橋下徹@t_ishin


◆2015年01月15日

議論には大きく２つある。
一つは結論を出さなくていい議論。
もう一つは必ず結論を出さなければいけない議論。
前者は議論すること自体が目的。
新聞の論説委員や実務を知らない学者など自称インテリの領域だね。
延々議論さえしていればいい。
そして最後の解決策は結局何も出さないというパターン。

政治家の議論は、課題解決のための議論。
議論は手段。
必ず結論を出さなければならない。
裁判と同じ。
この議論で重要なことは、どこで議論は熟したと判断するか。ここが最重要。
この判断がなければ永遠の議論となって、判決など出せなくなる。

裁判では原告、被告が徹底的に論戦する。
そして判決を出すタイミングは、明確なルールがあるわけではない。
論点について主張を尽くし、これ以上折り合いがつかないところ、あとは見解の違いとしか言いようのないところまで達したら議論は終了。
結論を出さなければならない。

新聞の論説委員も、実務を知らない学者も、自称インテリも、解決策を示す責任を負ったことがないから、議論を終了する判断というものをやったことがないのだろう。
日本は議論についての教育がない。
議論を終了するタイミングは、議論の論理を知っている者は皆それを感じる。

裁判官、弁護士などのプロが集まると、もうここで議論は終了だな、次は判決だな、というラインを同時に感じる。
そこで議論は終了となる。
ところが、弁護士ではなく本人が法定に来ると大変な事態になることが多い。
延々に主張を続け、もはや見解の相違というラインに達しても議論を終えようとしない。

日本の５大紙の論評、テレビのコメンテーターなどの意見を聴くと、法廷で弁護士のつかない本人を相手に裁判をやっている気分だ。
議論のルールの相互了解が全くない法廷はうんざりする。
結論を出さなければならない議論には、議論の終了時点がある。
それは時間の問題ではない。

メディアも自称インテリも時間をかければ良い議論になると勘違いしている。
結論を出さなくてもいい議論は時間の長さが評価されるポイントになるのだろう。
しかし結論を出す議論は時間をかけたかどうかは関係ない。
結論を出すに至ったかどうか。
もうこれ以上議論をしても折り合いがつかないかどうか。

大阪都構想の議論は、必ず結論を出さななければならない。
野党には色々言い分があるのかもしれないが、もはや折り合いはつかない。
指摘事項には全て解決策を講じたが、野党は絶対に納得できないというスタンス。
もう見解の相違と言うしかない。
ゆえに結論を出すタイミングだ。
まさに住民投票の時期だ。




◆2015年01月16日

●『 杉本　真@Elcondor_Pasa
@t_ishin 本日の記者会見の配信を拝見していて、
都構想の【都】は【キャピタル(首都)】じゃなくて【メトロポリタン】です、
と仰るのを聞いて物凄く腑に落ちました。
大阪都構想でなく、
【大阪メトロポリス構想】とした方が、
わかりやすくないでしょうか？』
Retweeted by 橋下徹


●『 RT @kamiyakoshi:性格が全く異なっている（おまけに淀川を挟んでいて地理的にも離れている）
北区と東淀川区とが何故一つの「基礎自治体」である特別区に纏められてしまっているのかサッパリ分からない。

それなら24区を大阪市として一括りにしている現状の方がもっとおかしいでしょ？


●『 kosohi@kosohi1@t_ishin @Kim_Tia タウンミーティングに行けば「知らなかった事」を知れます。
TVは相変わらず肝心な事は伝えない。
特に毎日放送の情報番組はタウンミーティングに何度も行き肝心な情報を提供して頂きたい。
あの番組内容は大阪市民を馬鹿にしてるとしか思えないよ(´･_･`) 』
Retweeted by 橋下徹


●『RT @tanabe959:大阪府の早期健全化を避けるために…… 』

デマです。
市債をいったん都の管理にします。
これは起債管理のためです。
そうすると形式的には都の実質公債費率が上がりますが、償還財源を担保する制度を作ったので実質公債費率は上がらなくなりました。
国と協議をして作った制度です。


●『 RT @urusura59:声楽の先生に大阪維新の会を応援していることを告げると楽団への補助を無くしたり文化行政がひどいと言われ…… 』

デマです。
特定の団体に漫然と補助金を出していたことを改めました。
審査して公平に補助します。
また税金を納める代わりに文化団体に寄付できる制度も作りました。


●『 GOGOISN@ysk_0718
関空伊丹一元化、うめきた開発、なにわ筋線、夢洲IR、など橋下さんが進める大阪再生への経済施策を知らないインテリかな。
↓
中央官庁を持ってくれば大阪は再生するのか？
冷泉彰彦 ニューズウィーク日本版
http://linkis.com/ZiWU4』

Retweeted by 橋下徹


●『たいすけ@sastai
@t_ishin #キャスト はMCの隣にいた女性が新5区の区割りを見て、
いつ決まったの？知らなかった、
的な発言が酷かったですよ。

区割りなんてのは半年も前から同じ事をTMでも言ってたのに、今頃何言っとんねん！
って感じでした。』
Retweeted by 橋下徹

一年前からタウンミーティングで言い続けています。


●『 Mer❤Mil@mermil115
@Phantom_002 @sae1200 @t_ishin 「ちちんぷいぷい」なんかはコテコテの関西人が多い様に思いますけど。。。
まあこの頃呆れ果てて見てませんけどね。。
TVでコメントをするのやったら「わからん」じゃなく「判らん事が恥ずかしい」って思わんのかいな～？』
Retweeted by 橋下徹


●『 Mer❤Mil@mermil115
@sae1200 @Phantom_002 @t_ishin 全く同感です！
「ちちん」と「VOICE」早く無くなって欲しいです！
"(-""-)"。。。
余りにも酷い放送！(-_-メ)。。』
Retweeted by 橋下徹

「分からない」のコメントはダメでしょ。
都構想のホームページもあるし、タウンミーティングもやってるし、何なら僕を呼べばいい。
どこが問題なのか、どこが分からないのかを指摘するのがメディアの責務だ。


●『 TO☆RA@torasaburai
@t_ishin 最近のＴＶ解説者が口をそろえて言うのが「都構想にしたら後戻りはできない」というフレーズです。
このフレーズで不安を煽るのはいいとして、「大阪の行政が以前の形に戻ってしまう」ことによって起こる不安はまったく強調しません。
以前の形との比較論がまったく欠如してます。』
Retweeted by 橋下徹


●『 @kujirakkko 昨日から大阪市は全国のコンビニで住民票の写しなど各種証明書の交付ができるようになってますよ。』
Retweeted by 橋下徹

住民票等のコンビニ交付。
これも巨大な大阪市のシステムだったので時間がかかった。
身近な住民サービスを提供する基礎自治体はもっと小回りの効く規模にしなければならない。
それが特別区であり、大阪都構想だ。

記者会見の毎回毎回、膨大な時間をかけて、大阪都構想について記者からの質問に答えている。
この記者達はテレビ局に属している。
ところがそのテレビ局の番組では出演者が大阪都構想は分からない！と言う。
どうなってんだ？


●『 RT @kujirakkko: 大阪市民って感覚はあったが都島区民って感覚は無かったかなあ・・・
区役所は単にいろんな手続きする場所ってだけだった感じ。
その手続きする場所が遠くなるのは辛いかなあ？』

これは野党のデマです。
遠くなりません。
今の区役所は手続きの場所として全て残ります。

●『 RT @tetumiz: MBSの奥田さんは「大阪市の破綻した事業はバブル期のものなので今はほとんどない」って言ってました。
でも今の権限を残したままだと、バブルになったら またやるって「可能性がある」と思います。』

その通りです。
バブルでなくても普通の施設建設でも無駄が生じます。


●『 RT @tetumiz: MBSの奥田さんの質問も「別におかしいと言ってるわけじゃないけど…こういう可能性がありますよね」みたいな質問ばっかりで、じゃあ今の制度はその辺り全部解決できてるの？って思います。』

その通りです。
今の大阪府・大阪市の現実の問題点は追及しないのです

●『 RT @basetiger: 議論を、と言っているメディアは大阪市民全員が納得するまでしろということなのか。
そんなの無理ですよね？
そのために選挙であり住民投票あると思います。
それが民主主義。』

その通りです。
どこかで結論を出さなければなりません。


●『 RT @73kia:ちちんぷいぷいで西さんが都構想が実現しても大阪市以外は関係ないとハッキリ言ってます。
私は泉佐野市民ですが泉佐野の為にも都構想実現を熱望しています。』

デマですというか、バカです。
大阪全体の成長戦略ですし、大阪市以外の役所はそのままですが、大阪府民税の無駄がなくなれば、大阪市以外の住民にもメリットです。
大阪全体が大都市として輝けば大阪市民以外にもメリットです。


●『 RT @nanko528: メトロポリスになれば、海外からのイメージが全く違うと思います。
投資や企業誘致や観光への影響も大きいと思います。
都構想が実現したら、是非法案を通して下さい。』

ありがとうございます。
世界と勝負できる大阪へ。
日本に２つのエンジンを！


●『 RT @muramatsumantar: 赤旗は都構想の初期費用だけで６００億円、特別区は最初の５年間で１０７１億円の赤字と指摘しました。
これに反論はありますか。』

デマです。
この赤字は今の大阪市でも生じる赤字です。
初期費用は改革で生み出すお金で十分賄えます。
その後は完全黒字になります


●『 RT @bohya23: 大阪市以外にも影響を及ぼすであろう都構想に、住民投票が大阪市内に住む人だけ、と言うのが腑に落ちないのですが、、』

法律でそうなりました。
役所の仕組み変えのところだけを見ているのでしょう。
ちちんぷいぷいの西アナと同じです

●『 RT @cycle_BAN: ほんまそれ。以前、住之江区のオスカードリームの近くに住んでましたがテナントの空き具合の経過が酷い。
ここ5、6年はいってませんが。
大阪オリンピック…… 』

12億円で民間企業が落札してくれました。
民間の力に期待。
こんな失敗をしたのも今の大阪府庁市役所の仕組みだから。


●『 RT @terry_03jp: @t_ishin @73kia 大阪が活性化すれば経済効果は周辺に及びますね。素人でも想像できる。
むしろ泉佐野や守口などの財政が苦しい自治体にとってすごいチャンスですよね。』

その通りです。
ちちんぷいぷいの西アナ。
番組出るならもっと勉強しろ。


●『 RT @ain26i:毎日系のデマや いいがかりは酷い。
大阪の放送局なら住民投票前に的確に判断できるように番組に呼んで市府民にQ＆Aや説明させるのが筋だとおもう。』

呼ばれればいつでも行くのに、呼ばずに勉強不足のコメントばかり。
住民投票があるのに、こんなメディアの姿勢で良いんでしょうかね

●『 RT @seikeiya: 以前「ちちんぷいぷい」でハイヒールのリンゴさんが都構想反対派はなぜ反対なのか説明が無いとおっしゃってて、まさにその通りだと思いましたね。
維新はTMやテレビで何度も説明してるのに、反対派はぜんぜん説明してない。
マスコミは反対派にもツッコむべき。』

その通りです。


大阪都構想についての賛否の議論は、だいたい収斂されてきた。
大阪都構想賛成派は、現在の大阪府市の現実の問題点に危機感を抱き、その解決策として大阪都構想を提唱した。
反対派は、現在の大阪府市の現実の問題点には目をつぶり、大阪都構想の将来の不安ばかりを煽る。

大阪都構想を否定すれば、今のままの大阪府市のままだ。
大阪都構想の将来の不安ばかりをあげつらい、心配して、今の現実の問題点は何も解決しない。
大阪都構想反対派は砂漠に首を突っ込むダチョウのようだ。
今ある現実の問題点を回避するために、未来へ挑戦する。
これが大阪都構想だ。


●『 simotsu@ariisana
@t_ishin メディアはいつからこんなにダメになったのでしょう。
「分からない」のなら分かる努力をしなさい。
メディアは分かるためにどんな努力をしましたか？
きちんと開催予告してTMもやっているし、不明点の説明が欲しいのならTV番組に出演すると市長がいっているのに。』
Retweeted by 橋下徹


●『 RT @no314: ５区で同じ課題を同じような方法で解決する場合、立法・行政コストが５倍になるような気がするけど… 』

そしたら全国に1800ある市町村をまとめて一つにした方が良いのでしょうか？
そんなことはありません。
当該地域の住民が自ら決めることが住民自治です。


●『 RT @kyomama373:都構想の将来の不安より、行政がこのままの将来の不安を感じる人の方が多いはず。
普通の市民は肌で感じてるはず。』

ありがとうございます。

●『 RT @zet0421: 橋下さん、これからいろいろ番組に呼ばれるでしょうが感情的な反論はせず、協定書の中身の説明をお願いします。
論理的に正しくてもメディアへの嫌味を言ってしまうと市民の方々が耳を貸してもらえなくなると思います。』

注意します。


●『 RT @torasaburai: 反対勢力は「バブル期の遺産の話をいつまでしてるのか？」などと無責任なこといってますが、その負の遺産の負担を負わされてるのは今の有権者ですよね。』

単なるバブルだけの問題とは捉えずに、大阪府市の仕組みにも原因があると捉えたのが大阪都構想です


●『 交響曲第5番「運命」@Eroica_Pastoral
@t_ishin メディアに関係する人で、分からないという人は、今まで一体何をしてきたのでしょう？
協定書の大枠は、新藤総務大臣の時に既に完成している訳で、そこから考えれば、理解する時間はたっぷりありました。
維新のやることなど上手く行きっこないとタカを括っていたとしか思えない。』
Retweeted by 橋下徹



● RT @ri_lakko2: 大阪以外の者です。
先ほどABCラジオで「都構想とはまとめると大阪市を無くすかどうかである」と言っていて、明日大阪市がなくなったらどう思いますか？とも言っていました。
大阪市がなくなったら暗黒がやって来るかのように。』

酷いですね。


● RT @soki1200: 3月に中学校を卒業し、4月から高校生になる予定ですが、公立高校に「大阪府立高校」と「大阪市立高校」の両方があることは意味のないものだと思っています。大阪都構想が実現すればこの問題は解消されますよね？

そうです。
全て大阪府立（都立）高校になります。



●『 RT @casette_jp:東京では清掃事業が都から区に移管されて以降、分別が一気に進みました。
増え続ける生活保護もフィールドが小さければ適正化出来ると思います。

仰る通りです。
身近な住民サービスは大阪市よりも小さな特別区が。
大都市戦略は大阪市よりも大きな大阪都が担うべきです。


●『 GOGOISN@ysk_0718
橋下さんが一般人のツイッターにも多く返信するようになったのはありがたいけど、それに甘えてロクに調べもせず「教えろ」「説明しろ」」とリプを飛ばす人は自力で調べる段階を踏むことも必要じゃないかと。
聞けば何でも返ってくるのが当たり前か！？
by利根川さん（映画カイジより）』
Retweeted by 橋下徹


●『 RT @ryuha_tohou: 大阪都構想に反対する人って、大阪を東京並に活気づけたくないと言っているしか思えない。
大阪都構想というのは大阪を都にするのが目的ではなくて、大阪を東京都並の活気づけた所にするのが目的で、それこそが都構想だと僕は思います。』

その通りです！


●『 RT @mermil115: 本当に中野雅至氏は腹立たしいです！
大谷昭宏氏も本人の前ではおとなしいのに、陰ではずっと橋下さん叩きですからね！
橋下氏を「あさぱら」に呼んで、中野雅至氏と都構想について討論してほしいです！』

討論したいんですけど、テレビ局はそんな企画やってくれません。


●『 RT @MilesNeismith: 昨年新聞記者を招いて時間無制限デスマッチをやったように、TVコメンテイタたちを招いてやったらいかがですか。』

彼らは僕とは直接討論はしません。
なぜならコメンテーターは都構想について、きちんと勉強していないからです。



●『 RT @fckisn: 二重行政バカ。
両方あって何が悪いか説明も出来ない。切磋琢磨すればよい@t_ishin: 全て大阪府立（都立）高校になります。』

考えが浅い。
市立高校の生徒のうち大阪市民は3割程度。
7割は大阪市民以外。
ゆえに高校は府民税で運営する府立にすべきなのです。


●『 RT @nanshoya: なんちゃら市立高校卒業生だけど、市立にプレミアム感を感じている。』

市立高校に充てられている税は小中学校に集中すべき。
大阪市の小中の環境は最悪でした。
クーラーなし、給食なし、電子黒板なし、テレビなし、図書は基準を満たさず、先生に一人一台のPCもない。
全て改善しました。


●『 RT @mutapo_: 市立高校を府立高校に移管するメリットは、桜宮高校の件でも明らかになったように、府立になれば先生の入れ替えがやりやすくなって、校長よりも力を持った主みたいな先生が生まれにくくなります。』

これもメリットです。
少ない市立高校の中では人事が円滑に行えません 。


●『 RT @Samurai_Bridge: そんな論法が通るなら、全ての公立高校を国立にすれば。』

小中は市町村立。
高校は都道府県立。
大学は国立。
その学校にどの範囲から生徒が来るか考えれば分かること。
市税か、府税か、国税か、
どれで学校を運営すべきかの視点で考えるべき。


●『 RT @Ginturu: @t_ishin それから、区長の選出方法は今後どうするの？』

大阪都構想が実現すれば、選挙です。
今の大阪市の区長は、僕の部下です。
住民が選挙で選ぶことで、区長は真の住民代表になります。


●『 RT @angkasa711: 大阪市民です。
娘の小学校にはクーラーもストーブもありません。
これから改善されるのでしょうか？
ちなみに都構想大賛成です！
期待してます！』

中学校にはエアコンを一気に設置しました。
小学校も設置工事を始めています。3年間で全校設置予定です。』


●『 RT @shinkenjaa:小中学校が多すぎるような……全学年一クラスしかありません。』

大阪市は４００校の小中学校を一人の市長と一つの教育委員会が仕切っているので住民合意が困難でした。
ゆえに大阪市内に公選区長を５人置いて統廃合に尽力させなければなりません。
これが都構想です。

●『 RT @ishincheck: という事は橋下氏自身が浅い人間という事か@fckisn 橋下さん自身が豊中市民なのに大阪市民の税金で食ってますやん（笑）自己無視ですな』

大阪市長の仕事をしているので市税で給料もらうのは当然です。
大阪市の職員は全員大阪市に住んでいるわけではありません 。


●『 RT @bakepen39: うちの子も市内の公立小学校ですが、今年の夏休みに付きました。
順番がちょっと早かったのかも。
中学校はその前からついてるみたいです。
寒いし、早くつくといいですね。』


良かったです！
自民・公明・民主・共産の今までの市政では、エアコンさえ付けられなかったのです。


●『 RT @mandara3030: 市長は教育無償を推進したいようだが単身者、子供なしの家庭には恩恵が無い。
無償でジョブ・センターやワーキング・スキルの学校を作って就労支援をしないとだめだ。』

職業訓練校的な学校も含みます。
成人もいつでも大学で学んで能力アップできる国へ。


●『 RT @nunihihi: 地下鉄民営化などの行政改革は、都構想でなくても実現できると野党は言ってるけど、議会で否決したのが矛盾してますよねー。』

仰る通り！最大の矛盾です。
自民・公明・民主・共産は、２重行政の解消案件を次々に否決しているのです。
だから都構想しかありません。


●『 RT @aono_show: 市長は、一人親家庭の貧困連鎖への支援や、非正規労働の実態について、具体的な是正措置を取るつもりがないんだろうか？』

一人親家庭の支援策は充実させていますよ。
保育料の軽減やその他。
公立保育所の非正規の保育士を正規と公平な処遇にする条例を出す予定ですよ。


●『 RT @suki_osaka: だったら大阪市立高校まで飲み込んだ大阪府教育委員会は？』

府教委の所管学校数は２００ほど。
さらに高校は地域の声を反映させる要素が薄く、学校ごとのマネジメントに委ねる性質。
統廃合も地域コンセンサスは小中ほど必要ない。
小中と高校の性質の違いを理解すること。


◆2015年01月17日

●『 RT@black_se4:昔、大坂都は、やらないと、いけない、ただし、あなたがやるべきではない、と、いいましたが、本当は自民党に、してほしかったのです、
でも、自民党に、その気持ちがないなら……』

大阪の自民党は、大阪都構想には反対です。
やる気なんて全くありませんよ。








道州制は国を強くします。国の仕事を絞り込むのです。外交、安全保障、マクロ経済政策などを柱に。地域活性化は道州制で地方に責任を負わせなけれなりません RT @white0claw: 都構想は道州制の第一歩で僻地救済、国防の重大課題を解消する物だと思ってましたが？

●『 RT @naka44731291:二重行政が何故悪いか何が問題か、会見、タウンミーティング、議会等で散々説明し維新の会の資料にも載せているが、アンチの批判は徹底してデマばかりだな。』


●『 RT @syusyupin:都構想でこれだけ苦労しているのに道州制なんて相当のハードルだと思うのですが。
道州制は必要だ、口だけは偉そうな事を言っている既成政党の偽善ぶりに怒りを覚えます。』

大阪の自民・公明は口では道州制と言います。
大阪都構想くらいできずして道州制などできるわけありません。


●『 RT @Nami_Masapan: 二重行政であれだけ失敗してるんだから改善するのは当たり前ですよね？』

そうなんですよ。
大阪都構想の将来の不安ばかりをあげつらって、現実の二重行政についての問題点には目をつぶる。
まさに砂漠のダチョウです。

自称インテリのほとんどは、大阪都構想にしなくても今のままで2重行政は解消できると言い切る。
この前提が大間違い。
自称インテリは改革を実行したこともないのに平気でこういうことを言う。
2重行政を解消するための多くの議案を提出したが、それを否定しているのが大阪の自民・公明・民主・共産。

大阪の自民・公明・民主・共産は、今の大阪府、大阪市のままでも二重行政は解消できると言う。
それならと二重行政の解消のための改革案を議会に出したら、今度は大阪市の存在が必要だと言って否決する。
今の体制では二重行政の解消は現実不可能なので大阪都構想をやるしかないのだ。
現実をもっと見よ。


●『 RT @Toledo_ace: 野党の漠然とした批判はすごい。
「住民サービスが悪くなる」
「府に財源を持っていかれる」etc... 』

そうなんです。
せいぜいこれくらいの批判です。
漠然として根拠がありません。
メディアの批判もこの程度です。
一方、今の体制には二重行政など現実の弊害があります。


●『 RT @eeeKaaT: 変化を嫌がる人が多い。
時代は進んでいるのに、現状維持を求めた時点で、後退してるのに気づいていない。』

その通りです。
実際、東京では都制です。
色々不満を言う人もいるでしょうが、それでも改善を積み重ねて、大阪よりも、はるかにうまく行政が機能しています。


●『 RT @yumemigusa337: 高校無償化に関して現職府立高校教師から「そのせいで（今までなら）退学してたような生徒が籍だけ置いてる。」みたいな不満そうな呟きを聞いたのですが… 』

一方、お金がなくても行きたい高校に行けた！という声がはるかに多いです。
１００％完璧な制度はありません。


●『 RT @yokoichi_Osaka: 大阪市が大阪府を食わしてる意識があり、大阪府に文句を言わせなくて二重になった。』

しかし時代が変わりました。
大正時代は大阪府域の7割の人口が大阪市に集中。
今は3割です。
大阪府域全体が都市化したのです。
大阪市が大阪府を食わせるのはもう無理なのです。


●『 RT @saitokakusan:特別区の権限が中核市並なのか、一般市以下なのか、分かりにくい点だと思います。
地方制度調査会資料の画像ですが都構想反対派は左半分のみに着目、橋下さんは右側に着目してるのかと……
↓
https://pic.twitter.com/zJv44L8kjo　』

素晴らしい。
大阪都構想は右側です


●『 RT @tetumiz: え？でもそれなら府、市、区の三重構造になりますよね。
一番懸念されている区に降りてくる予算は都構想以上に少ないでしょうね。
それでどうやって今の住民サービスを維持できると思うのですか？』

反対派に対しての素晴らしい指摘！
反対派の主張を検証していきましょう！


●『 RT @junjuly7ns: 批判的なコメンテーターも、自称インテリも、この橋下さんのTwitterに批判コメントする人も、みんな全く論理的じゃない。
ちゃんと論理的に問題点を指摘したらいいのに。』

大阪市のお金が大阪府に奪われる、
住民サービスが低下する、
これしか反対派は言いませんから。


●『 RT @mermil115: @u7M2nL31pMq9LOp ←　@akizumaru 何的外れなことを今頃言ってるの！
「大阪市を無くすな！」じゃなくて
「大阪府市議会の首を無くすな」でしょ！
大阪の未来より自分の首を心配してる哀れな人ね！』

僕に代わっての反論ありがとうございます！

●『 RT @kamatattoo: 東京都の制度をお手本にするなら、中核市並みの権限をあたえてはいけませんね。
中核市並みの権限を与えるって時点で、政令市を持たない府県と同じようになるかと。
それで発展できると思います？』

府民880万人GRP40兆円の大阪都。
他の府県とは違います


●『 RT @mermil115: 何言ってるの？
タウンミーティングは土日だし、それも2時間ずつ4か所ってことは8時間もしてるのよ！
夜の部なんかPM9時ごろまでしてるのよ！
土日祝の昼から夜まで！！！！
普通の人は来れるのよ！！！！！！』

コメンテーターにも来てほしいですね。



●『 RT @nowsican: 大阪市議会議員が「区議になれば報酬３割減になるから大阪都構想に反対しているのではない」と主張するなら、今すぐに市議のままで自ら報酬３割減してから言って欲しいです。』

維新の3割削減案を自民、公明、民主、共産が否決しました。
そして月額10万円増額を可決したのです。


●『 RT @uG4BqkXS3IlIZdk: @Yo45Ko45 特別区になることで、地域密着になり、より一層サービスはよくなります。
そんなことも知らなかった？』

大阪都構想こそ地方分権です。
大阪市議会議員からすれば、自分たちの権限が奪われる！となるのでしょうね。

大阪都構想の反対派は、大阪都になると大阪市の権限と財源が大阪都に奪われる！と言う。
これはデマ。
大阪「市議会議員」の権限と財源がなくなるだけ。
大阪都も特別区も、両方住民の代表。
住民にしてみれば、ちゃんと仕事をやってくれたら大阪都でも特別区でもどちらでも良い話。


●『 RT @Elcondor_Pasa:デメリットの部分も理解した上で天秤に掛けてどうするか、を決めるお客様が大半でした。』

大阪都構想にデメリットはありません。
考え得るデメリットには全て対策を講じています。
反対派も具体的には指摘できておりません。
抽象的な不安感だけなのです。

よくデメリットは？と言われるのですが、社会制度ですから指摘されたデメリットには全て対策を講じています。
重要なことは大阪都構想は現在の大阪府、大阪市のデメリットを克服する解決策だということです



●『 RT @tsuriotaku: 反対派と推進派の会話が成立しないのは、理論(推進派)対感情論(反対派)のやりとりだから。
感情的な人は相手の言うことに貸す耳を持たない。』

現在の大阪府市のデメリットの解決策が大阪都構想。
反対派は現在のデメリットには一切触れず、都構想に反対するだけです。


●『 RT @west1124: そもそも二重行政や借金さえなければ、まず都構想なんて話は出てこない。
これだけ財源が厳しいのに案件も無く反対するのは如何なものか。』

そうなんです。
現在の大阪府市に問題が何もなければ大阪都構想など不要です。
都構想に反対するなら、現在の問題はどうするのか。


●『 RT @aja0t0m: @t_ishin デメリットないって言い過ぎじゃないですか？
完璧な制度なんてないと思いますし。』

いえ、現在考えられるデメリットには全て対策は講じています。
今後また色々指摘されるかもしれませんが、現在までに指摘されたデメリットには全て対策を講じています

●『 RT @aja0t0m: デメリットないって言い過ぎじゃないですか？
完璧な制度なんてないと思いますし。』

ですから反対派に具体的にデメリットを指摘してもらいたいのです。
しかし反対派は僕との直接討論に応じません。
本日放送のたかじんの胸いっぱいにも反対派が来てくれたら良かったのですが。


●『 RT @sin003: 既得権益にはデメリットだらけでしょう(^^)普通の大阪市民にはメリットが多い様な、私の様な子育て世代にはm(_ _)m 』

大阪市議会議員や今の大阪市の方が補助金を受けやすい人たちは、「今の体制」を守りたいでしょうね。

●『 RT @Hi6to34: @t_ishin 都構想反対派の話も聞いてみたいのですが、知る機会なくて困っています。』

僕も直接議論したいのですが、反対派は僕とは議論をしません。
コメンテーターも。

●『 RT @aquarium7919: 大阪市の解体行為とは何の関係もない大阪府政、市政の過去の失敗を取り上げて、だから分割が必要だなどという詭弁は熱烈な支持者には通じても一般人には通用しない。』

反対派の意見てこんな感じです。


●『 RT @fckisn: 大阪市立大学の学生は大阪府民が４割程度。
６割は府民以外ですって。
あなたの浅い考えを適用すると、大学は自治体で運営する必要はありません。』

反対派の意見はこんな感じです。


●『 RT @tsurao: うーん、どんな素晴らしい制度でもなんらかのデメリットはあるはずで、こう言ってしまうのは… 』

では具体的に指摘して下さい。
デメリットがあるだろうというのは推測に過ぎません。
こちらはメリットは散々言っています。
現在は具体的なメリットと抽象的な不安という状態です。


●『 RT @ICE_THE_CREAM: 私立高校まで無償化はすごいですね。
ちなみにドイツは大学まで無償。
海外から優秀な学生がドイツの大学を目指してやってきてます。
橋下市長、頑張ってください！』

国政としては、大学、職業訓練的な学校、全て無償を目指します。
維新ならできます


●『 RT @say_go_masa:なるほど。
反対派の意見や賛成派の意見、どちらも出してるのはどちらにしろ議論させる為
なのか。
ある意味 晒し とも取れるかもだけど、
議論させるには良い手段だ。』

はい。ツイッターを活用させてもらい、皆さんにご判断頂きたいと思います。


●『 RT @Bitcreature: 懐古趣味の君が代を強制し、口元チェックまでするような橋下が、改革なんてするはずない。
いうことを聞かなければ強制し、スパイのように監視するのが橋下。』

こんな反対派も。
教育委員会が君が代の起立斉唱を決定しました。
守らない教員がいるので条例化したまでです。


●『 RT @basetiger: 今ある公営の建物等を無くせば困る方はもちろん出てくると思います。
無いよりはあったほうが良いわけですから。
しかしそのために多くの税金を使っていいかですよね。』

その通りです。
あれば便利ですが、では皆さん、負担をしますか？ということです


●『 RT @Yoshiurara:
都構想のデメリットになり得る事に対策を講じたと市長が言ってるのに、反対派は『デメリットが無いとは信用出来ない』と言うてます。
デメリットを具体的に指摘して…… 』

反対派はデメリットがあるだろう、と言うだけなんです。
根本は橋下が嫌い。それだけですね（笑）


●『 RT @ar1007ryuji: 反対派は都構想のデメリットを論理的かつ裏付ける材料はがないから一同わからないの繰り返しで反対しているようにしかか感じられない。
実際に、都構想が始動したらダメな部分は微調整出来るんですよね？』

東京都制も70年かけて微修正しています。


●『 RT @milkcookielove: チャレンジテストの必要性を、教えてください。
教師も、あれはいらないといっている。』

大阪府は内申書をやっと絶対評価に変えます。
しかし絶対評価は教師の主観に左右されます。
ゆえに客観的な物差しが必要なので統一テストが必要なのです。

●『 しげ@25Phta
第２１回大阪府・大阪市特別区設置協議会: http://youtu.be/8AGSwOa4OzA
↑
本日放送された「たかじん胸いっぱい」で途中ありました自民党柳本氏のデマに不安を覚えた方は先日の法定協議会の最後に浅田さんが仰った説明を確認してください。
すべてお答えされてます。@t_ishin』
Retweeted by 橋下徹


●『 RT @abe_kirai1: @Bitcreature 同和行政を促進している橋下市長は、今後の同和行政をどうするのか？』

僕が知事になり市長になり、一番改めていますよ。
不公平、不公正は改めます。

●『 RT @dogwood_rw: 何もできてないよ。
“@t_ishin: いえ、現在考えられるデメリットには全て対策は講じています。
今後また色々指摘されるかもしれませんが、現在までに指摘されたデメリットには全て対策を講じています。』

具体的に指摘して下さい。


●『 RT @syusyupin:橋下さん、既成政党の言う、再編効果額が1億そこらという論はどのような根拠ですか？』

反対派の根拠は何もありません。
反対派は僕の改革案を否決しています。
都構想になれば実行できるので僕の改革案の効果は全て都構想の効果です。

●『 RT @kanazawa2006: @t_ishin 仮に住民投票が可決され、都構想が実行されても、現在の法律では大阪府のままだと思いますが、名称を大阪都にするプロセスを教えてください！』

法律を出します。
そのために国政政党を作ったのです。


●『 RT @uin10799: 権限が取り上げられますから裁量の余地が失われる。
その分行政サービスは確実に低下しますが、その低下に対しどうやって対策を講じたかをお願いします。』

基礎自治体のサービスについては特別区が権限と財源を全て保有します。
ゆえにサービスは一切低下しません。


●『 RT @ar1007ryuji: 東京都という教科書があるのですから、それを見本にすれば(良いところ、直すところが)早い時期に都構想の成熟が可能ではないですか？』

大阪都構想は東京都制にぶつけられている批判についても解決策を講じました。


●『 RT @tsurao: 大阪都構想にデメリットは無いとか言うけど、どんな素晴らしい薬や医療行為にもリスクやデメリットはあるという立場からすると、一切デメリット無いという言説は信用ならない。』

薬は物質。大阪都構想は社会制度。
制度は対策を講じることができます。
具体的に指摘して下さい。

●『 RT @syufu03: あらあら、メリットを端的で具体的に話せない人に言われてもねぇ～。
反対している人を納得させるためには、いかにそれがいいものなのかを解り易く伝えるのが原則なのに、それさえ…… 』

http://oneosaka.jp/policy/
↑
まずこれを見て下さい。
熱心な反対派の典型。


●『 RT @sonextube: なぜ義務教育を放ったらかして高校以上の話をするのか？
いま、小学校が崩壊にまっしぐら。
学校格差も大きい。同じ市内で。
さらに学力も。
大阪の順位をご存知なのか？市長は。

大阪市は小中に集中。
だから市立の高校は府に移す。
これが大阪都構想。

●『 RT @tet08: 僕も多少のデメリットはあると感じたけど、「デメリットが無い」と書かれると、反射的にありえないと感じたけど、「欠点・短所は、対策を講じたから無い。」と変換したら個人的に納得。』

そうです。
あるなら具体的に指摘してもらいたいのです。
すぐに解決策を講じます。

ツイッターで皆さんと意見交換させてもらい、一つ見えました。
反対派やメディアや自称インテリは、デメリットがあるだろうという推測で反対してきます。
しかし具体的なデメリットの指摘はありません。
なぜか。これまで言われてきたデメリットには全て解決策を講じているからです。

大阪都構想は社会制度です。
デメリットが指摘されれば常に解決策を講じることは可能です。
世の中の社会制度は全てそうです。
ですから、反対派の皆さん、どんどんデメリットを指摘して下さい。
僕は全てに解決策を講じていきます。
橋下は嫌いだと言われても、それは解決策を講じることはできませんが（笑）。


●『 RT @no314:５区に分けたコストが５倍になるいうデメリットを指摘したら「なら１８００の自治体が１個のほうがいいのか」という解決策を頂きましたけどね。』

これは僕の立場だとデメリットではなくてメリットだからです。
住民の意思を細かく聞くために５つに分けるべきという見解の相違レベル。


●『 RT @bbkults: @t_ishin 反対派はよく効果額や初期費用など財政的なことを批判していますが、そもそもそこを重視するのはナンセンスということですか？』

一番は2重行政の解消と大阪市の住民自治の不足の解消。
これが解決命題です。


●『 RT @sonextube: @t_ishin 教員資格の異なる小中高。
専門性が高い学校が多い大阪市立高校を府立へ移管し、大阪市立小学校の学校環境が改善されるのだろうか。』

大阪府立高校にも専門性の高い高校がたくさんあります。
全て府立にすれば人事ローテンションもうまく行きます。

●『 RT @syufu03: @t_ishin まぁ、なんてスンバらしいものなんでしょう～。（棒）そんなんで信者以外が引っ掛かるとでも思っているんでしょうか？まぁ～。それ以前にすでに相手にされてないので、読んでさえくれないか！！』

反対派はこんな感じです。


●『 RT @shiraike: #Osaka @fckisn: 府市統合の効果額が年間1億円しかないのは、大都市局の資料から分かりますね。』

資料の読み方が間違っています。
現在大阪市議会が反対している改革が大阪都構想で実現するので全て大阪都構想の効果です。』

●『 RT @syufu03: @t_ishin ホント、どんだけ東京を意識しまくってんねんって感じですよねぇ～。大阪気質と言えば聞こえがいいが、単に田舎門丸出しって感じで無様ですわ。』

反対派の意見・・・・もっとちゃんと意見して欲しいところです。


●『 RT @al_ryu1: 「大学は投資効果は期待できず、就学前教育が最も投資効果が高い」という研究結果を経済学者ヘックマンが出したと聞いた。
まずやるべきは、就学前教育の拡充でしょう。』

ゆえに特別区は就学前と義務教育に集中する。
高校は全て都立にまとめる。
これが大阪都構想です。


●『 RT @bbkults:交通局の民営化は「府に移管」に留まりますよね？
都構想実現で民営化の道は開けるのでしょうか？』

市議会議員は町内会代表。
鉄道の経営形態の変更など判断できません。
都議会になれば鉄道は民営化という当たり前の判断をします。
大阪府議会は外郭団体鉄道を完全民営化しました。

●『 RT @nobitaro999:たとえば今いい加減に議員やってる人が議員でなくなるのは市民にとってメリットですが、その本人にとっては職を失うのでデメリットですよね？
今利権を持ってる人にとってはデメリットが大きいのでは？』

ですから反対派から具体的にデメリットを指摘してもらいたいのです。

●『 RT @chan_marumaru: 都構想が地方創生につながるなら大阪府民じゃない私たちも勉強する価値あるかも。
橋下さんが言ってることをフンって鼻の先で笑ってばかりもいられないかも。』

東京一極集中の是正策としてチャレンジする価値ありです。
日本を二つのエンジンで引っ張る。


●『 RT @tuigeki: 維新は海外ではネオナチと報じられています。
日本のマスコミはヘタレなので本当のことには触れない習性。
住民投票で賛成票を投ずることはネオナチの橋下に白紙委任状を与えること。』

反対派の一例。
大阪都構想についての具体的なデメリットの指摘は全くありません。


●『 RT @frosup0238: @t_ishin すみません、馬鹿な質問かもしれませんが…
区議会で判断されるようなことは具体的にはどういったことでしょうか？』

現在の市町村でやっている仕事です。


●『 RT @ariisana:トレード・オフの問題。
24区に分けると住民の意思がより細やかに聞くことができるがコストは膨大。
大阪市１つだけなら住民の意思は届かないがコストは小さい。
５つの特別区に分けるのが最適解ということが法定協で話し合った結果…… 』

メリットデメリット論を脱する素晴らしい説明。
トレードオフ。最適解。
使わせてもらいます。


●『 RT @tuigeki: 都構想は大阪を極右の根城にする隠れ蓑。
こんなものに賛成票を投ずるのは自由を橋下にあずけるようなもの。
口元チェックが君が代だけでなくあちこちにはびこります。
賛成したんだから文句を言うな！がその時の橋下の決め台詞。』

反対論はこんな感じです。

●『 RT @ChamFow:この手のやりとりを時折繰り返しておくと反対派の質の悪さ知性の低さが際立ちます。
仮に知性ある反対派が登場した際には詳しく説明する絶好の機会となります。
当面は具体的なデメリットの提示待ちですね。』

はい。きちんとした反対派で出てくれば、丁寧に議論したいと思います。


●『 RT @11kazuu22: 見事に具体的なデメリットの指摘なしですね！
文句、言いたいだけですね？』

大阪都構想への反対論はこんなものなんです。
僕はデメリットはないと言いましたが、メリットとデメリットがある中で一番良い解決策を考えたのが大阪都構想なんです。

風刺画の掲載「侮辱だ」　イスラム教徒ら東京新聞に抗議

朝日新聞デジタル 1月21日

 

東京新聞がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したのは侮辱だとして、日本在住のイスラム教徒ら約５０人が２１日、発行した中日新聞東京本社（東京都千代田区）前で抗議し、謝罪記事の掲載などを求める文書を渡した。

 

仏週刊新聞「シャルリー・エブド」が銃撃事件後に「私はシャルリー」と書いたプラカードを掲げたムハンマドの風刺画を載せたことを受け、東京新聞は１３、１４日にこの風刺画を掲載。抗議に来たパキスタン出身のアライン・ナイムさん（５３）は「報道の自由にも超えてはいけない限度がある。こうした報道は二度と繰り返さないでほしい」と訴えた。

 

同社総務局は「イスラム教を侮辱する意図はまったくなく、問題の判断材料を読者に提供するために載せた」と説明した。

 

 

信教の自由か、表現の自由か

ワイドナショー１月２０日

 

山口恵以子：

私はこの週刊誌の趣旨には反対ですけども、やっぱりこれは風刺画というより、侮辱画かなと、イスラム教を信じている人にとっては。

ただ新聞等の報道機関は、この週刊誌がこういうイラストを載せた、というのは報道すべきではないかと思うんですよ。

つまり、風刺画の現物を見ないことには、これが風刺なのか、それともイスラムの人達にとって

侮辱と受け取られるものなのか、わからないわけですよ。

だから報道機関であれば、こういうことがありました、ということを伝えていくべきだと思うんですね。

で、報道したからといって、週刊誌の趣旨に賛成してることにはなりませんから。

 

乙丈洋匡：

風刺っていうものをどう定義するか、

私の考える風刺というのは、まず、権威であったり権力であったりするものに、つまり、上にあるものに対してチクリとやると、言うのが風刺の面白さだと思うんですよ。

そう考えると、フランス国内におけるムスリムのパーセンテージって、７％台なんですよ。

これはヨーロッパでは最大圏と言われているものの、フランス国内では７％、マイノリティなわけですよ、

その少数派の人々に対する、ああいう表現というのは、風刺というよりは、侮辱であったり、挑発であったりするものに近いのではないかと考えますね。

橋下徹@t_ishin


◆2015年01月18日

●『 RT @akizumaru: その議員が五つの区議会で今より議員数が増えるんだから都構想は、本末転倒だね。』

デマです。
大阪都構想での区議会議員総数は、現大阪市議会議員総数と同じにしています。
これも議員数が増えるというデメリットの指摘に対する解決策の一つ 。
常に解決策を講じています


●『 RT @akizumaru: 橋下さんの支持者の低レベルな賛同意見に対するリアクションでしょ。
他人にこんなレベルの事を言わせるアホしか橋下さんを支持してない現実を無視して、あたかも都構想に対する政策的意見かのようにすり替えてはダメですよ。』

こんな反対論しか出てきません 。


●『 RT @peter19740308: 大阪市のままだとしても、平成２９年度～平成３３年度の５年間で１０４９億円の収支不足見込み。だとすると、この収支不足はそもそも都構想が原因なのかどうか？』

そうです。
これは大阪都構想のデメリットではありません。
反対派のデマです。


●『 RT @tottsuwang: 大阪都構想って大阪市が大阪府を飲み込むんですか？
大阪府が大阪市を飲み込むんですか？』

どちらでもありません。
大阪府と大阪市を統合再編して新しい自治体、大都市大阪を作るのです。

●『 RT @May_fool: @t_ishin @milkcookielove え…大阪は今まで絶対評価じゃなかったの…汗 』

そうです。全国の中で大阪だけがずっと内申書は相対評価でした。
自民、公明、民主、共産は変えることもしなかった。
維新で変えました。


●『 RT @koba51:大阪市が指定都市から普通の市になればいいだけなんじゃないの？』

5つの適正規模に分けないと住民ニーズを細かく汲むことができません。
また普通の市では権限・財源が弱すぎます。
中核市以上の権限・財源の特別区５つを作る。これが大阪都構想です。


●『 RT @ymrsnc: @t_ishin @akizumaru あんまり相手にしなくていいかと
もうちょっと骨のあるのを相手にしてくださいな。』

はい。ただ具体的にデメリットを指摘してくる理論派の反対派がいなくて・・・

●『 RT @gotchaness: @t_ishin @ymrsnc @akizumaru 日本記者クラブで地方自治に詳しい記者もあの認識だったので…なかなかいないでしょうね。』

そうなんですよ。
地方交付税制度と都区財政調整制度の違いも知らなかったようですから。


●『 RT @muramatsumantar: 横浜市や名古屋市には、大阪都構想的な政策案は出ていませんね。
あなたが無能なだけという可能性もあります。』

大阪 名古屋 横浜は大都市としての集積度が違います。
人口事業所集積の分布図を見て下さい。
大阪都構想は他の大都市に直ちに当てはまらないだけです。


●『 RT @amatukaze01: 高校生時代から相対評価はおかしいと思っていました。
担任の先生もおかしいと言っていました。
これ以上、生徒の被害者を出さないためにも頑張ってください。』

はい。維新の会が変えました。
同時に絶対評価は先生の主観に左右されやすいので統一テストも導入します。


●『 RT @muramatsumantar: 橋下徹市長。市民に答えさせないでくださいよ。あなたが答える側ではないでしょうかね。
違いますかね。』

僕は都構想賛成の立場でありデメリットに対する解決策は全て講じたという認識ですから、デメリットの主張立証責任は反対派にあります。


●『 RT @akizumaru: 具体的に言って下さいね。またはったりかと思いますが→これまで言われてきたデメリットには全て解決策を講じているからです。』

デメリットへの解決策をこちらが紹介できるのは、まずは反対派から具体的なデメリットを主張してもらってからです。
論理学の基本です。


●『 RT @F_arufa: これを読んでみて、とあったURLを見て少し気になったのですが、これだけの統合を行うと人員削減による失業なども懸念されるのですがそれについての対策などはあるのでしょうか？』

役所仕事の民営化は公務員から民間人になってもらうだけで仕事がなくなるわけではありません。

●『 RT @achiman44: @t_ishin 統一選か住民投票前までに野党と公開討論する予定って有りましたっけ？
一度やって欲しいですね。』

野党が全く応じてくれません。
野党が言っていることがデマだということが明らかになってしまいますからね（笑）。


●『 RT @suki_osaka: 東京と大阪、名古屋、横浜は大都市としての集積度が違う、と認めた訳ですね。
つまりは東京都のパクりである大阪都構想は無理だと認めた訳ですね？
RT @t_ishin: 大阪 名古屋 横浜は大都市として…… 』

東京と大阪は人口・事業所集積は同じですよ。
しっかり勉強を。


●『 RT @koppepan7: @t_ishin @akizumaru ほんとレベル低いですね。
こんな下らないことを橋下さんに言うなら大阪を良くする為に対案でも語ってみろって話しですね。』

仕方ないです。
民主主義とはこういうもんですから。


●『 RT @fckisn: これが解決策ですか。
へぇ～@t_ishin: 大阪都構想での区議会議員総数は、現大阪市議会議員総数と同じにしています。
これも議員数が増えるというデメリットの指摘に対……』

そうですよ。
今の大阪市議会議員より仕事が少なくなる特別区議会議員なんですから、今と同数で十分です。


●『 RT @moimoiakane: 橋下さんが大阪をよりよくしてくれようとしているのは解りました。
しかし、どうか部落や在日朝鮮人や韓国人、中国人のいわれなき差別をこれ以上、助長させるような都市造りだけは避けていただきたい。』

これはしっかりやります。
ヘイトスピーチへの対策条例を作ります。

●『 RT @muramatsumantar: 橋下徹市長。
あなたは桜井誠氏との討論で完全に言い負けた。
最後はあなたは海老のように逃げたという説が有力です。私も同じ意見。
この意見をどう思いますか。』

これが大阪都構想の具体的デメリットですか？
大阪都構想への反対の理由ですか？


●『 RT @spcul: @t_ishin 反対意見が出ることによって、さらに自分の意見を強化することができますよね。』

仰る通りです。
ただ、自分の意見がブラッシュアップできる反対派の意見が皆無ですね。


●『 軍師yang(ヤン)@yang_xyz
@t_ishin 政治家の質が民衆の質に比例するのが民主主義だと思います。
二重行政のムダだらけの現状に目を瞑り、大阪都構想を闇雲に批判している人達はそもそものレベルが追いついていないのでしょう。
都構想の資料を公開しているというのに目を通さないコメンテーターは何がしたいのでしょうか。』
Retweeted by 橋下徹


●『 RT @nakamichisokuho: 公明党の辻よしたか市議が色々なデータを用いて反対意見を述べているので、おすすめです。』

大丈夫です。全て反論できます。
市議会会議員なので、議会で僕に言ってくればいいのに、僕に全く質問しません。
議会での議論を全て公開したいですね。

自民、公明、民主、共産の大阪都構想反対派の大阪市議会議員は、大阪市議会で僕に質問ができるのです。
しかし質問は一切してきません。
大阪市議会での議論になれば全て公開となります。
僕からは質問ができないのが議会なんです。
おかしなルールです。
大阪市議会議員は僕との議論を避けているんです。


●『 RT @tkgtmhr: あれだけ会議を重ね総務省からGOサインもらったものに、一般市民からブラッシュアップできる意見は簡単には出ないでしょう。
結局、自分たちは二重行政か、都構想か、大阪市に一人の市長か、５区に分けた自治体を望むか、という選択肢に行きつくと思います。』

御判断お願いします。

●『 RT @tetsuo_sasaki: 効果額が殆どなく、多額の初期費用とランニングコストもかかり、更に1つの市が5つに分かれることで高コスト体質になる。』

公明党の議員からのツイート。
効果額がある、なしは完全に主観論争。
これは議論のルールでは有効な反論にはなりません。
議会で質問して下さい。


●『 RT @natsu_kumo: 橋下さん、柳本議員がツイートにて討論会参加の用意があると言われています。
以下引用
「討論から逃げているという事実はあるのでしょうか？
我々は、というか…… 』

意味不明。
大阪市議会で議論をすれば良いだけです。
この議員はこれまで僕に全く質問をしてきておりません。

公明の大阪市議会議員から効果額がないと反対論を受けた。
しかしこれは水掛け論争。
こちらは効果額があると考えているのだから。
公明の議員は、なぜ効果額がないと言えるのかを具体的事実の適示をもって論証しなければならない。
効果額がない！としか言わないから議論が進まない。

僕は文化行政の補助金が完全に既得権益化していたのを正しただけ。
これまでの文化補助金は前年度の補助金をそのまま継続して漫然と出していた。
そこに評価も戦略も何もなかった。
ただ前年度と同じ補助金を出すだけ。
ゆえにこの仕組みを改めた。
審査機関を作った。
文化団体にも等しくチャンスを与えた。

さらに今回、役所に税金を払う代わりに、文化団体へ寄付できる制度を作っている。
文化団体も努力して寄付金が集まるように頑張らなければならない。
市民も文化が大切だというならしっかりと寄付しなければならない。
役所に税金を払うか、文化団体に寄付するか選択してもらう。

文化団体間で切磋琢磨してもらうのと同時に、役所と文化団体も切磋琢磨することになる。
市民は、役所に払うか文化団体に払うか選択できる。
やっとここまで来た。
これで僕の文化施策の仕組みは完成する。
文楽の補助金の仕組みを変えたときには凄まじい批判があった。
文楽に補助金を出し続けろ！と。

まずは観客数に連動する補助金に変えた。
観客数に連動させることにも凄まじい批判があったが、今年度、文楽は見事に目標を達した。努力の結果だろう。
今度は審査型に変えていく。
そして一番のポイントは寄付税制制度を作ったことだ。

文楽サイドは多くの市民の皆さんに寄付してもらえるようにアピール、工夫に努めてもらいたい。
文楽の古典技術をうまく活用すれば演目は大変面白いものになる。
脚本も新作であれば観客は多く集まるだろう。
古典を継承しながら多くの新作・演出に挑戦。
寄付を集めるなら古典の継承だけでは無理だ。

それにしても文楽を守れ！！！と騒いでいる者に限って、お金は出さない。
文楽を守る103人の会なんて、結局何もしなかった。
これまで文楽を守れ！！と言ってきた人たち、しっかりと寄付しなさい。
特に読売新聞を中心としたメディアも補助金を出せ！と大騒ぎした。
全社員に寄付させよ。

漫然と補助金を出すことは認めない。
例え相手先が文化団体であっても。
公平・公正なルールの設定と厳格な審査機関による評価。文化でも同じだ。
しかし文化を用いる街づくりはしっかりとやっていく。

日経の社説も酷いな。
「大阪都」の具体像をもっと、だと。
具体像ってどこまでのレベルなのかはっきりしてもらわなければ困る。
青天井の求めだ。
何を示しても、もっと、と言われる。
まず「大阪都」の具体像には２つある。
１つは、新しい役所の姿。
もう１つはその新しい役所で実現する政策。

役所の姿は、大阪都構想の設計図で十分示している。
青天井の無限の具体性を求められても困る。
基準は、今の大阪府、大阪市の役所の姿を説明するのと同じレベルかどうかだ。
住民の皆さんは、大阪府、大阪市の役所の姿をどこまで詳細に知りたいか。
おそらくほとんど興味はないだろう。

大阪都でも同じこと。
現在の大阪府、大阪市の役所の姿を説明するときと同じレベルで大阪都の役所の姿を説明すればいい。
今の大阪都構想の設計図で、十分なレベルだ。
そして後者である、大阪都で実現する政策。

日経の社説は、もっともっと、と餌をネダル亀のようだ。
どこまでの説明レベルで良いのかのライン設定が重要だ。
これは説明責任を検討するときのイロハのイ。
どこまで説明すべきか。

日経にはどれだけ説明しても、もっともっと、と言われるだろう。
役所の姿については大学教授の研究レベルまでの説明書になっている。
そして政策についても通常の政党が示す公約以上のものになっている。
これまでの地方の政党でここまでの政策公約を出した政党はないだろう。

さらにこちらは、今の大阪府、大阪市で住民の皆さんに説明しているレベル。
大阪都だからと言って、さらにそれ以上の無限の説明をしなければならない理由はない。
今の大阪府、大阪市において住民に説明しているレベルで十分だ。

そして日経は、経済新聞でありながら、戦略と組織というものの区別がついてない。
当該組織形態は、戦略を実施するための唯一のものではない。
当該戦略を一番実施しやすい組織形態を選択する話だ。

戦略、政策を実現するには大阪都構想の役所組織が一番ふさわしいという話だ。
日経は大阪都で何をするのかがよく分からないという。


　http://oneosaka.jp/policy/
　www.city.osaka.lg.jp
これが大阪都で実現しようとしている大阪の戦略、政策だ。
そして、カジノの誘致は、大阪都でなくても現在の大阪府、大阪市でも取り組めるだろう、と無責任なことを言う。

僕が知事、平松氏が市長だったときには、カジノ誘致が全く進まかったことを知らないのか。
そして僕と松井知事になっても大阪府と大阪市という組織が二つある以上、組織では様々な見解の対立が生じる。
昨年末にやった『第２７回府市統合本部』の映像を見ろ。
カジノ調査費用の持ち方だけでも大揉めだ。

現在の大阪府、大阪市でもできるではないか、というのは無責任極まりない意見。
１％の実現の可能性があれば現体制を維持しろというのか。
大阪都構想になれば実現する可能性が１００％に高まる。
そうであれば現体制ではなく、大阪都構想を選択すべきだ。

今の大阪府、大阪市でも２重行政の解消は進む、改革は進むなどと言っている者は、『第２７回府市統合本部』（最初の３０分は除く）を見よ。
二つの組織で調整することがいかに困難か。
数項目を調整するのに４時間かかった。

今の僕と松井知事なら同じ政党の代表、幹事長と言う立場なので最後はまとめることができる。
しかし普通はそれはできない。
それがこれまでの大阪の歴史だ。
まとまらなければ、結局できませんと放置されてきた。
今の大阪府、大阪市では一元的な意思決定は事実上不可能だ。
だから大阪都構想なのだ。

自民公明民主共産は今のままでも二重行政は解消できると言っている。
ところが、二重行政の解消のための改革案件を出すと、府議会、市議会はバラバラの判断をする。
市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合は、府議会は可決、市議会は否決。
市立工業研究所と府立産業技術研究所の統合は両議会否決。

府営港湾と市営港湾の共同行政委員会も両議会否決。
府立大学と市立大学の統合も両議会否定。
府立病院と市立病院の統合も市議会が否決。
結局、今の大阪府、大阪市のままだと二重行政の解消はできない。
これが現実だ。現実を見ず、今の大阪府、大阪市でも解決できるというのは反対のための批判、寝言だ。

日経の社説やこれまでのツイッターでの意見を見て、だいぶ見えてきた。
大阪都構想に対しての反対派には具体的な問題点の指摘がない。
漠然とした不安。
それと今のままでもできるという根拠のない自信。
ところが大阪都構想を反対すると現在の大阪府、大阪市のままとなるが、その弊害には一切目を向けない。

今の大阪府、大阪市の体制では、
�大阪府域内で２重行政が生じる、
�大阪府域内の広域行政において統一的な意思決定ができない、
�大阪市域内において住民自治が不足している、
という具体的な弊害が生じている。
大阪都構想の反対派はこの問題点は一切考慮しない。

そして反対派は大阪都構想についての漠然とした不安、今の大阪府、大阪市のままでもできるという根拠のない自信を持つ。
今の大阪府、大阪市に存する具体的な弊害と大阪都にまつわる漠然とした不安。
どちらを避けなければならないかは明らかだ。
もちろん前者。
そのためには大阪都構想へ踏み出すしかない。

大阪都には漠然とした不安がある。
それを避けるために現状維持で行くのか。
現状の大阪府、大阪市には具体的な弊害がある。
それを避けるために大阪都構想に踏み出すのか。
もちろん踏み出すしかない。
大阪都構想に対して様々な批判をぶつけられているが全て具体性がない。

今後は、大阪都構想反対派が支持する現在の大阪府、大阪市に対して、こちらが具体的な問題点を指摘する。
今まで僕が批判に答えていたように、反対派は僕からの指摘に答えるべきだ。
反対派は現在の大阪府、大阪市の体制を支持する。

反対派は、現在の大阪府、大阪市の体制には
�２重行政が生じる、
�府市で統一的な意思決定ができないことがある、
�大阪市内で複数の意思決定、予算編成ができない、
という問題点についてどう解決するのか具体的に答えるべきだ。
大阪都構想に対して批判していればいいだけではない。

大阪都構想について反対派からぶつけられる批判（デメリット）に対する僕の答えと、現在の大阪府、大阪市について僕からぶつける批判（デメリット）に対する反対派からの答えの状況を有権者に見てもらい、どちらの方に、よりデメリットがあるのか比較してどちらの方が良いのか判断してもらいたい。

大阪都構想についてのデメリットだけを詳細に検証するステージは終わった。
次は、反対派が支持する現在の大阪府、大阪市のデメリットについて詳細に検証するステージだ。

大阪都構想にぶつけられるデメリットは具体性がなく全て解決済みだ。
しかし現在の大阪府、大阪市に存するデメリットは極めて具体的で危機的であり、大阪都構想にするしか解決できないものだ。

大阪都構想に反対派の皆さん、現在の大阪府、大阪市に存在する
�２重行政、
�意思決定の府市不統一、
�大阪市内で地域実情に合わせた複数の意思決定、予算編成が不可能、
という重大なデメリットについて、
どのような解決策があるのか教えて下さい。
僕は大阪都構想しかないと考えています。


●『 RT @Shion5491: デメリットの比較より、都構想が解決しようとしている問題について、推進派と反対派でどういう問題の解決法の違いがあるのかを示してもらいたい。』

表現訂正します。
大阪都構想以外に現在の大阪府市のデメリット解決策があるか。
反対派が論証できなければ大阪都構想。

大阪都構想に反対派の皆さん、現在の大阪府、大阪市に存在する
�２重行政、
�意思決定の府市不統一、
�大阪市内で地域実情に合わせた複数の意思決定、予算編成が不可能、
という重大なデメリットについて、大阪都構想以外にどのような解決策があるのか教えて下さい。
僕は大阪都構想しかないと考えています。

●『 RT @muramatsumantar: 自民党の柳本市議は、都構想なくとも二重行政可能と断言しています。
ならば彼にやらせてみればいい。』

彼らが２重行政解消案件を全て賛成したら良いのですが、それらの案件には全て反対です。
彼らは口で言っていることとやっていることが全く違います。


●『 RT @jyakku2015: 大阪都構想の戦いは既得権市民と非既得権市民の戦い。
非既得権市民は本来もっと真剣になるべきなのに具体的な得ているものがないから無関心。
逆に既得権市民は失うものがはっきりしているから必死。』

非既得権市民の利益は見えにくいのです。
将来世代の利益です。


●『 RT @glifon2011: え？カジノって大阪府民は賛成多数なの？？
→ RT @t_ishin: 僕が知事、平松氏が市長だったときには、カジノ誘致が全く進まかったことを知らないのか。』

カジノ誘致を掲げて３年前の大阪府知事選挙で松井知事が当選しました。


●『 RT @nowsican: 彼らは現体制で二重行政解消可能と言い出したのは最近なのですか？
大阪都構想反対時点から現体制でもできると考えていたのなら、何故１年前の出直し市長選挙に出て、やってみせようとしなかったのですか？』

その通りです。
前回の出直し市長選挙で訴えれば良かったのです。
出直し市長選挙で現体制で良いと考える新市長を誕生させて２重行政解消をやれば良かっただけです。
議会では彼らは過半数あるのですから。

●『 RT @gotchaness: 勝谷氏が「都構想を考えたのは俺だ、橋下にパクられた」とか寝言ほざいてました。』

全くのデマ。勝谷氏は口だけの男。
維新の話題になると興味がない！とか悪口レベルの文句を言うだけ。
口だけの自分にイラ立っているんでしょう。
議論でこてんぱんにやってやりますよ。


●『 RT @nabe1113a: @t_ishin 橋下さんと勝谷さんの直接対決が見たいです！』

いつでもやりたいんですが、勝谷氏が逃げるでしょう。
大谷昭宏氏とその仲間のインチキジャーナリストと同じ。


●『 RT @ShinichiUeyama: 【大阪都構想】「市民自ら大阪作る」賛否問う住民投票へ各党の動き本格化　大阪市民２１５万人対象 - 産経新聞 』

これが本当の民主主義。
住民の政治参加の必要性を口で言う者は多いが実践した者は稀。
諦めたらそこで終わりです。
必ず状況は変わるし変えなければなりません。

いよいよ大阪で本当の民主主義が実践される。
政治家冥利に尽きる。
そして日本人の在り方も問われる。
将来の漠然とした不安を恐れ現状維持を選び、結局、現実の課題を解決できないままでいくのか、
現実の課題解決のために未来へ挑戦するのか。
後者しかない！

●『 RT @inakazu1:財政調整は東京都プラスαということで、都24%:特別区76%となっていましたが、この割合は、将来もし他市が合流して特別区が増えた場合にも同じ割合で運営されるのですか？』

大阪都と特別区の仕事量に応じて割合を変更します。
これが東京都制よりも優れているところです。

●『 RT @u23news: @t_ishin @gotchaness そもそも特別区は市町村より格下なのごまかしてるよね。』

自民公明民主共産が言っているデマです。
大阪都構想の特別区は、義務教育の教員人事権や児童相談書を持つので中核市以上です。


●『 RT @koba51: 反対派ではありませんが�地域ごとに総合出先機関を置いてその長に相当の権限と予算編成・執行権を付与。これで十分では…… 』

選挙で選ばれていない者に権限財源は渡せない。それが民主的統制。
野党の論理矛盾は選挙で選ばれていない現区長に権限と財源を渡せばいいと言っているところ。


●『 RT @u23news: 東京都23区の悲願は市になること。
裕福な区の税金が貧乏な区に分配されるからです。
どうですかね?』

それは２３区それぞれが市になりたいだけ。
２３区をまとめて大阪市のような東京市になりたいとは思っていません。
そうなると区の独立はなくなるからです。


●『 RT @Sa0358T:大阪市であったから権限があったのが、なくなってしまうのは怖い感じもするのですが。』

政令市が持っていた大阪府の権限を大阪府に移すだけです。
市民にとって大阪府は敵ではなく、自分たちが選挙でコントロールする役所です。
大阪市民は大阪府民でもあるのですよ。ご心配なく。


●『 RT @u23news: 橋下さんのインチキ指摘するわ。
特別区にしないで単純に市に分割独立させればいいだけ。』

単純に市に分割独立させると地方交付税として国のお金が数千億円必要になるのです。
他府県民に負担させるわけにはいきません。
大阪内で解決するには特別区しかありません。


●『 RT @u23news: 橋下さんのインチキ指摘するわ。
自治体の経営は人口15万ぐらいがベスト。』

人口１５万人ぐらいがベストなら大阪市の２６０万人は完全にアウトですね。
財政運営上赤字にならない５区に分けることが今を改善させる最適解。
これ以上小さく分けると財政運営上赤字になります。


●『 RT @muramatsumantar: デマです。
例えば住之江の住民は住之江選出の府議しか選出できません。
当該府議の言動はしばれても、他選挙区府議の言動を住之江の住民はしばれません。
住之江区民が府政を思い通りには動かせないのです。
→ RT @t_ishin 市民にとって大阪府は敵ではなく、自分たちが選挙でコントロールする役所です。』

政治的代表の勉強をして下さい。
そしてもっと熟考を。
そんなことを言い出したら市民にとって大阪市は敵ですよ。
住之江区民は住之江選出の市議しか縛れません。
住之江区民が大阪市政を動かすことはできない。
ですから大阪市を適正規模に分けて、できる限り住民の政治的代表となるようにする最適解が特別区です。


●『 RT @QiBing5: 今の市会かて同じやがなwww
→ @muramatsumantar: デマです。例えば住之江の住民は住之江選出の府議しか選出できません。
当該府議の言動はしばれても、他選挙区府議の言動を住之江の住民はしばれません。
住之江区民が府政を思い通りには動かせないのです。』

そうなんです。
都構想反対派は市民の味方は市議会だけで、大阪府議会は敵という意識なんですね。


●『 RT @yuun08:つまり特別区は同等の市と比較して５特別区計で数千億円少ない財源しか持たないということなのですね。』

違います。
特別区は通常の市と比べて著しく税収が上がるところがあるのです（北区中央区）。
ですからそれを税収の少ない特別区に移しても総額では中核市並みの財源になるのです。


●『 RT @uG4BqkXS3IlIZdk: 区役所はなくなりませんよ。
それどころか市役所まで行かないといけなかったことが近場でも出来て便利になります。
だから便利にはなりますが、不便にはならないので安心してください。』

そうです。
野党が区役所が遠くなるとデマを流しています。ご注意を！

●『 RT @nama2015: 大阪市のメリットを残しつつ２４区一括行政から５区に分けて区の地域のニーズに合わせた住民サービスを行うのが特別区です。』

野党案ですね。
それでは大阪府との二重行政は全く解決できません。
また区長を選挙で選ばない限り特別区にならず大阪市一括行政のままです。


●『 RT @Phantom_002:今ある区役所を使って事が足りるなら、３つの新庁舎はなんのために要るん？』

今の中之島にある市役所本庁舎の機能を５区に分けるためです。
これまで市民の皆さんが中之島の本庁舎に行かなければならなかったのが近くの区役所で用事が済むようになります。
便利になります。


●『 RT @akizumaru: 橋下さんのまやかしだね。
広域行政に限って言えばそうなるが、特別区と府内他市を比べれば地域行政において権限は縮小する。』

反対派は反対のための論理でグダグダ。
そんなことよりも二重行政の解消策、府市の意思の統一策、大阪市内での複数の意思決定策を教えて下さい。


●『 RT @vivittasu: 日本に二つのエンジンは必要ですが、大阪に二つのエンジンはいりません！』

その通りです！
全国の都道府県で二番目に面積が小さく、府域全体が都市化している大阪府において２つのエンジンは不要です。
中途半端な２つのエンジンを１つにまとめて高出力エンジンに。


●『 RT @Irie_axe:平松さんが市長のときに行政へのクレームを言うていこう思うたら受け付ける窓口がない！
シャットアウトでしたわ。
せやから府知事の橋下さんとこに言うていきました。』

大阪市内に選挙で選ばれた区長を５人置いて、できる限り住民の皆さんの声を聞ける体制にすることが必要です


●『 RT @akizumaru: 橋下さんの言う民主主義は、議論の無い多数決だからね。
それって人気投票とか意識調査。
未来を決定するシステムでなく過去と現状を把握する目安でしかない。
橋下さんの自己満足でしかない。』

反対派は最後はこうなります。
大阪都構想の議論ではなくなってしまうのです。


●『 RT @muramatsumantar: 自民党はリスクを伴う大阪都構想によらずとも、大阪が抱える懸案を解決できると言う。
あなた方が去ればいいのでしょうね。』

反対派は最後はこうなります。
大阪都構想以外の解決策は何も示さないまま結局現状維持。
自民党は２重行政の解決案を否決しています。


●『 RT @akizumaru:議論を避けたかった橋下さんが不意打ちで逃げきっただけ。
橋下さんが卑怯な手法で勝利宣言しないように野党はボイコットで一矢報いた。』

出直し市長選挙をやったので法定協議会を進めることができました。
結局、住民投票まで行くことができたのです。
出直し市長選挙は正しかった。



◆2015年01月19日

●『 RT @sae1200:大阪府・市の歴史や現状を一番よく知っているのは大阪府・市民です。
大阪は大阪市が裕福なだけではダメなのです。
それに大阪市が裕福なのは大阪市の実力では有りません。
大阪府の周辺都市の存在があるからです。』

そうです。
今こそ８８０万人が一つにまとまるワン大阪、大阪都に。


●『 RT @mutapo_:今日の産経に初乗りを値下げしたから他の区間を１０円値上げしたようにとれる記事が書かれていました。』

ありがとうございます。
産経も取材不足。
消費税増税での１０年値上げです。


●『 RT @yang_xyz: 今まで区役所でできたことはそのまま、市役所に行かねばならなかったことを区役所でも可能に…と、何度も説明しているのに何故反対派は分かろうとしないのでしょうか。
勉強不足どころか既得権益にしがみつくだけ。』

解決策を考えるよりも、反対することが目的ですから。


●『 RT @corosanta01: 人間はみんな保守的にできていて、変化を先天的に恐れるようにできていると思います。』

そうですね。
でも今の危機を乗り越えるためにリスクをとれ、と自称インテリは口では言うんですよね。
そして実際にチャレンジすると反対。
これが今の日本。変えなければ。


反対派の主張は、
①大阪市がなくなる！
②大阪市のお金が大阪府に奪われる！
③住民サービスが低下する！
そして
④効果よりもコストがかかる！
に収斂されてきた。

まず大阪市というコミュニティーはなくならない。
大阪府庁と大阪市役所という役所組織を一から造り直すだけだ。

ゆえに地名も大阪市という表記が新しい区の名称になるだけで、あとは現在と全く異ならない。
反対派は大阪市役所が一から造り直されることに最大のデメリットがある。
まず議員。
大阪市議会議員は全員失職する。
そして特別区議会議員に簡単になれるかと言えばなれない。
選挙区が変わるからだ。

現在の大阪市議会議員は、大阪市内の24区と狭い狭いエリアの中で選挙をやっていた。
ところが特別区になると単純に選挙区エリアが5倍になる。
今までの後援会組織での選挙は通用しなくなる。
大阪都構想によって一番不利益を被るのは大阪市議会議員だ。

次に大阪市役所から安定的に補助金を受けていた団体など。
彼らも特別区になった場合に、自分たちがどうなるか不安を抱いている。
ゆえに現状を維持しようとしている。
一般の市民の皆さんは何の心配もない。
現在のコミュニティーや地名はそのまま残る。
何の変わりもない。

次に大阪市のお金が大阪府に奪われるというのは意味のない主張。
大阪市民は大阪府民でもある。
自分たちの税金がどちらに行こうが、きちんと仕事をしてくれたら良い。
今までの大阪府、大阪市で莫大な税金の無駄遣いが行われていたので、仕事の役割分担を変えるのが大阪都構想だ。

大阪市議会議員からすると、これまで自分の仕事だと思っていたものが大阪府議会議員の仕事になるので、腹立たしいのであろう。
しかし大阪市民にとってはどちらでも良いこと。
大阪府知事も、大阪府議会議員も、大阪市民の代表であることは間違いない。

住民サービスが低下するというのも完全なデマ。
これまで大阪市が基礎自治体としての住民サービスに使っていた税金は6200億円。
これはそのまま特別区に移す。
ゆえに特別区の住民サービスが今より低下することはない。
これまで大阪市がやっていた大阪府と同様の仕事は、大阪府に担ってもらうだけ。

そして最近、反対派が力を入れているのは、効果はなく費用だけかかる！という主張。
これも意味のない主張。
まず効果があるかないかは主観の話。
そうではなくて事実を見なければならない。
反対派は、大阪都構想による「行革効果」だけを効果と見る。

そして「行革効果」の範囲を非常に狭く見る。
しかし大阪都構想は金の話だけではない。
一番重要なことは、現体制に存在する課題の解決である。
現体制には、二重行政、府市の意思決定の不統一、大阪市内において複数の予算編成ができない、という決定的な課題がある。
これを解決するのが大阪都構想だ。

大阪都構想における「行革効果」は副次的な効果だが、あえてそれを計算しても、数千億円の効果がある。
反対派はそんなに行革効果がないと言うが、最小限に見ても大阪都構想の初期費用は絶対に賄える。
反対派は行革効果がない！だから大阪都構想はダメだという。

では、現体制の課題をどう解決するのか？
反対派はそこへの回答を出さない。
これが議論がかみ合わない決定的な理由だ。
反対派は大阪都構想に対して反対するだけで、現体制の課題解決策を一切出さない。
それどころか現体制で何も問題がないと強弁する。

反対派は現在の大阪府、大阪市の体制で、課題は何もないという認識か、
今のままでも話し合いをすれば解決できるという認識。
前者は論外だが、後者もとんでもない無責任な主張。
それは、2重行政解消のための改革案を今、否決し続けているのが反対派だからだ。

今の大阪府、大阪市の体制で2重行政の解消などあり得ない。
可能性があるとか、取り組めばできる、という者は自分がやりもしない口だけの評論家。
勝谷氏、大谷氏と同類。
僕は大阪府知事を経験し、現在、大阪市長だ。
現在の大阪府、大阪市の体制では二重行政の解消や府市の意思統一は無理だ。

反対派はカネめの話ばかりするが、大阪都構想の最大の目的は、

①二重行政の解消、
②府市の意思統一、
③大阪市内の複数の予算編成だ。

反対派は今の大阪府、大阪市の体制で、この目的をどう達成するのかの論証が必要だ。
カネめの話は僕らの認識では充分な行革効果が出るし、初期費用もそれで十分賄える。

大阪都構想になっても各特別区はきちんと財政運営できるシミュレーションもある。
そして日経がバカな社説を載せていたが、大阪都で目指す大阪の将来像も、野党が打ち出しているものよりもはるかに具体的だ。

日経よ、大阪都が目指すとしているこの将来像
　 ↓
　http://oneosaka.jp/policy/　
　http://www.city.osaka.lg.jp/shisei_top

は まだ具体的でないと言うのか。
どこまでの具体性を求めるのかはっきりしてくれ。
少なくても大阪都構想の反対派よりも具体的に大阪の将来像を描いている。

反対派は大阪都構想に反対するが、現在の体制に対しての解決策も示さず、将来の大阪についても具体像を示さない。
結局、反対しているだけだ。
大阪都構想が反対されれば、
結局、現状維持。
課題解決策もなく、大阪の将来像も示さない自民、公明、民主、共産がかつての大阪の暗黒時代を蘇らさせる。
最悪だ。

反対派は行革効果だけに焦点を当て、僕との認識の違いは無視して、自分たちで計算した額だけを主張する。
議論がかみ合わない。
これまでの大阪府庁、市役所体制で莫大な税金の無駄遣いをしてきた反省のかけらもない。
そのような無駄遣いを止める仕組みとして提案しているのが大阪都構想だ。

大阪都構想の議論を整理し直さなければならない。
反対派は、まず現体制に内在する、
①二重行政、
②府市の意思決定の不統一、
③大阪市内に複数の予算編成ができない、
という課題に対する解決策を示すべき。
その上で、大阪の将来像を示すべき。
その上で、大阪都構想に対していちゃもんを付けるべき。

メディアや反対派が大阪都構想を批判するのはいい。
それなら現体制に内在する課題をどう解決するのか言ってみろ。
僕は大阪都構想以外の解決策はないという認識だ。
バカな日経社説のように現体制で行けるというのは、それは僕と松井知事だからだ。
僕と平松氏のときにはカジノ誘致など全く進まなかった。

大阪構想に対して日経社説が、
「もっと具体像を」「生煮えだ」
という表現で批判をしたのは本当に情けない。
新聞は小説とは異なる。
主観的感情に訴える表現は、新聞では無意味だ。
新聞は民主主義の根幹。
政治をチェックし、時には政治を動かす。
そんな役割が新聞には期待されているはずだ。

ところが日経の社説は、もっと具体像を示せ、大阪都構想は生煮えだと批判。
こんな批判を受けて、こちらはどうしたらいいんだ？
主観的評価は全く意味がない。
まず客観的な物差しをしっかりと示すべきだ。
政治が何をすれば良いのかを具体的に示すべきだ。

もっと具体像を、と言うなら、何をどこまで具体的にすべきなのかのレベルを示すべき。
生煮えだと言うなら、何と比べて生煮えなのか、どこまで詰めればいいのかを示すべき。
示されたレベルまで僕は対応するつもりだ。
今のメディアの批判はムービングゴールだ。

ゴールに達したと思ったらゴールを遠くに移される。
言われて点を説明をすればもっと具体像を、きちんと詰めればまだ生煮えだ、の繰り返し。
何をどこまでのレベルで具体的にすべきなのか、詰めるべきなのか、示すべきだ。
それには対応する。

昨日の日経の社説については、流石に現場の記者も疑問を感じているようだ。
それなら現場から幹部を突き上げないと。

●『 RT @mutapo_: @t_ishin 今日のぶら下がり会見で、橋下市長が日経の記者と議論しています。
↓
2015年1月19日（月）橋下徹市長登庁会見
http://youtu.be/_a9PeUbF0tM』

日経記者も流石に昨日の日経社説には疑問を持っている模様。

■生活保護のプリペイドカード支給
賛成派が80.1％
2015年01月16日　アメーバニュース

生活保護受給者が、生活保護費をギャンブルなどに使ってしまうことも時々取り沙汰されるが、大阪市が生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業を実施すると発表した。

これについて、ヤフーの意識調査で「生活保護費のプリペイドカード支給、どう思う？」という調査を実施中。

2月4日まで行われるこの調査、
「過度な飲酒やギャンブルを防げるので賛成」が43.6％でもっとも多い。
「家計の収支を把握して自立を助けるので賛成」
「生活保護費が適正に支給されてるので賛成」
と合わせた「賛成」派が80.1％となった。

反対派は「使える店が限定されて不便が生じる」がもっとも多く7.0％。
「金銭給付の原則に反して違法なので反対」の6.6％などと合わせて17.6％だ。


■全国初！
Visaプリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル的に実施します

平成26年12月26日　大阪市長会見全文

司会
それでは、市長定例会見を開始します。
市長、お願いします。

橋下市長
はい、僕からは4点あります。
まず第1点なんですけど、Visaのプリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル的に実施をします。
生活保護費の支給方法について、家計管理や金銭管理が必要な方への支援ツール、自立支援の一ツールとしましてプリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル的に実施します。
こういうやり方は全国初ということになります。

近年ですね、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給権者ですね、
とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。
平成25年12月に成立した改正生活保護法では、いろいろな生活保護制度の欠陥をちょっと改善しようという改正生活保護法では、収入、支出その他生計の状況を適切に把握することが受給者の責務として位置づけられました。
自立していくためにはですね、経済的に自立していくためには、まずはきちっと家計を把握するということが肝要なんでしょう。
さらに、ギャンブルや過度な飲酒等に生活費を費消し、自立に向けた生計、生活設計を立てることが困難な方等への支援も求められているということで、今回、三井住友カード株式会社さん、株式会社富士通総研さんの三者において協定を締結しまして、モデル事業を実施するに至りました。

最初に、このVisaのプリペイドカード、これをですね、被保護者に、利用の申し出のあった被保護者に貸与しまして生活保護費のうち生活扶助費の一部、モデル実施においては一律に月額30,000円、
このプリペイドカードの方にチャージをする。
で、この利用者、生活保護受給者の方は、被保護者の方は、Visaカードブランドの加盟店でこのチャージ額、入金額までの買い物、飲食などができると。
本当プリペイドカードですね。
で、これいろいろ確認すると、クレジットカードの場合にはこう、上限設定ができないとか、本人じゃない第三者が、市役所の場合には、これ第三者的な存在ですから、それが利用者に代わってチャージをするというのは、なかなか制度上いろいろ課題があったみたいですけれども、その課題がクリアになったので、こういう新しいモデルでですね、モデル事業として一回生活保護費のですね、こちらは適正支給、で、生活保護受給者、被保護者の方、利用者の方は自立に向けた家計収支の把握と。
これも自立支援の重要な、僕は自立支援の一形態だと思っております。
利用者、一応希望募ってこういう形をとります。

僕も弁護士時代に破産事件よく扱っていましたけども、家計がきちっと把握できないとですね、なかなかこう、生活の方がうまく成り立たないというような実態も見えてきました。
生活保護者の方はそういう方々ばかりではありませんし、いろんな事情で生活保護を受けなければいけない事情もあるんでしょうけれども、ただ、中にはですね、こういう形できちっと自らの家計収支について記録をとりながら、それを把握することが自立支援につながるという人も生活保護受給権者の中にはいますので、利用規模に応じてですね、一応こういう形で一度モデル事業実施して、実際にどういう形で自立支援につながるのか、しっかり検証もしていきたいと思ってます。

今回、半年から1年程度のモデル実施をやります。
その状況を検証しまして、そのあとですね、これはうまくいけそうだということになれば、今は三井住友カードさん、株式会社富士通総研さんなんですけども、ほかの事業者もいろいろ申し出があった場合には、またその事業については、いろんな事業主体については、いろんな事業主体の方に入っていただけるようなそういう制度設計にもしていきたいと思っております。
いずれにせよ、ちょっと全国初の取り組みでもありますので、一回チャレンジをしてみたいと思っています。



■《団体賛同募集》大阪市のプリペイドカードによる生活保護費支給のモデル事業撤回を求める要望に賛同をお願いします（１月末まで）
2015/01/08
転載元　生活保護問題対策全国会議

大阪市が、昨年末にプリペイドカードによる生活保護費支給のモデル事業を、今年4月から実施する旨発表しました。

しかし、このモデル事業は、生活扶助費の金銭給付の原則に反し、生活保護利用者のプライバシー権等を侵害するなど、様々な問題点があります。

生活保護問題対策全国会議では、以下のとおり、大阪市に対してモデル事業の撤回を求める旨の要望書を提出する予定です。
この要望書に賛同していただける団体を１月末を目処にとりまとめます。
ぜひ多くの団体の賛同をお願いします。

◆プリペイドカードによる生活保護費支給のモデル事業撤回を求める要望書（案）

大阪市長　橋下徹　殿

第1　要望の趣旨
貴市は，2014年12月26日，全国で初めてプリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル事業（以下「本モデル事業」という。）として2015年4月から実施する旨発表した。
しかし，本モデル事業には，以下指摘する様々な問題点があり，到底容認できないので，速やかに撤回し，実施することのないよう要望する。

第2　要望の理由
1　金銭給付の原則（生活保護法31条1項）に違反する

救護法（施行令7条）が金銭給付と現物給付の併用を規定していたのに対して，現行生活保護法31条1項が「生活扶助は，金銭給付によって行うものとする」と規定して，特に金銭給付主義を原則的に採用したのは，経済統制が大幅に解除された今日においては，金銭給付により各人の自由購入に任せることが適当であるが故とされている。
（小山進次郎「改訂増補・生活保護法の解釈と運用」442頁）

しかし，プリペイドカード（いわゆる電子マネー）は，「その金額に応ずる対価を得て電磁的に記録された情報であって，その記録者との契約関係に基づき一定の範囲で金銭債務の弁済としての効力を有するもの」であって ，金銭（貨幣）そのものではないから，プリペイドカードによる支給が「金銭給付」にあたらないことは明らかである。

また，生活保護法31条1項但し書は，
「これによることができないとき」（施設等において寝具等の物品を貸与する場合等），

「これによることが適当でないとき」（物品を一括大量購入することが非常に有利である場合とか，一般には入手し難い物品を給与する場合等），

「その他保護の目的を達するために必要があるとき」（被保護者の性状，給付するものの性質等からみて現物給付でないと保護の目的を達しがたい場合）

には現物給付によることができる旨規定しているが，一般的に生活扶助費をプリペイドカードによって給付する本モデル事業は，これらの例外的場合にあたらない。

そもそも「現物給付」とは，
「衣料，食糧その他生活必需品の給貸与及び移送，
理髪，入浴又は被服修理等を行うこと，
介護等の役務の提供」
（前掲小山444頁）
など，特定の物品の給貸与又は特定のサービスの提供であるとされている。

プリペイドカードの提供は，このいずれにも該当しないから，「現物給付」としても許されないことが明らかである。

そうすると，プリペイドカードによる生活扶助費の支給は，金銭給付の原則を定めた生活保護法31条1項に真っ向から違反することが明らかである。
これはプリペイドカードが「金銭給付」にも「現物給付」にもあたり得ないことから一義的に導かれる結論であって，生活保護利用者の承諾を得られたからといって，その違法性が治癒されるという性格のものではない。

自民党などは，生活扶助・住宅扶助等の現物給付化の法改正案を提案しているが ，本モデル事業は，本来法改正をしなければなし得ないことを，法改正を行うことのないまま強行しようとするものであって，法令遵守精神の欠如もはなはだしいものと言わざるを得ない。

2　プライバシー権・自己決定権（憲法13条）の侵害である

中嶋訴訟・福岡高等裁判所平成10年10月19日判決は，
「憲法25条の生存権保障を具体化するものとしての生活保護制度は，被保護者に人間の尊厳にふさわしい生活を保障することを目的としているものであるところ，人間の尊厳にふさわしい生活の根本は，人が自らの生き方ないし生活を自ら決するところにあるのであるから，被保護者は収入認定された収入はもとより，支給された保護費についても，最低限度の生活保障及び自立助長といった生活保護法の目的から逸脱しない限り，これを自由に使用することができるものというべきである。」
としている 。

ところが，保護費がプリペイドカードによって支給されることになると，生活保護利用者がいつ，どこで，何を購入したのか，食生活から趣味嗜好に至る日常生活のすべてが福祉事務所に把握され，生活全般を管理・支配され得ることにつながる。
これは，上記の判例に反するのみならず，生活保護利用者のプライバシー権・自己決定権（憲法13条）に対する著しい侵害である。

なお，本モデル事業は，被保護者の「申し出」を得て行うものとされていることから，貴市は，プライバシー権等の放棄がなされていると主張するかもしれない。
しかし，後述のとおり，プリペイドカードによる保護費の支給は生活保護利用者にとって不便不利益なだけであって何らの利益にもつながらない以上，任意かつ真摯な「申し出」が生活保護利用者の側から自発的に行われることは想定し難い。
異論をはさまない生活保護利用者をケースワーカーが選別して，その圧倒的な力関係の差を利用し，「申し出」に名を借りた事実上の強制が行われることが容易に想定されるところである。
　
3　被保護者の日常生活に著しい不便・危険が生じる

プリペイドカードは，通貨とは異なり，当該カードの加盟店でしか利用できない。
生活保護利用者それぞれの地域で利用している馴染みの小規模な商店や食堂などでは利用できない事態が多々起こりえる。
特に，生活保護利用者がアレルギー（化学物質過敏症等を含む），
糖尿病等の疾病や障害をもつ場合，
例えば，アレルギーのため無農薬・無添加の食材を購入するなど，疾病・障害特性に合わせ，細心の注意を払って食材，衣服，洗剤などの生活用品を選択，利用することで，かろうじて生命，健康を維持する者が多い。
そして，こうした生活用品は，特定の店舗，市場，生産者等を通じてしか購入できない場合が多いため，本モデル事業導入により生活用品購入の選択肢が狭められることになれば，こうした生活保護利用者の生命や健康の安全を即時かつ直接脅かすことになる。

このように本モデル事業は，生活保護利用者の日常生活に著しい不便や危険を生じさせるものである。

この点，貴市自身が，2013年9月4日の時点においては，
「本市におきましても保護費の電子マネー化やクレジットカード払いが可能かどうかの検討を行いましたが，購入先が限定され，近隣の小規模店舗では使用できない可能性があることなどの課題があると考えています。」
としていたにもかかわらず ，わずか1年で認識を180度転換させ本モデル事業の実施に踏み切ったことは不可解というほかない。

4　巨大企業による国家的貧困ビジネスの始まりである

本モデル事業は，三井住友カードと富士通総研が提案してきた事業を貴市が採用したものである。
モデル事業の協定先である上記2社とVisa，ＮＴＴデータは，

「米国では既に児童手当や災害手当といった各種給付がVisaプリペイドによって給付」されており，

「2012年には年間100億ドル以上がプリペイドカードにより給付」されているとして，

「今回のモデル事業を通じ，大阪市同様に全国の自治体への展開を進め，（略）政府の日本再興戦略における具体策の一つである，公的分野での電子決済の利用拡大を含むキャッシュレス決済の普及を目指」すとしている。

上記4社は，200万人の生活保護利用者を新たな巨大市場として獲得することを皮切りとして，さらにはアメリカのように児童手当その他の公的給付についてもプリペイドカードによる支給を実現することによって，爆発的に市場を拡大していくことを目論んでいるのである。
その目的は，もちろん巨額の手数料収入を得ることによる利潤の追求である。

アメリカでのSNAP（旧フードスタンプ。補足的栄養支援プログラム）が助けているのは，困窮したワーキングプアでも失業者でも，零細農家でもなく，売上げが入る大手食品業界と，偏った食事が生む病気が需要を押し上げる製薬業界，カード事業を請け負う金融業界の三者であるという報告もある。
（堤未果「（株）貧困大国アメリカ」11頁）

本モデル事業によって，既に述べたとおり，生活保護利用者が利益を得ることがないだけでなく，貴市をはじめとする自治体も何ら支出を減らすことはできず，むしろ委託手数料等の支出を増やすことにつながりかねない。
利益を得るのは大手カード会社だけであり，まさに国家的規模で福祉給付を利潤の源として食い物にする貧困ビジネスの始まりである。

5　プリペイドカードの支給はアルコールやギャンブル依存症の対策にはならない

貴市は，本モデル事業実施の理由として，
「ギャンブルや過度な飲酒等に生活費を費消し，自立に向けた生活設計を立てることが困難な方等への支援」
をあげている。

しかし，プリペイドカードを支給して使途を把握し，不適切な使途があれば問い質して叱責したからといって，アルコールやギャンブルの問題が解消・解決するというような簡単な話ではない。
依存症は病気なのであるから，当事者に寄り添った支援を通じて信頼関係をつくり，専門クリニックへの通院や自助グループへの通所などにつなげ，当事者自身が自分で自分の生活を日々コントロールしていく力を身に着けていくための，地道で息の長い援助が不可欠であり，そのためには，恒常的に400名規模の人員不足が生じているケースワーカーの大量増員と専門性の向上こそが必要である。

本モデル事業は，生活保護利用者に対する地域社会のスティグマ（偏見）と生活保護利用者の抑圧感を助長し，社会的に排除された生活保護利用者がいっそうギャンブルなどへの依存を強めることが強く懸念される。

なお，そもそも本モデル事業は，単身者で約8万円の保護費のうち一部（3万円）のみをプリペイドカード支給するというものであり，残りの現金5万円で飲酒やギャンブルをすれば把握のしようがないのであるから，保護費の使途を把握してギャンブルなどを抑止するという説明自体が論理破綻している。

したがって，本モデル事業の本質は，当事者に対する支援を名目・隠れ蓑にしながら，真の目的は，生活保護利用者を管理支配して制度利用から締め出すことによって自治体の保護費を減らすことにあることが明らかである。

6　生活保護利用者だけでなく地域の小規模商店や児童手当・年金等の公的給付受給者にとっても死活問題である

3で述べたとおり，プリペイドカードが加盟店でしか使えないということは，加盟店契約をしていない地域の小規模な商店や食堂等の側から見れば，大切な顧客を大規模チェーン店等に奪われ，経営の基盤を脅かされることを意味している。

特に，生活保護利用者が多く住む地域では，顧客を奪われて廃業を迫られる小規模店も少なからず出てくる一方，大手のコンビニやスーパーのチェーン店が出店数や規模を拡大することが予想される。
これは地域コミュニティの衰退にも，つながる問題である。

また，橋下市長は，会見で，「本来ならば全員，一定額についてはカード利用にしたほうがよい」旨述べており，将来的には希望者だけではなく生活保護利用者全員についてプリペイドカードによる支給を行うことを示唆している。

また，同市長は，「生活保護制度の財源が税であることから，支出について適正さが求められることの一環として，受給者にこれくらいの負担を負ってもらっても然るべきである」旨も述べている。
その理屈からすれば，生活保護に限らず，児童手当，児童扶養手当，老齢年金，障害年金などの税を財源とする公的給付については，すべてプリペイドカードによって支給することが一貫していることになる。
実際，4で述べたとおり，三井住友カード等の発案企業は，そのようなアメリカ型の社会の実現を望んでいるのであり，これは決して杞憂とは言えない。

したがって，本モデル事業は，この国で暮らすすべての人にとって対岸の火事ではありえないのであり，その意味からも現段階において撤回されることが強く求められる。


■生活保護のリアル
みわよしこ

転載元　ダイヤモンド・オンライン

2014年12月26日、大阪市長・橋下徹氏は、生活保護の生活扶助（生活費相当分）を一部プリペイドカードで支給するモデル事業について発表した。
賛否とも大きな反響を呼んでいるこのモデル事業は、どのような問題を解決すると期待されているのだろうか？
その期待は、実現するだろうか？
語られていない弊害は、どのようなものだろうか？

◆大阪市「生活扶助プリペイドカード化」
モデル事業への不思議な期待

昨年末2014年12月26日、大阪市長・橋下徹氏は「御用納め」の日に開催された定例記者会見において、生活保護の生活扶助（生活費相当分）を一部プリペイドカードで支給するモデル事業について発表した。

橋下氏は、

「生活保護費の支給方法について、家計管理や金銭管理が必要な方への支援ツール、自立支援の一ツールとしましてプリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル的に実施します」

と述べ、現状の問題点を、

1.金銭管理等の各種生活支援を必要とする生活保護利用者、とりわけ単身高齢者が増加

2.2013年12月に生活した改正生活保護法で、収入・支出その他生計の状況を適切に把握することが受給者の責務と位置づけられた

3.経済的に自立していくためには家計を把握することが肝要

4.ギャンブルや過度な飲酒等に生活費を費消し、自立に向けた生計、生活設計を立てることが困難な人の支援が必要

と指摘した。

橋下氏によれば、このモデル事業は、希望者に対して生活扶助のうち月当たり3万円をプリペイドカードで支給するものであるという。
橋下氏はさらに、

「僕も弁護士時代に破産事件よく扱っていましたけども、家計がきちっと把握できないとですね、なかなかこう、生活の方がうまく成り立たないというような実態も見えてきました。
生活保護者の方はそういう方々ばかりではありませんし、
（略）こういう形できちっと自らの家計収支について記録をとりながら、それを把握することが自立支援につながるという人も（略）いますので、一度モデル事業実施して、実際にどういう形で自立支援につながるのか、しっかり検証もしていきたい」

と述べ、今後、半年から1年程度のモデル事業に

「ちょっと全国初の取り組みでもありますので、一回チャレンジをしてみたい」

と意欲を示す。

会見する橋下氏のバックには、

「全国初！生活保護費をプリペイドカードで支給＜モデル事業＞」

という文字が踊っていた。


ネット世論でも、

「自分たちの払った税金が、生活保護利用者の酒やギャンブルに使われなくなる」
「公金である以上、使途は明確にされるべき」
「不正受給対策としても期待できる。生活扶助が反社会的勢力に流れなくなる」

などの期待の声が大きい。
なお、会見での橋下氏の発言全文は、大阪市サイト内で読める。

◆カード会社が大阪市に提案

2015年1月8日、生活保護問題対策全国会議は、「プリペイドカードによる生活保護費支給のモデル事業撤回を求める要望書（案）」を公開した。
この要望書には、大阪市の今回の生活扶助支給を一部プリペイドカード化する案の問題点のほとんどが網羅されているのだが、そもそも、このモデル事業はどういう経緯によって開始されたのだろうか？

前出の要望書（案）によれば、経緯は下記のとおりである。

《本モデル事業は，三井住友カードと富士通総研が提案してきた事業を貴市が採用したものである。
モデル事業の協定先である上記2社とVisa，ＮＴＴデータは，「米国では既に児童手当や災害手当といった各種給付がVisaプリペイドによって給付」されており，『2012年には年間100億ドル以上がプリペイドカードにより給付』されているとして，『今回のモデル事業を通じ，大阪市同様に全国の自治体への展開を進め，（略）政府の日本再興戦略における具体策の一つである，公的分野での電子決済の利用拡大を含むキャッシュレス決済の普及を目指』すとしている》
（要望書）

決して富裕ではない人々にプリペイドカードを利用させても、その人々それぞれは多額の消費を行うことはできない。
三井住友カード・富士通総研・Visa・NTTデータの目的は、どこにあるのだろうか？

《上記4社は，200万人の生活保護利用者を新たな巨大市場として獲得することを皮切りとして，さらにはアメリカのように児童手当その他の公的給付についてもプリペイドカードによる支給を実現することによって，爆発的に市場を拡大していくことを目論んでいるのである。
その目的は，もちろん巨額の手数料収入を得ることによる利潤の追求である》
（要望書）

もしも今回、カードの発行手数料が生活保護費から支出されるのであれば、これはまぎれもない「生活保護の不正受給」となる。
しかし筆者の得た情報では、カード会社は発行手数料を利用者にも大阪市にも請求しない方針だそうだ。
それでもカード会社は、小売店から手数料を得ることができる。
手数料は明らかにされていないが、小売店から物品をクレジットカードで購入した場合、クレジットカード会社が得る手数料は商品金額の3～5％である。
もしも将来、このカードが全国約220万人の生活保護利用者に配布されたとすれば、カード会社に巨額の利益がもたらされることは間違いない。
しかも関連しているIT企業は、生活保護利用者の日常や消費に関する貴重な「ビッグデータ」を得ることができる。

なお、大阪市に提案を行った企業および大阪市が先行例として参考にしていると思われる米国の「SNAP（過去に「フードスタンプ」と呼ばれていた低所得層向け給付のプリペイドカード版）」は、
堤未果氏の著書「（株）貧困大国アメリカ」によれば、単身者に対する金額は、1ヵ月あたり概ね120ドル。
料理のスキルと栄養学に関する基本的な知識があれば、自炊ならば栄養バランスのとれた食事を組み立てられる金額だ。
しかし充分な教育を受けていないことの多い低所得層は、油脂・糖質の塊であるスナック類・インスタント食品・甘い飲料や菓子類などの「ジャンクフード」を多く購入するため、「子どもの糖尿病が激増」などの問題を引き起こしている。
このため、「SNAPでのジャンクフード購入を不可能にする」という州法案が10州の議会に提出されたものの、まったく成立していない。

堤氏のインタビューに、医師は「食品業界が束になって反対の圧力をかけてくる」からだと答える。
スーパーマーケットチェーンの大きな収入源の一つとなっているSNAPは、米国の財政難の中、利用が抑制されるどころか拡大されている。
「SNAPの利用をより拡大させる」を目的の一つとする移民受け入れ拡大も行われている。
司法監視団体幹部は「国家ぐるみの貧困ビジネス」と厳しく批判する。
（以上、同書プロローグによる）

◆ビッグデータに期待する必要は本当にあるのか？

「でも、得られるビッグデータが、不正受給をはじめとする生活保護の問題を解決してくれるかもしれない」

と期待する向きもあるかもしれない。

たとえば、海部美知氏の著書『ビッグデータの覇者たち』（講談社現代新書）には、もしも不正受給をデータによって洗い出すことができれば、

「数の多い「入口」部分部分の負担（筆者注：生活保護の申請時点で行う調査）を軽くし、絞りこまれた少数のケースだけを後から厳しく調査することで、相談員の業務負担も軽くなり、住民サービスも向上するはずで、ドイツの事例（筆者注：失業給付の不正受給）でもこうした効果が報告されています」
（同書173ページ）

とある。
しかし、ここで挙げられているドイツの事例は、

「失業給付を受給している人が、同時に業務関連の事故に関する何らかの申請を行っている」

というものである。
失業給付が何に消費されているかは関係ない。
日本においても、生活保護の不正受給のほとんどは就労所得隠し・資産隠しである。
月々の保護費が何に消費されるかとは関係ない。
生活扶助の一部プリペイドカード化によって得られる「ビッグデータ」が、生活保護制度の外で行われる不正受給に対して何の対策になりうるというのだろうか？

もしかすると、ビッグデータによって、「不正受給する人の消費性向にありがちなパターン」のいくつかを洗い出すことは、可能かもしれない。
しかし、だからといって、不正受給と無関係に生活を送っている大多数の生活保護利用者のプライバシーを犠牲にする必要はあるのだろうか？

メリットとデメリットに関する慎重な議論が必要だと筆者は思う。

◆プリカ化は問題を何一つ解決せず
デメリットのみで法律違反

本記事冒頭で引用した橋下氏の会見内容では、プリペイドカード化のメリットが4点主張されていた。
これらの問題がプリペイドカード化でどう解決するのか、一点ずつ見てみたい。

1.金銭管理等の各種生活支援を必要とする生活保護利用者、とりわけ単身高齢者が増加

そこに述べられている「生活支援」の充実こそが、本質的かつ最良の解決である。
「上限金額が設定されたプリペイドカードなら使ってよろしい」では、「金銭管理ができない」の解決にはならない。

2.2013年12月に生活した改正生活保護法で、収入・支出その他生計の状況を適切に把握することが受給者の責務と位置づけられた

3.経済的に自立していくためには家計を把握することが肝要

自ら家計を把握することは、まずは「レシートを保存しておく」を習慣化、可能であれば「家計簿をつける」も、といったことで充分に行える。

そもそもプリペイドカードは、対応している店舗でしか使用できない。
生活保護利用者たち「御用達」の店舗には、野菜の無人販売スタンド・衣料や生活用品のリサイクルショップなど、プリペイドカードに対応する見込みの低いものが数多く含まれている。

これまでに積み重ねられてきた節約の努力は、まぎれもない「経済的に自立していく」ための努力ではないのだろうか？　それをプリペイドカード化で「水の泡」にすることは、どういう「自立助長」なのだろうか？

4.ギャンブルや過度な飲酒等に生活費を費消し、自立に向けた生計、生活設計を立てることが困難な人の支援が必要

このような人々に対しては、なるべく早く専門的医療へとつなぐことこそが「正解」。
手段が何であれ、消費そのものを管理することは問題を悪化させるばかりだ。日本ではすでに、

「医療機関での医療→治療施設→中間施設→支援を受けつつの地域生活」

というルートが確立され、ノウハウも蓄積されている。
ただし、施設もスタッフも不足しているため、増設・増員は必須である。

以上、橋下氏の期待は、生活扶助プリペイドカード化では何一つ実現されそうにない。
市民の「不正受給が減るならば」という期待にも応えてくれそうにない。
なおかつ、米国の「SNAP」という先行例に見るとおり、多大なリスクがある。
ここまで「メリットが少なくデメリットが多大」と判明しているものは、「試行」といえども行うべきではないのではないだろうか？

しかも、生活扶助の現金給付原則を定めた生活保護法第31条に違反している。
詳細は、生活保護問題対策全国会議の要望書を参照していただきたい。

メリットはなく、デメリットのみ、しかも法律違反。
それでも推進しなくてはならない理由は、筆者には何一つ見つけられない。




by 橋下徹@t_ishin

●『 RT @corosanta01: 人間はみんな保守的にできていて、変化を先天的に恐れるようにできていると思います。』

橋下市長：
そうですね。
でも今の危機を乗り越えるためにリスクをとれ、と自称インテリは口では言うんですよね。
そして実際にチャレンジすると反対。
これが今の日本。変えなければ。

by 橋下徹@t_ishin


反対派の主張は、
①大阪市がなくなる！
②大阪市のお金が大阪府に奪われる！
③住民サービスが低下する！
そして
④効果よりもコストがかかる！
に収斂されてきた。

まず大阪市というコミュニティーはなくならない。
大阪府庁と大阪市役所という役所組織を一から造り直すだけだ。

ゆえに地名も大阪市という表記が新しい区の名称になるだけで、あとは現在と全く異ならない。
反対派は大阪市役所が一から造り直されることに最大のデメリットがある。

まず議員。
大阪市議会議員は全員失職する。
そして特別区議会議員に簡単になれるかと言えばなれない。
選挙区が変わるからだ。

現在の大阪市議会議員は、大阪市内の24区と狭い狭いエリアの中で選挙をやっていた。
ところが特別区になると単純に選挙区エリアが5倍になる。
今までの後援会組織での選挙は通用しなくなる。
大阪都構想によって一番不利益を被るのは大阪市議会議員だ。

次に大阪市役所から安定的に補助金を受けていた団体など。
彼らも特別区になった場合に、自分たちがどうなるか不安を抱いている。
ゆえに現状を維持しようとしている。
一般の市民の皆さんは何の心配もない。
現在のコミュニティーや地名はそのまま残る。
何の変わりもない。

次に大阪市のお金が大阪府に奪われるというのは意味のない主張。
大阪市民は大阪府民でもある。
自分たちの税金がどちらに行こうが、きちんと仕事をしてくれたら良い。
今までの大阪府、大阪市で莫大な税金の無駄遣いが行われていたので、仕事の役割分担を変えるのが大阪都構想だ。

大阪市議会議員からすると、これまで自分の仕事だと思っていたものが大阪府議会議員の仕事になるので、腹立たしいのであろう。
しかし大阪市民にとってはどちらでも良いこと。
大阪府知事も、大阪府議会議員も、大阪市民の代表であることは間違いない。

住民サービスが低下するというのも完全なデマ。
これまで大阪市が基礎自治体としての住民サービスに使っていた税金は6200億円。
これはそのまま特別区に移す。
ゆえに特別区の住民サービスが今より低下することはない。
これまで大阪市がやっていた大阪府と同様の仕事は、大阪府に担ってもらうだけ。

そして最近、反対派が力を入れているのは、効果はなく費用だけかかる！という主張。
これも意味のない主張。
まず効果があるかないかは主観の話。
そうではなくて事実を見なければならない。
反対派は、大阪都構想による「行革効果」だけを効果と見る。

そして「行革効果」の範囲を非常に狭く見る。
しかし大阪都構想は金の話だけではない。
一番重要なことは、現体制に存在する課題の解決である。
現体制には、二重行政、府市の意思決定の不統一、大阪市内において複数の予算編成ができない、という決定的な課題がある。
これを解決するのが大阪都構想だ。

大阪都構想における「行革効果」は副次的な効果だが、あえてそれを計算しても、数千億円の効果がある。
反対派はそんなに行革効果がないと言うが、最小限に見ても大阪都構想の初期費用は絶対に賄える。
反対派は行革効果がない！だから大阪都構想はダメだという。

では、現体制の課題をどう解決するのか？
反対派はそこへの回答を出さない。
これが議論がかみ合わない決定的な理由だ。
反対派は大阪都構想に対して反対するだけで、現体制の課題解決策を一切出さない。
それどころか現体制で何も問題がないと強弁する。

反対派は現在の大阪府、大阪市の体制で、課題は何もないという認識か、
今のままでも話し合いをすれば解決できるという認識。
前者は論外だが、後者もとんでもない無責任な主張。
それは、2重行政解消のための改革案を今、否決し続けているのが反対派だからだ。

今の大阪府、大阪市の体制で2重行政の解消などあり得ない。
可能性があるとか、取り組めばできる、という者は自分がやりもしない口だけの評論家。
勝谷氏、大谷氏と同類。
僕は大阪府知事を経験し、現在、大阪市長だ。
現在の大阪府、大阪市の体制では二重行政の解消や府市の意思統一は無理だ。

反対派はカネめの話ばかりするが、大阪都構想の最大の目的は、

①二重行政の解消、
②府市の意思統一、
③大阪市内の複数の予算編成だ。

反対派は今の大阪府、大阪市の体制で、この目的をどう達成するのかの論証が必要だ。
カネめの話は僕らの認識では充分な行革効果が出るし、初期費用もそれで十分賄える。

大阪都構想になっても各特別区はきちんと財政運営できるシミュレーションもある。

大阪都が目指すとしているこの将来像
　 ↓
　http://oneosaka.jp/policy/　
　http://www.city.osaka.lg.jp/shisei_top


少なくても大阪都構想の反対派よりも具体的に大阪の将来像を描いている。

反対派は大阪都構想に反対するが、現在の体制に対しての解決策も示さず、将来の大阪についても具体像を示さない。
結局、反対しているだけだ。
大阪都構想が反対されれば、
結局、現状維持。
課題解決策もなく、大阪の将来像も示さない自民、公明、民主、共産がかつての大阪の暗黒時代を蘇らさせる。
最悪だ。

これまでの大阪府庁、市役所体制で莫大な税金の無駄遣いをしてきた反省のかけらもない。

今のメディアの批判はムービングゴールだ。

ゴールに達したと思ったらゴールを遠くに移される。
言われて点を説明をすればもっと具体像を、きちんと詰めればまだ生煮えだ、の繰り返し。
何をどこまでのレベルで具体的にすべきなのか、詰めるべきなのか、示すべきだ。
それには対応する。


●『 RT @corosanta01: 人間はみんな保守的にできていて、変化を先天的に恐れるようにできていると思います。』

そうですね。
でも今の危機を乗り越えるためにリスクをとれ、と自称インテリは口では言うんですよね。
そして実際にチャレンジすると反対。
これが今の日本。変えなければ。

転載元　週刊現代 2015年01月19日

■「戦後70年」特別鼎談
児玉誉士夫 笹川良一 瀬島龍三 四元義隆ほか
「黒幕たちの戦後史」を語りつくす
保阪正康×佐高信×森功

暴力とカネの力を利用して、社会の表と裏をつなぐパイプ役―
そんな男たちが日本社会の中枢を牛耳っていた時代が確かにあった。暴力団員を手なずけ、政治家や財界人を動かした「黒幕列伝」。

◆書けば消される
森
平成の世になって、政治家も財界人も小粒になり、いわゆる「黒幕」と呼ばれる人がほとんどいなくなりました。
しかし、戦後70年の歴史のなかである時期までは、確かに黒幕たちが政治や経済を動かしていましたね。

保阪
戦後の黒幕の原点ということでいうと、やはりGHQ、米国との関係を抜きにしては語れません。
例えば、マッカーサーの「片足」とまで言われたチャールズ・ウィロビーの周辺にいた人たちです。
ウィロビーは参謀第2部の部長として諜報・保安・検閲を管轄した典型的な軍人タイプだけれど、彼の謀略を実行するために陰に陽に動いた日本人たちがいる。

陸軍大佐で戦後はGHQのために戦史編纂に携わった服部卓四郎などです。
服部らは吉田茂を暗殺してクーデターを起こそうと企てたこともある。
暴力と威嚇とカネの力を使って、裏から社会を動かすという黒幕のやり方はここから始まります。

佐高
黒幕というのは基本的に右翼出身の人が多い。
アメリカとつながった親米右翼です。
典型的なのが、戦後の黒幕として最初に名が挙がる児玉誉士夫でしょう。
戦前は鬼畜米英と言っていた人が、いきなり親米になるという……。

森
児玉は、晩年に自分がCIAの対日工作員だったことを告白していますからね。
河野一郎や岸信介の後ろ盾として影響力をふるい、ある意味で自民党を作ったともいえるスケールの大きなフィクサーでした。

佐高
私がものを書き始めた'70年代には、児玉はまだ存命中。
彼の話は本当にタブーで、児玉の「児」の字でも書こうものなら、消されるんじゃないかという恐怖感がありました。

保阪
共産党のような組織に守られていれば別ですが、普通の物書きはあえて児玉に触れようとはしませんでしたね。
黒幕の力の源泉の一つは、やはりカネです。
児玉は戦後、上海から引き揚げてくる際に、旧海軍の資産を持ち帰って、それを政界工作に使ったといいます。

森
戦時中は上海でレアメタルを扱って稼いでいたといわれていますね。
そのカネで自民党の基盤が作られたといっても過言ではありません。

佐高
それだけ軍にべったりだった右翼が、戦後はアメリカにくっついて、ロッキードの秘密代理人にまでなってしまうんだからすごい。
そして総会屋の元締みたいな形でカネを集めました。
会社の中でなにか揉め事が起きると児玉に頼ることになって、あとは児玉に食い込まれるという構図です。
日本の株式会社の多くが児玉のスポンサーになったと言ってもいい。

保阪
戦前から軍部や官僚と近しい関係だったという意味では、陽明学者・思想家の安岡正篤も同じ系譜の黒幕ですね。

佐高
児玉が在野の右翼だとすれば、安岡は歴代首相の御意見番的な存在でした。
安岡はそんなにカネはなかったけれども、漢籍をうまく噛みくだいた説教をして、官僚出身の政治家たちにありがたがられたタイプです。

森
吉田茂や池田勇人、佐藤栄作、福田赳夫などはみな安岡を師と仰いでいましたからね。
そんなカリスマの源泉になっているのが、8月15日の玉音放送「終戦詔書」の手直しをしたという話でしょう。

保阪
天皇の文章を直したというのは最大の勲章になっています。
ほかにも宏池会(現・自民党岸田派)という名前は彼が作ったという話もありますし、平成という元号も彼の発案だといわれています。

佐高
彼の本は、朝礼などで訓示を垂れるのが好きな社長のいいネタ本になっている。
あの長嶋茂雄まで安岡の本を持ち歩いていたっていいます。
長嶋は、清原が骨折したとき、ギプスに「失意泰然」という安岡の言葉を書いたという話もあります。

森
そんな大物も晩年は、細木数子との一件でスキャンダルになりました。
当時銀座のホステスだった40歳も年下の細木と再婚の約束を交わしたんですが、親族が大反対してもめたという話です。
その後すぐ、安岡は亡くなるんですが、遺言を巡る諍いに、暴力団まで出てきて……。

佐高
天皇の文章を直したということで神格化されていた黒幕が、馬脚を現したというわけですね。

◆カネと暴力装置
保阪
戦前の右翼の系譜という意味では、笹川良一も忘れてはいけません。
山本五十六の用心棒をしたり、ムッソリーニの真似をして黒シャツ隊を作って銀座を行進したり、なかなか派手な活動をしていました。
児玉と同様に中国でかなりカネも作った。
A級戦犯の容疑で巣鴨プリズンに入りましたが、収監されていた政治家たちとつきあい、人脈を広げて、戦後の活動の基盤にしていく。

佐高
彼はカネの作り方がうまかったですね。
獄中でモーターボートに興味を持って、出所して間もなく競艇の法制化に動いている。
'62年には日本船舶振興会を創設し、競艇による収益の受け皿にしました。
とにかくカネのばらまき方がすごい。
社会奉仕活動にも手を出して、最後はノーベル平和賞まで狙っていたというんですからね。

森
一方、笹川はこれといった暴力装置をもたなかった。
唯一、自由党の広川弘禅宅に夜襲をかけて脅し、モーターボート競走法を認めさせた懐刀の藤吉男くらいです。
住吉会を中心に関東のヤクザをまとめ上げて、政財界のガードマン的役割を果たした児玉とは対照的です。
蒋介石、統一教会の文鮮明、米カーター元大統領と国際的な人脈も広かった正真正銘の大物黒幕ですね。

保阪
児玉や笹川のような戦前から右翼として活動していたタイプと異なるのが、小佐野賢治のような戦後の新興黒幕です。
終戦後、ホテル会社やバス会社を次々と買収し、国際興業を創業した実業家ですが、とくに田中角栄との親密な関係が有名だった。

佐高
山梨の貧しい農家に生まれ、戦後のどさくさにまぎれて闇市から出てきたような人ですね。
そういう意味では角栄と出自も似ている。
角栄は自分が首相になる前に、周りから「小佐野との関係を切ってくれ」と言われて、「小佐野はケチだから、おまえたちが心配するようなカネは出していない」と金銭のやりとりを否定したようですが、二人が相当近しい関係にあったことは間違いありません。

森
小佐野は仕手戦をしかけて、株でも大きく儲けていたようです。
日本航空や全日空、大韓航空の大株主にもなって、航空業界への進出もにらんでいたようですが、ロッキード事件でおじゃんになった。
衆院予算委の証人喚問でくり返した「記憶にございません」というフレーズは、流行語にもなりました。

◆巧みに虚像を作り上げる
保阪
戦後の新興黒幕という意味で外せないのが、瀬島龍三でしょう。
戦時中は大本営の参謀として作戦を立案し、終戦後はシベリアに11年抑留されて帰ってきた。
日本に戻ってからは伊藤忠に入って、社長・越後正一に食い込んだ。
伊藤忠は繊維を中心にした商社ですが、当時は事務系が無茶苦茶だったそうです。
そこへ業務部長に抜擢された瀬島が陸軍方式の書類の作り方を持ち込んで、改革を成功させた。

佐高
山崎豊子の『不毛地帯』にも描かれていますが、米国からの戦闘機購入にまでからんでいた。
ダグラス・グラマン事件で明るみに出ますが、参謀時代の同期が自衛隊にいたのを利用したのでしょう。
伊藤忠は繊維の商社だったのが、瀬島の力で総合商社へと発展していく。

保阪
私は、瀬島に2日間にわたるロングインタビューをしたことがあるんです。
それで、彼の話には小さな嘘がたくさん紛れこんでいることがよくわかった。
例えば、'41年12月1日に、御前会議で戦争をすることが決まった。
その議題を天皇に伝えにいくという状況を説明するのに、
「雪の降る皇居に入る車に乗りながら、これから陛下にそういうことをお伝えするのかと思うと憂鬱になった」
なんて話すわけです。
よく知らない人は瀬島が自分で天皇に報告に行ったように聞こえますが、実は彼は参謀総長のお供でついていっただけ。
それなのに、あたかも自分が天皇に報告したような口ぶりになるんです。

森
相手によっては、「やっぱり瀬島はすごい人だ」となるわけですね?

保阪
そうなんです。
相手の知識によって答え方を変えている。
インタビューが終わって、カレーをご馳走になっているときに、私が「瀬島さんは語っていることと、やっていることに随分違うところがありますね」と話すと、ぽとんとスプーンを落としたんです。
意外に純粋で真面目な人なんだな、と感じました。

その後、私の肩に手をかけて
「フリーの物書きとしてやっていくのは大変だろう。
僕のところにはいろいろ情報が集まるから遊びにおいで」
なんて優しい声をかけられましたが、そういう人たらしの術もあった。
もちろん、私は遊びには行かなかったけれど……。

佐高
自分の虚像をうまく作り上げるのも黒幕の条件の一つですね。
その場、その場で演技をするというか、平気で嘘をつける能力です。
これは官僚にも通じる能力です。

◆許永中は「黒幕」か?
森
虚像という意味では、四元義隆の自宅を訪ねたとき、面白い経験をしました。
四元は'32年の血盟団事件で逮捕された右翼で、戦後は政界の黒幕として、特に中曽根政権や細川政権では陰の指南役と言われるほど影響力をふるった人物です。
私は、細川首相との関係を聞きに鎌倉の自宅を訪れたのですが、障子越しにしか話をしないんです。
相当お年を召していたというのもあったと思いますが、面と向かっては話せないということでした。

佐高
そうやって、顔を見せないところも黒幕らしい演出かもしれない。
四元といえば、田中清玄の会社だった三幸建設工業の社長を引き継いだ人物ですね。
田中も代表的な黒幕の一人だと思いますが、右翼出身の人たちと違って、戦前は非合法時代の日本共産党の中央委員長を務めていた。
獄中で天皇主義者に転向していますが。

森
戦後は実業家として建設業や農業に乗り出します。
全学連に資金を提供したり、インドネシアやアブダビで石油の輸入、油田開発にまで関わったりするなど、まさに黒幕と呼ぶにふさわしい幅広い活動ぶりです。
暴力装置という意味では、山口組三代目組長の田岡一雄と親しかった。
住吉会と親しかった児玉と対立していたというのもあると思いますが。

保阪
最近の黒幕というと誰になるんでしょうね。

森
例えば許永中は最後の黒幕みたいな呼ばれ方をしますが、今まで挙げた人たちとはちょっと異質ですね。

佐高
確かにカネは動かしているけれど、政治を動かすまではしていない。
そういう意味でスケールの大きい黒幕はいなくなった。

森
許は、大谷貴義という宝石商や、画商として政界に食い込んだ福本邦雄なんかとつながって政界とのパイプを作った。

佐高
それがやがて戦後最大の不正経理事件といわれるイトマン事件につながっていくわけです。
絵画や骨董、宝石といった値段があってないようなものは、裏金を作るのに便利なんでしょう。

保阪
それにしても、やはりスケールが小さい。
黒幕というより「使い走り」といったほうがいいですね。

森
ミニ政商といったところでしょうか。
今のように政治家も経済人も清廉を求められる社会では、闇とつながる黒幕の出番もなくなるわけです。
日本社会全体が行儀よく、秩序化していますからね。
新自由主義になって、孫正義のような大金持ちは生まれますが、影がない。

佐高
そう。停滞社会になると角栄や田中清玄のような面白味のある人物が出てこなくなる。
企業もコンプライアンスばかり気にするようになった。

保阪
結局、誰もが枠にはまって、面白い人がいなくなった。
日本がもう黒幕を必要とする社会ではなくなったというのは、なんだか寂しくもありますね。
(文中敬称略)

ほさか・まさやす
ノンフィクション作家。
近著に『日中韓を振り回すナショナリズムの正体』(半藤一利との共著)がある

さたか・まこと
評論家、週刊金曜日編集委員。
著書に『未完の敗者 田中角栄』『佐高信の昭和史』(1月下旬出版予定)など

もり・いさお
ノンフィクション作家。
著書に『許永中　日本の闇を背負い続けた男』『同和と銀行』『平成経済事件の怪物たち』
「週刊現代」2015年1月17日・24日合併号より


なんで池田大作の名前が出てこないの？

大阪都構想：住民投票　関西創価学会が自主投票へ

毎日新聞　2015年01月27日

大阪市を解体・再編する大阪都構想の是非を問う住民投票で、関西創価学会が、自主投票とする方針を公明党大阪府本部に伝えたことが２６日、分かった。

創価学会は公明の支持母体。
公明は「市民生活に重大な悪影響が出る」として、住民投票で都構想に反対する姿勢だが、党の活動に影響を与える可能性がある。

複数の関係者によると、２６日に大阪市内であった関西創価学会と公明府本部幹部との会合で、方針が伝えられた。

創価学会関係者は毎日新聞の取材に、自主投票の方針を公明府本部に伝えたことを認め、

「過去の自治体の住民投票でも、創価学会は原則、自主投票としている。

都構想に賛成、反対という議論に巻き込まれると、住民のためにならない」

と説明した。
都構想の是非は民意に委ね、４月の統一地方選で幅広い支持を得ることに力を注ぐという。

公明は「議論の収束を図る」として、住民投票の実施には賛成するものの、都構想の協定書（設計図）の内容は「不備だらけ」と反対の立場をとっている。

昨年１０月の大阪府・市両議会で自民などとともに協定書議案を否決したが、先の衆院選で、維新の党が大阪府内で比例第１党を維持したことなどから、全面的に対立すべきでないとする党本部などの意向もあり、住民投票容認に転換した。

協定書議案が２月開会の大阪府・市両議会で可決すれば、住民投票は大阪市の有権者を対象に５月１７日に実施の見通し。
賛成票が反対票を上回れば２０１７年４月に都構想が実現する。

それが当然の帰結。
ネットでは都構想に関し、賛否両論、さまざまな意見が行き交うが、
もはや、｢都構想、やるか、やらぬか｣の議論は不毛。
都構想をどう、有効な大阪再建策とするか、前向きな議論をした方が反対派にとってもいい。
さもなくば、最後まで反対強行の議員、
きっと、『区割り』で泣くことになる。
政治家ならば、｢信念を貫く｣というキレイごと ( もしくは悪あがき ) より、
ここに至っては、どのくらい〝負けを小さくするか〟考えた方が得策と思うが、如何（笑）。

橋下徹@t_ishin

◆2015年01月20日(火)

野党が強調する住民サービスが低下するというのも完全なデマ。
これまで大阪市が基礎自治体としての住民サービスに使っていた税金は6200億円。
これはそのまま特別区に移す。
ゆえに特別区の住民サービスが今より低下することはない。

● 『quetzal924@quetzal924
最近のTLの流れで、大阪都構想のメリット・デメリットという捉え方は、そもそも成り立たないという事が見えました。
都構想は、現状のデメリットを解決する策を様々検討した中から、ようやく導き出した最適な手段。
反対なら、絵空事ではない、より具体的な最適解を出す必要があると』
Retweeted by 橋下徹


● 『RT @quetzal924:最近のTLの流れで大阪都構想のメリット・デメリットという捉え方はそもそも成り立たないという事が見えました。
都構想は現状のデメリットを解決する策を様々検討した中からようやく導き出した最適な手段。
反対ならより具体的な最適解を出す必要がある。』

その通りです！


● 『Hirotsugu Kijima@hirokijima0318
私は都構想を英語で話すことが毎日ですがMetropolitanizeというと皆、あー、なるほどと理解してくれます。
5/18の世界の新聞のタイトル「Osaka will be a metropolis」が一番わかりやすい。
RT@t_ishin 都だけがmetropolisを名乗れます。』
Retweeted by 橋下徹

● 『Hirotsugu Kijima@hirokijima0318
これが現実。
海外のオペレーターもPrefectureとCity両方と話し合い、しかも知事が面会しながら調査予算が市にしかついてなかったことにも困惑していた。RT @t_ishin 昨年末にやった第２７回府市統合本部の映像を見ろ。カジノ調査費用の持ち方だけでも大揉めだ。』
Retweeted by 橋下徹


● 『アドレナリンク@Adrenalink_
@t_ishin 『橋下主義(ハシズム)を許すな』著者の山口二郎氏「政治は善か悪かではなく、マシなものを見分けるのが重要。ないものねだりはダメ」と。
大阪都構想も、一部の不安があるからやらないのか、完璧ではないけど今の問題を改善させるのかで考えるべき。
そして大阪都誕生後も修正は可能。』
Retweeted by 橋下徹


● 『RT @Adrenalink_: 大規模な施設管理、インフラ整備、都市開発を、府と市がバラバラにやってきたから中途半端な似たような施設ができたり、府市分断で非効率だった。
この仕事は府に任せ、市は住民サービスに集中、5つの特別区に分け、より細かい対応を。サービス向上。』

パーフェクト！

● 『RT @ankyugei:その通りで都でなくても可能・・が今までできなかったし府市民にも知らされなかった。
目的の一つは橋下氏達の引退後も継続する仕組を作っておくことと信じる。
この仕組みも不完全な部分もあるので後の修正も可とすればよい。』

その通りです。
人に委ねるのではなく仕組みで解決 。




◆2015年01月21日(水)

● 『RT @youkovanila: “ 高橋洋一氏
日本の解き方　大阪都構想に理解を示した安倍首相　地方分権や道州制にも前向き - ZAKZAK @zakdesk”
ぜひ市長読んで下さい🌸(*ฅ́?ฅ̀*)♡ 』

読んでいます！
↓

◇大阪都構想に理解を示した安倍首相
地方分権や道州制にも前向き
ZAKZAK　2015.01.21

安倍晋三首相は１４日、関西テレビの番組に生出演し、大阪都構想に理解を示した。
憲法改正をめぐり、維新の党に接近する思惑も解説されているが、首相の狙いや都構想の実現性について考えてみよう。

安倍首相は番組の中で都構想に関し、
「二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある」
と述べた。
これは常識的な意見だ。

大阪市と大阪府で二重行政になっているのは、大阪の人以外にも有名なことだ。
東京では、特別区と都の間で役割分担が行われ、目立った二重行政はあまりない。
大学をとってみても、大阪には大阪市立大学と大阪府立大学があるが、東京には都立の首都大学東京だけがあり、区立大学はない。

大阪都になると、特別区の財源が少なくなる、といったわけのわからない反対意見もある。
しかし、役割分担で二重行政をなくせるのだから、特別区の財源が少なくなるはずない。
しかも、１人の政令市長より、身近に複数の特別区長を選挙で選べるのだから、住民にとっても、いい話になる。

安倍首相は、地方分権にもともと熱心だ。
筆者は１次政権の時、官邸にいたが、地方分権も担当していた。
道州制にも前向きだった。

大阪都構想が、道州制の入り口になることも安倍首相はきちんと理解している。
道州制というと、異様にアレルギー反応を示す人もいるが、その本質は国と地方の役割分担だ。
国は国防・外交に注力する仕組みなので、大阪都構想も区と府の役割分担をクリアするという意味で、同じ路線の話になる。

安倍首相は国のあり方を変えたいと思っているので、その地方版である大阪都構想についても同調したのだろう。

１年ほど前に、筆者は大阪都構想について、大阪府知事・大阪市長による有識者ヒアリングに出席して意見を述べた。
当時は、地方議会の反対で都構想が暗礁に乗り上げていた。

１月１４日に都構想の制度案となる協定書が総務省に提出され、やっと住民投票実施までこぎ着けた。
この間の、関係者の努力はいかに大変だったか。
敬意を表したい。

反対論者は、議会で潰すのがいいと思っているようだが、これは議会という間接民主主義ではなく、住民投票による直接民主主義で決すべき問題だ。
反対論者も、住民投票のほうがすっきりするはずだ。

ただ、反対論者は、何らかの形で今の二重行政の恩恵を受けている人が少なくない。
そうした人たちは必死になって既得権を守ろうとする。

大阪都構想は、二重行政の排除など長い間指摘されながらも実行できなかった問題を一気に解決するチャンスだ。
第三者である学者の意見としては、やらない手はない。

ただし、実現できるかどうかは、住民投票によるので、最終的に決めるのは住民だ。
住民投票は、住民の民度を測る究極の手段でもある。

大阪が二重行政のムダから脱することができるかどうか、地方の住民が自ら決めるという真の「地方自治」の姿になるのかどうか、大いに注目すべきだ。
（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）
(引用終わり)
――――


大阪都構想は地方分権・道州制への一里塚。
明治の廃藩置県以来の平成の県廃置州。
士族の乱ではないが議員の乱を抑えないと実現できない。


● 『RT @dadark9:こういう記事を読むとやっぱり大阪都構想って必要だと思います。
知事と県庁所在地の市長が対立してたら進むものも進まない。
大阪の人口、経済規模ならなおさらですね。
[大分の冷戦ついに対決、現職VS県都トップ　西日本新聞経済] 』

仰る通りです。
↓

◇大分の「冷戦」ついに対決　
知事選、現職VS県都トップ
西日本新聞経済電子版 1月21日(水)

今春の統一地方選で実施される大分県知事選は20日、大分市長の釘宮磐氏（67）が立候補を表明し、4期目を目指す現職の広瀬勝貞氏（72）に県都のトップが挑む構図が固まった。
県政財界から長く「冷戦状態」とみられていた両者の初対決が波紋を広げるのは必至だ。

「36年間続いた官僚出身の知事によるトップダウンでなく、市町村の思いを積み上げるボトムアップで、難局を乗り越える県政にならなければならない」

釘宮氏は20日の記者会見で、6期務めた旧通商産業省出身の平松守彦前知事、経済産業省出身の広瀬氏と、2代続く官僚出身者のかじ取りに異を唱えた。

2003年からそれぞれ県と中核市のトップを担う広瀬氏と釘宮氏だが、県政と市政の現場ではこれまで、共同歩調が取れないことも。
県が高齢者宅の耐震改修促進などを目的に、市町村向けに始めた補助事業を、大分市は「県民ニーズを捉えているのか疑問」と参加を見送った。

広瀬氏も、目抜き通りの車線を減らしてにぎわいを増やそうと進める市の施策に
「何車線にするかという議論も大事だが、いかに中心部のにぎわいをつくるのか、官民挙げて考える必要がある」
と苦言を呈する場面があった。

両氏の対立が決定的となったのは昨年秋。
広瀬氏と「近い関係」（自民県議）にある元経産官僚が市長選に出馬表明し、自民県連から推薦を受けた。
これに対し釘宮氏は昨年12月の衆院選で、市長選と選挙区域がほぼ重なる大分1区で当選した民主候補を全面支援、勢力を誇示した。

過去2回は事実上の多党相乗りの広瀬氏と共産新人が争う構図だった同知事選。
ある県議は「県を二分する大選挙になる。対応が悩ましい」と頭を抱えた。
(引用終わり)


２１日の読売夕刊。
大阪市音楽団「ファウストの恋人」新しき吹奏楽　劇的な祝祭
これまで大阪市直営の公務員集団だった音楽団を一般社団法人化した。
様々な批判はあったが、着実に「挑戦」してくれている。
文楽も同様、挑戦してくれている。
挑戦なくして発展、振興はない。


◆2015年01月24日(土)

● 『RT @hetayokozuki:反対派の自民党ページみたけど、大阪都にしなくても再生できると言うが、では、なぜ今までできなかったのかが説明されていない。』


その通りです。
そして今僕が出している２重行政解消案件に全て反対しています。
今の市議会がある限り２重行政は解消できないのが現実。


◆2015年01月26日

● 『tinpei大阪市民@tinpei
現在大阪市議会議員数は86名だが、協定書によると5つの区の夫々の区議数の合計も86名で同数だから全体として議員数が変動する訳では無い。
ただ区議の報酬は現在の市議の3割減と明記されている。
これによって大阪市議の全国一の高額報酬が全国市議平均レベルに近づくのだが、野党はこれに不満？』
Retweeted by 橋下徹


● 『J山地 何でも勝手に応援！@JYAMA4
@yuyu3930 @t_ishin @kazuyo8m @idomasa @kyomama373 大消本部の技術が大阪府全域に広がれば、鬼に金棒のような消防になります。
大阪市消防局が大阪都消防になれば、東京消防ハイパーレスキュー等に匹敵します。
是非大阪都消防を！ 』
Retweeted by 橋下徹

橋下徹@t_ishin

◆2015年01月27日(火)

http://hashimotostation.blog.fc2.com/　
ここまでまとめて下さって感謝です。
僕も参考にさせてもらっています。
引き続き、よろしくお願いします！！

● 『RT @mzsmx:大阪都に出来る東西南北の区名は個性がなく、正直しょぼいです。
個人的には「梅田区」のような名前のほうがいいと思いますがいかがでしょうか。』

それは特別区ができてから選挙を通じて特別区民で決めてもらいましょう。
そういうことができるのも大阪都構想の特別区ならではです。



● 『RT @mutapo_: @t_ishin これもわかりやすかったです。
↓
大阪市港区と東京都港区の違い【大阪都構想の基礎知識】
http://matome.naver.jp/odai/2141885761342634901?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter』

分かりやすいですね！凄い！


● 『RT @youkovanila: 自粛はもう宜しいのでは・・私如きが言う事ではありませんが・・橋下徹と言う人物は皆さん良くご存知です。人の痛みが解る方だから惹かれるのです。』

ありがとうございます。
人質問題は国政マター。
僕は今、代表ではありません。
これは江田代表に任せています。
都構想について野党が主張しているデマについては、全てここで答えております。
→　http://oneosaka.jp/tokoso/q-and-a1.html

なおメディアが大阪都構想にぶつける漠然とした批判についても、全て答えています。


本日２７日、毎日新聞朝刊１１面。
一面を使って大阪都構想の記事を書いているのに、中身や問題点については一切触れず。
「賛否の機は熟しているか」といつもの中身の全くない記事。
最後の結句は、住民投票の実施が決まったので情報提供することが重要だと感じた、だと。
遅いんだよ！

この毎日新聞の記事が典型。
今の大阪都構想に対して、具体的な問題点の指摘は何もできないんだよね。
区割りが民主的に決められてないとか、議論が尽くされていないとか、中身とは全く無関係の主観的批判のみ。
だって区割りだって、最後はどこかで決めざるを得ない。

区割りを延々議論しても無意味。
議論には最後の割り切りも重要。
あと５年かけても、多少の変更はあるにせよ今の区割りに近いものになる。
そうであれば、区割り議論はあまり時間をかけても意味がない。
制度自体に重大な欠陥、問題があるなら指摘してもらいたい。
しかし毎日新聞の記者は結局できなかった。

この毎日新聞の論説委員は、タウンミーティングに来たようだが、質問は何もしなかった。
それなら以後、大阪都構想については分からない、とは言うべきではない。
そして今、メディアが加えている大阪都構想への批判については、ここで全て答えている　
→　http://oneosaka.jp/tokoso/q-and-a1.html


論説委員も、コメンテーターも、学者も、大阪都構想について具体的な問題点を指摘してくれ。
はっきり言うが、それはできないだろう。
その面々が行う批判レベルでは、全てここで回答済み
→　http://oneosaka.jp/tokoso/q-and-a1.html


大阪都構想は専門家からの指摘に対して、専門家で徹底議論して対策を講じている。
野党が言っている批判など、しょうもない批判ばかり。
今の大阪府、大阪市の問題点の解決策としての大阪都構想。
これがダメなら他の解決策を示すべきだ。

大阪消防庁になると知事が指揮命令するので大阪市民のためにならない、と野党は批判。
反論する気にもならない。
じゃあ、東京消防庁は東京都民のためになっていないのか？
それにこの人は、消防の組織を全く知らない。
普段の消防業務に市長が口を出すことはない。それが組織だ。
野党はこんな批判ばかり。


１月２３日、２４日の朝日新聞の「経済成長を問い直す」も面白かった。
皆が色んな意見を披露する。
それは良い。
しかしこの特集、それで終わり。
結論を出さない。
色んな意見があるのは当たり前だが、それをまとめなければ、結局実行できない。
新聞ってこういうことなんだよね。

議論することが目的だから、まとめる必要はない。
まとめなければ実行はできないが、実行するなんて全く考えていない。
言いっ放し。
それは、俺たちって、モノを良く知っているだろ、という自称インテリの態度そのもの。
勘違いしないように。
僕は特集に出ている人を批判しているわけではない。
朝日批判。

意見を言う人はそれで良い。
ただ新聞はそれをそのまま載せるだけ。
それでは実行はできない。
ここが政治との決定的な違い。
だから新聞は、もっと議論しろ、もっと議論しろ、となる。
時間をかけても結論はほぼ変わらないのにもっと議論しろ、と。
新聞は議論さえしてれば仕事になる。
論説委員が典型。

僕は違う。
今の問題に解決策を講じて、実行しなければならない。
議論しているだけでは問題は放置状態。
解決策を実行しなければならない。
その点では、本日の朝日は、西成のあいりん地区の街づくりの方針の決定については客観的に報じてくれていた。

知事のときに何とかしなければと思っていたが、関係者が多いのと、大阪市役所の壁があったので何もできなかった。
平松前市長は何もやらない市長だったから。
大阪市長になって、何とか方針を示そうと思い取り組んできた。
重要なことは方針を決定すること。

決定するには意見をまとめなければならない。
意見をまとめるには期限が必要だ。
結局３年かかって手順を踏んで方針を決めることができた。これが政治だ。
論説委員のように延々議論することで仕事が成り立つ立場ではない。
毎日新聞の論説委員よ、大阪都構想についてもっと具体的に問題点を指摘して来い！

新聞各社は社説で住民投票はまだ早いと批判する。
なぜ早いかの具体的な理由を示さずに。
これじゃ、単なる感覚、主観的な意見だ。
住民投票をやることは民主的なプロセスを経て、議会で決めることだ。
決まれば新聞がとやかく言っても仕方がない。
新聞の役割は情報提供だ。

これまで新聞もテレビも全く情報提供の役割を果たしてこなかった。
コメンテーターの適当な意見についても既にこちらの考えはここにある通り回答しているのに

→　http://oneosaka.jp/tokoso/q-and-a1.html

それも一切報じない。
もう住民投票は決まった。
しょうもない主観的意見ではなく情報提供しろ。

都構想が分からない、具体像を示せと言う、論説委員やコメンテーターよ。
タウンミーティングに一度ぐらいは来て、分からないところを質問して来い。
問題点を指摘して来い。
単に勉強不足なだけを明らかにしてやるよ。
住民投票のためにしっかり情報提供しろよな。


● 『RT @gotchaness: @t_ishin 国土強靭化でお馴染みの藤井聡が大阪市の税収が大阪市外に使われると騒いでいます。
大阪市は市外の人達にも支えられてるということが分かってない。』

バカな学者の典型です。
学長になって初めて大阪都構想の意味が分かるでしょう。

● 『RT @gotchaness: 国土強靭化でお馴染みの藤井聡が大阪市の税収が大阪市外に使われると騒いでいます。
大阪市は市外の人達にも支えられてるということが分かってない。』

むしろ大阪市民だけで支えていたものを大阪府民全体で支えるのです。
この学者、専門外のことに口を出すなと。

● 『RT @gotchaness: 国土強靭化の藤井聡が大阪市の税収が大阪市外に使われると騒いでいます。』

だいたい国土強靭化など、まともな学者は誰も相手にしていません。
参与に選ばれて調子に乗っているようですが、何故参与に選ばれたか知ったら へこむと思いますよ。
政治の世界では無視されています


● 『RT @1960chocochan: 市外の方の市民財産はそのままで、大阪市民財産が市外の人たちにばらまかれ、不公平とい事でしょう。』

デマです。
市民財産は市外にばら撒かれません。
特別区民のために使われます。
むしろ市民以外が府（都）民税で市内インフラ等を薄く広く負担するのです。

● 『RT @ariisana: @t_ishin @gotchaness 学者でさえ「受益と負担の適正化」がわかっていないのだなあ。』

この学者、国土強靭化を叫んでいるだけで、行財政制度など門外漢でしょうから。

● 『RT @kincade1918:もう少し穏便な発言をなさってはいかがでしょうか。
藤井教授の発言を受けてのことならまだしも、ただの伝聞（実質チクリ）を真に受け…… 』

いえ、この学者、会ったこともないのに、これまでも非礼極まりない言葉をぶつけてきていましたからね。
僕は相手に合せて言葉を選びます。

● 『RT @stycelish84: 私も腹立ってます。
こういうチラシとか、議員が勝手に作ってるから、無差別にポスティングされたら信じますよね？
https://pic.twitter.com/aioSimTrgn』

言論による戦争です。
ある意味平和です。
相手は都構想の中身については何も言えないんですよ。


● 『RT @chachan564: 毎日は内容よりも「時間かけたという事実」を重視してるんでしょうね。旧態然とした日本社会の悪しき慣例ですね。』

論説委員やコメンテーターや無責任な学者はそうでしょうね。
僕ら政治家は課題を解決するのが仕事です。

● 『RT @chachan564:断言できますよ。
あと3年話し合って、今とまったく同じ設計図を出しても彼らは文句を言わないでしょうね。
なぜなら中身を重視していませんから。』

その通り！
あと３年かけても同じ結論になるかどうかの見極めが重要。
議論をどこで終了できるか。
これが実行者の手腕です。

議論をどこで終了するかの見極めができない人は、実行できない人。
そもそも実行する気も責任もない者はいつまでも議論をし続けるし、議論を終了するなんてことは考えもしない。
実行する責任を負うものは議論を終了させる力が一番求められる。
早ければ文句が出るし、遅ければ実行できない。

● 『RT @kani_base: 実は藤井聡ら、あの界隈がどういう論理を用いて橋下批判をするのか楽しみにしていたところもあったんです。
それなのに始まるや否や、数年前の著書を持ち出しての人格、動機批判ですからね。』

そのレベルです。
組織を動かしたこともなく、何も実行していない学者の類。


● 『石川和男@kazuo_ishikawa
#大阪都構想 は大行政改革です。
他の地方行財政スリム化に好影響を与えると思います。
〝大阪都政案〟と呼んでもいい時期です。
@takeboutyan: 大阪市解体構想って大阪市民のゼニと財産巻き上げて税金で鉄火場作りたい、ってだけじゃないですか？それのどこが大行革なんです？　』
Retweeted by 橋下徹

↑　藤井聡という学者と対極の識者。
霞が関で実行してきた人。
エネルギー政策では若干見解が異なりますが（笑）。



● 『石川和男@kazuo_ishikawa
他の自治体への好影響を期待します。
@suzukitakeshi14大阪｢府市合わせ｣問題は｢道府県と政令指定都市｣問題。
大阪府vs大阪市や宮城県vs 仙台市
などの政令指定都市の割合が大きく成ると問題が尖鋭化して行く様ですね。
解決方法を都方式に求めるのは自然な流れ。』
Retweeted by 橋下徹


● 『RT @kazuo_ishikawa: リンク先って？@takeboutyan:リンク先読むと議会の監視も届かない巨大事務組合が出来て地方行財政が肥大化して大阪府は現状の起債許可団体から早期健全化団体まっしぐらにしか思えませんが。』

巨大事務組合のほとんどは国保と民営化する前の公営企業。
一部事務組合は事務を限定しているので今の大阪市役所体制よりも行政執行では問題が生じません 。
また大阪市の既発債を大阪府が一括管理することになりましたが、総務省と協議し、特別区が償還財源を担保することで実質公債費率を上げない制度にしました。
関西広域連合も、後期高齢者医療制度の広域連合も一部事務組合です。
巨大とかそんなことは問題ではありません

● 『RT @kazuo_ishikawa: エネルギー政策で、いずれ一献♬@t_ishin: 藤井聡という学者と対極の識者。霞が関で実行してきた人。』

是非とも。僕は、使用済み核燃料の最終処分をどうするか、その視点です。
ただ今日の明日ので原発ゼロにするという市民運動的な考えはありません。


● 『RT @naoyocn: @gotchaness 藤井ってのは反改革の土木建設の既得権益者。反橋下反竹中だけの学者？の端くれ。
都合のいい話だけ出して結局は公共工事予算を欲しがる猿。』

まあ、まともな学者は相手にしていません。
皆、分かっていますよ。
政治、行政の世界でも相手にされていません。


● 『RT @momoyazaasai @takeboutyan 一部事務組合なんて高石市と泉大津市、和泉市と忠岡町とか実例あるんじゃないですかね？
効率がいいからそうするだけのこと

その通りです。
一部事務組合は純粋な行政執行組織で政治家が不合理に口を出す余地のない世界ですから非常に円滑。

● 『RT @8tama7: ならば藤井氏個人を批判すべきで、学者を批判すべきではない。
それはフルバックたる学者らの反感を買う。
貴殿の行動力は尊敬しているが、そういった論理性の欠落が有権者の不安を招くのではないか？』

学者全般を批判してるわけではありません。
非礼極まる学者を批判しています。


● 『RT @hirocbrs: あなたのいうまともな学者ってのは自分に反論しないって意味ですよね。
公共工事の予算が藤井氏に流れるという事ですか？』

反論は大歓迎なんですよ。
僕は自分と反対の意見の学者さんに勉強会を開いてもらって議論させてもらっています。
非礼な学者はやっつけにいきますが。



● 『RT @igataku: 外から見てると一緒になることで損する人が一所懸命既得権益維持に頑張ってるだけ。見苦しいな。』

その通りです。



● 『RT @igamacrp: 結局やっぱり｢自分達ならこうする｣がないんですよね。
しかも何度質問しても一切答えず、デマを拡散する。
こんな人達が今まで大阪をメチャクチャにしてきたのかと思う。』

そうなんです。
大阪都構想に反対するだけで現体制維持。
結局、現体制の問題は何も解決できないのです。



● 『RT @saya621xinjing: こんな誰にも相手にされない学者がどうして京都大学で教えているんですか？どうしてテレビに出て有識者として。 』

中野某という変な学者も藤井氏の所にいましたが、もう京大を辞めたと思いますよ。
大学ですから色々な人を抱えていても良いんじゃないですかね。
ただ税金で飯を食わせていると思うと腹立たしいですが。

僕も税金で飯を食わさせてもらっていますが、僕は選挙で落とされますから。
藤井氏は完全なる身分保障。
偉そうにするんじゃないって言うの。


● 『RT @sekai_no_sanada: 藤井は「都構想が実現すると・・・分割された大阪市は従来の特権が奪われて大阪市民の税金が大阪市外に流れる」と主張してます！』

大阪市民の税金は流れませんよ。
藤井氏は大阪都構想の設計図を全く読んでいないのでしょう。
バカですから。

● 『RT @piripirichan: 「たかが学者が～」とか言っちゃうから全ての学者が馬鹿にされているように聞こえますよ。
橋下さんを応援している私ですら、そう聞こえるのですから一般の人には誤解されちゃいますよ。
「一部の学者」と言い換えるだけで全然受け取り方が違ってきます。』

はい。


● 『RT @nymim3311: @t_ishin 橋下さんタウンミーティングでも言われた。言葉にはくれぐれも気をつけて。』

はい。


● 『RT @yamaken11150725: 都民ですが大阪都構想を支持します。
大阪の方、興味を持てばわかります。
実現すれば各区があらゆる努力をするでしょう。
公務員はサービス業です。』

そうなんですよ。
結局、各区の切磋琢磨。
選挙で選ばれた区長なら負けないように頑張ります。
東京２３区がそうです。


● 『RT @masatoLP: 「バカ」はやめましょう。
こういう人に「名誉棄損だ~~」とか言われたら相手するのが時間の無駄。』

人を散々バカにする輩に限って、 自分が馬鹿にされたと言ってすぐに名誉棄損と騒ぐんですよ。
訴えてくるでしょうね。


● 『RT @takeboutyan: @t_ishin @kazuo_ishikawa 他にも専門職が足りるのかという問題もあったな。
何も検証してないってことだったよな。法定協の議論じゃ。』

きちんと採用すれば問題ありません。
採用の問題です。


● 『RT @mutapo_: 私は非礼な学者に同じ態度で臨むことには賛成です。
でも、一般の市民が見ているので、あの朝鮮高校の生徒に語るような感じでツイートして貰えるとみんな見てくれますよ。』

おバカなことをおっしゃる非礼極まりないお世間お知らずのお学者様には言えないな～


● 『RT @Wayne922: @t_ishin なぜ大阪は一緒になって負担を軽くするのに、日本を分割する地方分権をすすめているんですか？』

一緒にまとめるところと分権化。
役割分担です。
道州制はまとめる話。
大阪都構造も広域行政は一元化。
基礎自治行政は分権化。


● 『RT @Phantom_002: 今までたくさんの人にバカバカ言うて来たみたいやけど、誰かに訴えられたことある？
@t_ishin 訴えてくるでしょうね。』

僕は原則個人には言いません。
メディアか職業総称のみ。
しかし非礼極まりない輩には言います。

● 『RT @uG4BqkXS3IlIZdk: 大阪市は大阪府ということを忘れてはいけないですよね！
みんなで協力して大阪全体を良くしていきたいですね😄 』

そうなんです。
大阪市議会だけが、大阪府を敵視しています。
自分の権限が取られますから。
大阪市民は大阪府民。
大阪府は敵ではありません。


● 『RT @piripirichan: @masatoLP 偉そうに政治を批判している人は視聴者からも「何様なんだろう？」って思われていると思いますよ。
そんなコメンテーターや学者と同じ土俵にたつ必要はありません。
無駄に橋下さんの評判を落としてしまうだけです。』

はい。


● RT @ymrsnc: 流れてもいいんですよ、大阪市民にもその分帰ってきたら。
例えば豊中市が便利になるのは淀川区にもメリットです。
豊中と淀川がもっと行き来し易くなるのは双方や更にその周りの住民にとってメリットです。

そう、それがワン大阪、大阪都構想の根本的な理念です。


● 『RT @manpuku2728: @t_ishin ツイートがあまりに多いので困っています。
もう私にはツイートしないで下さい。
お願いします。』

フォローを外して下さい 。


◆2015年01月28日

● 『RT @movinstatus: 北急が箕面まで沿線てめちゃ魅力的ですね～。
人の流れがガラっと変わる！
いよいよ、壁はなくなるゾ♪

これも大阪府域を一つの大都市とみなすワン大坂の理念、大阪都構想です。
大阪市も大阪府もありません。
あるのは一つの大阪です。


● 『RT @akizumaru: それって他市の血税を大阪市で使っていいということ？
能勢みたいに大阪より兵庫に買い物行ったりする地域の人々も含めて。』

府（都）民税というのはそういうものですよ。
大阪全体に使います。
もっと税の勉強を。


● 『RT @urahshima: 東京都が特別区内を二の次にしているように見えますか？
プレ大阪都の大阪府市統合本部も都市グランドデザインを副知事がまとめているのに』

そうなんです。
反対派は都が大阪市内を見捨てると思ってるんですよね。
反対派にとって大阪府は敵。
この感覚分かりませんね。


● 『RT @akizumaru: 橋下さんは知事時代に何も実績が無いことを認めましたね。
しかも他人に責任転嫁してる。
→@t_ishin 知事のときに何とかしなければと思っていたが、関係者が多いのと、大阪市役所の壁があったので何もできなかった。』

これ西成のあいりん総合センターの話ですよ。


● 『RT @nakamajin: 北急箕面延伸の話はあなたが知事になるずっと以前からあったでしょう？@t_ishin これも大阪府域を一つの大都市とみなすワン大坂…… 』

話はありましたが誰も実現できませんでした。
自民・民主・公明・共産ではできませんでした。
実行したのは松井知事と維新です。


● 『「 H F K M 」@tokoma921182
“@t_ishin: そうなんです。反対派は都が大阪市内を見捨てると思ってるんですよね。反対派にとって大阪府は敵。この感覚分かりませんね RT @urahshima：東京都が特別区内を二の次にしているよに見えま…”
⬆️
感覚良く分かる
保身達が見捨てられる
それが怖い^^;だけ 』
Retweeted by 橋下徹


● 『RT @tmkakumeiji: 維新は協定書に書いてある改革をやる前提。
他党は改革をやらない前提と認識しています。』

その通りです。
自民、公明、民主、共産は改革案件に反対。
そのくせ、今の大阪府、大阪市のままで改革はできると言い張る。
完全に論理破綻です。
単に今を守りたいだけ。


● 『TRY AGAIN 大阪@madamadaya
協定書読んでみたけど、ち～んぷ～んか～んぷ～んで、21ページでギブアップ!!私には絶対無理ですわ～(>_<)
でも↓↓↓これは分かりやすい!!
http://oneosaka.jp/tokoso/q-and-a1.html
@t_ishin
最近重宝してます。
ありがとうございます！』
Retweeted by 橋下徹


● 『RT @chaikofusky: 市長、タウンミーティングの成果が確実に広がってきてますね。
皆さんの発信内容が力強くなってきました。』

ツイッターでこのように多くの人が大阪都構想について語り始めたことが大変うれしいです。
賛成も反対も含めて。
これが民主主義のレベルを上げるのです。

● 『RT @Cal215:維新になって府は起債認可団体に格下げという現実が証明済です。』

起債許可団体になったのは、それまでの自民・公明・民主・共産の府政の結果。
２０年、３０年前の府政の結果が今出てくるのです。
維新になって、かろうじて起債許可団体でとどまっているのですよ。
もっと勉強を。

７年前に僕が知事に就任して手を打ったのでかろうじて今、起債許可団体でとどまっているのです。
松井府政も僕以前の自民・公明・民主・共産府政での隠れ借金の返済を進めてくれて、今後どんどん改善していきます。


● 『RT @syuya9021: 今日大学の入試問題に大阪都構想が出てきました。
主に地方自治についてです。
大学の入試問題に取り上げられるまでになったのは、橋下さんが都構想実現に向けて取り組んできたから。』

これで住民投票で否決となったら、日本一のバカ市長として入試に出るかもしれませんね 。

■『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』ヘンリー・Ｓ・ストークス著／祥伝社

評・井口優子（評論家）

産経新聞 2014.2.23

◆日本の主張を見事に代弁

この本は１３年１２月に発売され、はや５万部が売れた。
日本が世界に発信したい主張が、英国人著者により見事に代弁されているからか。

著者は、東京オリンピック開催の１９６４年に来日。
当初はイギリスのフィナンシャル・タイムズ、その後、ザ・タイムズ、ニューヨーク・タイムズの東京支局長を歴任。
「ジャーナリストとは、疑う能力だけが特技で、またそのように訓練された。事実を目にするまでは信じない」姿勢で、日本にアジア各国に真摯に向き合った。
その結果、三島由紀夫と信頼関係を築き、氏の行動の真意を最も理解した外国特派員となった。
今年で在日５０年。
特派員最古参である。

しかし、子供時代は、戦後のイギリスで圧倒的量で報道された「日本悪玉論」に洗脳された。
「南京大虐殺」も長く信じていた。疑問を持つきっかけは、『「南京事件」の探求』（文春新書、２００１年刊）の著者、北村稔立命館大学教授の講演だった。
事実に目を開かされ、独自に調査した著者の結論は「情報戦争における謀略宣伝」だった。

日本の保守派と呼ばれる人たちの
「アジアを侵略したのは、イギリスでありアメリカ。
日本はアジアを解放した」との主張に対しても
「イギリスから見れば、大英帝国の植民地を侵略した日本だが、日本側には日本の主張があってしかるべき。
日本の立場を敵国だったイギリスやアメリカは主張しない」
と公平だ。
いや、“敵国” という言葉は彼らの感情を表すには不十分だ。
日本軍が大英帝国を崩壊させたことは
「人間－西洋人－の真似（まね）をしていた猿が、人間の上にたつかのごとき衝撃を西洋文明そのものに与えた」
と言うのだから。

この衝撃を根底に、東京裁判があった。
当時の関係者は、著者の取材に「法廷には恐ろしい気配が充満していた」と語る。

東京裁判の全てが不法だったと論じる著者は、“感情” という事実にも向き合って真実を求める。
それでもなお、「真実を報道するのは実に難しい」。
ジャーナリストに、メディアが持つ巨大な力の自覚を促し、横暴さを戒める。

■『連合国戦勝史観の虚妄』より抜粋

ヘンリー・S・ストークス：

私が『フィナンシャル・タイムズ』東京支局の初代支局長としで、初めて日本の土を踏んだのは、1964（S39）年、ちょうど東京オリンピックが開催された年だった。
以来、日本にとどまること50年、いまでは外国特派員協会でも、最古参だ。

イギリスで生まれ育った私は、幼少のころから日本人は野蛮で残酷な民族であると、さんざん聞かされていた。
ちょうど当時の日本人が　「鬼畜米英」と聞かされていたのと同じことだ。
戦後になっても、日本のおかげでアジアの植民地をすべて失ったイギリスの、日本に対する憎悪の感情は消えるばかりか、強まるばかりだった。
そんな環境の中で、私の中にも、日本を憎む気持ちが、ごく自然に醸成されていた。

したがって、来日当初は東京裁判が裁いた「日本＝戦争犯罪国家論」「南京大虐殺」についても事実であると単純に信じていて、何ら疑っていなかった。
しかし、二十世紀の日本とアジアの歴史を僻撤したとき、そうした見方が大きな誤りであることに気付いた。
三島由紀夫氏と親交を得たことも大きかった。

大東亜戦争は、日本の自衛のための戦いだった。
それは戦後マッカーサーがアメリカに戻って議会で証言した「マッカーサー証言」によっても明らかだ。
東京裁判は裁判の名にも値しない、無法の復讐劇だった。
「南京大虐殺」にしても、借用できる証言は何一つとしてなく、そればかりか中国が外国人記者や企業人を使って世界に発信した謀略宣伝であることが明らかになっている。
「慰安婦問題」については、論ずるにも値しない。

だが、これまで日本人が日本の立場から、これらに抗議し糺していく動きはほとんど見られないか、
見られてもごくわずかだった。
いま国際社会で「南京大虐殺はなかった」と言えば、もうその人は相手にされない。
ナチスのガス室を否定する人と同列に扱われることになる。
残念ながら、これは厳粛なる事実だ。
だから慎重であらねばならない。
だが、

日本が日本の立場で、世界に向けて訴え続けていかなければ、これは歴史的事実として確定してしまう。
日本はこれまでこうした努力が、異常に少なかった。
日本は相手の都合を慮ったり、追従する必要はない。
アメリカはアメリカの立場で、
中国は中国の立場で、
日本は日本の立場でものを言う。
当然それらは食い違う。
だが、それでいいのだ。
世界とはそういうものである。
日本だけが物わかりのいい顔をしていたら、たちまち付け込まれてしまう。

もう一つ私が声を大にして言いたいのは、「南京」にせよ、「靖国参拝問題」にせよ、「慰安婦問題」にせよ、現在懸案になっている問題のほとんどは、日本人の側から中国や韓国にけしかけて、問題にしてもらったのが事実だということだ。
この問題をどうするか、それは日本人が自分で考えなければならない。
日本人は、いまだに連合国がでっち上げた「戦勝国」史観の呪いから脱け出していない。
本書が、その束縛から逃れる一助となれば幸いである。…

戦争では誰もが敵に対して怒りを抱いて、感情的になる。
しかし、チャーチルの言葉遣いは、その範噂を逸脱していた。
チャーチルがそこまで口汚く日本を罵った背景には、植民地支配の体験がある。
数百年にわたって栄華を極めた大英帝国日が沈むことはないと形容されたその版図が、あろうことか東洋の黄色い小人たちによっで、一瞬にして崩壊させられてしまったという悔しさと、怒りがあったのだ。
イギリス人にとって、有色人種に領土を奪われ、有色人種が次々と独立したことは、想像を絶する悔しさだった。
第二次大戦を戦った世代には、そうした根深い怨念が、日本人に対してあった。

しかし、加瀬氏の話を問いて、私は違った視点を持ち、認識を改めるようになった。
日本は大英帝国の植民地を侵略しただけでなく、欧米の植民地支配を受けたアジア諸民族が、独立するのにあたって、大きな役割を果たしたのだった。
日本は欧米のアジアの植民地を占領し、日本の将兵が宣教師のような使命感に駆られて、アジア諸民族を独立へ導いた。
日本はアジア諸民族に、民族平等というまったく新しい概念を示して、あっという間に、その目標を実現させた。
植民地支配という動機とは、まったく異なっていた。
日本はアジア諸民族が独立することを、切望していた。
これは、まぎれもない事実だ。
アジアの諸民族にも、独立への期待が強くあった。

西洋人はこうしたまったく新しい観点から、世界史を見直す必要があるのだが、西洋人はこうした史観を持っていないし、受け入れていない。
それは侵略戦争が悪いからではなく、
「有色人種が、白人様の領地を侵略した」からだった。
白人が有色人種を侵略するのは『文明化』で、劣っでいる有色人種が白人を侵略するのは『犯罪』であり、神の意向に逆らう『罪』であると、正当化した。

日本には「喧嘩両成敗」という便利な考え方もあって柔軟だが、欧米人はディベート思考で、白か黒か判定をつける。
もし日本が正しいなら、間遠っているのは欧米側となる。
だから、あらゆる手を使って、正義は自分の側にあると、正当化しようとした。

東京裁判は復讐劇であり、日本の正当性を認めることなど、最初からありえないことだった。
認めれば、自分たちの誤りを認めることになってしまう。
広島、長崎に原爆を投下し、東京大空襲をはじめ全国の主要都市を空爆して、民間人を大量虐殺した「罪」だけでなく、もっといえば、世界で侵略を繰り返してきたその正義の「誤謬」が、明らかにされることがあっては、けっして、ならなかった。
それが、連合国の立場だった。

・・・

この五〇〇年の世界史は、白人の欧米キリスト教諸国が、有色民族の国を植民地支配した壮大なドラマでした。
そのなかにあって、日本は前例のない国でした。
第一次世界大戦の彼のパリ講和会議で、日本は人種差別撤廃を提案したのです。

会議では各国首脳が、国際連盟の創設を含めた大戦後の国際体制づくりについて協議しました。
人種差別撤廃提案が提出されると、自家主義のオーストラリアのヒューズ首相は、署名を拒否して帰国すると言って退室しました。

議長であるアメリカのウィルソン大統領は、本件は平静に取り扱うべき問題だと言って日本に提案の撤回を求めました。

山本権兵衛内閣で外務大臣も務めた日本代表団の牧野伸顕男爵は、ウィルソン議長に従わず採決を求めたのです。

イギリス、アメリカ、ポーランド、ブラジル、ルーマニアなどが反対しましたが、出席16カ国中11カ国の小国が賛成し、圧倒的多数で可決されました。
しかしウィルソン大統領は「全会一致でない」として、この採決を無効としました。
牧野は多数決での採択を求めましたが、議長のウィルソン大統領は
「本件のごとき重大な案件は、従来から全会一致、少なくとも反対者なきによって議事を進める」
としました。

人種差別撤廃提案が11対５の圧倒的多数で可決されたにもかかわらず、ウィルソン大統領はこの議決を葬りました。
今日の文明世界では、ありえないことです。
いま、アメリカの大統領は黒人ですが、当時ではそのようなことは、まったく考えられないことでした。
日本人も白人ではなく有色民族です。
同じ有色民族として誇りある日本人は、白人の有色民族への暴虐を看過することができなかったのです。

インドネシアにも、触れておきましょう。
インドネシアの植民地支配は、一五九六年にオランダが艦隊をインドネシアに派遣したことに始まります。

オランダの三五〇年以上に及ぶ植民地支配に終止符が打たれたのは、一九四二年の日本軍の進攻によるものでした。

インドネシアには白馬に跨る英雄が率いる神兵がやっできて、インドネシアの独立を授けてくれるという伝説がありました。
日本軍の進攻は、伝説の神兵の到来を思わせました。
日本兵は、神話の軍隊であったのです。

ジョージ・カナヘレは『日本軍政とインドネシア独立』という著書で、日本の功績として次の四点を掲げでいます。

1.オランダ語、英語の使用を禁止。
これにより公用語としてインドネシア語が普及した。

2.インドネシア青年に軍事訓練を施した。
これにより青年が厳しい規律や忍耐、勇猛心を植え付けられた。

3.オランダ人を一掃し、インドネシア人に高い地位を与え、能力と責任感を身につけさせた。

4.ジャワにブートラ（民族結集組織）や奉公会の本部を置き、全国に支部を作り、組織運営の方法を教えた。

日本は第二次大戦でアジアの国々を侵略したとされますが、どうして侵略する国が、侵略された国の青年に軍事教練を施すのでしょう。
彼らの精神力を鍛え、高い地位を与え、民族が結集する組織を全国につくり、近代組織の経営方法を教えることがあるでしょうか。

この事実は、侵略したのが日本でなかったことを証明しています。
日本はアジアの国々を独立させるあらゆる努力を惜しまなかった。
では一体、どこからの独立でしょうか。
もちろん、アジアの国々を侵略していた白人諸国の支配からの独立です。

ジャカルタの中心にムルデカ広場があります。
ムルデカはインドネシア語で「独立」を意味します。
独立の英雄ハッタとスカルノの像とともに、高さ三七メートルの独立記念塔が立っています。
地下一階には、独立宣言の実物が納められています。
ハッタとスカルノが直筆でサインをしています。
そこに独立の日が『一七・八・〇五』とハッキリ書かれています。
一七・八は八月十七日の独立の日を示しています。
インドネシア人はイスラム教徒ですが、この『〇五』は、日本の「皇紀」です。
一九四五年は日本の「皇紀」では二六〇五年にあたるのです。
初代の天皇である神武天皇が即位して建国をした時から数えた年です。
ハッタとスカルノは日本に感謝して皇紀を採用したのです。
インドネシア独立の生みの親は日本だったのです。
だから二人はインドネシアの独立宣言の独立の日を、日本の「天皇の暦」によって祝福したのでした。

皆さん、こうした西欧の五〇〇年に及ぶ植民地支配は世界中で広く認知されたことであります。
われわれは今日、植民地支配の禍の終焉をこうしでここに集い祝福しています。

●『連合国戦勝史観の虚妄／あとがき』

今日、靖国神社の境内に、インドのパル判事を顕彰して、銅板の胸像が設置されている。
パル判事は東京裁判において、ひとりだけ「日本無罪論」の判決書を提出したことで、日本において有名だ。
ところが、海外ではパル判事とその判決書について、ほとんど知られていない。
だが、もし、パル判事が存在しなかったとすれば、日本において東京裁判が不法きわまるものだったという見方が、広まることはなかったはずである。
パル判事がいなかったとしても、東京裁判が邪な報復劇でしかなかったことは、明白であるはずなのだが……

この裁判で、日本は侵略国として裁かれたが、裁判が進行しているあいだに、イギリス、フランス、オランダの諸国軍が、日本が解放した旧植民地を、再び植民地として領有しようと企てて、侵略戦争を戦っていた。
アジア人は日本によって覚醒されていたから、独立を守るために立ち上がって勇敢に戦った。
この事実一つだけとっても、東京裁判が不正きわまるものだったことが、わかる。

先の大戦の「戦勝国史観」は、歴史をあざむいており、日本は侵略国家ではなかった。
日本は数百年にわたった西洋による支配から、アジアを解放した「アジアの光」だった。

いわゆる「南京大虐殺」や「慰安婦」問題はいわれのない非難こうむを蒙っている。
南京事件、慰安婦問題について、日本から正しい情報が発信されることが、ほとんどないのに加えで、今日でも日本の一部の学校教科書に載っているために、外国人を説得することが難しい。

「戦勝国史観」は、有色人種を蔑視した白人優位主義から、発している。
それなのに、日本国民の多くの者が、なぜ、そのような史観を信じでいるのか。
白人は日本が先の大戦で、西洋の覇権を覆すことによって、アジア・アフリカが解放汚れるまで、有色人種を人間以下の下等な存在として見下し、さげすんでいた。
それは、酷いものだった。
トルーマン大統領は、広島、長崎に原爆を投下した直後に、笑みを浮かべながら、ホワイトハウスで閣僚に対して、
「獣を相手にする時には、獣として扱わなければならない」
と発言したことが、記録されている。
このような態度は、トルーマン大統領だけに限らず、欧米諸国民の圧倒的多数によって、共有されていたものだった。

日本がアジアを解放し、その高波がアフリカ大陸も洗って、今日の人種平等の世界が招き寄せられたが、日本が大戦を戦った結果として、人類史にまったく新しい時代がひらかれたのだ。

この『英国人記者が見た連合国戦勝史観』には出版後、
スッタモンダがあった･･･

■『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』に関する各社報道について

◆南京虐殺否定を翻訳者が無断加筆 ベストセラーの著者が修正要求

産経新聞　2014.5.9

米ニューヨーク・タイムズ紙の元東京支局長が、ベストセラーの自著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）で、日本軍による「『南京大虐殺』はなかった」と主張した部分は、無断で翻訳者が書き加えていたことが８日明らかになった。

英国人の著者ヘンリー・ストークス氏は共同通信に
「後から付け加えられた。
修正する必要がある」
と述べた。
翻訳者の藤田裕行氏は加筆を認め
「２人の間で解釈に違いがあると思う。
誤解が生じたとすれば私に責任がある」
と語った。

同書は
「歴史の事実として『南京大虐殺』は、なかった。
それは、中華民国政府が捏造したプロパガンダだった」
と記述している。

だがストークス氏は
「そうは言えない。
（文章は）私のものでない」と言明。
「非常に恐ろしい事件が起きたかと問われればイエスだ」
と述べた。

◆南京虐殺否定を翻訳者が無断加筆  「私に責任がある」と藤田氏

藤田裕行氏の話
「この本は私がストークス氏を約１７０時間インタビューし、最終的に彼がこう言っていると思った部分をまとめた。
（行き過ぎがあったと）今はそう思う。
２人の間で解釈に違いがあると思う。
誤解が生じたとすれば私に責任がある。
ただ「南京大虐殺」とかぎ括弧付きで表記したのは、６週間で３０万人が虐殺され２万人がレイプされたという、いわゆる「大虐殺」はなかったという趣旨だ。
より詳しい英語版を出版し、その内容を踏まえて日本語の改訂版を検討する」
（共同）

◆南京虐殺否定を無断加筆　ベストセラーの翻訳者　

共同通信 2014/05/08 

米ニューヨーク・タイムズ紙の元東京支局長が、ベストセラーの自著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）で、日本軍による「『南京大虐殺』はなかった」と主張した部分は、著者に無断で翻訳者が書き加えていたことが８日明らかになった。

英国人の著者ヘンリー・ストークス氏は共同通信に「後から付け加えられた。修正する必要がある」と述べた。
翻訳者の藤田裕行氏は加筆を認め「２人の間で解釈に違いがあると思う。誤解が生じたとすれば私に責任がある」と語った。

同書はストークス氏が、第２次大戦はアジア諸国を欧米の植民地支配から解放する戦争だったと主張する内容。

「歴史の事実として『南京大虐殺』は、なかった。
それは、中華民国政府が捏造したプロパガンダだった」
と記述している。

だがストークス氏は
「そうは言えない。（この文章は）私のものでない」
と言明。

「大虐殺」より「事件」という表現が的確とした上で「非常に恐ろしい事件が起きたかと問われればイエスだ」と述べた。

藤田氏は
「『南京大虐殺』とかぎ括弧付きで表記したのは、３０万人が殺害され２万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかったという趣旨だ」
と説明した。

だが同書中にその説明はなく、ストークス氏は「わけの分からない釈明だ」と批判した。

同書は昨年１２月に発売、約１０万部が売れた。
ストークス氏単独の著書という体裁だが、大部分は同氏とのインタビューを基に藤田氏が日本語で書き下ろしたという。

藤田氏は、日本の戦争責任を否定する立場。
ストークス氏に同書の詳細な内容を説明しておらず、日本語を十分に読めないストークス氏は、取材を受けるまで問題の部分を承知していなかった。

関係者によると、インタビューの録音テープを文書化したスタッフの１人は、南京大虐殺や従軍慰安婦に関するストークス氏の発言が「文脈と異なる形で引用され故意に無視された」として辞職した。

◆著者の見解を版元が発表！ 〈南京〉無断加筆問題で新展開…

2014.5.10
米ニューヨーク・タイムズ紙 元東京支局長が、
日本軍による「『南京大虐殺』はなかった」と自著で主張した部分は、
翻訳者による無断加筆だったとして、修正を求めていると伝えた共同通信の報道について、
出版元の祥伝社は９日、これを否定する「著者の見解」を発表した。

元東京支局長は共同通信の取材に対し
「（翻訳者に）後から付け加えられた。
修正する必要がある」
と明言していたが、

「著者の見解」では
「記事は著者の意見を反映しておらず誤り」
と指摘している。

共同通信社総務局は
「翻訳者同席の上で元東京支局長に取材した結果を記事化したものです。
録音もとっており、記事の正確さには自信を持っています」
としている。

◆『著者の見解』

『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』に関する各社報道について
株式会社 祥伝社　平成26年5月9日

当該書の各社報道について、問い合わせをいただいておりますが、
あらためて著者の見解を確認したところ、以下のようなものでした。
著者からのメッセージを、ここに掲載します。

1.　共同通信の取材に基づく一連の記事は、著者の意見を反映しておらず、誤りです。

2.　「（南京）虐殺否定を無断加筆　ベストセラー翻訳者」との見出しも、事実ではありません。

3　著者と翻訳者の藤田裕行氏との間で、本の内容をめぐって意思の疎通を欠いていたとの報道がありますが、事実と著しく異なります。

4.　共同通信は、１９３７年１２月に南京で起きた事に関する第5章の最後の2行の日本語訳が著者の見解を反映していないと報じてます。
共同通信は、問題を針小棒大にしています。
著者の見解は、
「いわゆる『南京大虐殺』はなかった。
大虐殺という言葉は、起きた事を正しく表現していない。
元々、それは中華民国政府のプロパガンダだった」
というものです。

5.　本書に記載されたことは、すべて著者の見解です。
祥伝社と著者は、問題となっている二行の記述についても訂正する必要を認めません。


★版元が発表した「著者の見解」全文
http://www.shodensha.co.jp/kokuchi/kokuchi.pdf

■「南京虐殺はなかった」 書籍めぐる議論が混迷／英国人著者が弁明

ウォール・ストリート・ジャーナル
2014/05/23

日本軍が1937年に南京で中国人を虐殺した事実はないと論じた「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」の著書ヘンリー・ストークス氏（75）は、その内容は正しいとあらためて強調した。
この著書をめぐっては、翻訳・編集したチームがストークス氏の許可なく内容に加筆したのではないかとの疑問が報道がされている。

ストークス氏はニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズの東京支局長を務めた在日50年のベテラン英国人記者。
同氏は今週ユーチューブに投稿された動画のインタビューで、日本でベストセラーとなったこの著書の内容を「全面的に把握」していると述べた。

この著書（英語のタイトルは「Falsehoods of the Allied Nations’ Victorious View of History as Seen by a British Journalist」と訳されている）は2013年末に出版されて以来10万部を売り上げており、中国や韓国との緊張が高まるなか、日本におけるナショナリズム的な色彩の強い書籍のミニブームに乗って人気を集めている。

ストークス氏は日本語での執筆能力に限界があるため、1人の翻訳者と協力して執筆した。
共同通信によると、この翻訳者がストークス氏が自称「中道右派」の政治的見解を語った170時間のインタビューをもとに編集されている。

ストークス氏は動画で「私は、日本軍によるいわゆる南京虐殺は起こらなかったと言っているのだ」とし、
「これについて私は強い主張を持っている。
この件について誰からも嘘つき呼ばわりされたくない。
この内容については自分の存在をかけている」
と述べた。

南京で1937年に起きた出来事についてストークス氏は「あちこちで散発的に起きた暴力行為」であり、「虐殺」というより「事件」と呼ばれるべきだと指摘した。

パーキンソン病を患うストークス氏は6分のインタビューの間、椅子に前屈みに座り、カメラを直視せず、下を向いていた。
言葉はゆっくりだが明快だった。

この本をめぐる議論は、共同通信が今月、日本語に不自由なストークス氏が自分の本に書かれていることを認識していなかったと報じたことで注目を浴びた。
共同との一連の取材で、ストークス氏は、中国政府が南京虐殺をでっち上げたというこの本の結論に「ショックを受け震え上がった」と述べ、そうした主張は「紛れもなく右翼のプロパガンダだ」と語った。
共同通信はストークス氏がこの翻訳者に内容の訂正を要求したと報じた。
しかし、ストークス氏はその直後、著書の出版社である祥伝社を通じて声明を発表し、共同の報道を否定。
「いわゆる南京虐殺は起こらなかった」という一節を含め、本の内容を支持すると明言した。

本の編集にあたった祥伝社の角田勉氏は、ストークス氏とは何年もの知己で、ストークス氏の戦争問題に対する見方は「一貫している」と述べた。
角田氏によると、そうした見解が本に記され、共同の記事が出た後に、著者自身によってコメントや動画を通じて表明されていると指摘した。

動画のインタビューは、産経新聞の元記者が運営している日本報道検証機構によって行われた。
ストークス氏の否定に対して、共同通信は声明で「当社の記事が正確であると確信」しているとし、ストークス氏と著書の翻訳者である藤田裕行氏のインタビューの録音記録を持っていると述べた。

あるフリーランスの女性記者が書いた記事も、この本をめぐる疑問を高めている。
ストークス氏の著書の英語版に向け、インタービューの会話録を作成する仕事をしていたこの記者は、藤田氏が自分の見解に合わせるためインタビューを操作していると感じたため、その仕事から身を退いたという。

このフリーランス記者であるアンジェラ久保氏は藤田氏に書簡を送り、
「インタビューの収録内容の一部についてますます不快になった。ストークス氏は言ってもいないことを言ったと言われているようで、このインタビューは彼の本当の意見や考えを反映していない」
と述べた。

翻訳者がインタビューを操作したとの久保氏の主張について、角田氏は久保氏が自分が辞める前に、ストークス氏のインタビュー記録の「わずか一部」を聞いただけだと指摘。
それだけではストークス氏の発言の意図を完全に反映しているか判断をするのに十分でないと述べた。

共同に記事の訂正を求めるかの問いに、ストークス氏は「私と同じチームでない人に訂正を求めるのには、かなり気が乗らない」と答えた。
ストークス氏は、WSJとの個別の取材の要請には応じなかった。

原文（英語）：Veteran Japan Scribe Defends Denial of Nanjing Massacre
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2014/05/23/veteran-japan-scribe-defends-denial-of-nanjing-massacre/

「南京大虐殺なかった」と無断加筆？　　翻訳者が反論

日刊SPA！2014.5.14

◆著書に『南京大虐殺なかった』と無断加筆……

そんな扇情的な見出しがネット上で拡散したのは、先週5月8日のことだった。
記事配信のソースは共同通信。
米フィナンシャル・タイムズ紙やニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長を歴任したヘンリー・S・ストークス氏が上梓し、現在ベストセラーとなっている『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）の中にある一部記述を巡って、著者である同氏の許諾なく、翻訳者が「『南京大虐殺』などなかった」と無断で加筆したとする糾弾記事だった。

槍玉に挙げられた「翻訳者」、藤田裕行氏は、外国特派員協会所属の国際ジャーナリストでもある。
共同通信の取材に対し藤田氏は、
「『南京大虐殺』とかぎ括弧付きで表記したのは、30万人が殺害され2万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかったという趣旨だ」
と説明しているものの、著者であるヘンリー・S・ストークス氏は
「『わけの分からない釈明だ』と批判した」
と書かれている。

額面通りに受け取れば、著者の意向を無視した翻訳スタッフの暴挙と取られても仕方のない話だが、不思議なことに記事の出た翌日9日には、今度は出版元から著者であるストークス氏の名で
「（無断で加筆したとする）一連の記事は誤り」であり、
問題とされた記述についても
「訂正する必要を認めません」
と、今回の報道を全面否定する見解が出されたのだ。

なぜこのような事態になっているのか。
今回の改ざん疑惑の当事者である藤田裕行氏が話す。

「共同が配信したのは、明らかに意図的なねつ造記事です。
今回の記事では、当該書籍の第5章の最後の、特にラスト2行に問題があるといった書かれ方をしましたが、全編を読んでもらえれば誰にでも納得してもらえる書き方をしており、悪意のある虚報としか言いようがありません」

実際に問題とされている
「第五章　蒋介石、毛沢東も否定した『南京大虐殺』」
の最後の一文を以下に引用してみよう。

＜国際委員会の報告によれば、南京に残っていた人口は、南京戦の時点で20万人だった。
しかし、南京が陥落してから人口が増え始め、翌一月には、25万人に膨れ上がった。
戦闘が終わって治安が回復されて、人々が南京へと戻ってきたのだ。

このことからも、「南京大虐殺」などなかったことは、明白だ。歴史の事実として「南京大虐殺」は、なかった。
それは、中華民国政府が捏造した、プロパガンダだった。＞

繰り返しになるが、今回の記事には、
「30万人が殺害され2万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかった」
とする藤田氏の弁明が掲載されているのだが、このコメントの直後、
「（そうは言っているものの ※編集部註）同書中に説明がない」
と斬り捨てている。

だが、本書を丹念に読み返してみても、記者が「説明がない」と主張する根拠は、膨大な資料の引用とともに随所で触れられており、よほど偏った読み方をしなければ、ヘンリー・S・ストークス氏が、そもそも南京で起こった歴史的真実を論じる際、「大虐殺」という表現を使うべきではないと考えていることは容易に窺い知れるのだ。
藤田氏が続ける。

「インタビューがはじまったときから、ストークス氏は日本語の意味を誤解して質問に答えていました。
取材後に彼の誤解を解き、すぐ担当記者にメールでストークス氏の英文の見解も送っています。
見解は、9日に出版社が出したものと同様の内容ですが、8日の共同通信の記事配信がされる前に出しているのです。
取材をした日本人記者は、
『まだニュースは配信していません。
藤田さんの意向は了解しました』
と電話で言明した。
それにもかかわらず、それらをすべて無視して記事を配信させた罪は重い。
これは、著者のストークス氏を陥れたも同然の捏造報道だ」

問題となっている本書のまえがきには、こんな一文がある。

＜いま国際社会で「南京大虐殺がなかった」と言えば、もうその人は相手にされない。
ナチスのガス室を否定する人と同列に扱われることになる。
これは厳粛なる事実だ。
だから慎重であらねばならない。＞
※同4頁から

著者であるヘンリー・S・ストークス氏は、繰り返しこの自らのスタンスを繊細に、かつ旗幟鮮明に述べており、それでも、
「日本が日本の立場で、世界に向けて訴え続けていかなければ、これは歴史的事実として確定してしまう。
日本はこれまで、こうした努力が異常に少なかった」
と警鐘を鳴らしている。

今回の共同通信の第一報を受け、中国系メディアは、ここぞとばかりに
「日本の翻訳者が『右翼宣伝』」（Record China）、
「誰かの発言のように装って主張するのは卑怯だ」（環球時報）
などと報じている。

ここ数年、日々 “ジャパン・ディスカウント運動” に精を出すかの国に対し、一矢報いる問題提起としてはうってつけの本であったため、このような騒動になってしまったことが残念でならない。

｢ほら、ごらん。
あなた方は朝日新聞ばかりを責めるけど、よそもやってるでしょ。
新聞なんか、ある程度のプロットありきで書かないと記事にならないんだよ。
わかるでしょ。
だから、読む側が、どう判断するか、
こう読みたいと思えば、こう読めるし、そう読みたいと思えば、そう読める。

朝日新聞を読んでくれる読者は、こういう記事を読みたいと思って読んでくれてるんだから、その期待に応えるのも、記者の務めなんですよ。｣

という、朝日新聞記者の声が聞こえてきそうな、
問題となった去年の、
かの『吉田調書』記事がまだ出る前、左翼記者にとっては平和だった頃の、
捏造記事。

右翼は左翼のいうことをデタラメといい、
左翼は右翼のいうことをデタラメという不毛な論争。

ただ、このように、
左翼は〝捏造で右翼の主張を潰そうとする〟傾向が顕著なようだ。


共同通信社総務局
「翻訳者同席の上で元東京支局長に取材した結果を記事化したものです。
録音もとっており、記事の正確さには自信を持っています」

藤田裕行氏
「インタビューがはじまったときから、ストークス氏は日本語の意味を誤解して質問に答えていました。
取材後に彼の誤解を解き、すぐ担当記者にメールでストークス氏の英文の見解も送っています。
見解は、9日に出版社が出したものと同様の内容ですが、8日の共同通信の記事配信がされる前に出しているのです。
取材をした日本人記者は、
『まだニュースは配信していません。
藤田さんの意向は了解しました』
と電話で言明した。
それにもかかわらず、それらをすべて無視して記事を配信させた罪は重い。
これは、著者のストークス氏を陥れたも同然の捏造報道だ」

ストークスが執筆し、伝えたかったその思いとは裏腹な、
｢ストークス氏も『南京大虐殺』があったことを認めている｣的な話が伝播することに、またも成功した一例。

捏造記者は、その効果が浸透するまで、おいそれと捏造とは認めない。
真実の賞味期限の切れるそのときまで、
そんなことを求めてもムダ。
ただ、
受けとる側が、二度とココにはダマされまいぞ、としっかり腹に思えばいいだけのことだ。

転載元　三橋貴明のブログ


■大阪都構想
知っていてほしい７つの事実

藤井聡
京都大学大学院教授、内閣官房参与


今年平成27年の1月，「大阪都構想」を実現するかどうかを決める，「住民投票」を行うことが決まりました．

住民投票の対象者は，現在の「大阪市民」です．

そこで，過半数が大阪都構想に対して「Ｙｅｓ」の意思表示をすれば，投票から約2年後の平成二十九年の四月から，いわゆる「大阪都構想」が実現することになります．

──しかし，大阪市民は一体，「何に」投票すべきなのでしょうか？

実は，そもそもこの点からして，大阪市民を含めた多くの方々が，ご存じないように思います．

ついては，ここでは，「大阪都構想」についての賛否はさておき，その判断に向けて大切な，いくつかの「事実」の情報を提供したいとお思います．

【事実１】今回の住民投票で決まっても，「大阪都」にはなりません．

実は，今度のいわゆる「大阪都構想の住民投票」で問われているのは，法律的に定められた，ある協定書に対する賛否なのですが，この協定書の中には，「大阪都」という言葉は一回も出てきません．
そこに出てくるのは，「大阪府」という言葉だけです．

これはなぜかというと，今の法律の中には，東京都以外の道府県を「都」に名称変更するということは定められていないからなのです．

したがって，住民投票でこの協定書が認められたとしても大阪都は実現しません．
大阪府は大阪府のままなのです．

【事実２】今の「都構想」は，要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです．

さて，その協定書には，様々なことが書かれていますが，その中の最大のポイントが，この点です．

かつては，堺市や周辺の自治体も「特別区」にすることが構想されていたのですが，一昨年の堺市長選で，この都構想が堺市民から事実上「否決」されましたので，その構想それ自体が，「大阪市を解体する」ということだけになったのです．

つまり，今度の住民投票で問われているのは，この「大阪市を５つの特別区に分割すること」についての賛否，というわけです．

【事実３】年間２２００億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します．

さて，大阪市は今，数ある自治体の中でもトップランクに権限を持っている「政令指定都市」です．
ところで，政令指定都市，というのは，要するに，事業所税をはじめとした他の自治体にはない財源をつかいつつ，強力な都市計画＝まちづくりの権限でもって，様々な取り組みを進める力をもった自治体です．

この強力な力こそが，大阪が関西，西日本の中心都市として発展してきた，決定的理由です．

大阪，関西の都心である大阪に手厚い権限を与え，キタやミナミ等に集中投資を行い，これをエンジンとして発展してきたのが，大阪という街であり，関西の活力の源泉だったのです．

ところが，都構想が実現してできあがる特別区には，この強力な権限がありません．

したがって，大阪市内で集められた大量の税金が，大阪市「外」に流出することになるのです．
その総額は，実に２２００億円！

（※　正確には２２４０億円．これは法定協議会の資料から，この数字が明確に試算できます）．

もちろん，これは今，大阪市が担当している事業の一部が大阪府に引き継がれることになるので，その事業のための資金だと解釈できるのですが，２２００億円の予算が大阪市外に流出し，それを現大阪市民の自治でその使い道を，現在の様に「管理」出来なくなるのは事実です．

これは大阪市民一人あたりにすると，年間約８万円．
つまり，都構想が実現すると，現在の大阪市民は，一人あたり年間８万円ものおカネの使い道を，自分で決められなくなってしまうのです．

そしてそれを通して，大阪はキタやミナミをはじめとした都心の核への投資が細り，徐々に大阪の「核」が衰弱して行くことが深刻に危惧されるのです──．

【事実４】流出した２２００億円の多くが，大阪市「外」に使われます．

とはいえ，大阪市から流出する２２００億円を管理する「大阪府」が，そのおカネをフルに活用して大阪市（特別区）にとって良いことをしてくれるのなら，現大阪市民は，都構想によって不利益を被ることも，大阪の中心核が衰弱していくことも無い，ということになります．
（行政的にはもちろん，そのように説明されています）

しかし残念ながら，都道府県の財政運営の「法的常識」から考えて，そういうことは起こりそうにありません──．

そもそも，「府」が，府内の核自治体から税金を一旦吸い上げ，その後に配分するのは，「所得の再分配」といって，自治体間の貧富の格差を埋めるために行われるものです．

だから，その２２００億円が，これから（千早赤阪村や四條畷市等を含めた府内の）他の自治体に回されたり，あるいは，昨今財政が厳しくなった大阪府の財政のために活用されるようになる可能性も，十二分以上に考えられるわけです．

【事実５】特別区の人口比は東京は「７割」，でも大阪では「たった３割」

とは言えもちろん，もしも大阪市の人口が大阪府全体の多くの部分を占めているのだとすれば，大阪府が大阪市（特別区）のために，手厚い行政を展開することも考えられます．

しかし残念ながら──やはりそうはならないのです．

そもそも大阪の場合は，23区民が全人口の7割を占める東京都とは真逆に，特別区民となる現大阪市民の割合は，全体のたった３割にしか過ぎません．

だから，大阪知事は，東京都知事のように，特別区の住民の意向に特に手厚く配慮しながら行政を進めていくことは，そもそも不可能なのです．

そして大阪府議会においても，大阪市（特別五区）選出議員の数は全体の約３割で，残りの7割が大阪市以外の市町村からの選出なのです．

したがって府議会の議論は，東京都の様に，特別区の住民の意向を特に重点的に配慮したものとは，ならないのです．

つまり，「数の論理」から考えれば，東京都の様な，都心を特に重視した「大都市行政」は大阪においては期待できない，ということになるのです．

先ほど，大阪市から流出した２２００億円のおカネは，大阪の中心核である大阪市のために使われる傾向は低いだろう，ということを申し上げましたが，こうした「数の論理」から考えても，そうなることは明白だと考えられるわけです．

（なお，この２２００億円も，現時点での協議会資料ではそうなっている，というだけで，これからさらに拡大していくことも，十二分以上に想定されます）

【事実６】東京２３区の人々は，「東京市」が無いせいで「損」をしています．

ところで，都構想について，次のような漠然としたイメージをお持ちかの方もおられるかも知れません．

（１）大阪市は今，疲弊している．
（２）東京23区は羽振りが良い．
（３）だから，大阪でも東京と同じような「特別区」にすれば，羽振りがよくなる．

しかしこれは，大きな勘違いです．
それは例えば「今，一番モテている奴は，いつも髪の毛がくしゃくしゃだ．
だから自分も髪の毛をくしゃくしゃにすれば，それでモテるようになる！」なんて考える様な愚かな話です．

そもそも，東京23区がもしも「東京市」だとしたら，東京都心はもっとさらに強烈な集中投資が進んでいるだろうことが明らかなのです．

もしも東京23区に「東京市」という，今の大阪市のような一つの「政令市」があったとしましょう．
政令市というシステムは，その内側の都市行政を保護する「保護システム」です．
したがって，政令市という保護システムさえあれば，その東京市には，今，「東京都」に召し上げられている，莫大な税金がそのまま残され，その結果，より豊富なおカネを自由に使うことが可能となります．

つまり，東京23区の住民は，政令市という保護システムがないせいで随分と「損」をしているのです ．

大阪都構想の賛否を考える際，この東京23区の真実も，重要な意味を持つでしょう．

【事実７】東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく，「一極集中」の賜(たまもの)です．

ではなぜ，現在の「大阪市」は疲弊しているのに，現在の東京23区が豊かなのかと言えば───

それは行政の仕組みの問題ではなく，そもそもの経済規模が全く違うのからなのです．

人口についても経済規模（GDP）についても，大阪市と東京23区との間には，実に四倍前後のもの巨大な格差があるのです．

これは，首都東京に，あらゆるモノが一極集中していることを示しています．
これが，東京23区の豊かさの秘密です．

その豊かさは，「都と特別区」という制度によってもたらされたものなのではなく，「首都」という特殊な事情がもたらしたものだったのです．

さらに言うならその豊かさは，「東京市」という政令市の保護システムがないせいで，自主財源が流出し，23区民が「損」をしたとしても余りあるほどの豊かさだった，という訳です．

ところが──大阪市はそもそも，23区とは比べものにならない位の「少ない」人口と，「少ない」GDPしかありません．

その結果，23区とは比べものにならないくらいの「少ない」自主財源しかもっていないのです．

にも関わらず，大阪市という，政令市の「保護システム」を解体すれば，大量の自主財源が流出し，大阪市民は，さらなる疲弊に苛まれるようになることは，決定的なのです．

・・・・

以上，いかがでしょうか？

大阪都構想に賛成するにせよ反対するにせよ，以上に紹介した７つの事実については，少なくとも十分に吟味した上で，ご判断いただきたいと思います．
実は都構想を巡っては，さらに重要な「事実」が様々にあるのですが，それについては，また別の機会にお話したいと思います．
本稿が，大阪の明るい未来に少しでもお役に立ちますことと，祈念いたしたいと思います．

サルメラ：

１から４は当たり前の話を悪意的に解説してるだけ。
名前なんか、都でもなんでもいい。
否定も肯定もできない話ばかり。

５については、大阪都構想は東京を反面教師としてマイナーチェンジも施されてる。
そして、それがダメなら、またさらに改善すればいい話。

６は、認識自体が間違ってる。
羽振りが良くなるなんてハナから言ってない。
公選区長がワケのわからない金の使い方をしなくなる、と言ってるだけ。
フェスティバルゲートの責任は誰がとった?
UFJは民営化して、大繁盛してるぞ。
これが現実。

7は現状維持派の後ろ向きな、
座して死を待つ典型。


■橋下徹ＶＳ藤井聡
都構想議論でバトル勃発ヽ(ﾟДﾟ;)ﾉ？！
転載元　超個人的美学 15年01月29日

藤井聡さんが三橋メルマガに寄稿した記事に関して、橋下徹が例のごとくＴｗｉｔｔｅｒで発狂していました・・・(^^;

国家戦略特区ＢＬＯＧのみぬささんも、今回の問題に言及しています
↓

《『橋下徹よ飛田新地に帰れ！』

みなさんご存知だと思いますが、橋下徹氏は、飛田新地という大阪の売春地帯の顧問弁護士をしていた事で知られる人物です。
昨年は、桜井誠氏と意見交換と称してプロレスのマイクパフォーマンス並の下らない喧嘩をして、桜井氏の著書の売上げに大いに貢献しました。飛田新地に帰って欲しい大阪の恥部です。
http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-11982438142.html　》


現在も発狂状態は継続しているようですが、とりあえず、いくつかツイートを取り出すとこんな感じです。
↓

転載元　「国家戦略特区」blog

2015/01/28
■橋下徹と藤井聡
『大阪市を解体するだけの大阪都構想・不都合な真実』


◆『２２００億円のお金が消えます！』

三橋メルマガにて藤井聡氏が大阪都構想の解説を行っており大変興味深い内容でした。
簡単に説明すると、大阪都の概要とは、大阪市を５つの特別区に解体するもので、政令指定都市が持つ税制上の特権措置である２２００億円分が失われるだけの組織改変に過ぎないと看破するものでした。

参考記事：【藤井聡】大阪都構想：知っていてほしい７つの事実

◆『官から民なのに官に拘る謎』

橋下氏らの発想は、いわゆる官から民へという政策だと思いますが、それではナゼ行政改革をすると経済が成長するのか説明になっていません。
民間の力で経済が発展するのなら、大阪市でも大阪府でも大阪都でも、大阪の発展に一切関係ないのではないでしょうか？
これを語るに落ちると言います。

◆『高木克俊氏のニコ生』

安倍晋三事務所への電凸で現在ニコ生配信停止中のカツトシ氏ですが、サブアカウントのニコニコ生放送を聞いていたら、どうやらこの件で、橋下徹が逆ギレしているらしいのです。
数年前に中野剛志氏への見苦しいTwitterストーキング行為を行った橋下氏ならあり得る話です。


◆『橋下徹の逆ギレ』

橋下氏のTwitterを覗いて見ると案の定、罵詈雑言が並んでいました。
しかし、橋下市長からの反論は、ただの一言。
『バカ』これだけです。
市長自ら莫迦である事を告白するような言葉の羅列は公人として完全失格です。
このような破廉恥な人物を市長に任じていることを、大阪市民には猛省して頂きたいです。

◆『橋下徹よ飛田新地に帰れ！』

みなさんご存知だと思いますが、橋下徹氏は、飛田新地という大阪の売春地帯の顧問弁護士をしていた事で知られる人物です。
昨年は、桜井誠氏と意見交換と称してプロレスのマイクパフォーマンス並の下らない喧嘩をして、桜井氏の著書の売上げに大いに貢献しました。飛田新地に帰って欲しい大阪の恥部です。

◆『公明党との裏取引』

一度は潰れかけた大阪都構想が復活したのは、議会で大きな勢力を誇る公明党が賛成に廻ったからです。
昨年１２月の総選挙で橋下氏は出馬を表明しましたが後に撤回します。
衆院選で仮に橋下氏が立候補した場合、公明党の候補者のいる選挙区からの出馬は確実でした。
これに公明党が怖れを成したのです。

◆『大阪市解体の不都合な真実』

今回の藤井氏の大阪都構想の解説は、賛成も反対も表明するモノではありませんが、大阪都の正体が、大阪市の解体に過ぎないという事実を明らかにした功績は大きいと思います。
５月の住民投票までにこの不都合な真実を、徹底的に拡散する必要アリです。

◆『ネオリベが行政に拘る理由』

橋下氏と同じ思想で知られる、アベ政権の成長戦略や国家戦略特区などで謳われている内容を見ると、そんなモン勝手に民間企業がやればエエやろ？と感じる事ばかりです。
これが日本経済をダイナミックに成長させると思えません。
これが非常に不思議なのです。
一体ナニがしたいのでしょうか？

◆『要するに政府に寄生したい』

理由としては、政府や国民に寄生して金儲けがしたいという事です。
再生可能エネルギーは電気代から金を巻上げる仕組み。
PFIやコンセッションなどは、公的部門から民間にお金を流す仕組み。
労働規制の緩和は、人件費の抑制や人材派遣業の拡大。
農協改革も農業に参入したい企業の代弁です。

◆『官と民のベスト・バランスがあるだろう』

日本の長期低迷は、公共部門の投資不足が原因です。
２０年近い構造改革路線は失敗に終わっています。
その完全に時代遅れの古臭いネオリベ思想を振りかざしているのが橋下氏なのです。
官と民の役割はそれぞれ異なっており、社会が安定して成長するには、そのベスト・バランスが有るハズです。

◆『公を解体して無秩序を目指すネオリベ』

そして重要なのは、政府や地方自治体を解体すれば、人々が生き生きと暮らせるという幻想や信仰が、思想的な背景としてあると思います。
このアナーキズムと表現して良いような、ネオリベ思想の恐ろしい実践が、大阪都構想の正体なのです。
大阪市民が喰われる前にこの現実を広く拡散する必要があります。
(引用終わり)
――――

まあ、論争に関しては、藤井聡さんが具体的な問題点を７つ指摘しているのに対して、橋下は、馬鹿だとか、土建屋とか、調子に乗ってるだとか、小学生レベルのレッテル貼りしか出来ていないという時点で勝負ありということで、ここで記事を終わってもいいんですけど、一応色々解説しておきます(笑)

【藤井聡】大阪都構想：知っていてほしい７つの事実
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/

《【事実１】今回の住民投票で決まっても，「大阪都」にはなりません．

実は，今度のいわゆる「大阪都構想の住民投票」で問われているのは，法律的に定められた，ある協定書に対する賛否なのですが，この協定書の中には，「大阪都」という言葉は一回も出てきません．

そこに出てくるのは，「大阪府」という言葉だけです．

これはなぜかというと，今の法律の中には，東京都以外の道府県を「都」に名称変更するということは定められていないからなのです．

したがって，住民投票でこの協定書が認められたとしても大阪都は実現しません．大阪府は大阪府のままなのです．

【事実２】今の「都構想」は，要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです．

さて，その協定書には，様々なことが書かれていますが，その中の最大のポイントが，この点です．

かつては，堺市や周辺の自治体も「特別区」にすることが構想されていたのですが，一昨年の堺市長選で，この都構想が堺市民から事実上「否決」されましたので，その構想それ自体が，「大阪市を解体する」ということだけになったのです．

つまり，今度の住民投票で問われているのは，この「大阪市を５つの特別区に分割すること」についての賛否，というわけです．

おそらく、橋下にとってこの２点を指摘されただけでも、相当にストレスになったのではないでしょうか？一昨年の堺市長選では、都構想に反対する竹山氏が当選し、政令指定都市である堺市の選挙で堺市民から都構想が否決されたことになります。》

堺市長選　結果次第で維新「存亡の危機」 http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/184320/

堺市長選結果の影響は維新だけにとどまらない http://huff.to/18HT3Iq

政令指定都市で反維新の市長が当選したということで、この堺市長選の敗北は橋下の影響力の低下が如実に表れたターニングポイントのひとつでありました。
さらに、この市長選の敗北で、当初予定していた「堺市や周辺の自治体も「特別区」にする」という広域的な行政改革が頓挫したということで、決定的な打撃を受けた敗北でもあります。

橋下は、「今回の住民投票で負ければ政界から身を引く」と発言しているそうですが、実際に身を引かずとも、今回の住民投票で敗北すれば、もはや、橋下の存在感も存在意義も無くなり、ただのイカレタTwitter芸人の座に落ちぶれることになるでしょう。
それを理解しているからこそ、今回これほど発狂しているのだと思います。

《【事実３】年間２２００億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します．

さて，大阪市は今，数ある自治体の中でもトップランクに権限を持っている「政令指定都市」です．

ところで，政令指定都市，というのは，要するに，事業所税をはじめとした他の自治体にはない財源をつかいつつ，強力な都市計画＝まちづくりの権限でもって，様々な取り組みを進める力をもった自治体です．

この強力な力こそが，大阪が関西，西日本の中心都市として発展してきた，決定的理由です．

大阪，関西の都心である大阪に手厚い権限を与え，キタやミナミ等に集中投資を行い，これをエンジンとして発展してきたのが，大阪という街であり，関西の活力の源泉だったのです．

ところが，都構想が実現してできあがる特別区には，この強力な権限がありません．

したがって，大阪市内で集められた大量の税金が，大阪市「外」に流出することになるのです．

その総額は，実に２２００億円！
（中略）

そしてそれを通して，大阪はキタやミナミをはじめとした都心の核への投資が細り，徐々に大阪の「核」が衰弱して行くことが深刻に危惧されるのです──．

【事実４】流出した２２００億円の多くが，大阪市「外」に使われます．

とはいえ，大阪市から流出する２２００億円を管理する「大阪府」が，そのおカネをフルに活用して大阪市（特別区）にとって良いことをしてくれるのなら，現大阪市民は，都構想によって不利益を被ることも，大阪の中心核が衰弱していくことも無い，ということになります（行政的にはもちろん，そのように説明されています）．

しかし残念ながら，都道府県の財政運営の「法的常識」から考えて，そういうことは起こりそうにありません──．

そもそも，「府」が，府内の核自治体から税金を一旦吸い上げ，その後に配分するのは，「所得の再分配」といって，自治体間の貧富の格差を埋めるために行われるものです．

だから，その２２００億円が，これから（千早赤阪村や四條畷市等を含めた府内の）他の自治体に回されたり，あるいは，昨今財政が厳しくなった大阪府の財政のために活用されるようになる可能性も，十二分以上に考えられるわけです．

【事実５】特別区の人口比は東京は「７割」，でも大阪では「たった３割」

とは言えもちろん，もしも大阪市の人口が大阪府全体の多くの部分を占めているのだとすれば，大阪府が大阪市（特別区）のために，手厚い行政を展開することも考えられます．

しかし残念ながら──やはりそうはならないのです．

そもそも大阪の場合は，23区民が全人口の7割を占める東京都とは真逆に，特別区民となる現大阪市民の割合は，全体のたった３割にしか過ぎません．

だから，大阪知事は，東京都知事のように，特別区の住民の意向に特に手厚く配慮しながら行政を進めていくことは，そもそも不可能なのです．

そして大阪府議会においても，大阪市（特別五区）選出議員の数は全体の約３割で，残りの7割が大阪市以外の市町村からの選出なのです．
したがって府議会の議論は，東京都の様に，特別区の住民の意向を特に重点的に配慮したものとは，ならないのです．

つまり，「数の論理」から考えれば，東京都の様な，都心を特に重視した「大都市行政」は大阪においては期待できない，ということになるのです．》

ここも、決定的に重要で、要は大阪市を５つの特別区に分割することで、それまで持っていた政令市の特権が失われ、予算の権限も失われるんですね。
橋下は、「大阪府で大阪市を支えることになるのだから、藤井の指摘は的外れだ！！」と反論しているのですが、すでに、藤井聡はその反論に対しても先手を打っていて、仮に、都構想のプランがそのように予定されていたとしても、大阪市の持つ、行政的な権限が、相対的に小さい（有権者数、議会議員数で３割程度）なので、実際に予算を分配する段階で、大阪市に優先的に予算を分配することが不可能だと指摘しているのですね。

なので、橋下の「藤井はバカだから都構想の設計図を読んでいない」という反論にもならないような反論も的外れで、藤井聡さんは、大阪都構想の内容をよく理解したうえで、その構造上の欠陥を指摘しているワケです。

（ちなみに、言うまでもなく私は都構想の設計図など一度も見たことはないですが　笑）

まあ、なんにしても、橋下が相当追い込まれているのは確かですね。
要は、最初の都構想で広げた大風呂敷を堺市長選の敗北によって畳まなければいけない事態に陥り、さらに、実質的に自らの政治生命を掛けて、都構想（という言い方は正確ではないので大阪市５分割構想とでも呼ぶべきだと個人的には考えていますが）について大阪市民に住民投票で是非を問う時点で、今回の都構想が「どれだけ、大阪市民にとって不利益であるか？」という問題について暴露されているわけですから。

以上の点を踏まえれば橋下が今回の議論を戦争と呼ぶのも納得できます。
要は、橋下からしてみれば、
「藤井とかいうけしからん学者が俺の政治生命を終わらせにかかっている！！
これは戦争だ！！」
てな感覚なワケでしょう。
まあ、こんな詐欺師はさっさと政界から去ってほしいと切に願います。

まあ、もっとも、この詐欺師が政界からいなくなっても、上品な橋下とでも呼ぶべき安倍晋三とかいう別の種類の詐欺師が首相をやっているワケですが・・・(^^;


以下の記事は、２年前のもの。
念のため。
当然、藤井氏は大阪都構想のことなんか、何もわからずに言ってる。

【関連記事】↓


転載元　『三橋貴明のブログ』

【藤井聡】橋下維新を恐れる理由
2012/11/13

藤井聡＠京都大学：

小生が子供の頃に比べると，
この世の中，ホントに「出たら目」になったものだなぁ．．．と
しみじみと思う事が，ホント増えてきました．

「出たら目」，というのは，
サイコロを振って「出た目」に基づいて決めていく，
という意志も理性も何にも無いメチャクチャな話を言うものです．
こんな「サイコロの目」に基づいて物事を決めていく様な「出たら目」は，
他愛もない子供の遊びなら，まぁ別に構いませんが，
人の生き死に，企業や都市の存亡，そして，「国家の命運」に直結する
「政治」
の舞台でやられたんじゃあ，たまったものではありません．

そんな「サイの目政治」をやれば，
２年や３年で，地域や都市がダメになったり，
外交がメチャクチャになったり，
たくさん会社が潰れたり，
色んな人が貧乏になったり失業したり，
そして，たくさんの人が死んだりすることとなります．

．．．で，実際，今の日本はそうなっちゃったわけです．
言わずもがなですが，民主党さんのお陰です．
「トラストミー！」やら「最低でも県外！」やら，
「サイの目級」の発言例には事欠きませんが，
その中でも最大の「サイの目」は「マニフェスト」でありました．
多くの皆さんは，次のような記事をご覧になったものと思います．

「マニフェスト全面謝罪へ…民主、見通し甘さ認め」

もう小生はこの記事を見たとき，
（ハクション大魔王のワンシーンあたりにありそうな）
「おデコにヤカンを乗せたら一瞬で沸騰する」くらいに，
腹がたって腹がたって仕方なくなっちゃいました．

（※　馳浩先生なら，
「てめぇ，なめてんじゃねぇぞ，コノヤロォー！」
と絶叫しながら，ジャイアントスイング３２周かますところです．）

理由は言わずもがな，でありますが．．．

そもそも，「最低でも県外」だの「地方主権」だのというマニフェストはいずれも，
ほとんどマトモに実現できるもんじゃないし，
無理してやればメチャクチャに国益を毀損することは，
人の言うことに少しでも耳を傾ける態度さえあれば，
誰にでも分かるような代物でありました．
（※それはいわば，例のウソツキさんの維新イヨカン….
じゃなくてハッサクと同じ様なものだったわけです）

そんな事を，さんざん色んな人が指摘していたのに，
当時の民主党は皆，
「このマニフェストは練りに練った立派なモノなんです！」
なんて事を，偉そうに言いまくってたんです．

しかも，政権交代を果たした直後には，新米の大臣達が，
そのマニフェストを片手に持ちながら，官僚の皆さんに，
「ある意味では、国民と新しい政府との契約書、あるいは命令書！」
なんていけしゃぁしゃぁと，「ドヤ顔」で言いまくってたんです．

で，そんないい加減なマニフェストだかなんだかを適当に使いながら，
「サイコロの出た目」で決めるような政治をやりつづけて，
日本の内政も経済も外交もメッチャクチャにしてしまったのが，
この３年間だったわけですが，あろうことかその挙げ句の果てに，

「あっ，そうそう，こないだいってた，あのマニフェスト，
あれウソだったのよぉ…..ごめんちゃいねぇぇぇ」

「えぇぇぇぇ，おこってるのぉぉぉ？
もう，そんなことでいちいち，おこんないでよぉぉ，
ゆるしてよぉ，もぉ…あなた，ちっちゃいなぁ」

「だからさぁ，こんどの選挙ではね，
ちゃんと一票いれてちょぉだいねぇ　キャハ！」

….って….

「オメェ，きもちワリぃんだよぉ！！！」
.…..なお話が，
今回の「マニフェスト全面謝罪へ」なる報道なわけであります．
．．．．

とにかく！
政治家と言論人は，自分の一言一言の言葉に，責任を持たねばなりません．
政治家のデタラメは，人を殺します．
言論のデタラメもまた政治を動かし，同じく人を殺すのです．
だから，政治と言論のウソは絶対に許してはならないのであり，
政治と言論において出鱈目な言葉を吐く輩の罪は，
本来「死を持って償ってもらわねばならぬもの」なのです．
．．．．

ですが，こういう「感覚」が今の日本人の精神の内から，
あらかた消滅してしまったんですねぇ．
．．．．

その結果，
デタラメな言葉を吐く「言論人」が，どれだけデタラメをはき続けても
人々の尊敬を集め続けるようになってしまいましたし，
「マニフェスト全面謝罪へ」なぞという
「おいら詐欺をしてアンタから金品を奪ったんです，ごめんちゃい」
みたいな報道があっても，
「あっ，そうなんだぁ，ふーーん」
ってな感じで別に怒るでもなく，
みんな何も無かったように普通の暮らしを続けてしまう様な国に
なってしまったわけです．

だからこそ！
筆者は「橋下維新」を恐れているのであります．

それは，橋下徹という小人物に対する恐れではありません．

筆者が恐れているのは，
橋下徹という「弁護士と政治家はウソつきのはじまりなの！」と言って憚らない
デタラメな詐欺師紛いの人物のデタラメっぷりに頓着せず，
そんな人物に政治的権力を付与させてしまいかねない
「大衆」
に恐怖しているのです．

いうなればこの「大衆」は，
「民主党政権を樹立させた」という「前科」を持つ「犯罪者」です．

角田美代子一家と同じように，
何をしでかすか分からない「犯罪者」ほどに，恐ろしいものはありません．

しかもこの犯罪者，角田美代子一家なんか目じゃ無いくらい強い．
それはもう神話に出てくるクラーケンやタルタロス級です．

そもそも角田美代子は，
国家権力でとっつかまえて，処罰することができます．
が，この「大衆」だけは
国家権力でとっつかまえて処罰できまないんです（！）．

なんといっても，この「大衆」，
今や国家権力それ自体を牛耳ってるわけですから，
そりゃもう，無理ってもんですね（笑），

いやもう，ここまでデタラメになったら
後はもう笑うしかない！
ガッハッハッハッハッハッハッ！！
．．．なところですが，

まぁ，笑ってばかりいても仕方ないので，
こんなメルマガ書いてみた次第であります（笑）．

ということで，皆さん！
自らの精神の内にも潜みかねぬ犯罪者まがいの大衆根性に気をつけつつ，
身の回りの犯罪者に十分に気を付けながら，
今日も一日，ムカツクべきモノに正しくムカツキつつ，
他人のデタラメの滑稽さをヒィヒィ笑い飛ばしつつ
楽しくやって参りましょう！
ではまた来週！！
京都大学　藤井聡
http://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII?ref=ts

ＰＳ
藤井聡の新刊が発売になりました！
日本をダメにした真犯人は誰か？
その正体がわかります。
http://amzn.to/TPhloW
以下、amazonの内容紹介より。

「リセット」とか「ぶっ壊す」とか胡散臭いと思った人の直感は正しい。
なぜ日本は1997年から成長できなくなったのか。
「改革」は誰を利するのか。
利したのか。
国土計画、マクロ経済政策、新幹線整備……
日本のど真ん中で経済成長を牽引した
各界の権威の証言を引きながら
「改革」の真実と
「日本弱体化」の構図を明らかにする。

【主な目次】
×第一章 日本を財布と見なす「アメリカ」
×第二章 日本の成長を阻む「狂った羅針盤」
×第三章 日本をダメにした「行政改革」
×第四章 「次世代投資」を阻むマスメディア
×第五章 日本を狙う「反成長イデオロギー」
×第六章 維新で踊るダメ人間

転載元　ねずさんのひとりごと

■韓国問題と日本


保守系団体の記事や講演会などの花型は、これまではなんといっても政治問題でした。
ところが昨年は、この順番が入れ替わって、１位が韓国問題となりました。
政治、軍事、歴史を大きく引き離したように思います。

動画サイトをみても、なんといっても宮脇淳子先生や倉山満先生などの韓国問題が、いっきに１０万～３０万のアクセスを得たりしています。
それ以外の政治、軍事、歴史、教育では、ほとんどが１万以下のアクセスですから、これは大きな地殻変動が起きたといえるかもしれません。

書店においても「日韓関係史」がベストセラーにはいったり、歴史通やWillの韓国特集号が、過去最高販売数となったりしました。

このことは、おそらく従来の、いわゆる保守と呼ばれる人達とはまた別な層が、新たに目覚めつつあるという情況を表しているように思います。

そんなことから私もCGSで韓国問題について少々お話しをすることになり、一昨日その収録を終えたばかりですが、ねずブロにおける韓国問題の扱いも同じですが、私自身は、こういう話を単に韓国や韓国人への批判とは、まったく思っていません。
そうではなく、歴史を韓流ファンタジードラマで歪められ、一方で韓国では強烈な反日教育が行われる一方で、日本では、近現代史がまったく教えられない。
テレビでもやらない。
そして何も知らずに育った日本人が、歪められた歴史認識で好きなように弄ばれるということは、よくないことでと思っています。

「敵を知り己を知れば百戦して危うからず」といいますが、敵を知らないどころか、おかしな情報を垂れ流されてまるで１８０度違ったデタラメを吹き込まれる一方で、自国のことは何も知らないというのでは、百戦して危うからずどころか、百戦百敗です。

「敵を知り己を知れば百戦して危うからず」は孫氏の兵法ですが、ここから私達は３つの学びを得ることができます。

１　敵（韓国および韓国人）を知ること

２　己（日本および日本人）を知ること

３　彼我の違いをわきまえて付き合うこ
と

この３つです。

韓国および韓国人を知ることは、大事なことです。
以前このブログで「路上脱糞禁止令」のことを書かせていただいたことがあります。
これは、日本が朝鮮を統治した時代、朝鮮総督府が何度も出したお布令です。
路上脱糞は、我々日本人から見れば異質であっても、彼らにとっては、それは長年の習慣であり、ごく自然な行為でしかなかったわけです。
ですから、彼らの路上脱糞癖を、私達が笑いものにすることは間違っていると思います。

たとえば大陸の遊牧民は、糞を燃料として燃やす習慣がありました。
彼らは寒冷地の生活ですが、暖をとるためには火を燃やさなければなりません。
けれど、周囲は荒涼とした荒れ地です。付近に木はありません。
ですから彼らは、ヤギやヒツジの糞を集めて、これを乾燥させ、乾燥糞燃料として用いました。

彼らは「パオ」と呼ばれるテントに住みましたが、パオは床下でその糞を燃やします。
すると、床暖房となって、パオはとても温かくて居心地の良い空間になります。
パオの中は、ふかふかして温かく、まるでトトロに出てくる猫バスの中のようです。
けれど、床下では糞が燃えているわけです。
床に穴があくと、そこからは、まさに「やけくそ」な臭気が漂います。
ですから女たちにとって、毛皮によるパオの修復は、日常的かつ重要な仕事とされていました。

さらにアフリカに行きますと、糞で家の壁をつくる習慣の部族がいたりします。
それぞれの民族が、それぞれの土地や民族にもっとも適した生活を築くために、身の回りのあらゆるものを工夫してできあがったのが、それぞれの民族の生活習慣なのです。

朝鮮半島では、路上脱糞のおかげで、大陸にありながら、長い年月、他国が誰も攻めてこない。
宗主国に性奴として女性を献上し、国内を王宮にいたるまで糞尿だらけにしておくことで、大陸にありながら、他国から攻められずに生き残るという選択がされてきたのが、高麗であり、李氏朝鮮だったわけです。

それによって人口の９７％の国民が飢えようが、３％の両班たちは安心して生活することができた。
それはそれで彼らの歴史の選択なのです。
他国がとやかくいうことではない。
民衆にとってとか、衛生面においてとか、我々から見れば疑問は尽きませんが、すくなくとも、両班たちはそれで満足した暮らしをしていたわけです。

私達は日本人です。
日本にも、やはり日本人としての歴史伝統文化に基づく、さまざまな慣習がありますし、日本人なりの美意識があります。
日本人は、道路は公共のものだから、そこを私的な産物である自己の糞をもって汚してはならないと考えます。
では、なぜ日本人がそのような公共心を持つに至ったか。
それを学ぶことが、「２つ目の己を知る」ということであろうと思います。

３つ目の「彼我の違いをわきまえる」は、互いに異なるのだということを、まずははっきりと自覚するということです。
日本人も朝鮮人も、同じ人間だ、同じ人だ、と単純かつ、お人好しに考えるのではなく、兄弟だって友達だって、ひとりひとりみんな違いがあるように、朝鮮人と日本人は「違う」ということを、はっきりと自覚することが大事だと思います。

このことを、「どっちが正しい」とか、「どっちが上だ」とか考えるから、おかしくなるのです。
どっちかが正しければ、どっちかが悪です。
つまり正義を名乗りながら、それは悪を故意につくっています。
路上で脱糞をしようが、トイレで脱糞しようが、それはそれぞれの文化の違いであって、どっちが上だとか、どっちが偉いという話でもありません。
良い悪い、正義か悪かではなくて、そうした彼我の違いを明確に認識することが、実の「対等」です。
あいつは成績は一番。
だけど駆けっこだったらオイラが一番。
これが対等です。

対等は平等とも違います。
平等はみんな同じですけれど、対等は彼我の違いを認識し、互いを活かそうとします。
そしてその対等意識こそ、日本古来の心です。

差別をなくせとか、差別は良くないとかいうのは、そもそも議論の次元が違います。
韓国や韓国人と日本や日本人は、歴史伝統文化慣習がそもそも全然違うのです。
ですから違うのが当然です。
それを「差別はいけない」というのは、「違いを認識することがいけない」といっているのと同じです。

成績で一番になるのも、駆けっこで一番になるのも、どちらもその子は努力してそうなっているのです。
ですから、それを「皆一緒」というのは、その子供達の努力自体を認めないことです。
そんなのではやってられません。

同様に、韓国も日本も、それぞれ歴史の中で様ざなま試行錯誤の上に、いまの韓国、いまの日本があるわけです。
それをあたまごなしに「差別は良くない。一緒なのだ」というのは、双方の歴史そのものを否定していることになるのです。

韓国は真実の歴史を否定してファンタジーに縋りたいのだから、歴史の否定は彼らにとっての希望かもしれませんが、私達日本人にとっては、歴史は誇りです。根本が違います。
違いは現実にあるのです。
ですから、その彼我の違いは違いとして認識し、その上で、自分の国が如何に生きるかが大切なのです。

路上脱糞は、彼らの文化です。
ですから、認めてあげれば良いのです。また彼らの国で自由に復活させてあげたって良いではないですか。
けれど、それを日本でされたら迷惑です。
( してますが )

ここは日本です。
したいなら、彼らの国のなかでしてもらうしかないのです。
ここは日本だからです。

ただ平等だからと彼らに迎合し、彼らのやり方を日本でされたら困るのです。
本来、日本は『明察功過』の国です。
しそうだ、やりそうだという段階で、それができないように手を打っていくのが日本です。
情況に応じて可能性がある者は本国に強制送還する。
それこそ日本流の文化です。
そういう彼我の区別をきちんとつけててこそ、対等というものです。

フランスは、中世ヨーロッパにおいて、きわめて高い文明文化を誇った国です。
イギリスさえも、そのフランスから分国して誕生しているくらいです。
けれど、そのフランスの王都パリでさえも、糞尿は壺に入れ、女中がそれを屋敷の窓から路上にぶちまけるということが、ごく自然に行われていました。
そのために道路は石畳となりました。
石畳なら、汚れ物は石の隙間から地面に吸い込まれてくれるからです。
それを良くないとか、汚いとか、遅れているだとか、邪だとか言い出すこと自体が、傲慢です。
彼らには彼らの文化があるのです。
そしてその文化があったからこそ、彼らは道路の敷石の隙間に吸い込まれた糞尿が、長年の間に結晶化したものが硝石となり、そこから火薬をつくり、大砲をつくり、炸裂弾をつくり、その炸裂大砲弾で、ナポレオンがヨーロッパを席捲しています。

硝石なら、彼らはいくらでもあった。
そして路上にぶちまける糞尿のために、フランスの貴族女性たちが、足が汚れないようにと靴底が厚くてカカトの高い靴を履きました。
これがハイヒールの元祖です。
そのハイヒールは、女性の足やヒップラインを美しく見せ、いまや世界中の女性たちを魅了しています。
良い悪いではなくて、そこから何を生み出すかが大事なのです。

そしてモノ作りに欠かせないのが、信頼関係です。
日本は、モノ作りのために、太古の昔から信頼関係を大切にしてきた国です。
差別はいけないとか、彼我の違いを認めずに、全部を一緒にするとかという程度の低いことを言っているうちに、日本は、そのモノ作り大国としての地位まで失おうとしています。

駆けっこで一番だったはずなのに、みんな一緒でなければならないと言われて、練習もしなくなり、結果、駆けっこさえも勝てなくなっている。
それがいまの日本といえないでしょうか。

ですから誰も韓国問題で、韓国を叩こうとか、馬鹿にしようとか、ヘイトスピーチだとかのために、書いてはいません。
違いを認識して未来志向で行こうというのが、私の意見です。

そしてそれと同時に、日本に住む日本人である以上、他国のことよりも、もっともっと日本を学ぼうというのが、私の方向性です。

そして彼我の違いをわきまえることで、本当の意味での未来志向の日本が開けてくるものと私は思います。




■本当のことを教えない

▼ここ何日か続けて韓国問題を扱ったところ、さっそく私への中傷があちこちのサイトに書かれているようです。
( サルメラ：そら、そやろ（笑） )

けれど、韓国問題で火病を起こすということは、もう根っこがあまりにもわかりやすすぎです。

◇

九州は久留米の東側に筑後川（ちくごがわ）があります。
かつてこの流域の地方は、水は近くにあるのですが、川が低くて、流れが急なために田になかなか水が引けず、そのために作物が十分に採れず、住民たちがたいそう貧しい生活をしていました。

江戸時代の初めごろ、この地方に栗林次兵衛、本松平右衛門、山下助左衛門、重富平左衛門、猪山作之丞という五人の荘屋さんがいました。
五人は、村の困難をどうにかして救おうと相談しました。
そしてついに、筑後川に大きな堰を設けて、掘割を造って水を引こうと決めました。

測量も行い、成功の見込は立ちました。
けれど、これまで誰も計画したことのない大工事です。
人夫もたくさんいるし、費用もかかる。
けれど藩政は苦しい台所事情です。
藩の許可を得るのは、現実の問題として、なかなか容易なことではありません。
そこで五人は、
「ワシらがいったん思い立った以上は、たとえどんなことがあってもきっとこれを成就しよう。
それまでは、五人の者は一心同体であるぞ」
と、堅く誓いあいました。

五人はそれぞれに村人たちを集め、みんなに計画を話しました。
みんなも協同して働くと誓いあってくれました。
他の村の荘屋さんたちも、計画を聞いて仲間に加りたいと申し込んでくれました。

けれど五人は、
「この大工事がもし不成功に終わったら、ワシら五人は、命を捨ててお詫びしなければならない。むやみに人様を仲間に入れ、万一の迷惑をかけてはならない」からと、これを断りました。
それでも他の村の荘屋さんたちは、五人の志が堅いことを知って、いっしょになって藩への願い出に連署してくれました。
藩も、工事には理解を示してくれました。
けれど、あまりに費用が大きい。
許可はなかなかでません。

一方、この計画の水路にあたる一部の村の荘屋さんたちは、
「そのような堰を設られたら、洪水の際に我々の村に被害が出る」
と、工事に反対をしてきました。
五人の荘屋は度々藩の役所に出て、計画の確であることを熱心に説明しました。
役人は五人に向かい、
「もし計画通りに行かなかったら、お前方はどうするつもりか。」
と聞きました。
「そのときは、私ども五人、責任を負って、どんな重い刑罰でも、快くお受け致します」
と申しました。

役人は、五人の志を受け、藩にもかけあい、ついに五人の願いを許したのです。
五人の荘屋は、仲間の荘屋たちと一緒になって、村人たちを指図して、いよいよ工事にとりかかりました。
監督に来た藩の役人は、
「もし失敗したら、ふびんながら、五人を重く罰するぞ。」
と、改めて申し渡しました。
村人たちは口々に、
「荘屋を罪におとしてはすまない」
と言って、夜昼なく、一生懸命に働いてくれました。
女子供までも手伝って木や石を運んでくれましたから、さしもの大工事が意外にはかどりました。

いよいよ大きな堰が出来上りました。
水を通しました。
計画通り、筑後川の水がとうとうと掘割に流れ込みました。
そのときの村人たちの喜びはたとえようもないものでした。
その成功を見て、他の村々でも、水を引きたいと願い出てきました。
そして堰と掘割をひろげることになりました。

始めのうち工事に反対していた荘屋さんたちも、水の分前にあずかりたいと願い出てきました。
一部の人たちからは、
「あの人々は、当初工事に反対したから、俺たちの村に水が来るまでは、後回しにすべきだ」
という声もあがりましたが、五人の荘屋は、
「この工事は、もともとこの地方のために起したことですから、その水利は出来るだけ広く受けさせとうございます。
どうか皆様に同時にお許し下さい」
と、反対する人たちに頭をさげました。
役人も同意してくれました。

こうして筑後川の流域は、この地方を代表する、大穀倉地帯に生まれ変わりました。
それは、五人の荘屋さんたちを始め、村人たちが心をあわせ必死になって尽くしてくれたおかげです。
・・・・・・

と、このお話は、実は戦前の尋常小学校６年生の修身の教科書にあったお話です。

文章は、ねずさん流の現代文にだいぶ手を加えさせていただいて、掲示させていただきました。
そして、この物語は、次のように締めくくられています。

《我等の住む市や町や村は、昔から人々が協同一致して郷土のために力を尽くしたおかげで、今日のように開けて来たのです。
協同の精神は、人々が市町村を成し、全体を反映させる基であります。》

考えてみれば、いまわたしたちが住んでいる町も、道路も、公園も、川に架かる橋も、電車も、電線も、全部わたしたちの先人達が、何代にもわたって築いてきてくれた大きな遺産です。

そしてその遺産は、同時にわたしたちの先輩達が、先輩達の生活のためでもあり、また同時に、後世に生きるわたしたちのためであり、そのまたわたしたちの子や孫、それに続く未来の世代のためにと、先輩達が力を合わせ、協同して築いてくれた遺産です。

上にご紹介した筑後川の流域の庄屋さんと村人たちの物語は、全国津々浦々で行われた物語でもある。
わたしたちの先輩たちまでは、そういうことを学校で学んでいました。
その前の先輩たちも、おなじことを、寺子屋で学んでいました。
ですから、それらは、わたしたち日本人にとっての常識でした。

けれど戦後のわたしたちや、その後の世代はどうでしょう。
「１１９２（いいくに）つくろう鎌倉幕府」は学んでも、
そういう「協同」することの大切さや、父祖の恩、国や国土を愛する心を、果たして学んで育ってきたのでしょうか。

そして「学ばない」ことが、昨今ではまるで「学ばせないこと」が正義であるかのような論調さえもあるという体たらくです。

ちなみに戦後左翼というのは、嘘も教えますけれど、彼らの巧みなのは、嘘を教えればすぐにバレる。
だからそうではなくて、
「本当のことを教えない」、
「一番大事なことを教えない」
というやり方を徹底してきました。

今日のお話の中で
「藩のお台所が苦しい」
というくだりがありました。
江戸時代の全国の諸藩の大名たちが、みんな赤字財政で四苦八苦していたことは、みなさん学校でも習いますし、テレビの時代劇などでもご覧になったことがあろうかと思います。
大名たちは、江戸や大阪の大商人たちから、たいへんな借金をしていた。
そんな話はきっとみなさん聞き覚えておいでのことと思います。
けれど、それがウシハク世界の領主たちなら、赤字なら藩民から、徹底的に搾取したことでしょう。
なぜなら自分たちだけが人間であり、民というのは、自分たちを食わせるためのヒトモドキの道具ないし私有物でしかなかったからです。
大名たちには、年貢による収入があるのです。
にも関わらず、彼らはどうして大赤字で、大商人たちから借金を重ねていたのでしょうか。
自分たちが贅沢をするためでしょうか。
全然違います。
今日のお話しにもあったように、水路や堤防の工事、あるいは土砂災害や地震、噴火、火災からの復旧工事など、民のための土木や建築などに、藩政が赤字であっても、必要な工事を藩の事業として推進していたのです。
なぜなら、それが天皇のおおみたからを預かる武士の役割だと認識されていたからです。

藩の領土は、お殿様のものです。
けれど、藩民は、天皇のおおみたからです。
そして藩主は、そのおおみたからたちが幸せに安心して暮らせるようにすることが、藩主としての仕事であると認識されていたのです。
そういう自覚があったからこそ、彼らは明治時代にはいって、版籍奉還に応じているのです。
ここが一番大事なところです。

江戸の大火や、地震、あるいは富士山の噴火などによる被害、あるいは干ばつによる農産物の凶作など、日本は、各種自然災害などが民の生活を脅かすことが多々ある国です。
そしてその都度、幕府は、備蓄していたお蔵米を民のために炊き出ししたり、無償でお米を配ったりしていましたし、町並みの復興のために、莫大なお金を使っています。
だから赤字にもなる。
赤字になれば、大商人から借金する。
武士たちの贅沢のためではありません。
全部、藩民の生活を安定させるためです。
だから武士たちは、民から尊敬されたのです。
そういう肝心なことを教えない。

私達は、日本を取り戻そうとしています。
日本は、縄文以來、あるいはもっと古い昔から、民の安全で安心できる生活の保持を、政治の使命としてきた国です。
それが崩れたのは、むしろ、現代の戦後日本です。

橋下徹@t_ishin

◆2015年01月30日

● 『RT @staydream1965:SMSで賛否両論削除せずに出来る限り答えを返している市長に対し、ネガティブキャンペーンを繰り返し反対意見には一切返事をしない元市長と既成政党。
どっちが説明不足なんですかねぇ。
呆れてます。』

反対の意見に応えてこそ民主主義のレベルが上がりますのにね。


● 『RT @t_rantan: 別に東京は東京市がなくてもやってますからね。
"大阪市"の必要性はどこにあるのかですね。
府市で広域行政が重なることにより、競いあって沢山同じ物を作ってしまった。
全て府民市民の負担。』

特に大阪市民の負担は２重になり過大です。
市民一人当たり東京都民の３倍の借金。

http://oneosaka.jp/pdf/panel/A-1_hi.pdf…　
反対派は↑の事実について解決策を示すべき。
大阪市は２６０万人市民で大阪全体のこと（広域行政）をやり過ぎた。
ゆえに府・市の借金がダブルで重なって、市民一人当たりの借金は東京都民の３倍。
大阪市は広域行政体なのか基礎自治体なのか整理すべき時。

東京都は１３００万人都民で東京全体のことをやる。
ところが大阪は２６０万大阪市民でやってきた。
ゆえに大阪市民１人当たりの負担が過大になった。
大阪市民は大阪府民でもある。
大阪全体のことは大阪府（都）民としての負担に変えるべき。

大阪都構想は大阪府民、大阪市民の負担の再整理。
大阪市議会議員は自分たちが広域行政の仕事も基礎自治の仕事もできることに快感を感じている。
市民にとっては迷惑な限り。
大阪全体のことは都に任せ、身近な住民サービスは特別区でやるべき。

大阪における２重行政の弊害とは、大阪市民が、広域行政について、大阪府と大阪市の事業の２重に負担していることだ。
大阪市民は大阪府民でもある。
広域行政は都に一本化する。
大阪市、大阪市と言っている反対派は市民が府民であることを忘れている。

● 『RT @sekai_no_sanada: 特別区になれば地方交付税が入って来なくなるので、大阪市民の負債は増えることは全国民が知ってます！
もっと精緻に理論武装なさった上で、』

デマです。
総務省と協議の上、現在の交付税総額は確保できる制度設計にしています。
協定書を勉強して下さい。


● 『RT @gotchaness: それに加えて負の遺産の賠償金まで市民負担。』

その通りです。
先日も不動産事業の失敗で６５０億円の和解にサインしました。
基礎自治体として大き過ぎるのです。
適正規模に再編し、今よりも住民の目が行き届くような特別区にしなければなりません。
反対派は解決策を！


● 『RT @neet002:東京都１４００万そのうち特別区に９割１２００万が集まる。に対して大阪市２６０万です。』

そのたった２６０万人で大阪全体のことをやってきたのです。
かつては大阪の人口のうち７割が大阪市民。
時代が変わったのです。
大阪全体のことは大阪都がやる仕組みにしなければなりません。

藤井氏という学者は、内閣参与の肩書がなければ放っておけばいい。
僕も公人の肩書がなかったときは好き勝手にやっていた。
しかし彼は現在、内閣参与の肩書を持っている。
それが地方行政のことを何も知らないまま、とんでもない嘘八百を言っているので公開討論を申し入れました。
応じて頂きたい。

● 『RT @yuki_k1: その理屈なら大阪全体のことは大阪府でいいから大阪市域のことは大阪市にやらせるべきでしょ。』

その通り！それが特別区ですよ。
大阪都がやる仕事と特別区がやる仕事を徹底的に整理したのです。
特別区は区民のためだけに仕事をします。
これで貴殿も大阪都賛成者になりましたね。

● 『RT @Youichi_Horie:橋下さんは朝からTwitterで有権者たちの意見やら批判に律儀に返答なさっていますが負担に感じることはないのでしょうか。』

今は空いている時間があればできる限り皆さんの意見の動向を見るようにしています。
僕の考えに問題があれば直さなければなりませんから。


● 『RT @yuki_k1: 大阪市域のことには府は基本的に手を出さない＝府と政令市との役割分担の趣旨でコメントしたのですが？』

それは大阪市自己中心主義といって、地方制度上無理というのが通説です。
大阪の都市構造上大阪市だけ独立させるのは無理。
それは日本の国から東京を独立させるのと同じ発想。

これまでのツイッターでの議論を通して見えてきたことは、大阪都構想反対者は大阪市中心主義。
そして市民の負担は考慮しない。
そして大阪都構想賛成者は、大阪の都市構造の変化に合わせて、大阪府域全体でまとまっていこうとの考え。
賛成反対の皆さん、
真摯な議論、ご意見、ありがとうございます！

● 『RT @ariisana: 市会議員は街灯やゴミ回収など住民の身近な問題から市財政に大きく影響する信託契約まで仕事の範囲が広すぎたため複雑な契約を十分吟味できず大阪市民に巨額の負債を負わせました。
議員の仕事を区と広域に区別するので彼らはそれぞれの仕事に専念できます。』

市長も同じです！



ま 『RT @hyugaitsuki: @aono_show ネットが使えるんだから自分で調べられますよね。
お任せでなんでも教えてもらうのが当たり前と言うのは傲慢過ぎませんか？
自分で調べ自分で考える。
分からなければTMに来て直接質問すること。』

そういうご意見、助かります！


● 『RT @lb65artm: 市民の負担を考慮して都構想反対してるのですが都構想の無駄な初期投資で･･･』

初期投資は今後税金の無駄遣いをさせないための対策費です。
先日も大阪市は６５０億円の賠償金を負担することになりました。
初期投資額はその額以下です。
初期投資額は増税なく改革で賄います。

● 『RT @ovartharoed3: 必要のない国民保険の値上げ、水道料金の値上げ、ゴミ有料化、都構想による各種税金や、行政サービスの値上げとカットに･･･』

反対派の典型的な根拠なきデマ。
各種値上げは全て議会の議決が必要です。
都構想とは無関係。
都構想で増税はありません。



● 『RT @naoky0105:大阪市HP上で市長会見と質疑応答をテキストで読んでいます。
朝日新聞の南記者の質疑応答は情報伝達者としての責を満たしたものとは到底感じません。
市長の時間を不毛な発言で割くことが。』

記者には大阪都構想について問題点の指摘をしてもらいたいものです。
今は皆無です


● 『RT @chixirucya:大阪市がすすめている学童保育をいきいき事業と一体化しようとしているらしき改革には反対です。』

誤解ですよ。
学童保育には予算を拡充しましたよ。
いきいきに、学童保育の事業者が入ってくることも可能にしたのですよ。
これまでは外郭団体が独占していましたが変えました。


● 『RT @chaikofusky: 昨日の退庁会見で、市長は、論理的に分かりやすく説明されているのにデメリットと、何度もいう態度は、人の話を理解しようとしていませんね。
初期投資についてパネル持って記者に説明しますかね？』

お金がかかっても対策費ならそれはデメリットとは言いませんよね。


● 『RT @chixirucya:私は小学生の子を持つ親。
大阪市がすすめている学童保育をいきいき事業と一体化しようとしているらしき改革には反対です。』

デマが広がっていますね。
前市長までは学童保育の予算に上限を付けていましたが、僕は上限を撤廃しました。
学童保育もどんどん増えて欲しいです。


● 『RT @paophelia: @ginnotamago3 権限と財源を持ち（つ）責任者の人数が足りないって亊。
要するに市議の数じゃなくて、公選区長がいないのが問題。
特別区で５人の公選区長と区議会が出来れば、問題は解決するでしょう。』

今の大阪府、大阪市より、ずっとましになります。


● 『RT @nama2015:政令市以外の府下市町村と大阪府は仕事の分担ができてます、更に市町村には公選の市長がおり議会もあり住民自治が実現している。
大阪市の区には住民自治が存在していないので特別区にして公選の市（区・修正）長と議会を置く必要があります。』

その通りです！



● 『だいだい@tsutomu00001
@tomoharu_hata @t_ishin 東京「都」に「首都」の意味はありません。
漢字で首都の意味を持つのは「京」です。
行政区画としての「都」は1944年に東京府と東京市が一つになり、特別区が出来た際に「都」という行政区画が出来ました。
それと同じ事をするから「都」です。』
Retweeted by 橋下徹



● 『櫻@gotchaness
@kotafumi0329 @t_ishin 借金が増えてるのは臨財債分だよ。
リーマンショックもあって地方交付金が足りないから大阪で借金してくれ、その分は後で交付金に乗せるからと国から言われたんだよ。』
Retweeted by 橋下徹


● 『RT @saitokakusan:橋下さん程プロセスを重視する政治家はいないかも。
維新だけでまとめた協定書と反対会派や一部メディアは言いますが。
出直し市長選も経てどれだけTMで市民の声を聞いて来られたことか。』

ありがとうござます！
嫌なら出直し市長選挙の時に僕を落とせばよかったのです。



● 『RT @gotchaness:@ginnotamago3 @ariisana 役割分担することにより議員がやる仕事が減るので議員数は足りる。』

その通りです！
今の大阪市議会では仕事がオーバーフロー。
仕事を整理して広域行政は都議会に基礎自治体の仕事は区議会に。
議員の数は今の数で十分。


● 『 RT @tsuriotaku:反対派の多くは感情論。
その大元は、これまで親しんで誇りのようなものを抱いてきた"大阪市"という枠組みが無くなることへの抵抗。
これをどうにかしないと議論にはならないと思う。』

一番は大阪市議会議員の全国一の待遇とプライド。
大阪市議会議員は守りたいのです。

大阪都構想というのは今の大阪府市の体制に存在する課題の解決策。
だから大阪都構想に反対するのであれば別の解決策を出さなければならない。
ところが大阪の自民・公明・民主・共産は全く解決策を出してこない。
今の大阪府市の体制に全く問題がないとの前提。
今のままで良いとの考え。

http://p.twipple.jp/45WaI
↑
これが大阪市民の状況。
住民一人当たりの借金が東京都民のそれの３倍。
大阪は府と市の役割分担が全くできていない。
大阪市が広域行政の仕事も基礎自治の仕事も全てやってしまっている。
これを解決しようというのが大阪都構想。
反対派は別の解決策を示せ。


● 『RT @one_hornet: @t_ishin 大阪市が広域行政やらなければいいんじゃないの？』

だから市が現実にやっている広域行政分を府（都）に移すのです。
それが大阪都構想。

● 『RT @syusyupin:維新支持者だからこそ、敢えて言わせて頂きますが、文書通信交通滞在費の一覧を拝見しましたが、正直まだ不十分かと。
第一に閲覧する側の立場に立っていません。
一部の方に、渋々やっているというのが透けて見え･･･』

分かりました。確認します。
ご意見ありがとうございました 。

● 『RT @skyofmorn: 現体制のままでも広域行政の仕事を洗い出して市はその業務から手を引き府が引き継ぐという方法で改善可能なように思いますがそれではダメなのですか。』

そのような改革案に自民・公明・民主・共産は反対なのです。
だから大阪都構想で一気に再整理するしかないのです。


http://p.twipple.jp/al5St
↑
既にまとめた改革プランの一部。
このうち府営住宅の市への移管はなんとか成立できたが、その他の案件は全て自民・公明・民主・共産が反対。
無責任な識者は今のままでも改革ができると言う。
しかし現実は全て野党が反対。
これを乗り切るには大阪都構想。

http://p.twipple.jp/JD2gy
↑
大阪都構想の反対派は、これらの改革案件をどう進めるのかの解決策を示すべき。
自民・公明・民主・共産は今のままで良いと言いながら、これら改革案件には全て反対。
結局、今の体制を守って改革には反対。
改革は嫌なんです。

http://p.twipple.jp/ajXT7
↑
今の大阪府・市の体制なら、これらの改革は議会の反対で全く進まない。
ところが、大阪都構想が成立すると改革が一気に進む。
議会の代わりに、市民の皆さんに住民投票でこれら改革案件を承認して頂きたい。


http://p.twipple.jp/n7y2o
↑
これらの改革案件は、大阪府市としては完ぺきにまとめた。
議会が反対。
なぜ議会が反対するのか？
それは改革が実行されると議会の手を離れ、権限がなくなるから。
大阪都構想反対の人は、これら改革にも反対なのか？


● 『RT @sdssdssds: @skyofmorn 現体制のままで（大阪市）の広域行政の仕事を減らす法案（議案）ってこれまでに何度も市議会で否決されましたよね？
自民公明民主共産に。
ということは、都構想なくても広域行政減らせるって言ってる人たち矛盾してますよね。』

その通りです！


http://p.twipple.jp/YNYLw
↑
住民サービスは落ちません。
医療福祉教育の６２００億円はそのまま特別区に。
各特別区が切磋琢磨してレベルは上がるでしょう。
また選挙で選ばれた５人の区長が５つのエリアにおいて住民ニーズを把握したサービスを展開します。
住民サービスは向上します。


http://p.twipple.jp/fpOli
↑
そしてこれまで大阪市が市民のためにやっていた大学・消防・下水道などの仕事は大阪都がやることになります。
２３００億円も以前と同じように市民（特別区民）のために使われます。
市民の税金がどこかに奪われる、逃げるなんてことはありません

http://p.twipple.jp/JfUKu
↑
増税せず、借金を減らしながら、改革をやればこのように住民サービスを増やすことができる。
もっと改革をやりたい。
しかし議会が反対。
だから大阪都構想が必要。
本当は日本全体で大阪都構想のような行政機構の大改革やらなければならない。

日本政府及び各国政府並びに国民の皆様へ

この度は、後藤健二が世間をお騒がせすることとなり、大変申し訳ございません。

解放に向けご尽力いただきました日本政府及び各国政府、並び無事解放を願っていただきました国民の皆様に対しまして、親族一同心よりお礼申し上げます。

さらに、この間ご支援を頂きました友人の皆様に心より感謝申し上げます。

10月末にシリア国境付近にて消息を絶って以来、私ども家族は無事の帰国を祈ってまいりましたが、このような結果となり痛恨の極みであり、悲しみに打ちひしがれております。

ジャーナリストという職業柄、危険な地域の取材に出かけることも多く、万一の場合の覚悟はしてきたつもりでおりましたが、大切な家族を失い、この喪失感を受け入れなければならない塗炭の苦しみの中にあります。

最後に、親族一同の願いとしましては、後藤健二の御霊の安らぎを願うとともに、幼い子供たちとともに心静かな生活を送って参りたいと思っておりますので、ご理解とご高配を賜れれば幸いです。

後藤健二　親族一同

横田は掛布＆バース級！ 補強壊滅の中村ＧＭ 「育てられなきゃ全員クビ」

サンスポ　2015.2.1
【「鬼筆」越後屋のトラ漫遊記】

この選手を育てられないなら二軍の首脳陣は全員クビを覚悟せよ！
激しい檄が飛んだそうです。
発言の主は阪神・中村勝広ＧＭ（６５）でした。

「この選手」とはドラフト２位で入団して２年目、横田慎太郎外野手（１９）ですね。
きょう２月１日からプロ野球は一斉にキャンプイン。
阪神も一軍は沖縄・宜野座、二軍は高知・安芸で春季キャンプをスタートさせましたが、期待の若虎は横田なのです。
抜群の身体能力が開花すれば、今季中の一軍デビューもあるでしょう！　

いよいよ春季キャンプがスタートしましたね。
プロ野球のお正月ですよ。
阪神も一軍は沖縄・宜野座、二軍は高知・安芸でそれぞれキャンプを始めました。
「今年はキャンプ地の呼称を一軍、二軍と呼ぶ。
昨年は宜野座組、安芸組と呼んでいたが、そういう配慮はいらない。
キャンプ中にも一軍と二軍の入れ替えをどんどん行い、競争意識を高めたい」。

１年契約で勝負のシーズンを迎える和田監督もチーム内競争の激化による、戦力アップを目指しています。
オフの戦力補強は壊滅状態で、なんら収穫のないままキャンプインを迎えました。

ドラフト２位の石崎剛投手と３位の江越大賀外野手だけが一軍キャンプの新戦力という、目新しさに欠ける状況だけに、現有戦力のスキルアップを目指すしかありませんよね。

そんな虎のキャンプのなかで、私が大注目しているのが一軍ではなく、二軍の大物野手です。
昨年のドラフト２位で入団した、鹿児島実業出身のプロ２年目、横田慎太郎外野手です。
父はかつてロッテで活躍した横田真之氏で、親子二代のプロ野球選手として騒がれましたね。

それを裏付ける情報が飛び込んできました。
なんと、中村勝広ＧＭが二軍の首脳陣を前に訓示したのです。
「この選手を育てられないようならクビを覚悟するぐらいの気持ちでやってくれ！」。

生え抜きの若手選手が育たない、と批判される状況ですからね。
有望な若手選手を絶対に育てよ！　というＧＭとしての気迫が漂っていたそうです。
そういう気迫をコーチ陣にぶつける前に、戦力補強策で見せてほしかったのですが、まあ今更、皮肉を言ったところで時計の針は戻せません。
ただ、ＧＭがそこまで言及するほど、横田の将来性は抜きん出ているということでしょう。

横田の１年目はファームの成績だけです。
７９試合に出場して、打率・２２５、本塁打６本、打点２３、盗塁６でした。
その中身で特筆すべきは昨年の８月３１日、市立姫路球場で行われた中日戦で、すべて左翼に３本塁打を放ったことです。
阪神の選手のウエスタンリーグ１試合３発は、１９９７年８月１５日のダイエー戦（雁の巣）で外国人選手のハイアットが打って以来、１７年ぶりでした。

二軍の関係者に聞くとこれが絶賛、また絶賛。
「横田は引っ張って打たなくても、逆方向に打って、柵越えができる。
身体能力も高いし、このまま成長してくれれば、オリックスの糸井ぐらいの選手になってくれるのではないかと思っている。
センターやレフトにあれだけ大きい当たりが打てる選手はそうはいないね」。

思えば、横田をドラフト２位で指名したのは、坂井信也オーナーのツルの一声でした。

「ドラフト１位はチーム事情とかも勘案しないといけない。
しかし、２位指名はチーム事情に左右されず、本当に将来性のある選手を指名すべきだ。
たとえ即戦力ではなくても、長期的な視野で指名すべき。
言ってみれば育成枠」。

坂井オーナーの意向で２０１０年のドラフトから、阪神の２位は一二三（東海大付相模）、歳内（聖光学院）、北條（光星学院）、横田（鹿児島実業）と将来を見据えたドラフト戦略を続けていました。

今年の一軍キャンプには一二三、横田を除く２選手が入っていますね。
徐々に「育成枠」の芽が開花してきたといえるでしょう。
そこに新たな１ページを開くのが横田なのです。

横田を指導している八木二軍打撃コーチは熱心に指導しています。
「彼は無理やり、引っ張らなくてもセンター中心に打っていって、大きい当たりを打てる。
今のままの打撃スタイルを継続していけばいい。
大いに期待しています」。
性格的にも明るくて、大物感が漂っているそうです。
今シーズンはウエスタンリーグの開幕から、常時スタメンで起用されるでしょう。
もちろん、春季キャンプを無事に過ごし、さらに鍛え上げた上での話ですが、二軍で結果さえ残せば、今シーズン中の一軍昇格の可能性もありますね。

打撃の特長として、センターから左方向に打球を飛ばせる、というのは甲子園球場の申し子ともいえるでしょうね。
本拠地・甲子園球場は右翼からホーム方向に強烈な浜風が吹きます。
阪神の左打者は甲子園の浜風に泣かされてきたのです。
しかし、２人の左打者だけは甲子園球場で本塁打を量産しましたね。
それは掛布とバースですね。
「共通点は左方向に流し打って、レフトにホームランを打ったことだ。
浜風に逆らわず、センターから左方向に打てたから、掛布もバースも甲子園球場を本拠地としながら本塁打王を獲得できたんだ」。
阪神のチーム関係者の話ですが、横田の打撃は掛布やバース級の長所があるわけです。

「指導者によっては、もっと引っ張れという人がいるかもしれない。
でも、今の打撃スタイルの方が甲子園球場にマッチしている。
そのまま伸びてほしい」
とは阪神関係者の声ですね。
横田の打撃の悪癖は右脇が開く、というものでした。
しかし、ＯＢの藤田平氏の指導もあって右ひじの使い方も矯正されました。
２年目のキャンプでさらにスケールアップしてほしいものです。
いや、ちゃんと育てなければ、中村ＧＭの言う通り、二軍の指導者は「クビ」を覚悟しなければならないでしょう？
ホント、アンタがそれを言うか？　という世界ではありますが、横田は絶対に育ててもらいたいものです。

(植村徹也)

藤浪　江夏氏から「エース３カ条」期待の裏返し“激辛エール”も

スポニチアネックス 2月3日

往年の猛虎の大エースが、新エースに向けて「大エース３カ条」を示した。

阪神の江夏豊臨時投手コーチ（６６）が２日、沖縄・宜野座キャンプで初めてブルペン入りした藤浪晋太郎投手（２０）の投球を視察した上で

（１）１５勝

（２）１０敗未満

（３）２２０投球回

の高いハードルを設定すると同時に「激辛エール」も送り、さらなる進化を促した。

今キャンプで初めてブルペン入りした藤浪の投球に、鋭い視線が注がれた。

ブルペン捕手の背後から、かつて猛虎のエースと呼ばれた男が目を光らせていた。

直球、カーブ、スライダー、フォーク、チェンジアップ、カットボール、ツーシームの全球種を投じた６１球。そのすべてを見終わった江夏臨時コーチは、おもむろに口を開いた。

「あれでよく（昨季）２ケタ（１１勝）勝った。

本人もイライラして投げていたんじゃないかな。

この投手が１０勝したのか、というボールを投げていた。

勢いはあったけど、もう少しコントロールの部分をね。

コントロールが定まるということは、フォームが定まるということ」

臨時コーチという立場から見た感想は、辛口だった。

かつて自らが背負った「エース」の看板を担える素材と評価するからこそ、見る目も厳しくなる。

期待の裏返し。

苦言…いや、金言だ。

さらにレジェンド左腕はエースに求められる条件を孫世代の背番１９に掲げた。

「エースと呼ばれるには、もうちょっとね。１０勝、１１勝…。

エースになるか、ならないかは本人次第。

本人が今のままでいいなら１０勝、１１勝（の投手）で終わるかもしれないし、頑張れば（なれる）。１５近く勝って、イニング２２０、負けは１０以下。そうなれる素材。

器としてはね。器だけじゃダメだけど」

設定されたハードルはとてつもなく高かったが、クリアするくらいの気概を持ち、実際に成績を残さなければ「猛虎のエース」にはなれない。

江夏氏自身も７２年に２６９回２／３を投げ２３勝８敗と３条件を満たしたからこそ言葉に説得力が備わる。

さらに項目別では自己最多勝利２５（６８年）、同投球回３３７回２／３（７０年）がある。

戦った時代が違うため単純比較はできないが、根本は同じ。

「苦しい時に踏ん張れるのが、エース」という心得を伝えたかったに違いない。

その真意は藤浪にも伝わっている。

「いい感触で投げられました」と初ブルペンを振り返り、江夏氏の話を伝え聞くと

「現実的には難しいと思いますが、それ（２２０投球回）くらい投げられるに越したことはない。

期待してくれているという意味でとらえています。

もちろん現状に満足しているわけではなく、さらに上を目指していきたい」

と力強く応じた。

時を経て、確かにこの日、「エース道」が継承された。

■ピケティ氏語る「人口減の日本、富の集中進む」
読売新聞　2015年02月03日

格差問題を掘り下げた世界的なベストセラー「２１世紀の資本」を書いた仏経済学者のトマ・ピケティ氏（４３）。
日本に滞在した１日までの４日間、
「人口減の日本と欧州は世襲社会に戻りつつある」
「若者に有利な税制改革が必要」
などの指摘は大きな注目を集めた。

一方、
「累進課税強化は世界に逆行する」
「格差が拡大し続けるとの考えは無理がある」
などの批判もある。

◇来日中のピケティ氏の主な発言は次の通り。
（読売新聞とのインタビュー、日本記者クラブでの記者会見などから）

◆【格差の状況】

２０世紀初頭まで、（各国の）貧富の差は大きかった。
２度の世界大戦で（インフラなどの）資本が破壊され、格差はいったん縮小した。
１９７０年代までは戦後復興の高度成長で格差はそれほど広がらなかったが、８０年代以降、日米欧いずれも格差が拡大している。
特に米国でその傾向が顕著だ。

「資本の収益率（ｒ）は経済成長率（ｇ）を上回る」
という数式が歴史的に成り立つ。
富裕層の株や不動産などの財産が大きくなるスピードは、一般の人の所得が上がるスピードよりも速い。
適切な政策がとられなければ、富の集中はさらに進むだろう。

日本や欧州は、人口の減少によって、世襲社会に戻りつつある。
富を相続する人の数が減り、富裕層の子供は以前より多くの財産を引き継げるようになった。
一方、相続できる財産がなく、労働所得のみに頼る若い人が不動産を所有するのは難しくなっている。

◆【格差の是正策】

富裕層を対象に、不動産や株式などの資産に対する累進的な課税を世界的に強化すべきだ。
日本は国内総生産（ＧＤＰ）の規模で見ても世界で重要な国なので、大事な役割を担うべきだ。

格差の縮小と経済成長は両立可能だ。
そのためには、国民の幅広い層が適切な教育と職業訓練を受けられるような環境づくりが必要だ。

◆【日本について】

安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、格差を拡大する一方で、経済は低成長になるという最悪の事態に陥るリスクがある。
金融緩和は資産のバブルを生むだけだ。
取り組むべきは賃上げの強化だ。

消費税率の引き上げは、幅広い層に影響するので、経済成長にとってはよくない。
財政再建には、高齢者を中心とした富裕層から税金を多く取るべきだ。

所得税の最高税率が高かったかつては格差が小さく、経済成長率も高かった。
固定資産税に累進制を導入することも考えられる。
人口減少社会となった日本では、相続財産が重要な役割を果たす。

その一方で、低所得者層への課税を引き下げるなど、若者に有利な税制改革が求められる。



■ピケティ論争　日本白熱
格差拡大に警鐘「２１世紀の資本」
高所得層が強い関心
朝日新聞　2015年2月3日

世界的な格差拡大に警鐘を鳴らす「２１世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ氏が４日間の日本滞在を終えて帰国した。講演や記者会見、学生とのやりとりを通じて問題の深刻さと解決に向けた取り組みを訴えた。
その言葉は、日本の格差論議を揺さぶっている。

１月３０日午後、ピケティ氏は動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演。
「成長のために格差は許容すべきか」などの質問に答えた。
１５分ほどの放送時間に寄せられたコメントは、約６千件。
２０～３０代の若い世代を中心に、録画も含め約１万７千人が視聴した。

ブームについて、日本語版の訳者の一人、山形浩生氏は
「特に所得が上位の層が強い関心を持っているようだ」
と指摘する。
「これから転落するかも、と思っているのかもしれないし、自分たちだけが富むのはいけないと感じているのかもしれない」

とりわけ注目されたのが、資産の格差が世襲により固定化するとの主張だ。
朝日新聞などが主催したシンポジウムでも、ピケティ氏は「世襲社会が戻ってきている」と訴えた。
日本側の登壇者からは、高齢者の資産を若い世代に移すよう促す税制上の優遇措置に触れて
「金持ちの子どもと、そうでない子どもとの間に大きな格差が生まれる懸念がある」
（鬼頭宏・上智大教授）
との声が出た。

もっとも、ピケティ氏の議論がそのまま日本にあてはまるわけではないとの意見もある。

大田弘子・政策研究大学院大学教授は
「日本の場合、ピケティ氏の問題意識の中心の米国ほどひどい格差はない。
政府による所得再分配の必要性だけを教訓として引き出すのは間違いだ」
と指摘する。

ピケティ氏も、公正な競争の結果としての格差は否定していない。
経済成長も重視する立場だ。
朝日新聞の取材に対し、
「私的財産の保護は、個人の自由や経済効率性を高める上で欠かせない。
避けなければならないのは、財産が極端に特定の層に集中することだ」
と述べた。

ピケティ氏が、不平等への主な解決策として示したのは、資産が多ければ高率の税を課す「累進課税」だ。
この観点から、お金持ちにも貧しい人にも同じ率でかかる消費税の増税には反対姿勢を示した。
だが、森信茂樹・中央大大学院教授は
「膨れあがる社会保障費を考えれば消費税の引き上げは避けられない」
と話す。

日本の場合は格差拡大の背景として、資産の個人差が大きくなる高齢化や、正社員と非正規社員の処遇の差など労働市場の問題も大きいと指摘される。
人口減が急激に進み、年金の負担が世代間で大きく異なることも格差拡大につながりかねないが、ピケティ氏はこうした日本固有の論点には踏み込んでいない。

それでも、議論を活性化させたのは間違いない。
日本の格差に早くから取り組んできた橘木俊詔・京都女子大客員教授は
「格差問題への関心が薄れ、議論が沈静化してしまっていたところにピケティ氏の本が出て、論争を再燃させた」
と指摘する。

◆国会論戦にも波紋
首相　ピケティ人気に警戒感も
ピケティ人気は政治の世界にも波紋を広げている。

ピケティ氏にあやかろうとしているのは、アベノミクス批判を展開する民主党だ。
長妻昭代表代行が「お会いしたい」と手紙を送り、１月３０日には、岡田克也代表ら党幹部とピケティ氏との面会が実現した。

岡田代表が「かつて１億総中流と言われたが、今はすっかり変わった」と話すと、ピケティ氏は
「日本でも富裕層が拡大している。
米国ほどではないが、欧州より深刻ではないか」
と応じた。

民主党は「格差」を国会論戦の最大のテーマに据える。

安倍晋三首相にはピケティ人気に警戒感もにじむ。

「ピケティ氏も経済成長を否定していない。
しっかり成長して果実がどのように分配されるかが大切だ。
成長せずに分配だけを考えればじり貧になる」。

１月２９日の衆院予算委員会の質疑でピケティ理論を持ち出されると、そう答えた。

首相は最近、事務方からピケティ氏について解説を受けたという。
「反論よりも、国民の恩恵を強調するようにしている」
（首相周辺）。

２日の参院予算委では、自らの経済政策について、「全体を底上げする政策だ」と力を込めた。

◆キーワード　＜２１世紀の資本＞
世界で１５０万部のベストセラー。
３世紀にわたる歴史研究をもとに、
「資本の収益率（ｒ）が経済成長率（ｇ）を上回る」
という不等式を示した。
放置すれば、資産家がどんどん豊かになり、経済格差が広がるため、世界規模で資産への課税を強化すべきだと主張している。


■ピケティ氏、東大で熱弁
格差の世襲化に危機感
朝日新聞2015年2月1日

低成長下の社会で不平等が広がることに警鐘を鳴らし、世界的な論争を巻き起こしている「２１世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ・パリ経済学校教授（４３）が３１日、来日を機に東京都文京区の東京大学で講義した。学生や教員ら約５００人が参加し、活発な議論になった。

ピケティ氏は、資産家が得る運用益は、経済成長に伴って一般の人にもたらされる所得より大きく伸びると主張。
低成長下の先進国では、放置すれば「持てる者」と「持たざる者」との格差が広がる、と訴えて注目された。

講義では、人口減少が進む日本や欧州では特に、相続する資産がものを言う「世襲社会」が復活していると指摘した。
学生から望ましい税制について問われると、資産家であればあるほど高率の税を課す「累進課税」によって
「若い人が資産を蓄えやすくなる一方、最上位の富裕層に富が集中しすぎないようにすることができる」
と主張。

比較的資産の少ない若い世代を優遇する税制にすべきだとの考えを示した。

ピケティ氏は教育格差の拡大にも懸念を示しており、「２１世紀の資本」では、米名門ハーバード大の学生の親の平均収入が米国のトップ２％に属するとのデータに言及している。
「豊かな家庭に生まれ、将来も裕福になりやすいとされる名門大学の学生へのメッセージは」との質問が出ると、「親は選べないので（豊かでも）恥じることはない」と述べ、笑いを誘った。
「よりよい世界をつくるため最善を尽くしてほしい」
と語った。

ピケティ氏は講義に先立つ日本記者クラブでの会見でも、若者への優遇に言及。
「日本が財政再建をするための道筋は、若い人を利するような税制を考えなければいけない」とした。
そのうえで消費増税については
「あらゆる人にかかる消費税を引き上げることが、どうして日本の成長にとって良いことなのか。納得できない」
と述べ、反対姿勢を示した。

また、大企業やお金持ちが潤い、じわじわと中小企業や低所得者に及ぶとする「トリクルダウン」の主張に対し、ピケティ氏は
「過去を見回してもそうならなかったし、未来でもうまくいく保証はない」
と否定。

不平等が政治に与える影響については、
「米国の選挙を見ると分かるが、経済的な不平等は政治的な発言力の格差にもつながる。
民主主義が脅威にさらされる」
と語った。

■「不平等が拡大」と警鐘
トマ・ピケティ氏が来日講演
朝日新聞　2015年1月29日

これまで、資本主義国では経済成長とともに生まれた富を多くの人が分け合い、豊かになれると広く信じられてきた。
ピケティ氏は著書で、各国の数世紀にわたる租税資料を分析。
株式や債券などの資産を元手にして得られるもうけは、経済成長に伴って一般の人が得る所得より大きく伸びる傾向があると主張した。

ピケティ氏は講演で、
「戦後はお金持ちも貧しい人たちもバランスよく成長できた時代だった」
と指摘しつつ、長い目でみれば例外的なケースだったと説明。
戦争による破壊で資産が失われたうえ、高度経済成長のなかで、所得の多い人から多めに税金を取る累進課税も広がったからだ。

しかし、１９８０年代から先進各国で富裕層に資産が集中する傾向が強まっていると指摘。
日本についても
「人口が減り、低成長が続くため、相続で引き継がれる資産の価値がより高まりやすい」
と述べた。
そのうえで先進各国の特徴として「相続財産に依存する『世襲社会』が戻ってきている」と語った。

資産を「持てる者」がより有利になれば、「持たざる者」が多い若年層が貧困に陥り、さらに格差が広がる悪循環に陥りやすくなる。
これを防ぐには、政府が教育に力を入れるとともに、富の再分配をする必要性があると指摘。
そのためには「累進課税が最も透明性のあるやり方だ」と述べ、所得や資産への課税強化を訴えた。

ピケティ氏は、経済の専門家と一般の人との間に距離がありすぎることも問題視。
「経済問題は、少数の経済学者だけに任せるにはあまりにも重大だ。
普通の人たちが自分の意見を言えるようにしたい。
著書を通じて、経済的な知識の『民主化』に貢献したかった」
と述べた。

◆〈２１世紀の資本〉
欧米を中心に、２００年超にわたる税務記録を分析。
資本主義経済では、資産を運用して得られる利益率（資本収益率）が、働いて得られる所得の伸び（経済成長率）を上回ることを示した。
そのため放っておくと、不平等は拡大すると指摘。
各国が協調して、所得と資産に対する累進課税制を導入するよう提言する。
日本版はみすず書房から昨年１２月に刊行。



■「格差があって何が悪い？」
“ピケティ人気”に焼きもち…米学者言いたい放題
フジサンケイビジネスアイ　2015.2.3

１月初め、米ボストンで米経済学会の年次総会が開かれた。
経済書としては空前の人気となった「２１世紀の資本」の著者である仏経済学者、トマ・ピケティ氏も招かれ、格差問題に関するパネルが催された。
司会役は、ハーバード大教授で米国を代表する経済学者、グレッグ・マンキュー氏である。

◆攻撃的な姿勢

参加者の間で話題となったのが、マンキュー氏のピケティ氏に対する攻撃的な姿勢だ。
資本利益率「Ｒ」が、経済成長率「Ｇ」を上回っているがゆえに格差が生まれていることを説明するピケティ氏を揶揄（やゆ）して、「Ｒ＞Ｇ　だからどうした？」という小論文を発表した。

しかもだ。
「格差があって何が悪い？」
「彼（ピケティ氏）は金持ちが嫌いなのだ」
とまでマンキュー氏は言い放った。

「経済書がここまで人気になったのは珍しい」
とマンキュー氏はほめたものの、
「２１世紀の資本」と比較した過去のベストセラーが「フリーコノミクス（ヤバい経済学）」だった。
学問書というより、人気はあったが亜流の経済書で、「ピケティ人気」を半ばひがんでいるのだろう。

マンキュー氏の立ち位置は「ニュー・ケインジアン」である。
「市場の失敗」や「不完全競争」といった市場機能の不備を指摘するが、家計や企業がもつ「合理的な期待」という要素を取り込んだ点で、リベラルといっても伝統的な「ケインジアン」よりも自由主義に近い。
マンキュー氏も「ある程度の自由な資本主義は人類が得た大きな成果の一つだ」としている。

◆米はジニ係数高水準

それでも、彼がむきになって反論するのはわけがある。
ノーベル経済学賞学者のジョセフ・スティグリッツ氏の言葉を借りるまでもなく、疑いもなく「米国は世界に冠たる格差社会」だからだ。
米国には、マンキュー氏をむきにさせる「不都合な真実」があるのだ。

米国は、格差度を示すジニ係数が先進国最高水準の０．４７ある。
富裕層上位１％の所得は社会全体の２０％を占める。

中間層は苦しい。
フルタイムで働く男性の保有資産は１９９０年代初めと同水準のままである。

底辺層は悲惨だ。
ニューヨークの場合、ホームレスの数は昨年１１月末時点で６万人超と過去１０年間で約６割増えた。
オバマ大統領が１月の一般教書演説で格差問題を取り上げるわけである。

あえてマンキュー氏を擁護すると、格差「絶対悪」論者や反資本主義者といった左派が「ピケティ人気」に便乗して、論陣を張り始めたのも事実である。
ピケティ氏は昨年に何回か訪米して講演したが、壇上で隣に座るのはマルクス経済学者だったケースがあった。

ピケティ氏は資本主義も市場原理も否定していない。
ある程度の格差が成長のための均衡状態である点は、多くの経済学者も認めている。
１月末に訪日したピケティ氏は日本でも大人気だったそうだが、訪米時と同じく、左派を元気付けたようだ。
仮にさらに累進課税を導入しても、それを再配分するのは政府であり、効率的な格差是正が約束されるわけではない。

しかも、日本の根源的な格差は政府による再配分後に際立つ世代間格差である。
米国の格差是正ブームを直接輸入するのは間違いなのだ。


■ピケティ氏、なぜ注目？
定説覆す「富は富裕層に集まる」
産経新聞　2015.1.31

２０１３年８月に出版された「２１世紀の資本」は昨年、米国でベストセラーとなるなど、すでに世界で約１５０万部が発行された。
昨年１２月には日本版も発行され、税込み５９４０円の高価な専門書としては異例の１３万部を突破した。
著書の内容は国会でも議論され、格差解消の処方箋として富裕層に対する資産課税強化を訴えていることについて、安倍晋三首相が「執行面でなかなか難しい面もある」と発言している。

著書が注目を集めたのは、
「資本主義の発展とともに富が多くの人に行き渡って所得分配は平等化する」
という、従来の経済学の定説を覆したためだ。

ピケティ氏は新たに、株式、預金、不動産などの資本の収益率（ｒ）は、所得や産出の年間増加率である経済成長率（ｇ）を上回る「ｒ＞ｇ」という不等式が成り立つと主張。

親からの相続などで得た資本を持つ人ほど収入が増え、そうでない人は不利になるとした。
解決には、世界規模で富裕層に対する資産課税を強化することを提案する。

その画期的な内容に加え、１８７０年代までさかのぼった古文書などを１０年以上かけて集めデータ化したこともあり、反響を呼んだ。

ただ、統計の選択をめぐっては「恣意的」と疑問を投げかける声もある。

ピケティ氏は、パリ郊外生まれの４３歳。
米マサチューセッツ工科大の助教授などを経てパリ経済学校教授。
２００７年の大統領選では、社会党のロワイヤル氏の経済顧問を務めた。





過去記事↓


ティラミスに｢リセット･ハンデ｣を
2007/10/26(金)

心を水に喩えた哲学者の話に、

｢心は高いところから低いところに流れる｡
それと同じように、困った人を助けたいという感情は自然だ｣と。

上から下へは自然の摂理で､それは経済にもあてはまるはず。
だが、ここ数年、持てる者がおこぼれを下々に落とさない。
労働分配率のいびつさは、年々ひどくなる一方だ｡


｢人間は本能としていたわりの感情を持たない。
それは元々、人間が他人と群れる習性を持たなかったからで、
だから人は努めていたわる気持ちを育まねばならない｣
(司馬遼太郎)

だから、
誰かがそれを教えねばならないはずで･･･

安倍首相の辞任で中教審は｢徳育｣を見送った｡
｢道徳心を数値化する事は出来ない｣からだそうだが･･･
厳罰化する新たなルールづくりだけでは､
昨今のモラルハザードには追いつけまいに･･･

道徳心に数値化がそぐわないのは、当たり前で、そんなのを、数値化で"評価"しようとすることが、もう間違ってる。
っていうか、
やらないためのイイワケにしか聞こえない
よくそんな考え方で、｢ゆとり教育｣のような大転換を取り入れたな。
そこ簡単に出来たのは、教師がラク出来るからか（笑）？

道徳心は、経験させるだけでいい。
せっかくの "ゆとり" の時間を教師から取り上げて恐縮だが、ゆとり教育のなかに、ボランティアを取り入れたりして、体験をさせるところまでが、教師の役目。
それをどう受けとるかは、生徒各々の感性に任す。
それでイイじゃないか。
やれよ、徳育。

今の教育は、まさに心を川の流れに任すだけで、社会に出て競争社会に投げ出されたとき、逆境を跳ね返す強さも、世の中の理不尽が当たり前にあることも教えない。
水の流れがときに強弱をつけること、そのとき避難するか、流れに便乗するかの判断力も、
それを教えるのが｢ゆとり教育｣の理想だったのではないのか。
ゆとり教育が必要だと思うなら、そこに｢徳育｣というスパイスが不可欠とは思わないか？

愛国教育になるのが怖い、って？
･･･（笑）
そんなこと言ってる奴ほど、ゆとり教育の時間を、｢サボれる｣時間と勘違いしてるヤカラに違いない。
ただの、
メンドくさいからやりたくないための、イイワケだ。


デフレのインフレ､これが庶民には最もこたえる―

サブプライムローン問題のとき､｢トリプルＡ｣を免罪符とし､結果的には銀行への税金投入も含め､広く薄く､飽くことなくカネ集めをした錬金術師らが､今度は実態の伴わない謎の原油高を仕掛けることで次の詐欺に取りかかろうとしているように思えてならないのは､チョットしたノイローゼが入ってるからだろうか？

太平記の青砥藤綱の話で―
ある夜、藤綱が過って川に１０文を落としてしまい、それを拾う為に５０文で商人に松明を買い求め、それで川を明るくして１０文を取り戻した｡
それを聞いた人が｢得たものより失ったものの方が大きい｣と嗤うと、藤綱は｢拾わねば１０文は川で眠りつづける｡自分は１０文を取り戻し、商人は５０文得をした｡天下の利、回ってこそのカネ､
流れるから天下を潤すのです｣
そう諭したという｡

カネは循環させてこそ、意味も値打ちもある｡
しかし､
昔、豪遊が祟りギロチンにかけられた王は居ても､
電子マネーを一手に抱え込んだからといって、それを罪に問うことなど出来ようはずもなく､
｢持てる者｣らがあの手この手で吸い上げてくカネが、上でグルグル回ってるだけの今の状態では､
おこぼれなき庶民は鵜飼いの鵜に等しく、
王が豪遊しカネを下々に落としてくれた昔より、なお始末に悪い｡

大体､クレジット会社とか､人材派遣会社とか､
中間マージン取るだけの会社が儲け過ぎてるから、世の中のバランスがおかしくなると思うのだが､
そうした、いびつな労働分配に配慮もされぬままこのクニは､
デフレ･スパイラルに何の有効手段を見出せないまま、インフレに突入しようとしている｡

市場原理主義？
近頃は、その言葉にも何やら胡散臭さを覚える。
たしかに神の手は存在する。
それはルールに則ってというより、サブプライム問題で誰も責任を取らない、世界中やられ損の顛末を見ても感じれるように、
ルールは、ピラミッドの頂きのティラミス、持てる者たちが勝手に変えれる。
しわ寄せは、庶民に。
自分たちは、今度は原油高を煽り、サブプライムの実験失敗で受けた痛手を癒そうとする。
まかり通る倫理なき脱法の常態。

デフレのインフレ、
給料が上がらないのに、物価は上がる。
これが庶民には一番こたえる。

テロはいけないこと。
それも、今の動かない"彼ら"の秩序を守るため定められた、
"彼ら"の身に危害が及ばぬためにつくられたルールだ。

たとえば、
定められたパーセント以上集められ、これを超えた分のカネ(利益でなく売上)は、OECD加盟国各国に再分配する。
そんな｢リセット･ハンデ｣なんてルールは、
絶対、認められないだろう。
(メジャーリーグの｢サラリーキャップ｣みたいな)

だが、それしたら、
上に滞ってたカネは、きっと回り出すに違いないが、
これまでのティラミスは没落する。
だから、やらない。

徳育は、腑抜けになった庶民がテロに奔らぬようにする、というよりは、
ティラミスに歯止めをかけるエリートを養成するために必要だ。

*****


【サラリーキャップ（Salary cap）】
プロスポーツチームが所属する全ての選手の年俸の総額を毎年一定の上限金額を設けて規定する制度である。
スポーツの分野、またはリーグの違いによって詳細は様々である。

サラリーキャップの効果として、各チームの経営の健全化ということ以外に、一部の金満チームが金を使い選手を集めることを防ぎ、リーグの戦力を均衡化させるということがある。

実際、サラリーキャップを導入しているNFLの場合、連覇は難しいと言われ、スーパーボウルを3連覇しているチームは未だ出ていない。
同じく、NBAも近年は王朝と呼ばれるチームでも3連覇が精一杯で、その次の年はNBAファイナルにすら進出できていない。

アメリカ大リーグや、日本のプロ野球、欧州のプロサッカーなどでも契約金・年俸の高騰が問題視され、これを導入しようとする動きも見られているが具体的な方針がまだ固まっていない（ただし、日本ではbjリーグや独立リーグの四国アイランドリーグplus、ベースボール・チャレンジ・リーグでは導入されている)。

なおアメリカ大リーグは1994年に導入に踏み切ったものの、選手会のストライキで導入を断念しており、代替策として課徴金制度（ラグジュアリー・タックス）が導入されている。

また、欧州サッカーではクラブごとでサラリーキャップを設けているケースがある。

NHLのように、サラリーキャップ導入までに大きな労使対立を伴ったケースもある。
2004-2005シーズンからの導入に対して選手会が反発、これに対し経営者側が2004年9月16日から全面的なロックアウトを決行した。その後本来のシーズン中盤になって選手会はサラリーキャップの導入を容認した。



【ラグジュアリー】
チームのサラリー総額が一定の基準を超えると罰金が適用される。
この罰金はラグジュアリー・タックス（贅沢税）と呼ばれ、徴収された金は、罰金を支払っていないチームに平等に配分される。




【OECDとは？】

1．
OECDは「Organisation for Economic Co-o2．OECDperation and Development：経済協力開発機構」の略。

第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官は経済的に混乱状態にあった欧州各国を救済すべきとの提案を行い、「マーシャルプラン」を発表、
これを契機として、1948年4月、欧州16か国でOEEC（欧州経済協力機構）が発足。
これがOECDの前身。
その後、欧州経済の復興に伴い1961年9月、OEEC加盟国に米国及びカナダが加わり新たにOECD（経済協力開発機構）が発足。
日本は1964年にOECD加盟国。

2．
(1)ＥＵ加盟国（21か国）
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア。

(2)その他（13か国）
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル。


3．
(1) 目的
OECDは、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、1)経済成長、2)貿易自由化、3)途上国支援に貢献することを目的としている。

(2) 閣僚理事会
OECDの最高機関であり、全ての加盟国が参加する閣僚理事会は年1回開催。
閣僚理事会における議論はサミットにおける同分野の議論の方向性に大きな影響を与えている。

阪神Ｄ３・大賀、目標はプロ野球史上９人目のトリプルスリー

サンスポ　2015.1.5

名は「タイガ」。

阪神に入団するために生まれてきたような男だ。

ドラフト３位・江越大賀外野手（駒大）が自慢のバットで虎党に歓喜を届ける決意だ。

「将来的に『３割、３０本、３０盗塁』を目指してやっていきたい。

盗塁と長打力には自信があります」

阪神では前人未到、プロ野球史上９人目のトリプルスリーを目標に掲げた。

駒大では通算１１本塁打を放ち、５０メートル５秒８の俊足。

遠投１２０メートルと肩も強く、まさに走攻守そろった逸材だ。

背番号は「２５」。

今オフに広島に移籍した駒大の先輩で、２００５年本塁打王に輝いた新井の後継者として期待がかかる。

「新井さんのような打者になりたい。本塁打王を獲れるように頑張りたいです」

昨年１１月の明治神宮大会では主軸として大学日本一に貢献するなど、勝負強さも兼ね備えたスケールの大きなルーキー。

迫力満点のプレーで甲子園を沸かせる。

江越大賀の身体能力は新井貴浩よりも上

２０１４ドラフト会議.　neverまとめ　2014年11月01日

2014年ドラフト会議で阪神に３位指名されたで大学No.1外野手の呼び声高い駒大・江越大賀選手。

その身体能力は新井貴浩を超えるとも言われており、３割３０本３０盗塁が期待できる選手です。

眼力に定評のある田中秀太スカウトが推薦した選手ということで期待大です。

ビッグプレーで大和を脅かす！？　

担当の中尾スカウトも

「守備は１年目から使える。

将来はゴールデングラブ賞も取れる守備力。一番はそこにほれたね。

大和と張り合ってくれると思う」。

１年目からレギュラーの座を脅かす存在となり得る逸材だ。

アスリート系選手の江越選手。

粗さは目立つものの、その身体能力の高さが注目されています。

大学通算１０本塁打を誇る大学球界屈指の強打者。５０メートル走５秒８の俊足に強肩も兼ね備えたアスリート系外野手で、確実性の低さが弱点だったがラストシーズンの４年秋は・３６５と高打率をマークした。

ドラフト前のスカウト評は？

ネット裏でチェックした楽天、阪神など７球団２０人のプロのスカウト陣も復調を喜んだ。

アピール弾を目の当たりにしたＤｅＮＡ・武居スカウトは

「ドラフト前で、優勝を決める一戦。

凡フライかファウルになる球をスタンドまで押し込んだ。

強肩、俊足の右打ちの野手は大学生では他にいない」

と二重丸をつけた。

出典：駒大復活Ｖ！江越、島袋撃ちでドラフトラストアピール弾　SANSPO.COM（サンスポ）

今秋ドラフト上位候補の江越大賀外野手（４年）が４安打をマークし、打率・４０９でリーグ首位に立った。

広島・苑田スカウト統括部長は「巨人の長野みたいになれる選手」と評価した。

出典：駒大ドラ１候補・江越、Ｖ２点打！スカウトうなった「Ｇ長野みたいに」スポーツ報知

１軍Ｃ有力！阪神・掛布ＤＣ、今年の推しメンはＤ３・大賀！！

2015.1.17

２０１５年の推しメンは江越！！

阪神・掛布雅之ＧＭ付育成＆打撃コーディネーター（５９）＝ＤＣ＝が１６日、西宮市内のホテルで開かれた１、２軍合同スタッフ会議に出席した。

１軍キャンプ有力のドラフト３位・江越大賀外野手（２１）＝駒大＝の直接指導に意欲をみせた。補強ゼロベースの野手陣の起爆剤にする。

ミスタータイガースと大賀（タイガ）が運命的な出会いを果たす。

１、２軍合同スタッフ会議に出席した掛布ＤＣが２０１５年の一番弟子に江越を指名。腕をぶした。

「まだ、実際にバッティングをしている所は見ていないんだよ。

１月中旬には見てあげたいと思っている。

確認してから良いところを見つけてあげたいね」

今月初旬に鳴尾浜で開かれた新人説明会に出席し、打撃の様子をＶＴＲで確認。

可能性を感じた。

５０メートル走は５秒８の俊足。遠投も１２０メートルの強肩ですでに１軍キャンプが有力になっている。

特に守備は一級品で、名手と呼ばれる俊介クラスも「ウカウカできない。守りはすぐ使える」と編成担当が太鼓判を押す即戦力だ。

長崎・海星高では通算２６本塁打、駒大では通算１１発と長打力もある。

今オフ、チームの補強は実質的にゼロ。

大黒柱の鳥谷がメジャー移籍を断念し、残留したのは大きかったが、内外野ともに陣容はほぼ変わらないままだ。

球団創設８０年を迎えるメモリアルイヤーの導火線に火をつける起爆剤がほしい。

新しい時代の幕開けには若い力が必要だ。

外野はマートン、大和、福留と強力な布陣だが、掛布塾で打撃を磨けば、レギュラーを脅かす存在になる可能性もある。

江越は掛布チルドレン入りに意欲的だった。

キャッチボール、室内練習場での打撃練習など鳴尾浜での新人合同自主トレ終了後、

「１軍で活躍するために何が必要か聞いてみたいです。

自分は打率を上げたいと思っている。変化球への対応力を学びたいです」

と目を輝かした。

早速の質問に掛布ＤＣは

「変化球は難しい。僕も（打率）３割打っていても悩んでいた。

これはユニホームを脱ぐまで付き合わないといけない。

始めからいろいろ言い過ぎるのはかわいそう。

見てから方向を見つけてあげようと思う」

と２月１日の対面を楽しみにしていた。

昨年２軍を中心に指導していたが、今キャンプは初日から１軍の宜野座で第２クール途中まで滞在する予定。

江越の１軍発進は有力でキャンプインと同時に指導を始めることができる。

「結果を残して入団してきたので、悪いことは言うべきでないと思っている。

良いところを見つけるのが大事」

あくまで長所を伸ばすのが掛布流。

「元木（元巨人）はクセモノにかわった。

（阪神では）あれだけ体の大きな関本が今はバットを短く持っているんだから」。

じっくりとプロで通用するスイングを見つける。

４年目の伊藤隼らとともに江越も優勝を争うための戦力にする。

推しメンを開幕１軍へ。ミスタータイガースが自らのミッションを定めた。

【江越　大賀（えごし・たいが）】

外野手。１９９３（平成５）年３月１２日、長崎県生まれの２１歳。

海星高では甲子園出場経験がなく、駒大へ進学し１年春からレギュラーに定着。

リーグ戦通算１１本塁打。

２年春、３年秋、４年秋に外野手でベストナイン。

３年生時には日米大学野球で日本代表に選出された。

昨年の明治神宮大会では駒大優勝に貢献。

２０１５年Ｄ３位で阪神入団した。

１メートル８２、８３キロ。右投げ右打ち。

今季年俸１０００万円。

背番号「２５」

阪神Ｄ３・大賀、特大弾＆弾丸ライナー！真弓級素質本物や！！

サンスポ　2015.1.30

プロ１号！

キャンプ地の沖縄宜野座で先乗り自主トレに参加している阪神のドラフト３位・江越大賀外野手（２１）＝駒大＝が２９日、初めて屋外でフリー打撃を行った。

４３スイングでサク越え２本。

強振したときの飛距離には、スラッガーの片りんが漂った。

「真弓２世」と期待されるルーキーが派手にベールを脱いだ。

ようやく顔を出した太陽に向かって、威勢よく白球が舞った。

気温１８度。雨上がりの青空に、虹のように弧を描いた弾道が“プロ１号”だ。

即戦力の江越が秘めていたパワーを発揮した。

「最後の方は力を入れて振りました。ああいう打球を増やしていきたいです」

前日までの悪天候で、初の屋外フリー打撃は先乗り自主トレ３日目まで遅れた。

待ちに待った見せ場。

序盤はミートに徹していたが、終盤に変わった。

４３スイングのラスト８球を迎えて、大きくなったフォロースルーと同時に飛距離もアップ。

その１打目は、見事に左中間最深部の外野席に跳ねた。

一発を秘める打者らしく１２５メートル弾はプロ初のサク越えだ。

２球後には左翼ポール際、強く低い弾道でスタンドへ。

特大あり、弾丸ライナーあり。

アーチ２本も、強振を解禁した数球で名門駒大で４番に座った実力を証明した。

俊足と強肩はすでに首脳陣のお墨付き。

高校通算２６本塁打、大学でもリーグ１１本塁打をマークしたパンチ力が武器だ。

担当の中尾スカウトも「タイプは真弓明信。足と肩は真弓さん以上」と形容する。

日本一になった１９８５年に打率・３２２、３４本塁打を残した「史上最強の１番」のような飛躍が期待される中、長打だけでなく１９本の安打性（打率・４４２）も。

打球も速く確実性もあり。強打者の片りんは十分に見せた。

初フリーの様子を聞いた同スカウトも喜んだ。

「打撃はちょっと気が早い。まずは守備や走塁で１軍をつかんでほしい」

とエール。

未熟だという打力も、潜在能力の高さにほれる。

「ライナーで左中間、右中間を抜く打球が打てる。もっと打てる選手」。

もちろん、江越本人も満足はしていない。

「ミスショットが多かった。力を入れるのと力むのは違いますから」

力みを反省し、宜野座ドームでマシンを相手に練習を追加。

一緒に打ち込んだ梅野から「バットのヘッドが返るところで打てていない」と指摘された。

球に最も力が加わるミートポイントを意識すると、即座に手応えをつかんだ。

「軽く振ってもしっかりヘッドを返せば飛ぶ。

キャンプ前に感覚をつかんで、初日からアピールしたいです」

走攻守そろったルーキーは「打率３割・３０発・３０盗塁」を目標とするが、決して夢じゃない。

キャンプインは２日後に迫る。

マートン、大和、福留という鉄壁の外野陣に割って入るため、“真弓２世”はさらにレベルを上げてユニホームに袖を通す。

連日アピール！阪神Ｄ３・大賀、バレ級１４０Ｍ弾！！

2015.1.31

虎のバレンティンや！　阪神のドラフト３位・江越大賀外野手（２１）＝駒大＝が３０日、沖縄・宜野座での先乗り自主トレを打ち上げた。

フリー打撃は４９スイングでサク越え９本。

１４０メートル級の場外弾を浴びた渡辺伸彦打撃投手（４８）は、その打撃をヤクルトのウラディミール・バレンティン外野手（３０）に重ねた。

小雨を一気に吹き飛ばすような豪快な打球が、どこまでも伸びた。

ルーキーの場外アーチ。

即戦力と期待される江越が特大弾で周囲の度肝を抜いた。

「打撃も守備もいい感覚に戻りつつあります。この調子でキャンプに入りたいです」

先乗り自主トレは充実の打ち上げだ。前日２９日に、２発を含む４割超のヒット性の当たりでアピールした男が、さらにパワーアップした。

４９スイングで９発は参加選手の最多。

３、４球目に続けて左翼席へ運ぶなど快調に打球を飛ばすと、衝撃の瞬間は１９スイング目だ。

「いった！　場外や！」。

投げていた渡辺打撃投手の声とともに、打球は左翼スタンド後方の防球ネットの上。

１４０メートル弾は球場の外に消えた。

「ゴメス級やろ！！」という同打撃投手の賛辞で、周囲の目は２１歳にくぎ付けになった。

虎の主砲に例えた渡辺打撃投手は練習後、言い直した。

「体の近くでバットが回って、バレンティンみたい。パンチ力があって魅力的。

最近の新人では（場外は）なかったんじゃないか。和製バレンティンだね」。

２０１３年にプロ野球記録の６０本塁打を放った、球界最高のスラッガー。

キャンプイン前の新人が最高の称号を手にした。

「むだな力が抜けて、ボールに力が伝わりました。

梅野さんのアドバイスを意識して、いい感覚になりました」

前日に梅野から「ボールが当たる瞬間にヘッドを返すように」と、助言。

手応えを口にしていたが本物だった。

得意でないという内角をさばいて驚がくの弾道だ。

強肩が武器で守りは即戦力というふれ込みだったが、レギュラー争いに食い込みそうな予感が漂う。

「初めてのキャンプなので持ち味を出して、『やってやるぞ』という気持ち。

打撃ならフルスイングです」

景気よく自主トレを終えた新戦力。

２月１日から首脳陣に実力を猛アピールする。

阪神ドラ３江越140メートル弾！「バレンティンの日本人版」の声も

スポニチ 2015.1.31
阪神は３０日、２月１日から春季キャンプを張る沖縄・宜野座で行っていた合同自主トレを打ち上げた。

最終日に最も目立ったのはドラフト３位・江越大賀外野手（２１＝駒大）だ。

２度目のフリー打撃で４９スイングし、柵越え９本。推定飛距離１４０メートルの特大弾も放ち、幾多のスラッガーを目にしてきたベテランの渡辺伸彦打撃投手を「バレンティンの日本人版」と驚がくさせた。 

衝撃音と同時に、グラウンドから感嘆の声が上がる。

左翼後方に設置された防球ネットがまったく意味をなさない大飛球がはるか彼方へ飛んでいった。

“打たせた”渡辺打撃投手が、スタンドで取材中の報道陣に「場外弾だよ！　ゴメス級、って書いといて！」とリクエストするほど。

４３スイングで、２連発を含む計９本のアーチをかけた打ち上げ日を、江越も充実の表情で振り返った。

「打撃も守備もいい感覚が戻りつつある。このままキャンプに入りたい。

昨日（２９日）梅野さんに“球にバットが当たる瞬間にヘッドを返せ”と教わった。

ムダな力が入っていないので、打球に力が伝わっている」

淡々と述べる背番号２５と対照的に、興奮さめやらぬ様子だったのが渡辺打撃投手だ。

ゴメス級のパワー？との問いに対して「というより、バレンティンの日本人版だね」と、比較対象をシーズン６０本塁打のプロ野球記録を持つヤクルトの主砲にチェンジ。

「しっかり軸回転で打てているし、バットが体の近くを通っている。

いい打ち方をしているよ。足と肩がいいのは聞いていたけど、打撃もいいね」

と評した。

現役時代に阪神、オリックス、横浜（現ＤｅＮＡ）と渡り歩き、０２年から現職にある大ベテラン。

あまたの大砲を目にしてきた４８歳を、江越はひと振りでトリコにした。

「軸回転もそうですが、左のカベをしっかりつくることを意識している。

前に突っ込まないように。

自分の中でフルスイングは持ち味なので、実戦になっても当てにいかないようにする」

売りを消すつもりはない。

もしそれで結果が出なければ、また練習すればいい。

いい意味での開き直りが、江越の肩の力を抜き、放物線の量産につながっている。

「一つ一つ丁寧にやっていきます。

まだまだフリー打撃だし、実戦になれば変わってくる。何とか実戦につなげたい」。

目標に掲げる福留も沖縄入りした。

大和、伊藤隼、同い年の中谷ら、ライバルは数多くいるが、負けるつもりはさらさらない。

「初めてのキャンプですし、持ち味をアピールする。

やってやろう！という気持ちです」

この日のフリー打撃、右、左投手の両ケージともラストスイングはアーチだった。

見事な“一本締め”で最終調整を完了した背番号２５。

本領を発揮する球春が、まもなく訪れる。

驚がくパワーや！阪神Ｄ３・大賀、ブラゼル超え１４０Ｍ弾！！

2015.2.4

阪神春季キャンプ（３日、宜野座）阪神のドラフト３位・江越大賀外野手（２１）＝駒大＝がロングティー打撃で、仰天の場外弾を放った。

左翼後方にある売店を直撃する、元阪神のクレイグ・ブラゼル内野手（３４）超えの１４０メートル弾。見守った和田豊監督（５２）も「飛距離は目を見張るものがある」と驚いた。

ドッカーン！

西日が降り注いだ宜野座で衝撃的な放物線が飛び出した。

江越が放った飛球は両翼９８メートルの左翼フェンスどころか、その後方にある防球ネットを軽くオーバー。

何と何と売店の屋根を直撃し、駐車場までぶっ飛んでいった。

和田監督が見守る中で、推定１４０メートルの大アーチだ。

「昨日よりも振れていないのかなというのはありましたが、シーズンに入ると疲れがくる時期はありますので、そういったところで振れるようになっていきたいですね」

居残りのロングティーも後半に差し掛かったころ、驚弾がさく裂した。

ファンが「場外弾なんて初めて」と騒ぐ中、警備員は

「宜野座で警備をして６、７年になりますが、ここまで飛ばすのは初めてですね。

ブラゼルよりも飛んでいましたね」

と腰を抜かした。

和田監督も

「とらえたときの飛距離は目を見張るものがある。

いくら振り込んでもバテるところをみせない。鍛えがいがある。

先に守備と足の方の評判が高かった選手だけど、打つ方もおもしろい。

（ソフトバンク元監督の）秋山選手ぐらいの感じになってほしい」

と何度もうなずいた。

フリー打撃（１１発）と特打（１７発）で計３２５スイングをこなした後のロングティーでブラゼル超え。

開幕１軍をめぐって俊介、伊藤隼らとの天秤にかけられる。

橋下大阪市長「責任を持たないと」　都構想実現なら続投出馬

2015年1月31日　スポーツ報知

橋下徹大阪市長は３１日、５月に実施される見通しとなった市民対象の住民投票で、市を特別区に分割し大阪府とともに行政機能を再編する大阪都構想が可決された場合、１２月の任期満了に伴う市長選に出馬する意向を表明した。

「市長という立場で（特別区）役所をつくる。責任を持たないといけない」

と市内で開いた会合で語った。

橋下氏はこれまで、住民投票で否決された場合、市長任期を満了した上で「政治家を辞める」と明言する一方、可決の場合の任期後の進退について明言していなかった。

可決されれば２０１７年４月１日に制度移行し、大阪市が廃止されることを踏まえ「（再選されても）１７年４月１日に市長終了ということになる」とも指摘。

「松井一郎知事は『（大阪）都知事』ということになる」と述べ、松井氏も１１月の任期満了に伴う府知事選に再選を目指して出馬するとの見通しを示した。

松井氏は１月７日、都構想実現が決まれば自身は府知事選、橋下氏は市長選にそれぞれ出馬することで合意していると明らかにし、「橋下氏は『大阪都』をつくろうという民意が出れば任期をまたぐ」と強調していた。

橋下市長、京都大総長へ見解求める

デイリースポーツ　2015年2月5日

大阪市の橋下徹市長（４５）が５日、京都大大学院教授で内閣官房参与の藤井聡氏がネット動画で橋下氏について「ヘドロチック」などと酷評している件で、近く京都大総長宛に見解を問う書面を送付することを表明した。

京都大の対応次第では、維新の党による国会質疑に持ち込む可能性も示唆した。

大阪市役所で行われた定例会見で記者団の質問に答えた。

これまでに藤井氏はネット動画で橋下氏に関して「ヘドロチック」「問題意識は私利私欲」「絶対にツレ（友達）なったらアカン」「腐る最先端」などと酷評していた。

この日、橋下氏は「今度、京都大学の総長宛に申し入れをするように指示しました」と、現在、維新の党および大阪維新の会で、書面や動画の“証拠ＤＶＤ”などを鋭意作成していることを明かした。

橋下氏は「大学教授が政治を語ること、政治家を批判・論評するのは健全な民主主義では当然のことと承知している」としたうえで「あの『ヘドロチック』とか『私利私欲』とかどうなんですかね。

まあ僕もきれいな人間ではないけど、あれは限度を超えて調子に乗っている。

税金が投入されていて、全くの私人ではない国立大学の教授の発言としてどうなんだとただして、聞いてみたい。総長の回答を求めます」とした。

「研究内容とか通常批判とか、大学の自治、学問の自由に絶対介入しない範囲で、度が過ぎているのなら注意してゆくのも、政党の役割だと思っています」と橋下氏。

京都大から回答がない場合などは「そこでまた考えますけど、明確な回答がなければ、維新の党で国会で聞いていくということもある」とけん制した。

藤井氏に対しては

「会ったこともないのに『あいつ』『こいつ』と。一体、どんな人なのか」

と苦笑い。

「そこまで言うなら、きっちりただしていきますよ。だいたい、勘違いしている人間は、総長となれば『ははーっ』となる」

と痛烈に批判した。

一方で、これとは別個に、橋下氏は推進する大阪都構想に批判的な藤井氏に対し、大阪維新の会として公開討論を要求する書面を送付している。

この日の段階では「まだ（回答は）ないです」と説明。

ただ、最近に藤井氏が出演したテレビ番組で「中立的立場」と発言したことを挙げ、橋下氏は「反維新の団体の集会に出ておきながら、この人は本当に…なんともセコい学者の典型例。もう、この子チンピラだけは、きっちりただしていきますよ」と“チンピラ以下”との表現をし、エンジン全開だった。