税５年間０、さらに５年間は半額にしました。これは全国初。ところが国税は踏み込まない。今の政治家はだらしないです。RT @ireiyamato:シリコンバレーのような、ベンチャー企業が集積する地区を関西にひとつ作ってほしいですね。分野は介護ロボとか…
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橋下市長のつぶやき／フェアなつぶやき
橋下徹 
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