読売新聞のおバカ政治部をはじめ、これまでの政治の世界しかしらない井の中の蛙政治部諸君へ。昨日、日本維新の会執行役員を開いた。国会議員や僕、松井知事、大阪府議のメンバー。政党としては異色だろう。維新の会は決定にこだわる。読売新聞おバカ政治部は、これまでの永田町慣行から抜け切れず、僕や維新の会国会議員の発言の違いを細かく取り上げて、対立だと大騒ぎしていた。議論の途中には見解の違いがある。それを認めるのが維新の会だ。そして最後は決める。定数削減問題も、公約通り３割でまとめた。人口５０万人に一人と言う基準で、一票の格差をとことん是正する。格差２倍未満は合憲なんて甘い事は言わない。３割削減、一票の格差は可能な限り１を目指す。そして小選挙区をまずは重視。これでまとまった。問題となっている一人別枠方式も撤廃。ただ、道州制が完成するまでは都道府県の枠組みは尊重すべきだと言う結論になったので、完全人口比例、格差なし、とまではいかないかもしれない。ただ、ここまで徹底した案をまとめたのは維新の会だけだろう。自民党・公明党案は何が何だかさっぱり分からない。党の利益を考え、国民の一票の価値など全く考えていない。ここは自民党案のおかしさを徹底的に追及する。選挙制度に完全なものはない。しかしどの党の案よりも維新の会案がベターであることは間違いない。その他、国会運営方針も固まった。これまで維新の会のメンバーで色々な意見があり、メンバーも取材に素直に応じていた。議論の途中経緯を明らかにするために。ところがこれまでの旧態依然とした政治部は、その発言を取り上げて、対立だ対立だと大騒ぎする。ダメだね政治部は。新聞社の中では政治部って偉いらしい。しかしそれは単なる社内での話。政治を変えよと新聞は偉そうなことを言うが、まずは政治部の体質を変えよ。新しい政治のスタイルについて来い。途中に見解の対立があっても最後に決めるのが維新のスタイルだ。新聞の政治部よ。誰が誰の悪口を言ったかとか、揉めているとかそんなくだらない記事を国民は求めていない。もっと政策について問題点などを明らかにすることに力を入れよ。だいたい政党内のくだらない内輪揉めなんて新聞がわざわざ書かなくても、そんなのネットで出回るよ。このツイッターで書こうか？見出しだけを見てリンクを貼ったらこの産経の記事もダメだね。やっぱり駄目だ政治部は。執行役員会は、極めて濃密な議論だった。僕が石原さんに食って掛かったことはないし、こちらが押し切ったわけでもない。皆冷静に結論を出した。想像で記事を書くな！衆院選挙制度改革 維新、「現行で定数３割減」国会提出へ
産経新聞 4月10日(水)■「東西」対立、橋下氏ら押し切る
日本維新の会は９日、都内の国会議員団本部で執行役員会を開き、衆院選挙制度改革について、現行の小選挙区比例代表並立制を維持したまま、議員定数を３割削減する抜本改革案を今国会に提出する方針を決めた。執行役員会では国会議員団側から中選挙区制導入を踏まえた発言も出たが、大阪から乗り込んできた橋下徹共同代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）が押さえにかかり、ぎくしゃく続きの「東西」対立に一つのケリをつけた格好だ。決定した案は、議員定数を小選挙区２４０（現行３００）、比例代表９６（同１８０）に削減し、選挙区は５０万人で議員１人を選ぶように人口比で区割りを決めるとする内容だ。比例定数を３０削減し中小政党の「優先枠」を設ける与党案に反対することも確認した。「一票の格差」是正のため選挙区を「０増５減」する区割り改定を盛り込んだ公職選挙法改正案に関しては、与党が定数３割削減の実現を担保する場合には賛成する方針で一致した。これまで維新内では、抜本改革をめぐって国会議員団が中選挙区制を復活させる案をまとめ、橋下氏が「１人別枠方式」を見直し単純に人口比で現行３００選挙区を決める「２１増２１減」を基本方針にする考えを示すなど、国会議員団と橋下氏ら大阪側との足並みは乱れていた。日銀総裁人事などでも東西間は衝突した。東京と大阪を結ぶテレビ会議で協議するのでは決着をつけられないと判断した橋下、松井両氏は９日、自ら東京入りした。それでも、冒頭から意見は対立した。石原慎太郎共同代表らは「小選挙区制で議員一人一人が小粒になった。悪い影響もある」と主張し、中選挙区案を支持する考えを表明。橋下氏らは「国民に民意を示してもらうには小選挙区が分かりやすい」などと激しく反論し、石原氏に食ってかかったのだ。最後は、橋下氏も「２１増２１減」方針を取り下げる形にはなったが、松井氏の持論だった現行制度を前提とした改革案で押し切った。ただ与党から定数３割削減の確約を取れるかどうかは、与野党協議に臨む国会議員団の手腕に委ねられた格好となり、再び東西間のズレが生じる可能性がある。国会議員団の幹部は「粛々とやるだけだ…」と厳しい表情で語った。
日本維新の会が東と西に分裂する？
週刊プレイボーイ１・２超特大合併号「橋下＆石原率いる『日本維新の会』はどこへ行く？」より(１月５日)平沼赳夫氏をはじめとする旧「太陽の党」（「たちあがれ日本」）系の議員たちは自民党への復党をもくろんでいる？夏の参院選に向け、日本維新の会とみんなの党が連携を模索している。１月４日、維新の松井一郎幹事長が参院選の候補者を養成するための「維新政治塾」の合同開催を、みんなの党に呼びかけたのだ。狙いは、自民党と公明党が参院選で過半数の議席を確保するのを阻止するため。しかし、旧太陽の党の出身議員を中心に維新内部でも反対の声は根強く、調整が順調とは言い難いようだ。このように、維新はいまだ内部分裂の可能性をはらんでいる。このまま政党としてのアイデンティティが定まらなければ、次の選挙までに党が割れてしまうこともあり得る状態だ。政治評論家の浅川博忠氏が予測する。
「橋下グループと石原グループの不協和音は大きい。選挙に勝つために結婚したものの、両者はいずれ協議離婚することになりそうです。早ければ、年明けの通常国会から桜の咲く頃までにもひと悶着ありそうです」
浅川氏が続ける。
「離婚した後、橋下維新はみんなの党と“再婚”するのでは？ 橋下さんにしてみれば、石原氏と政策で食い違うたびに調整しなくてはならず、その制約は小さくない。その点、政策がほぼ同じみんなの党となら、思う存分、フリーハンドで政治がやれます。一方の石原氏は自民に接近するはず。自民には伸晃、宏高のふたりの息子が衆院議員として所属しているし、憲法改正という点でも安倍氏と政策が共通している。平沼（赳夫）、片山（虎之助）、園田（博之）といった旧たちあがれ日本系の議員たちにいたっては接近どころか、古巣の自民に復党するということもあり得ます」とはいえ、石原グループの議員は海千山千のベテラン議員ばかりだ。たやすく協議離婚に応じてくれるのだろうか？大阪府市統合本部の特別顧問で、元経産官僚の古賀茂明氏が言う。
「太陽の党グループは橋下維新と合流して選挙を戦った結果、２議席から１４議席へと勢力を伸ばしました。そして、夏の参院選でも橋下維新の仮面をかぶって戦えばまだまだ勢力を伸ばせると計算しているだけに、そうそう簡単に協議離婚には応じてくれないでしょう。老獪な彼らは、したたかな計算をしています」その計算とは？
「しばらくは橋下氏の主張する政策に逆らわず、面従腹背でいく腹づもりだと思います。何しろ、自公の衆院勢力は３２０超。維新がどのような政策を主張しようが、単独では何もできません。そのことを見越して、橋下氏にやりたいようにやらせる。そうしておけば波風が立たず、協議離婚にはなりません。次の参院選で太陽の党グループで１０人以上の当選者を出せば、現有の衆院議員と合わせて３０人前後の一大勢力になる。その後、自民党に入れば有力派閥になれると石原グループは計算しているのでしょう」（古賀氏）
安倍自民は憲法改正を公約に掲げている。しかし、連立与党を組む公明は憲法改正にかなり消極的で知られる。今回の衆院選で、公明党が得た議席は３１。参院の議席と合わせれば、５０議席の大きな勢力になった。これは、自民党が憲法改正に乗り出す際の障害になるかもしれない。石原グループが３０人前後の議席数になれば、公明党の数には及ばないとはいえ、自民党はこのグループを取り込みたいと思うだろう。「憲法改正には衆院だけでなく、参院でも３分の２の賛成が必要です。日本の自主憲法制定を主張する石原グループが衆参合わせて３０人規模になれば、安倍自民にとってはまたとない“公明対策”になります。そうなれば、自民党への復党もたやすい。事実、石原グループ内では『橋下維新とやれるだけやって、いざとなれば、自民党に出戻ればいい』という声が上がっています」（古賀氏）石原グループの老人たちに抱きつかれて利用されている限り、橋下維新の末来は暗そうだ。
「だからこそ、すっぱりと早い時期に別れるべきなのです。ぐずぐずと長引けば長引くほど、『決められない政治をやっている。看板倒れだ』と、有権者から見限られかねません」（古賀氏）
橋下維新がかつての輝きを取り戻すためには、したたかな“イースト維新”と別れる、そのプロセスが重要なようだ。
別れた方がいいのに決まってる。
だが、今はヘタな動きしない方がいい。
所詮、連中は選挙メリットばかりを考えてるヤカラだ。
勝てば官軍の軍門に下るだろう。
石破氏と橋下氏、参院選にらみ前哨戦…２市長選
兵庫県宝塚、伊丹両市長選が７日告示され、初日から自民党の石破幹事長や日本維新の会の橋下共同代表ら党大物が街頭に立つなど、夏の参院選に向けた前哨戦の様相だ。特に、維新の会は大阪以外の首長選で初の公認候補を両市長選に擁立しての戦いとなるだけに総力戦で臨む構えで、他党は警戒感を強めている。いずれも１４日に投開票される。
（2013年4月8日11時52分 読売新聞）