【11/29 日本維新の会 選挙公約発表 記者会見】
記者：
維新の骨太の基本方針に日銀法の改正があります。
自民党の安倍総裁は、一段の金融緩和を強く求めてますが、あらためて、なぜ日銀法の改正が必要だと考えているのか、この点についてお聞かせください。
橋下徹(日本維新の会代表代行)：
政治が何をやらなければいけないかって言ったら、具体的な手段なんていうのは、これは専門家がやる事なんですよ。
どういう金融マネジメントをするのかなんて、公選職が決めることじゃない。
公選職がしなきゃいけないのは、今、金融政策をやるときに、
なんで政府と日銀はうまいこと、一緒になってできないのか、その仕組みのところなんです。
日銀法っていうのは、日銀側に独立性があまりにも大き過ぎる。
これって、地方の首長と教育委員会の関係そっくり。
首長が教育方針を決めて、こういうふうにやりたいって言っても、教育委員会の方は、一回選任されたら解任されることはないですから、好き勝手やるワケですよ。
だから、日本の教育はおかしくなってる、教育改革しないといけない、とみんな思ってる。
だけど、教育改革を掲げて選挙で当選して、いざ首長になってみたら気がつく。
首長っていうのは、何もできないんだな、って。
予算の執行権しかない。
じゃあ、何をやらなきゃいけないか、
首長と政治と教育委員会の関係を立て直すということ。
権限と責任の所在をハッキリさせる、役割分担をはっきりさせる、
それをやったのが大阪の教育基本条例ですよ。
あれをやったことで、戦後の教育委員会制度、教育の独立性、政治的中立性というのを、橋下は侵害したとか、ワーワーやられましたけど、あの基本条例が成立して、今、大阪は大教育改革が進んでますよ。
小学校１年から英語教育をやろうとか、文科省なんかアテにならないから、勝手に大阪だけでやっていきます。
やっぱりね、制度というか、仕組みは大事でね、それをいじれるのは政治家だけ。
だから日銀と政治の関係も見直していきましょうと、これは政治がいちいち金融に口を出すということではありません。
金融緩和について言えば、金融緩和も必要でしょう、財政出動とか、企業減税とか、だいたい言ってることはどこの党も同じですよ。
しかし、自民党と民主党に一番欠けてるのは、構造改革と競争ですよ、
金融緩和で金を市場に流しても、需要と供給がマッチングしない限り、金は流れていきません。
その構造改革の部分を、今回の「骨太」の中で、自民党のように公共投資拡大路線で行くんじゃなくて…あんなのは一時的なものに過ぎませんから。
もちろん、金融緩和も企業減税も、財政出動も必要ならやりますが、
僕らは、競争力強化路線でやっていくと、これを大きな方向性として出した。
これは、ほかの政党には絶対言えないことです。
石原：
金融行政というのは、日銀プロパーの問題じゃない。
日本全体の公的債務は９３８兆、貯金とか、個人が持ってる株とか、掛け捨ての保険とか、国民の個人資産１４１５兆ですよ。
金がダブついてるんだよ。
なんでこの金を政府、行政が使えないのか、これは日銀プロパーの問題ではない。
日銀がどんだけ金刷ったって、そんなものはまた、どっかに滞るだけでね、ここを何とかしないと景気なんか良くならない。
国の借金と、国民の個人資産のバランスの悪さをどうするか、
ダブついた金をどう活用すればいいか、
マスコミもね、どんどんそういう提言をしたらいいじゃないか。
橋下：
メディアはどんどん政治家を役人化させていってる。
政治家のすることっていうのは、細かい部分の議論じゃなくて、安全保障にせよ、エネルギー政策にせよ、大きな方針を示すことです。
マスコミの皆さんは、政治家に細かな工程表を出せというが、それは霞ヶ関に行って聞いてくればいい、って話ですよ。
マスコミが政治家に求めてるものの今の流れは間違ってますよ。
【『モーニングバード』 １１月２３日】
―― 安倍さんは、「デフレ脱却のための政策を行い、大胆な金融緩和をやっていく」(１１月１５日)と発言してから、株価は右肩上がりで、円安になりました。
飯田泰之(経済学者)：
経済の大原則として沢山あるものは安くなる。
円をたくさん供給していけば、将来、値下がりする。
将来、値下がりするものを持っててもしょうがないので、今のうちに円を売ろうとする。
この５０年、株価と円は完全に連動しています。
円安になれば株価を上がる。
今回の安倍発言、こういうのをよく「リフレ発言」と呼ばれますが、この方向は少なくとも、円と株にはやはり効くな、と…
―― どんどんお金を供給して大丈夫なんですか？
飯田：
最終的には、これによって脱デフレをする。
それが過ぎるとインフレに行き過ぎる。
それを止めるためには、インフレターゲットや物価目標といったものを同時に出さないといけない。
アメリカの中央銀行(ＦＲＢ)やイギリスの中央銀行は、リーマンショック以降、貨幣の供給を２倍から３倍にしてる。
日本だけが、その中で１０％くらいしか増やしてないので、相対的に円が少ない。
少ないものの値は上がる、ということです。
―― 安倍さんはなぜ、突然このようなことを言いだしたのでしょう？
飯田：
これ実は突然ではなくですね、安倍首相だった０６年から０７年、
この時、大幅な為替介入で円は１２０円でした。
財政状況も、あと一歩で黒字になろうとしてた。
その最後も仕上げとしてやりたかったこと、参議院選挙で負けて実現できなかったんですが…
金融緩和すれば、「円高是正」「海外との競争力アップ」、そして「給料アップ」につながると。
これがメリットなんですが、反対にデメリット、
「輸入品が高くなる」「海外工場が儲からない」「国が借金だらけになる」。
脱・原発を進めていく上で、石油の値段が高くなる。
そして、大企業の中では、とっくに国内の工場を縮小して、あるいは下請けとの契
約も解除して、海外に出て行った企業がある。
これは今後もデフレが続くと思って、日本の雇用、日本の取引を捨てて海外に行ったんですが、円安になってしまうとまた戻さないといけない。
向こうに投資してるのに、また日本にも投資しないといけない。
企業の事情として避けたいというのもあります。
そして、日本銀行、中央銀行が国債をたくさん買うということは、国債を発行しやすくなるということですから、それでまた公共事業をやりまくるんでは、という心配。
これ注意して欲しいんですが、戦前も同じようなことを国はしました。
あの頃は、しかし、国会が全く機能してないんです。
今回の場合は、金融緩和によって、円安と株高は後押しするが、国会が行政監視をしっかりして、際限なくなるような金融緩和はしない、ということ。
経済にはアクセルとブレーキが必要なんです。
安倍さんが踏んだアクセルを、しっかり、ブレーキを効かせれるサポートができれば、
日本経済はやっと２０年の停滞から新しいステップに進める、ということだと思います。
日本の場合、日銀砲というのが非常に曖昧で、誰が何を決めるかがはっきりしてない。
その意味では現行の日銀法を考え直すきっかけにもなるんじゃないでしょうか。
【『ビートたけしのＴＶタックル』 １１月２６日】
大竹まこと：
パイは一つで、このパイを大きくするのは、経済成長しかないワケだよね。
その経済成長を無視して、金融政策だけでパイの帳尻を合わせたら、このツケはどっかに行くワケだよね。
それは将来に残すツケなワケでしょ？
高橋洋一・三橋貴明：
違います。
大竹：
どこが違うのよ。
三橋：
日本銀行は政府の子会社なんです。
日本銀行が国債を買い取った場合は、政府が日本銀行からお金を借りたってことになる。
その場合、連結決算で相殺されるんです。
ゼロになるんです。
で、それで何の代償もないかといえば、そうではなく、その分だけ日本の通貨が発行させるから一気にインフレになります。
でも、いまデフレだから、インフレになってもいいんです。
高橋：
金融緩和っていうのは、お風呂に熱湯を入れることですよ。
熱湯入れたら大変だ、っていうこと、大竹さんは言うんだけど、今、お風呂冷め切ってますから、あるところまでなら大丈夫なんです。
大竹：
だから、それがどこまで大丈夫なのか…
三橋：
だから、それが２％の物価上昇率。
たけし：
だけど、なんで日銀は金融緩和に消極的なの？
高橋：
日銀も官僚ですから。
００年代に間違いがたくさんあるんだけど、今ここで金融緩和でいい結果出すと、過去が全部間違いだったことになる。
官僚の無謬性っていうのがあってね、官僚は絶対に間違えないっていうのがあって、ずっと、間違ってないってことを言いたいから…
それから戦時国債に誤解があるんで言っときますが、あれは１９３２年。
すごくインフレになったのは１９４８年ですから。
その間、日銀引き受けしたあとのインフレ率は実は高くなってないんです。
どうして高くなったかって言うと、そのあとの戦争で工場が全部やられて、品物をつくれなくなったからです。
これは日銀引き受けが原因では全くないです。
ところが、日銀史では、それがさも関係あるように書いてる。
その間違いも認めたくない（笑）。
【『ビートたけしのＴＶタックル』 １２月１０日】
須田慎一郎：
金融緩和をやっても、何故、効果がないのか、言うと、
銀行は、主に海外融資とか、大量の国債買ったりするワケですよ。
で、融資というカタチでメーカーにお金が流れ、企業の業績が上がっても、これが内部留保というカタチで、企業が溜め込んじゃう。
内部留保っていうのは資産じゃないんで、正確に言うと「預金」してる、ってことなんですが。
下請けだとか、部品メーカーにお金が流れていかない。
結局、企業は将来、経済があまり良くなっていかないということを恐れて、現金預金でもって、将来に備えようとする。
本来ならば、川上から川下に流れるはずのお金が途中で止まってしまってるということなんです。
高橋洋一：
これ、一時的にはそういう現象も起こるんです。
お金を刷るとみんなインフレを予想し出す。
ものの増えるスピードと、お金が増えるスピードがマッチしないとダメなんです。
金融緩和してから、３年は時間を要します。
金属加工業：
金融緩和は非常に大事ですよ。
でも、順番が違うんです。
日本に雇用をなくしておいてね、金融を市場に流したって、それは無理です。
藻谷浩介：
過去、日本で起きてることで言えば、過去２０年間で輸出が１．５倍に増えてます。
震災後減ったって言われてますが、ごく最近になるまで減りませんでした。
ところで、国内のお店はずっと売上は減り続けてます。
じゃあ、国民にお金がなかったかというと、高橋さんが政治やってた頃(０１年)、金融緩和うまくいきましてね、０６年のことには大変、個人所得増えたんです。
ところが全然消費は増えなかった。
金融緩和して効果はあった。
ちゃんと懐にお金が入った。
だけどみんな使わない。
何も買わないで国債だけ買った。
それは何故か、ということなんです。
東京２３区で言うと、高橋さんが金融緩和やって３年くらい経った、５年前の税務署に申告した税収あるじゃないですか。
合計すると、バブルの時より、１兆５０００億も多かったんです。
３年経って、そういう効果はあった。
ところが、今から５年前に、全然地価上がんなかったし、何も売れなかった。
高橋さんの言ってることは、「稼いだ金は全部使う」ことを前提としてる。
そのモデルは実際は違ってるってことなんです。