橋下徹 @t_ishin
http://bit.ly/13VGae0大阪府市現役職員の漫才コンビ「安定志向」が西成区をPRします！２５年度、逐次西成区プロモーションビデオを出していきます。このように頑張っている公務員もたくさんいます！まさに公務員のカガミ。知事・市長ダブル選挙の際に争点化させた維新の会の教育基本条例。教育の大きな方向性は政治が決めるべきとして現行の教育委員会制度へ挑戦したが、あの時は政治の教育への不当介入だ！と散々批判を受けた。しかし政治が大きな方向性を示して予算を措置しないと行政は動かない。何とか条例は成立した。今、自民党安倍政権が教育改革を進め、文科省が案を作っている。英語教育改革、TOEFLの活用、タブレットPCの活用。全て、大阪教育基本条例に基づき、僕の決定権の下に作成した大阪市の教育振興計画に盛り込み済みのもの。政治家なら皆考えることが、教育委員会任せでは動かなかった。政治が教育に一定関与する必要がある。そして中央政党が、内閣が、文部科学大臣が教育に一定の方向性を示しても政治の教育への不当介入だとは言われない。もちろんレベルによるが。しかし首長が同じようなことをすると、不当介入だと言われる。これは教育についてのお上志向だろう。文部科学省は文部科学大臣の指揮命令を直接受ける。そして文部科学大臣はそれこそ政治家だ。ところが、メディアは文部科学省が決めることは、政治の教育への不当介入だと批判しない。文部科学省は政治から独立しているわけではないのに。文科大臣・文科省が決めることはOKで、首長・地方議会はダメ。そしていつものように朝日新聞は世間を騙す世論調査を行い、首長が目標を決めることに賛成なのは２割しかいないと公表。おいおいちょっと待ってくれ。その目標とは何かをはっきりさせて質問をしなきゃダメだろ。通常の授業などの目標は教育現場や教育委員会に立てさせれば良い。僕が言っている政治家が責任を持つべき目標とは、英語については書く・読むから聞く・話すへとか、教育環境についてはICTを最大限活用していくとか、そういう大きな方向性だ。そこから大学入試へのTOEFL活用やタブレットPCを全生徒に配布してデジタル教科書を用いると言う方針が導き出される。今の教育委員会に丸投げ状態だと、いつまでたっても日本人は英語を話すことができないし、デジタル教科書も普及しない。世界の動向を見て、今日本の教育に何が欠け、何が必要なのか。大胆な予算措置を前提にこれまでのやり方、制度を変える大きな方針を出せるのは政治家しかない。それが教育委員会だと、教員と行政職員の集団。大きな制度変更は自分たちの力だけではできないと考えるし、何よりも予算を気にする。教員と行政職員は実務のプロだ。ゆえに大きな制度変更は領域外。ゆえに現行の制度の中で物事を考える。聞く・話すの英語が重要だと感じながらでも、入試改革までは踏み込めない。小中の現場は高校入試を伺い、高校は大学入試を伺う。英語教員の採用試験も抜本的に変えなければならない。タブレットPCの配布は莫大な予算が必要になる。こういうことは教育委員会で方針を立てるのは無理なのだ。だからこそ政治家が必要になる。維新の会の教育基本条例を基に、僕の責任と権限で作った大阪市の教育振興計画は他の自治体のものとは全く異なる。他の自治体のものはふわっと抽象的。大阪市のものは英語教育委改革やタブレットPC配布その他予算措置を伴う方針など具体的だ。さらに維新の会は、大阪府教育委員会とともに、大阪府立高校の入試改革も行う。国が動き出す前に、大阪が動き出す。これらは全て政治家が旗を振ってできること。ただし、具体の学校目標や授業目標は、現場に任せる。これも教育基本条例に明記している。朝日新聞。そのような自らの主張を正当化するための世間を騙す誘導調査は止めなさい。大阪の教育基本条例を見よ。学校運営計画は学校ごとに、そして保護者などの学校協議会が関与して決めるとなっているではないか。これまでの教育委員会が一律に決めること、学校が一方的に決めることを改めた。首長が決める目標とは、教育委員会では決めることができない大きな方針だ。朝日新聞、保護者を騙すな。もっとしっかり調査しろ。学校目標は、１、教育委員会が決めるのが良いのか、２、学校が決めるのが良いのか、３、学校と保護者が決めるのが良いのかと問え。３、になるはずだ。目標を首長が決めるのが良いか、首長から独立した教育委員会が決めるのが良いのかと質問するなんてサイテーな調査だ。学校目標は、教育委員会が決めるのもおかしい。学校目標は、学校と保護者が決めれば良い。きちんと質問すればそうなるはずだ。僕や維新の会の考えもそうだ。ところが教育委員会ではできないこともある。それを政治家がやるべきだ。聞く・話すの英語教育にする。これは教育委員会ではできない。大胆な制度改革と予算措置が必要で政治家しかできない。だから大胆な制度改革と予算措置を伴う大きな方向性は首長が定めるべきか、教育委員会が定めるべきかと問え。このように質問すれば、大胆な制度改革と予算措置を伴う方向性は首長が決めるべきと多くの人が答えるはずだ。今回の朝日新聞の調査は、国民を騙している。首長が目標を定めるべきかどうかの調査以外は、参考になったけど。2013年04月08日(月)橋下市長肝いりの土曜授業、実施は５校のみ
読売新聞 4月8日(月)大阪市教委が今年度から全市立小中学校（４２９校）で導入する土曜授業について、４月に実施する学校が小中計５校にとどまることが市教委のまとめでわかった。橋下徹市長が推進する学力向上のための目玉政策で、毎週でも実施可能としたが、週休２日制の定着や教員の代休確保などが課題となり、二の足を踏む学校が多いのが現状。どの学校も１学期に１回行うのが精いっぱいで、大半の学校では年３回程度しか実施されないとみられる。完全学校週５日制が始まった２００２年度以来の復活となる土曜授業は、橋下市長が一昨年の市長選で公約に掲げた政策。東京都など先行地域では月２回を上限としているが、大阪市教委は「土曜授業を学校の特色作りに効果的に活用してほしい」と、保護者や地域住民への公開を条件に回数を制限せず、校長の裁量次第では毎週でも実施できる、としていた。しかし、４月実施を市教委に届け出たのは日吉小（西区）、神路小（東成区）、勝山小（生野区）、大正東中（大正区）と大池中（生野区）の５校のみ。いずれも４月の実施は１回で、防犯教室や、プロの劇団による観劇会などの行事が中心という。４月に土曜授業を行わない理由について、市立小学校のある校長は、「入学したばかりの１年生にとって、週に６日の授業は負担が大きい」と説明。別の市立小校長も「土曜におけいこ事をしている児童も多い。保護者に理解してもらうのに時間がかかる」と述べ、年度当初からの実施に踏み切れない実情を明かした。中学校の場合、部活動への影響も大きい。特に運動部は春や秋の公式戦が土曜に行われることが多く、ある市立中の校長は「全市的に公式戦の日程を調整しなければ土曜授業は難しい。うちの区では、区内の校長全員が、各学期に１回しか行えないことで話が一致した」と話している。さらに、本来は公休である土曜日に出勤した教員の代休確保も悩みの種だ。別の市立中校長は「教員増などの環境を整えないと、代休が取りづらくなり、負担がますます大きくなる。せっかくの土日授業も導入は進まない」と現場の実情を訴えた。
橋下徹 学校選択制が進めば、土曜授業してるとこ、してないとこ、
選ぶのは保護者だ。