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ハシズム・スプラッシュ/体罰編

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柔道女子・園田監督が暴力、パワハラ!15選手が告発
1月30日
 
異例の告発だ。昨夏のロンドン五輪の柔道に出場した日本代表を含む国内女子トップ選手15人が、五輪に向けた強化合宿などで園田隆二代表監督(39)やコーチによる暴力やパワーハラスメントがあったと告発する文書を連名で昨年末に日本オリンピック委員会(JOC)に提出していたことが29日、分かった。高校の部活での体罰が問題化する中、今回の告発で国内トップレベルでも暴力が横行する実態が明らかになった。全日本柔道連盟は30日、園田監督を交えて今後の対応について協議する。

 国内トップレベルにも暴力が横行する現実が、白日の下にさらされた。ロンドン五輪にも出場した選手を含む15人の女子柔道家による、異例の告発。JOCに加盟する全日本柔道連盟(全柔連)が倫理委員会で園田監督らに聞き取り調査した結果、当事者は事実関係を大筋で認めているという。

 昨年12月、大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の男子生徒が、顧問の教員から体罰を受けた後に自殺した。スポーツ指導における体罰が社会問題化する中、五輪選手らが指導者を告発した。関係者によると、「女子日本代表チームにおける暴力及びパワハラについて」と題された文書は、練習での平手や竹刀での殴打や暴言、ケガをしている選手への試合出場の強要などを訴え、全柔連に指導体制の刷新を求めているという。

 格闘技である柔道では、自らの限界に打ち勝つ闘争心が求められる。その過程で指導者は選手を鼓舞する一つの手段として顔を叩いたり、ふがいない試合だった時はさらにエスカレートした“指導”をする場合がある。告発に踏み切ったロンドン五輪代表選手らは、それを「暴力」と捉えた。そんな行為が選手の発奮につながれば美談とされるケースが多かったのも事実だが、もはや「愛のむち」が正当化される時代ではなくなった。女子トップ選手による異例の行動の背景には、旧態依然とした柔道界の体質がある。

 JOC幹部はこの日、文書の提出があったことを認め、「アスリートファースト(選手第一)が基本。正確に事態を把握し、指導者への指導を徹底したい」と話した。ロンドン五輪の女子7階級で、日本は57キロ級の松本薫(25=フォーリーフジャパン)が優勝したものの金、銀、銅メダル各1個で北京五輪の成績を大きく下回った。16年リオデジャネイロ五輪での復活を目指していた矢先の出来事。今後、園田監督やコーチの交代に発展する可能性もある。柔道界に大きな衝撃が走った。
 
 
 
 
園田監督更迭も 続投発表から一転、全柔連ドタバタ
1月31日
ロンドン五輪柔道女子代表の園田隆二監督(39)ら指導者が五輪代表選手ら15人にパワーハラスメントを告発された問題で、全日本柔道連盟(全柔連)は30日に会見。事実を認めたうえで監督らを書面による戒告処分とし今後も続投させることを発表した。しかし、昨年末には日本オリンピック委員会(JOC)に指導陣の一掃を求めるメールも同じ15人の連名で届いていたことも新たに発覚。全柔連の上村春樹会長(61)は選手の聴取に前向きな姿勢を示し、内容によっては指導陣を更迭する可能性も示唆した。

 異例の集団告発が明らかになって一夜明け、柔道の総本山となる東京都文京区の講道館で午後4時から会見した全柔連の上村会長は「大変お騒がせ、またご心配をお掛けしてすいません」と謝罪した。今回の園田監督の暴力行為と認定された指導についても「柔道の究極の目的は人づくり。己を完成させるために、あってはならないこと」と事実の重大性について言及した。

 全柔連の小野沢専務理事は「指導に対する情熱が一線を越えた。あってはならないこと」とする一方で「本人は深く反省しており、再発はないと誓っているし、それを信じたい」としリオデジャネイロ五輪までの強化体制は変えないことも明らかにした。

 しかし、午後3時30分に行われたJOCの会見では、12月25日に同じ15人の連名で、嘆願書がメールで届いたことが明らかになった。JOCは今月、独自に一部選手と面談。平事務局長はパワハラの例として「死ね」などの暴言を挙げた。

 事態を重く見た上村会長は要望書を提出した15選手の中で希望者には、全柔連が聞き取り調査を実施することを明言。戒告処分止まりで、続投とされた強化体制についても「聞き取り調査の中で新たな事実が解明されれば(指導者に対する処分が変わる)可能性がある」とし、場合によっては園田体制を一新することも辞さない考えを示した。

 園田監督は来月5日、選手らとともにグランドスラム・パリ大会に向けて出発する計画。現在のところ予定通りだが、上村会長は「今のままで行くにしても、あるいは(監督を)代えるとしても、きちんと(聴取の)結果をみなければ。真の解決はみていないと思っている」とし、早期の調査実施を明言した。連盟内で一度は決定した「処分」を白紙に戻しかねないトップ発言。リオデジャネイロ五輪に向けて再出発したはずの柔道界の混乱は、まだ続く。
 
 
 
暴力問題 昨年11月に収束したはずが…翌月、集団告発に発展
1月30日
全日本柔道連盟(全柔連)は30日、東京都文京区の講道館で会見を行い、国内女子のトップ選手15人から暴力やパワーハラスメントがあったと告発された女子日本代表の園田隆二監督(39)らを戒告処分にしたと発表した。

 全柔連は会見で問題の経緯を説明。ロンドン五輪が終わってすぐの昨年9月下旬に園田監督の暴力行為について初めて情報が寄せられた。暴力を受けた選手から聞き取り調査をした上で、11月に同監督に始末書を提出させ、厳重注意処分とした。園田監督は直接選手に謝罪し、小野沢専務理事は問題が「収束した」との認識だったという。この騒動のさなかの11月5日には、園田監督の留任が決定している。

 しかし12月にロンドン五輪代表を含む国内女子トップ選手15人が連名で、12月にJOCに告発文を提出。全柔連は今月の調査で、10年8月から12年2月までの間に胸を小突く、平手でほおを張る、蹴るなど園田監督に関する5件の暴力行為を把握したという。
 
告発された園田監督 昨年11月には選手負傷させ謝罪文提出
1月30日
昨夏のロンドン五輪代表を含む国内女子柔道のトップ選手15人が、園田隆二代表監督(39)やコーチによる暴力やパワーハラスメントがあったと告発する文書を昨年末に日本オリンピック委員会(JOC)に提出していたことが29日、分かった。全日本柔道連盟(全柔連)は30日、園田監督を交えて今後の対応について協議する。

 関係者によると、選手たちは文書で五輪へ向けた強化合宿中の練習などでの平手や竹刀での殴打や暴言、ケガをしている選手への試合出場の強要などを訴えているという。

 08年11月に全日本女子の監督に就任した園田監督。選手との対話も行い、合宿では「食事会」を開催し選手との親睦の場を設けてきた。しかし、昨年の国際大会で選手を平手打ちしながら叱る同監督に対し、欧米のコーチが制止する場面を目撃した関係者もいる。また、同監督の指導である選手が負傷。その選手に対しては昨年11月の時点で謝罪文を出し、お互いに理解したことになっていた。
 
 
 
 
 
 
五輪招致に影響 海外メディアも注視「柔道に暴力付き物?」
スポニチアネックス 1月31日(木)
 ◇女子柔道トップ選手 暴力、パワハラ告発 

 柔道の国内トップレベルにも暴力が横行する現実が明らかになった影響は、一競技団体だけにとどまらない。30日に都内で会見した日本オリンピック委員会の市原専務理事は「今後もこういうことがあるかもしれないし、あると思っている。しっかりと対応していかないといけない」と険しい表情を浮かべた。柔道以外の競技からも、選手に対する指導者による暴力などの告発が続く可能性を認めた形だ。

 他競技でも同様の訴えが続出すれば、東京が目指す20年五輪招致にも影響しかねない。全柔連が開いたこの日午前の会見には、フランスのAFP通信の記者も出席。「日本の柔道の指導には暴力は付き物なのか?」と質問するなど、海外メディアも注視した。日本の未成熟なスポーツ文化が世界中に配信され、開催地決定の投票権を持つIOC委員が暗い現実を知る。こんな機会が増えれば、五輪招致への“逆風”になるのは間違いない。

 この日、東京招致委員会は今月10~20日に行った都民に対する支持率調査の結果を発表した。前回の調査よりも「賛成」が7ポイント増加し、5回目の調査で初めて70%超えとなる73%をマーク。市原専務理事は「(招致への)影響はない」と断言したが、今後の展開次第では支持率に響く可能性は否定できない。

 最大の課題とされるIOCの支持率調査は1~2月に実施されるとみられる。JOCの橋本聖子理事は「スポーツ界で早急に対応し、五輪招致にマイナスにならないようにしないといけない」と指摘した。3月上旬にはIOC評価委員会の現地調査も行われる。IOC名誉委員の猪谷千春氏は「幸いなことに開催都市決定まで、まだ8カ月残っている」との見方を示し、招致委の水野正人専務理事は「右往左往せず、やるべきことをやるだけだ」と強調した。
 
 
 
 
二宮清純:
伝統は守らなければならないが、因習はあらためなければならない。
 

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