海自いじめ自殺
「証拠隠す意図あった」控訴審で３佐証言毎日新聞 2013年12月11日
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた１等海士（当時２１歳）が自殺したのはいじめが原因として、遺族が国などに約１億５０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、「海自がいじめに関する文書を隠している」と内部告発した３等海佐（４６）の証人尋問が１１日、東京高裁（鈴木健太裁判長）であった。３佐は「国には、不利な証拠を隠す意図があった。二度としないでほしい」と訴えた。海自側は控訴審で「文書を隠す意図はなかった」と主張しているが、遺族側の証人として出廷した３佐は「ファイルとして管理されており（幹部が）存在に気づかないことはあり得ない。隠していたのは明らかだ」と指摘した。告発の動機を問われ「民主主義国家では、秘密保全と国民の知る権利の間で悩みながら『答え』を見つけるのが我々の宿命。海自が遺族に冷たい対応をするたびに、隠されている文書を明らかにしなければいけないと思った」と語った。さらに「このまま資料が隠されたまま遺族が敗訴したら、悔やんでも悔やみきれないと思った」と心情を吐露した。横浜地裁は２０１１年１月、先輩の元２等海曹による暴行を認定して国側に計４４０万円の賠償を命じたが「自殺は予見できなかった」として死亡に対する賠償責任は認めず、遺族側が控訴した。たちかぜ自衛官いじめ自殺事件
ウィキペディアたちかぜ自衛官いじめ自殺事件は、日本国海上自衛隊横須賀基地所属、ミサイル搭載護衛艦「たちかぜ」の自衛官の自殺、及びそれに関連する、海上自衛隊による事件。2004年10月27日、たちかぜの一等海士（当時21歳）が立会川駅で飛び込み自殺した。
遺書には、家族への感謝の言葉と共に、上職の二等海曹を名指しして批判し、いじめを受けた事を示唆する内容が書かれていた。このことからたちかぜ艦内の問題が発覚した。横浜地方裁判所横須賀支部刑事部は、「いじめは艦内では日常茶飯事、常習的で、本件は氷山の一角」「暴行を苦にしたとみられる隊員が自殺したのをどう償うのか」と、海自と二曹の「行為」を認定した。これについて自衛隊は、社会と遺族に対し、一切の沈黙を通した。2005年1月、ニ曹は別の自衛官達に対する暴行罪・恐喝罪で有罪判決を受ける。海上自衛隊を懲戒免職処分。ニ曹はたちかぜ艦内にエアガン・ガスガンなどを不法に持ち込み、レーダーやコンピューター機器など重要な精密機械があり立ち入り制限地区の「CIC室」（戦闘指揮所）でサバイバルゲームに興じていたことが後の裁判で発覚する。
このため遺族の両親は、「自殺したのは先輩隊員のいじめが原因で、上官らも黙認していた」と主張し、国（国家賠償請求）とニ曹を相手に計約1億3,000万円を求める訴訟を起こす。
2011年1月26日、横浜地裁（裁判長・水野邦夫）は判決において、以下の点を認定した。
「元二等海曹から受けた暴行などの仕打ちが自殺の重要な原因となったことは優に推認できる」と認定。
「（当時の分隊長ら上官3人は）規律違反行為を認識しながら、何らの措置も講じず、指導監督義務を怠った」「元二等海曹や分隊長らが、自殺することまで予見することができたとは認められない」以上の理由により、国とニ曹に計440万円の支払いを命じた（死亡に対する賠償は認めず）。
地裁判決を受け、遺族の母親と弁護団は「国と個人の両方の責任を認めたのは評価するが、予見可能性のハードルが高すぎて不当」として、即日控訴を表明。2月4日、東京高裁に控訴した。アンケート隠ぺい問題
2004年、海自はたちかぜ全乗員に対し、暴行や恐喝の有無を尋ねるアンケートを実施した。2005年、遺族がアンケートの公開を要求したが、海自側は「アンケートは破棄した」と回答。だが実際は破棄されていなかった。これに疑問をもったある海自三佐は、2008年からアンケートの公開を海自に働きかけるが、海自は「破棄した」との立場を崩さなかった。2012年4月には、この三佐が東京高裁に「アンケートは残っている」との意見陳述書を提出。同年6月には海自もアンケートが存在していたことを認め、2012年6月21日の記者会見で杉本正彦海上幕僚長が謝罪した。その後防衛省は2012年7月19日付で存在していた調査書類を長期にわたり「破棄した」と偽っていたことなどが文書管理上不適切（指揮監督義務違反）であったとして杉本正彦海上幕僚長を口頭注意、河村克則横須賀地方総監を内規に基づく注意処分とした。河村はこれにより次期海上幕僚長への道を閉ざされ7月26日付で杉本とともに退官、杉本の後任には自衛艦隊司令官の河野克俊が就任した。2013年6月、海自は東京高裁に意見陳述した三佐に対して、調査の関連書類を自宅に保管していた事を規律違反だとして懲戒処分手続きの開始を通告した。護衛艦たちかぜ暴行恐喝事件
ウィキペディア護衛艦たちかぜ暴行恐喝事件とは、2004年6月頃に海上自衛隊のたちかぜ (護衛艦)内で発生した、加害者・被害者とも自衛官の暴行恐喝事件。加害者は電測員の佐藤治・二等海曹（35歳）、被害者は10代及び20代の後輩隊員（複数）。佐藤は2004年1月に10代の被害者を護衛艦たちかぜ内の部屋に閉じ込め、わいせつ画像が記録されたディスク多数を15万円で購入させた。また2004年6月には、髪をパンチパーマにするよう命じたが20代の被害者が従わなかったのに腹を立て、被害者にエアガンを多数撃ち込んだ。20代の被害者は、2004年10月に自殺した。20代の被害者は、2004年10月に東京都内の駅で電車に飛び込んで自殺した。この自殺は、後述の刑事訴訟で明るみに出た。自殺した20代の隊員は、遺書に佐藤を名指しして絶対に許さない旨記していた。海上自衛隊横須賀地方総監部は調査委員会を設置して調査を行ったが、暴行と自殺の関連は不明とする調査報告をまとめた。佐藤は暴行罪と恐喝罪で横浜地方裁判所横須賀支部に起訴され、起訴事実を認めた。初公判は2005年1月19日、加害者に対し横浜地裁横須賀支部は懲役2年6ヶ月執行猶予4年の有罪判決を下した。判決では、「艦内の暴行は日常的」「事件は氷山の一角」と指摘された。2006年4月5日、自殺した20代の隊員の両親が、佐藤と国を相手取り、1億3,000万円余りの損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。2011年1月26日、横浜地裁はいじめと自殺の因果関係を認め、国と加害者に計440万円の賠償を命じた[7]。もっとも、この判決はいじめと自殺の因果関係を認めたものの、佐藤や上官が自殺を予見することはできなかったとして、暴行恐喝によって被害者が受けた精神的苦痛への慰謝料請求のみ認めた。同年2月4日、遺族側は判決を不服として、東京高等裁判所に控訴した。
秘密保護法で、
きっと、こんな事件はヤブの中が当たり前。
言わぬが勝ち、触らぬ神に祟りなし。
だが、それでも秘密保護法は必要だ。
皮肉でなく、そう思う。
尖閣ビデオ流出の時、思ったのは、
あれを英雄扱いするのは違うということ。
だが、あれがなければ、国民は真実を知らされないままだったろう。
中国にいいようにされたまま、ナメられたまま…
だが、今回のルールで懲役１０年になる。
それを承知で、
それでもビデオを流出するならそれは、
国のために、やむにやまれぬ自己犠牲の精神、英雄視していいと思う。
簡単に組織を売られては困るのだ。
だが、それはあくまで、外交・防衛上のこと。
税金パラサイト官僚の隠れ蓑まで認めてしまうのとは、全然話が違う。