朴大統領の元側近
「“火遊び”をした者たちが明らかになる」
疑惑を否定zakzak 2014.12.10韓国の朴槿恵大統領の元側近で、政府高官と密会して人事に介入したと大統領府の内部文書で指摘されたチョン・ユンフェ氏が１０日、ソウル中央地検で事情聴取を受けた。チョン氏は検察庁舎前で記者団に「今回、大変な“火遊び”をした者たち（がだれか）が明らかになるだろう」と述べ、文書流出に関わった者を非難、人事介入は「事実ではない」と主張した。チョン氏は、４月の旅客船セウォル号沈没の当日に朴氏と会っていたとうわさされ、これを報じた産経新聞の前ソウル支局長は朴氏とチョン氏の名誉を傷つけたとして在宅起訴された。チョン氏は大統領府の文書の内容を報じた韓国紙、世界日報の記者らを名誉毀損容疑で告訴。１０日の聴取では、検察が告訴人としてチョン氏を呼び、密会の有無をただす方針だ。チョン氏は密会も人事介入の事実も否定し、記者らの処罰を求めるとみられる。朴大統領、支持率４０％割る 就任後初
元側近の人事介入疑惑が影響かzakzak2014.12.10韓国の世論調査機関リアルメーターは１０日、韓国ＪＴＢＣテレビの依頼で７～８日に実施した世論調査で、朴槿恵大統領の支持率が３９・７％となったと明らかにした。同社による朴大統領の支持率調査が３０％台に落ち込んだのは、２０１３年２月の就任後初めて。今月５日実施の調査では４２・２％だった。朴氏は７日、元側近の政府高官人事への介入が報じられた問題で「チラシ（証券業界の情報誌）にでも出てくるような（疑わしい）話」と発言。人事介入疑惑を認定しない方向へ検察捜査を誘導しかねないと指摘されており、こうした批判が支持率低下につながったとみられる。
チャン氏は、「旅客船沈没の時、パク大統領が密会していたウワサがある」と、産経新聞ソウル市局長がが報じた（厳密にはそう報じた韓国紙があると紹介した）人物。今後の裁判への影響が考えられる。
【関連記事↓】
韓国野党重鎮「国際的に恥ずかしい」
zakzak 2014.11.25
産経前支局長起訴２０１２年に韓国大統領選に出馬し朴槿恵候補（現大統領）に惜敗した最大野党、新政治民主連合の重鎮、文在寅国会議員は２５日、韓国検察が朴氏の名誉を毀損したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を起訴したことについて「非常に大きな過ちだ。国際的に少し恥ずかしい」と述べ、批判した。ソウルでの外国メディアとの会合で述べた。文氏は、朴政権が「表現の自由を抑圧しようという動き」を取っているとも指摘した。文氏は、旅客船セウォル号が沈没した日に朴氏が男性に会っていたとのうわさを引用した問題の産経の記事は「真実ではないと思う」と述べた。その上で、記事が誤っていても名誉毀損として捜査、起訴することは「表現の自由に対する法理や判例、世界的な基準にも合わない」と主張した。車に生卵投げつけ座り込み走行妨害も…
zakzak 2014.11.27
産経前ソウル支局長初公判初公判を終え、ソウル中央地裁をあとににする際、加藤達也前ソウル支局長を乗せた車が抗議デモ団に囲まれ生卵が投げられるなど妨害行為が行われた。加藤前ソウル支局長が、朴大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された裁判の事実上の初公判。ソウル中央地裁には午前１０時の開廷の約２時間前から、韓国メディアに加え、公判の傍聴を希望する日本などの報道関係者７０人以上や一般市民が集まり、韓国内外での関心の高さをうかがわせた。スーツ姿の加藤氏が地裁に入った際、カメラのフラッシュが一斉にたかれ、韓国メディアの記者がマイクを差し出して質問を浴びせた。加藤氏は答えず、無言で法廷に向かった。地裁には産経新聞を批判する市民団体のメンバーも押し寄せた。メンバーらは公判の冒頭、法廷内で「加藤達也、韓国国民に謝れ」「加藤を拘束せよ」などと叫んだほか、加藤氏を非難するプラカードを掲げ、数人が退廷を命じられた。この日の法廷は、傍聴席に座れない３０人程度が立ったまま裁判を見守った。閉廷後には同地裁の駐車場で、保守系団体メンバーらが加藤氏が乗った車に生卵を投げつけたり、車のボンネットに寝転がったりして通行を妨害する騒ぎがあった。加藤氏にけがはなかった。関係者によると、退廷した加藤氏と弁護人らが裁判所敷地内の駐車場に停めてあった車に乗った直後、１０～２０人の男らが車を取り囲んだ。男らは生卵約１０個を窓ガラスなどに次々と投げつけ、「加藤達也は謝罪しろ」と書かれた紙を車体にベタベタと貼り付け、メンバーの何人かは車の進行方向に座り込むなどして走行を妨げた。裁判所の職員らが駆けつけて男らを取り押さえたが、周囲は一時、騒然となった。韓国で広がる憂慮の声 自国メディアも危ぶむ暴走…
産経前支局長裁判zakzak 2014.11.28
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したとして罪に問われた２７日の初公判。外国人記者の加藤氏を法廷に立たせるという異例の裁判に海外から言論弾圧などと批判、憂慮する声が高まっている。韓国のメディアや野党からも懸念が目立ち、言論の自由の希薄さに危機感が漂う。今回の裁判は保守系団体のメンバーが加藤氏を法廷でののしったり、乗車する車に卵を投げつけたりするなど、韓国は世界に醜態をさらすことにもなった。ソウル中央地裁で開かれた初公判では、法廷内外で騒然とするシーンが展開された。保守系団体のメンバーが傍聴席に入り、開廷直後に「加藤達也、韓国国民に謝れ」などと加藤氏をののしったり、許可されていないプラカードを持ち込んだりして退廷を命じられた。閉廷後には、加藤氏が乗る車にメンバーが複数の卵を投げつけ、車を取り囲んだ。同氏にけがはなかったが、車の所有者である弁護士らは監禁、器物損壊、脅迫などの容疑で地元警察に被害届を出した。加藤氏も監禁などで近く被害届を出す。海外メディアはこの裁判に敏感に反応し、米国ではワシントン・ポスト（電子版）がＡＰ通信の記事を転載して速報。ＡＰは裁判が「韓国の報道の自由の問題を提起している」とし、「朴槿恵政権が彼女（大統領）のイメージを統制しようと、ジャーナリストを弾圧していることへの批判がある」などと指摘した。加藤氏が在宅起訴されて以降、韓国国内でも懸念が広がっている。
最大野党、新政治民主連合の朴智元（パク・チウォン）議員（元文化観光相）は起訴を受けて１０月、「韓国に言論の自由がないことを世界に広めてしまった。不要な行為だ」と起訴処分を強く批判した。今月２５日には同党重鎮で前回大統領選候補の文在寅（ムン・ジェイン）議員が、海外メディアとの会合の場で「非常に大きな過ちだ。世界の基準に合わず、国際的に少し恥ずかしい」と語り、文氏は「（朴政権が）表現の自由を抑圧しようという動き」を見せているとも非難した。野党やメディアは「大統領の名誉を守るために韓国のイメージ、国益を損ねてしまっていいのか」（韓国紙）と主張。こうした「やり過ぎ論」は政府周辺のみならず、一般国民の間にも広がっている。元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「卵を投げつけたりする集団の目的は、国民がこれだけ怒っているという印象を裁判（官）に抱かせるねらいがある。国民の総意ではなく一部の極端な意見でも、表だってのこういう行動に韓国の司法は影響を受けやすい。時の政権にも迎合してきたが、同国には司法の独立はないようなものだ。ただ、起訴を含めた今回の司法の対応に世界は異様さを感じている。裁判が長引けば長引くほど、それがそのまま韓国の評価として返っていくことになる」と話している。朴政権また告訴
韓国紙「噂の元側近が人事介入」報道めぐりzakzak 2014.11.29韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が罪に問われた裁判で世界中から反発を受ける朴政権が、見境のない強硬姿勢に出た。大統領との密会が噂される元側近の男性が、政府の人事に介入していたと報じた韓国紙記者らを名誉毀損容疑で告訴したのだ。言論の自由などあってなきがごとしの政権に韓国メディアは戦々恐々だ。加藤前支局長がコラムで、旅客船セウォル号沈没事故当日、朴大統領と会っていたとの噂を報じた鄭（チョン）ユンフェ氏は朴大統領の国会議員時代の秘書室長。朴大統領の弟らと「マンマンフェ」という組織を作り、大統領府に影響力を保持し、人事に介入している－と野党勢力が批判している。韓国紙の世界日報は、大統領府が作成した文書を入手。政府高官が定期的に鄭氏と会って人事に関する意見を聞いていたことや、鄭氏が政権ナンバー２を辞任に追い込む“策略”を練ったことが記されていると報じた。大統領府の総務秘書官らは、報道は事実無根として同紙社長と編集局長、社会部長、記者ら６人を名誉毀損容疑で告訴した。加藤前支局長の裁判については「報道の自由の問題を提起している」（米メディア）などと世界中から批判されているが、多くの韓国紙の報道は及び腰だ。大手紙の朝鮮日報や中央日報、京郷新聞、ハンギョレは裁判翌日の２８日の紙面で、加藤前支局長が名誉毀損の嫌疑を否認した事実関係を淡々と報じた。韓国内で関心が集まっているのは、言論の自由よりも鄭氏をめぐる政治スキャンダルだ。裁判では、検察側が、鄭氏と、鄭氏が沈没事故当時に会っていたと主張する占い師を証人申請し認められた。起訴前の今年８月に社説で《産経新聞の韓国冒涜（ぼうとく）は度を超えた》と痛烈な産経批判を展開した東亜日報は２８日、「鄭ユンフェ－占い師 法廷に立つ」との見出しの記事を掲載し、鄭氏らの証人尋問について「コラムが虚偽であると立証するのが目的だ」と報じた。２７日の裁判閉廷後、加藤前支局長の車に保守団体のメンバーが卵を投げつけた問題では、韓国警察が監禁や脅迫などの容疑で捜査を始めた。国際政治学者の藤井厳喜氏は、「韓国の民主政治体制は脆弱（ぜいじゃく）であると、世界にさらしてしまった。外国人のジャーナリストを起訴したことは、『言論の自由はない』と宣伝しているようなもの。長期にわたって出国禁止措置をとることは新しい拉致問題であり、北朝鮮との差も分かりにくくなった。反日といえば何でも許される社会になっており、加藤氏の裁判は、もはや韓国政府による日本人へのヘイトクライムだ」と批判する。迷走はどこまで続くのか。朴大統領、怒り心頭「あり得ない行為」
大統領府文書流出報道zakzak 2014.12.01韓国の朴槿恵大統領は１日、自身の元側近のチョン・ユンフェ氏が政府高官人事に介入したとの大統領府の内部文書が報道されたことについて、文書流出は国の根本を揺さぶる「あり得ない行為」と非難し、報道にも怒りを示した。大統領府の会議で述べた。朴氏はチョン氏の人事介入疑惑は「根拠のないこと」と発言。情報流出自体が問題と強調することで、疑惑から目をそらせたい思惑とみられる。大統領府側は文書を報道した韓国紙、世界日報の記者や経営陣を名誉毀損で告発している。大統領が報道内容を「虚偽」と断じたことで、検察が同紙の刑事責任追及を前提にした捜査を展開する可能性が強まった。朴氏は、文書が大統領府内のものであることを認めながら「基礎的な事実確認もせずに外部に出れば国家が大混乱に陥る」と指摘。流出に関わった者を厳罰に処すと宣言した。朴大統領の元側近、鄭ユンフェ氏疑惑で捜査
zakzak 2014.12.02
韓国検察 野党は攻撃姿勢韓国の朴槿恵大統領の元側近、鄭ユンフェ氏をめぐる疑惑を報じた韓国紙、世界日報の社長らが名誉毀損で告訴された問題で、検察当局は１日、特捜部を投入するなど本格的な捜査に着手した。朴大統領も、事実確認を行わなかったとして同紙の報道を批判した。朴大統領と鄭氏をめぐる噂を取り上げて在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の公判にも影響を及ぼす可能性がある。世界日報は１１月２８日付で、大統領府の内部文書をもとに、鄭氏が大統領府の李在万総務担当秘書官ら、朴大統領の側近と定期的に会って国政に介入しようとしていたと報道。政権ナンバー２とされる金淇春秘書室長を辞任に追い込むための話も行われたと報じた。野党勢力はこれまで、鄭氏について、朴大統領の実弟の朴志晩氏、李在万氏とともに「マンマンフェ」という組織を作り、人事などに介入していると批判してきたが、具体的関与が報じられたのは初めてだった。これに対し、李在万氏ら大統領府側は事実無根として、即日、世界日報側を名誉毀損で告訴。朴大統領も１日、「少しでも確認すれば事実の有無が分かることを、関係者に確認もせずに陰の実力者がいるように報じ、疑惑があるように追い込むこと自体が問題だ」と批判し、「マンマンフェ」の存在を否定した。朴大統領はまた、内部文書が大統領府から流出したことを問題視。「国家の規律を乱す行為」であり、「一罰百戒」を目指し、徹底的に捜査する必要性を強調した。ソウル中央地検は、今回の事案を「名誉毀損」と「内部文書の流出」の２つに分離。名誉毀損については、加藤前支局長を在宅起訴した刑事１部が、文書流出は特捜部がそれぞれ担当することを決めた。こうした中で、野党勢力は鄭氏をめぐる疑惑を「鄭ユンフェ・ゲート」と命名し、朴政権攻撃の姿勢を強めている。一方、鄭氏は中央日報のインタビューに対し、高官らとは「何の連絡も取っていない」と報道を完全否定している。朴氏元側近の人事介入疑惑 内部文書の信憑性は「６割以上」
元秘書官が韓国紙に証言zakzak 2014.12.02
韓国の朴槿恵大統領の元側近チョン・ユンフェ氏が朴氏の最側近グループと会合を重ね、政府人事に介入していたと報じられた問題で、大統領府の元秘書官は２日付の韓国紙、朝鮮日報とのインタビューで、朴氏の最側近の一人とされる大統領府総務秘書官がチョン氏と連絡を取り合っていたと証言した。証言したのは、人事介入疑惑を記した内部文書の作成に携わった大統領府の部局の元秘書官。インタビューで内部文書の信ぴょう性について「６割以上だ」と語った。元側近による政府人事介入疑惑は、世界日報が１１月末に報道。元側近の仲間として名前を挙げられた大統領府の複数の高官は、世界日報の記者や経営陣を名誉毀損の疑いで告訴した。大統領府側の弁護士は今月２日、聯合ニュースに「文書の信ぴょう性は全くない」と表明。疑惑の真偽をめぐる攻防は激しさを増してきた。朴大統領元側近の人事介入疑惑に新証言
zakzak 2014.12.03
前ソウル支局長の公判に影響も韓国政界が騒然としている。朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近、鄭（チョン）ユンフェ氏が大統領府高官と定期的に会い、国政に介入していたと現地で報じられた問題で、大統領府の元秘書官が、疑惑を否定する鄭氏の発言を覆す新たな証言を行った。韓国紙「朝鮮日報」が２日付で掲載したインタビュー記事で明らかになった。韓国紙「世界日報」は１１月下旬、大統領府の内部文書を基に、鄭氏が大統領府の李在万（イ・ジェマン）総務秘書官ら朴大統領の側近と定期的に会い、人事に介入しようとしたと報道。鄭氏は「（李氏ら）秘書官とは何の連絡もない」と全面否定していた。しかし、内部文書の作成に携わったとされる大統領府・公職紀綱秘書官室の趙応天（チョ・ウンチョン）元秘書官は２日付の朝鮮日報紙上で、「４月に李氏から『（鄭氏の）電話に出るように』といわれた」と証言し、李氏と鄭氏の親密な関係ぶりを示唆。内部文書の信憑（しんぴょう）性は「６割以上ある」と語った。これを受けて大統領府は同日、４月に李氏と鄭氏が連絡を取っていた事実を公表。鄭氏の発言が覆される事態となった。「朴大統領と鄭氏が会っていた」との噂を取り上げ、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の公判では、検察側が鄭氏の「大統領とは会っていない」という証言を、有罪立証のための重要な柱と位置づけている。今回の疑惑で鄭氏の発言への信頼性が揺らぐ事態となった場合、加藤前支局長の公判にも微妙な影響を与える可能性がある。韓国大統領府文書、朴氏弟にも大量流出の報道
zakzak 2014.12.03
権力闘争との臆測も韓国の朴槿恵大統領の元側近チョン・ユンフェ氏が政府人事に介入していたとの大統領府作成文書の存在を報じた韓国紙、世界日報は３日、同紙が入手したこの文書以外に、大量の大統領府の内部文書が流出し、ことし５月に朴氏の弟の朴志晩氏の手に渡っていたと報じた。複数の情報機関関係者の話としている。志晩氏が入手した文書には、同氏の周辺者の不正疑惑を記したものが含まれていたという。志晩氏の文書入手が事実なら、内部文書が複数ルートで出回っている可能性があり、政権の情報管理が問われそうだ。志晩氏はチョン氏と同様に、朴大統領に影響力を持つとみられている人物だが、政界では志晩氏とチョン氏が対立しているとの見方もある。両氏周辺の疑惑に関する内部文書が作成され流出したことも権力闘争の一環ではないかとの臆測も飛んでいる。韓国紙社屋に「自由のため戦う」横断幕…
元側近疑惑報道めぐり家宅捜索の噂zakzak 2014.12.07韓国紙、世界日報が朴槿恵大統領の元側近、鄭ユンフェ氏の国政介入疑惑を報道し名誉毀損（きそん）で告訴された問題で、検察当局がソウル市内の同紙本社を家宅捜索するという情報が流れ、同紙側は本社ビルに「世界日報は言論の自由のために戦う」との横断幕を掲げ“徹底抗戦”の姿勢を示している。韓国メディアによると、情報が流れたのは５日で、検察側は「家宅捜索の令状を請求していない」と否定。しかし今後については含みを残しているという。世界日報への家宅捜索が行われれば、言論機関では１９８９年の当時のハンギョレ新聞以来とされる。韓国記者協会は、世界日報への家宅捜索の情報が流れたことを受けて、「言論の自由に対する重大な挑発だ」などと検察側を牽制（けんせい）する声明を出した。混乱する韓国政界
朴大統領元側近の人事介入疑惑で国税庁元幹部が情報操作かzakzak 2014.12.09韓国の朴槿恵大統領の元側近、チョン・ユンフェ氏が政府人事に介入し複数の高官と密会しているとの大統領府の内部文書が報道された問題で、聯合ニュースは９日、国税庁の元幹部が「密会情報」を同席者から聞いたかのように偽って文書作成者の警察官に伝えたと、検察に供述したと報じた。韓国メディアは、チョン氏や高官らが人事などで朴大統領に影響力を持っていると主張する敵対勢力の存在を報じており、聯合ニュースの報道が事実なら、元幹部はこうした勢力の意向を受けチョン氏らに打撃を与えようとした可能性がある。検察は、文書内容は虚偽だとの大統領府の主張に沿った結論を出し、文書を報じた韓国紙、世界日報の記者らが政府高官らの名誉を毀損したとの容疑の捜査を本格化させるとみられる。一方、大統領の意向に逆らえない検察の捜査は信用できないとの批判もある。メディアを巻き込んだ暴露合戦に野党の政権批判も加わり、韓国政界の混乱が続いている。
韓国で広がる国益毀損の懸念「まずい」「やってしまった」
zakzak 2014.10.29
前支局長起訴韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損（きそん）で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題で、「国益を損ねる」との懸念が韓国内で広がっている。言論の自由や人権の問題で、自国の国際的イメージが著しく失われることを心配したものだ。“大統領の名誉”を守るために下した外国記者への処分が、皮肉にも、外から見た韓国の印象を失墜させている。■まずいことに…
ソウル中央地検が加藤前支局長を出頭させ、事情聴取を始めた８月の時点で、すでに韓国では「当局はやり過ぎだ」のと意見が一部の新聞メディアに出ていた。市民団体の告発を受けたものとはいえ、外国人記者への“異例の措置”だったからだ。知人の韓国外務省ＯＢは、当初から「（韓国にとって）まずいことにならなければいいが…」と問題の外部（海外）への拡散、さらには外交問題化をしきりに気にしていた。１０月２日に行われた３回目の事情聴取まで、日本のほか、欧米など各国メディアが韓国当局の措置に批判や懸念を示す報道を展開。日本新聞協会編集委員会が「強い懸念」を、日本ペンクラブは「深く憂う」とする声明を発表した。さらには、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が韓国当局に対し、起訴しないよう求める声明を出した。韓国内部での“静かな懸念”は現実となった。こうした中、検察は８日、加藤前支局長の在宅起訴に踏み切ったわけだ。起訴処分について韓国メディアでは否定的な見解が目立った。「大統領の名誉を守ろうとし、国家の名誉を失墜させてしまう」（京郷新聞）。「（韓国に）実益はない。韓国は言論弾圧国となった。起訴は（韓国にとっての）負けだ」（東亜日報）。「（起訴処分は）外交的損失で国の恥。朴大統領が自ら収拾すべきだ」（ハンギョレ紙）などとの見方だ。国会でも、「韓国が言論の自由のない国であることを世界に広めてしまった。不必要な行為だ」「韓国の国益を損ねてしまった」と非難の声が起きた。「韓国政府の中でも憂慮の声が出ている」（京郷新聞）のは事実で、多くを語らなくとも、「やってしまった」「まずい」と本音を漏らす政府関係者もいる。■日本、産経を狙った？
韓国人は愛国心が強い。自他ともに認めるところで、特に日本がからむと民族的な自尊心がさらに高まる。日本から自尊心や名誉を傷つけられることに極めて敏感なのだ。今回の問題は当初、「わが国（韓国）の大統領が日本のメディアから名誉を傷つけられた」という告発から始まり、韓国側では注目された。しかも相手は、慰安婦問題など“歴史認識”で韓国側と相反した主張を展開する産経新聞だ。「国家元首の名誉を毀損（きそん）する悪意ある報道で、極めて重大」（韓国外務省報道官）、「度を超した報道」（東亜日報）などとの“産経バッシング”が続いた。同僚（加藤前支局長）の告発直後に、「これは懲らしめであり、見せしめだ」と感じた。同時に、大統領の名誉を守ろうとする人々の「忠誠心」がもろにうかがえた。ソウルでの日常生活では、こちらを気遣い同情してくれる人がいる一方、“留飲”を下げたのだろうか、意味深長な“笑み”を浮かべたり、不要に話しかけてきたりする者も実際にはいる。「もし、これが日本以外の他の国メディア、あるいは産経新聞でなかったら、同じようなことが起こっただろうか」。ソウル駐在の日本人記者に最近、そんな質問を投げかけてみた。彼の見方は「日本の、しかも主張が相いれない産経新聞だったからかもしれない。万が一、中国やロシア、欧米のメディアが報じたとしても、あれほどのおとがめ（在宅起訴）は絶対にないだろう」というものだ。日本メディア、特に産経新聞であるから、韓国の反日世論を背景に、反発しやすいのか。見せしめも可能なのか。■見せしめがアダに
産経新聞ソウル支局がある建物の前では、起訴処分の前日（１０月７日）から、にわかに「反産経デモ」が始まり、毎日のように続けられた。“行け！行け！ドン！ドン！”で、実のところ騒がしい。警備に当たってくれている警官隊の人々に、こちらは「ご苦労さまです」と労をねぎらっているのだが、デモ参加者の人々は産経新聞への懲らしめや見せしめに躍起だ。だが、その“見せしめ”が、今やアダとなって返ってきていることに、韓国社会は気付いている。当初「（産経新聞は）度を超した」と非難していた東亜日報が相変わらず産経バッシングを続けつつも、先述のように「（起訴に）実益はなく、韓国は言論弾圧国となった」と当局の処分には否定的だ。また、今回の問題で終始、産経批判の姿勢をとってきた朝鮮日報でさえ、起訴直前の１０月３日付で「どんなに腹立たしくとも、起訴には無理がある。国民感情を満足させることができるかもしれないが、失うものの方が大きい」と懸念を示した。産経新聞が憎かろうが、「国益の観点で損害が大きい」「起訴になれば日本国内の反韓がさらに強まる」「国際世論も韓国に有利とはいえない」「国際社会で、韓国は言論弾圧国だとのイメージが生まれかねない」（朝鮮日報）という“国益”を憂慮した上での提言だった。しかし、残念ながら、こうした心配は現時点で、ほぼすべてが当たってしまった。■外面を気にして
愛国心や自尊心の強さに関連し、韓国の人々を見ていて感じるのは、外面を気にするということがある。海外の各国から韓国を「よく見られたい」、または、「韓国がどのように見られているのか」に敏感なことだ。筆者の体験では、その一例として、２００２年に日韓共催で行われたサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）がある。韓国での開催が世界から評価を受けるよう、国を挙げて大会成功に努めていた。一方で「わが国（韓国）での大会準備はどうか」「開催状況はどうか」と当時、韓国Ｗ杯組織委員会など関係者から何度も聞かれた。「世界が注目する舞台で、韓国を立派に見せたい」という熱意に、素直に感心した記憶がある。韓国の外からの見た目や、評価を強く気にする例だが、韓国としては、自国が「よく、立派に見られ」なければならず、「醜態をさらしてはいけない」ということだろう。だが、今回の産経新聞前ソウル支局長への起訴で、“よく見せてきた韓国”の外面は、一角から崩れ始めている。その可能性に朴槿恵大統領自身が、間接的に触れたと思われる発言がある。朴大統領は９月１６日、野党議員が国会で大統領に関する噂に言及したことを、名指しを避けつつも「国民を代表する大統領に対する冒涜（ぼうとく）的な発言は度を超えている」と非難。さらに「国家の品位墜落と外交関係にも悪影響を及ぼすことだ」と強調した。韓国国内（この場合は政界）での大統領に関する噂の拡散を戒めたものだが、「国家の品位墜落」と「外交関係への悪影響」という朴大統領の懸念は、加藤前支局長の起訴によって現実の問題となってしまった。■正面から向き合わず
加藤前支局長の起訴直後、米国務省のサキ報道官は、韓国における言論の自由、表現の自由に「懸念」を表明。サキ氏は「（韓国）検察当局の捜査に当初から関心を持ってきた」と強調した。最近では、谷内正太郎国家安全保障局長が２１日、青瓦台（大統領府）を訪問し、金（キム）寛（グァン）鎮（ジン）国家安保室長との会談で「報道の自由と日韓関係の観点から極めて遺憾である」と日本政府の立場を伝えた。だが、韓国政府は、これら日米両政府からの懸念に対して、明確なコメントは避けている。米国務省報道官の懸念表明については「発言内容をよく見ると、産経新聞起訴（発言のまま）の件への直接的な評価はない。年例（２０１３年版）の人権報告書の中で『出版物などに関する名誉毀損』に言及したものだと、われわれは理解している」（韓国外務省報道官）と説明した。また、日本政府からの懸念や遺憾表明にも、「韓日政府間の外交的事案ではない。日本政府の方々が不必要なことに言及するのは適当ではない」（同）とし、あくまでも韓国国内での法的問題として位置づけ、正面からの回答はない。ソウルの外交筋は「韓国外務省は当然、外交問題として内心では懸念しているようだ」という。しかし、本心はともかく、韓国当局が問題を“法”に委ねる一方で、韓国の対外イメージ、国益も損なわれ続けている。
「国」より「姫」が大事な朴槿恵大統領の側近たち
zakzak 『新・悪韓論』 2014.10.16韓国がまた暴挙に出た。朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴した、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、ソウル中央地検は１４日、出国禁止措置を３カ月延長するよう法相に要請したのだ。国際社会の「言論弾圧」「報道の自由の破壊」といった批判を受け、同国国会では与野党が激突した。法治国家とは思えない判断を下す背景に、側近らが「姫（＝朴氏）を守ること」を第一とする韓国の特異性があるという。ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。「姫は絶対に守らなければならない」－。青瓦台（大統領府）の秘書官たちは、こういう信念で固まっているようだ。青瓦台の首席秘書官は大統領の最側近だ。韓国官界の格付けでは閣僚もしくは次官クラスであり、実態としての権力は閣僚以上だ。秘書室長は国務総理と同等の格付けになっているが、それは建前。国務総理のはるかに上にいる政権ナンバー２だ。彼らにとって最高の責務は、いつの間にか「国家・国民のため」よりも「姫を守ること」に変質していた。姫の権威とは、どんなものか。８月５日午前、夏休み明けの閣議に出てきた姫はどうやら機嫌が悪かった。軍内部で「いじめ暴行死」「いじめを受けての自殺」が相次いだうえ、旅客船「セウォル号」オーナーの変死体が４０日間も「ホームレスの死体」扱いされていたことなど、権力維持の基盤である「軍検警（軍と検察、警察）ブロック」の不祥事が際立っていた。姫が絶対の対日カードとしてきた「慰安婦の強制連行」についても、朝日新聞が同日朝刊で、さかのぼって記事を取り消してしまった。これも機嫌の悪さの原因の１つだったのだろう。この閣議で姫は「一罰百戒」「責任を負うべき者は責任を取らなければならない」などと述べたと報じられている。その７時間後、陸軍参謀総長と警察庁長が辞表を提出した。参謀総長は同日、前線視察に行っていた。警察庁長は通常通り出勤して、普段通りの業務に当たっていたというから、所管閣僚から「姫10+ 件のお怒り」を知らされるまでは辞める気などサラサラなかったようだ。「軍検警ブロック」の検察も何かしなくてはならない。そこで青瓦台の意向をくんで、産経新聞前支局長に対する右翼団体からの告発状を受理したのだ。わが“お仲間”の朝日新聞をいじめている産経新聞ならちょうどいい、とばかりに。検察当局は、前支局長が「遺憾の意」ぐらいは述べると踏んでいたようだ。そうしたら、「誤報の責任を認めた」ことにして、国外退去処分で一件落着と。ところが、前支局長は“罪科”を認めない。それで困ってしまい起訴まで２カ月もかかってしまった。外国人記者を元首に対する名誉毀損で起訴したら、国際的にどんなリアクションがあるか、検察当局も考えただろう。「外国メディアの韓国批判なんて、すぐに忘れ去られるさ」と見たのかもしれない。ともかく、ここまで来て起訴しなかったら、国民は「噂はやはり正しかった」と思い、野党が勢いづく。「事ここに至っては起訴するしかない」－。私は、こういう流れだと思っている。前支局長問題に限らず、「国家・国民のため」より、「姫を守ること」「姫1のご機嫌を損なわないこと」を中軸にしてさまざまな政策が動く…。この国の未来は真っ暗だ。