５日読売新聞４面。「維新党内対立が再燃」政治の世界で仕事をしてみて、特に国政政党を代表する立場に立ってつくづく思うことがある。政治部の記者やデスクって本当にバカだな～想像力がないな～って。政党内のメンバー個々人の発言を一言一句拾って、食い違っている、対立だって騒ぐ。発言なんて食い違うのは当たり前。発言を一言一句合わせろと言うなら、事前に全部電話で確認し合うのか。記者に何を聞かれるのか分からないから、その日喋ることを全部メンバー全員で一言一句合わせるのか。そんなの非現実的でしょ。ほんと政治部ってバカ丸出し。読売新聞はこのバカ丸出しの傾向が強い。知事時代も市長時代もたびたびあったけど、議論の途中変遷と、確定結果後の変遷をごっちゃにしていた。何度も指導してやったのに、読売新聞は学習能力がないね。議論の途中で主張が変わるのは当たり前のこと。それが議論でしょ。結論を確定するまで、主張が変わるのは当然のこと。途中の変遷も認めないって言うなら、結論が確定するまで何もしゃべるなと言うこと。そんなバカな話はない。国民は議論の途中も知りたいはず。だから僕は全てオープンにしてきた。ところが読売バカ丸出し新聞は議論の途中であるにも関わらず、朝令暮改だと騒ぎ立てた。政治で重要なのは確定結論を変えること。これは問題だ。しかし確定結論前はいくらでも主張は変わる。その過程をリアルタイムに見せるのが、今求められる政治だ。かつては密室政治。今はオープン政治。知事時代も、役所は結論が確定するまでオープンにすることを極端に嫌がる。変遷することに批判がでるからでしょ。でも僕はできる限り途中経緯もオープンにした。日本維新の会もそのようにしている。確定結論までは、メンバーがそれぞれの考えを言って何の問題もない。その上で最後は確定する。まとめるメンバーがそれぞれ別にいつ取材に応えても、一言一句同じことを言うなんてそれこそ気持ち悪い。読売新聞全社員、何を聞いても同じことをしゃべるのか？論説委員ですら、事前のすり合わせがなければ、意見が異なるのは当たり前でしょ。何で政治部はそんなことすら分からないのかね。毎日何を聞かれるか分からない中で、自分が喋る事柄を、政党メンバー全員で事前にすり合わせをすることなど絶対に無理。それができるなら、その方法を教えてくれ。読売の論説委員に不意打ちの質問をすても、全員が同じことをしゃべるって言うのか？違うでしょ。重要なことは確定結論が一致するかどうか。政治家が喋った一言一句を捉えて、発言が食い違っている、対立していると騒ぎ立てる政治部。そんな記事に何の意味があるのか。後日結論がまとまったら、全く無駄な情報提供だ。議論の途中経緯は変遷があるのは当然。政治家個々人に色々意見があるのは当然。重要なことは政党で結論をまとめられるか。結論をまとめられなかったら、それは機能不全の政党。日本維新の会はこれまで結論がまとまらなかったことはない。意見の対立はあるし、当初の議論と変わることはある。しかし最後まとまれば良い。政党として一つの見解になれば良い。そこを有権者に評価してもらう。読売新聞政治部、もっと勉強しなさい。夫婦ですら考えや発言がいつでも完全一致するなんてあり得ない。ましてや政治家集団の政党なら当たり前だ。この国と原発:縮小論、政権復帰で幻に
毎日新聞 2013年04月08日東京電力福島第１原発事故を受け、自民党がエネルギー政策再検討のため設置した「総合エネルギー政策特命委員会」の分科会が昨秋、核燃料サイクル見直しを提言する最終報告案を作成していたことが自民党関係者への取材で分かった。しかし、政権復帰で特命委自体が事実上消滅。原子力政策を推進してきた自民党自身による「総括」は、昨年１２月の総選挙圧勝による政権復帰で吹き飛んだ。特命委は昨年２月の中間報告で、核燃料サイクルと原子力政策の歴史を検証するための二つの分科会を設置し、その議論を基に最終報告をまとめるとした。核燃料サイクルを検証する分科会の座長だった岩屋毅（たけし）衆院議員によると、昨年１０月末ごろに最終報告案である「たたき台」（岩屋氏）を書き上げた。使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出す再処理については、高速増殖炉開発の現状や核不拡散の観点から「努めて限定的なものであってしかるべきだ」などと明記。現在の全量再処理の方針を改めることを提案していた。プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉については「中止も一つの選択肢となり得る」と踏み込んだ。また、青森県六ケ所村に集中する核燃料サイクル施設は「将来的に（原発の）廃炉、（使用済み核燃料の）中間貯蔵、最終処分などに関する研究機関としての体制を整えていくべきだ」と縮小・廃止の方向を打ち出した。いずれも「技術の研究開発体制は当面維持する」など、推進派にも配慮した文言が挿入された。しかし、最終報告案が特命委に提出される前に衆院が解散。特命委は政権復帰後、党資源・エネルギー戦略調査会に統合された。福井２区選出で会長の山本拓衆院議員は、特命委委員長の山本一太・現沖縄・北方担当相から「たたき台」を受け取ったことを認めつつも「基礎資料にはするが、終わった話」と語った。山本一太氏は取材の申し入れに、事務所を通じて「受けられない」と回答した。自民党が昨年１２月の衆院選向けに出した政策集では、核燃料サイクルや高速増殖炉について「今後のあり方について慎重に見極める」と記されている。自民党もエネルギー政策について現在紆余曲折あるようだ。確定結論を出すまでは当然だ。それを朝令暮改や対立だと言ったら議論ではなくなる。自民党内のこの方針不一致は国家の命運を左右するような一大事だ。普天間基地の辺野古移設。安倍政権は辺野古移設を方針確定した。しかし自民党沖縄県連は県外移設で決議。読売新聞も維新内のちょこっとした発言の不一致を取り上げるより、国家の問題として自民党の今回の方針不一致を取り上げるべきだ
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橋下徹