大阪都抗争／平松ルサンチマン

平松邦夫の思いつくまま

都構想　統一選に望みって…
今朝の毎日新聞に大阪の維新の会の集票結果についての分析事。
http://mainichi.jp/select/news/20141220k0000m010150000c.html

またまた、いわゆる「大阪都構想」に引っかけての分析らしい。
マスメディアはどうして議会制民主主義の根本を無視するような動きを大きく伝えるのか。
結局は議会を無視してきたツケなのに。

維新の会の顧問、だったか府市の特別顧問だったか、どっちでもあるのか分からない、上山信一氏がＪＲの雑誌「ウエッジ」４月号に「都構想の本質は大阪市議会の解体」だというコメントを寄せたことは以前にもふれた記憶がある。

市議会の体質が既得権益にしがみついており、都になると全員失職する…という理由から何でも反対する。
だから都構想が進まない…てなことをのたまわっています。

あのね、本来の都構想というのは大阪市だけを解体するものではなくて、大阪市、堺市の政令市を中心として周辺市の再編も含めたそれこそ、大大阪構想だったはず。
それに関しては広げた風呂敷が大きすぎて、実現なんて何十年というスパン以上のチャレンジが必要なのに、そんなに悠長に構えてられない。
なぜなら、維新の会の方たちは、その実は別として形として目に見える成果のようなものが出る「スピード感」を第一に考えているから。

市民、府民、国民の暮らしよりも「スピード感」が大事であって、行政に求められる地道な努力や意見対立の調整役を買って出る気なんてさらさらない。
自分たちこそが正しくて議会で反対する人たちは「抵抗勢力」である。
だから議会を無視しても当然である。
そんな理屈が通りますか？

もう一度民主主義、日本の議会制民主主義を一から勉強しなおして来い。
そう言いたくなりますね。
例え時間がかかっても、まどろっこしくても多くの意見の違いを乗り越えて、自治体には自治体の方向性が、国には国の方向性があることを時間をかけて探りだすのが本来の民主主義だと信じています。

維新の会のツートップが誕生してもう３年以上経ちますが、この間、府民、市民にとって「維新ツートップ」で何が変わりましたか。
多様な府民、市民のための丁寧な説明がされた記憶がありますか。
折角、過半数をとっていた府議会、今でも第一党の市議会で、本来の民主主義を信じている人たちならば、もっと懇切丁寧な説明があって当然ではないですか。
従わないものは「敵」だと切り捨てる方向の軋轢しか生まない姿勢に終始していたのではないですか。

まだまだ書きたいことは山ほどありますが、今朝の朝刊から触発されて書きました。
具体的な点についてはまた書きたいと思います。

■維新の党：
「無視できないでしょ」
大阪都構想、統一地方選

毎日新聞 12月20日

１４日投開票された衆院選で、大阪府の比例代表の得票は維新の党が１１４万票で最多だった。
小選挙区の勝利は５議席で、前回２０１２年の１２議席から後退したが、前回衆院選、昨年参院選同様、比例得票第１党の座を維持した。

維新は「土俵際で残り、来春の統一地方選でもう一勝負できる」と、１９日で大阪市長４年目に入った橋下徹共同代表を先頭に大阪都構想実現へ執念を見せている。

「もはや『ふわっとした民意』でなく、明確な『維新支持層』になっている」。

橋下氏に近い関係者は、今回の比例の得票について、こう話した。

「自信を深めた面もあるし、自公連携にまだ及ばない感じもある」
とも付け加えた。

選挙戦序盤、維新は劣勢が伝えられた。
維新の大阪市議は「大敗したら、怖くて大阪都構想の住民投票などできない」と漏らした。
しかし、結果は異なった。

府内の小選挙区では、擁立した１４人のうち９人が敗れたが、７人が比例復活当選。

比例では、
維新がトップで得票率は３２・３％。

他党は
▽自民約８７万票（同２４．７％）
▽公明約５９万票（同１６．８％）
▽共産約４４万票（同１２．７％）
▽民主約２９万票（同８．３％）
だった。

維新は、国政に初挑戦した前回は
約１４６万票（同３５．９％）、
昨年、
参院選も約１０５万票（同２８．７％）
を集めた。

共産の山中智子市議団幹事長は
「これほど取るとは思わなかった」。

民主系市議は
「統一選は厳しい戦いになる。楽観するな」
と後援会を引き締めた。

橋下氏は１４日夜、大阪市内での記者会見で
「比例で第１党を取れば、無視できないでしょ」
と自信をのぞかせた。

ただ、都構想の実現には、府市両議会での議決が必要だ。
現状では他党の協力は得られず、両議会で維新が単独で過半数を占めることが欠かせない。
府議、市議の両選挙を抱える来春の統一地方選が山場となるが、都構想に反対する自民、公明、共産、民主を合計すると今回衆院選の比例の得票率は約６２％となり、維新に厳しい状況に変わりない。維新の比例の得票数と率は、昨年参院選より増えたが、解党したみんなの党や、維新から分裂した次世代の党と合わせた「都構想賛成派」でみると、横ばいだ。

自民府議団の花谷充愉幹事長は
「府議選で自公過半数は実現可能な目標になった」。

公明府本部幹部は
「統一選ではさらに自民との協力を強化する」
と語る。

維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）は
「与党支持者はアベノミクス継続を望んでいるが、決して都構想反対ではない」
と、国政と地方では選択の基準が異なると強調している。
【林由紀子、熊谷豪】


橋下氏が、大阪都構想実現への切り札と考えるのが「プレ住民投票」を目指す署名活動だ。

市民団体「住民が決める大阪の未来委員会」が地方自治法に基づく直接請求で署名を集め、住民投票条例の制定を市長に請求する。
２１日に本格的に始まる活動は実際には維新が主導しており、集まった署名を「民意」として、都構想に反対する市議会野党を動かす戦略だ。

都構想議案は１０月２７日、府市両議会で、維新以外の党の反対多数で否決された。
橋下氏が署名活動に初めて言及したのは、その２日前の街頭演説だった。
「誰もしたことのない住民投票運動をして決めたい」

条例制定の請求には、大阪市内の有権者の５０分の１の署名が必要で、約４万３０００人分。
維新関係者によると、内部では約１０倍の４０万人分を目標としている。
これだけ集めれば、野党も民意を無視できないという理屈だ。
３６万人の署名を集めて住民投票で議会を解散した河村たかし・名古屋市長からノウハウも伝授されている。

未来委員会の代表で「経済人・大阪維新の会」の設立に関わった西尾伸介代表（４１）は
「都構想の対立が市政に悪影響を及ぼし、市民不在だ。
けりを付けるには住民投票しかない」
と話し、署名数の目標について
「まず４万３０００人。あとは賛同者の思いを積んでいく」
と語る。

署名集めは法律上、選挙の６０日前までしかできず、大阪市議選（来年４月１２日）を控えた今回は２月１０日まで。
年末年始をはさむうえ、署名が集まっても市議会が同意しなければ条例は成立せず、ハードルは高い。
１８日に開かれた維新の会議では、署名を集める受任者らを介して議員１人１日１５０人というノルマが課せられた。
野党は「署名活動に名を借りた統一選の事前運動」などと反発を強め、１９日には市議会自民、公明、民主系、共産の幹事長が記者会見で「協定書は既に無効」と訴えた。

大阪府と大阪市の二重行政解消を掲げて知事から転身し、１９日に任期最後の１年に入った橋下氏は、野党との対立などから目立った実績を残せていない。
一定数の署名が集まれば、議会の同意を経ずに首長が議案を通す専決処分も視野に入れると他党はみている。
都構想を巡る対立は、あらためて緊迫度を高めている。
【重石岳史、松井聡】

平松邦夫
@hiramatsu_osaka

11月3日の宗清さんのブログです。基本の基本を確認しましょう。シェアさせていただきます。
s.ameblo.jp/km101010/entry…
2014年11月26日 - 9:41am
↓

宗清 皇一のブログ

■住民投票を主張する前に、法律を順守せよ

松井知事は「都構想の賛否を住民投票で問うべき」と主張されているが、その通りです。
法律上住民投票を否定できません。

我々は法律を遵守し議会で「特別区設置協定書」について真摯に議論をしてきましたし、住民投票について一度も反対をしたことはありません。
法律では議会の承認を得て住民投票にかけると書いてあるからです。

おさらいですが、都構想には３段階の手続き（法定協議会の承認、議会の承認、住民投票での賛成）が必要なのです。

知事は法定協議会では維新以外の全ての委員を排除し強行採決されました。
次に議会で否決されると専決処分も辞さない姿勢でありますが、明らかに法律違反です。

知事・市長はスコットランドの住民投票や憲法改正の手続きを引合いに出し住民投票の必要性を訴えていますが、我が国の憲法改正も国会の承認を得てから国民投票が行なわれますし、スコットランドも議会の承認を得た後に住民投票を実施しています。

私見ですが、知事と市長が住民投票にこだわる理由は、統一地方選挙と都構想の住民投票を一緒にすれば、選挙を有利に戦えると思っているからではないかと考えています。
住民投票を選挙の道具にしか考えていなのではないでしょうか。

 

平松邦夫
@hiramatsu_osaka
大阪市議柳本顕さんのブログ。３月の出直し選に続き、大阪市長職を放り投げようとする現職に対して、二元代表制の下、議会制民主主義の在り方すら無視してきた人気者と対峙せざるを得ない苦悩が読み取れる。
blog.livedoor.jp/yanagimotoakir…
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■大阪市会議員（自民党）活動外伝
11月下旬一般質問の意義

2014/11/20

出るか？出ないのか？
辞めるのか？辞めないのか？

今週発表される予定だった橋下市長の衆議院選挙への出馬のアルナシの結果は、来週以降に持ち越されることとなった。

大阪市会でも、この状況を受けて対応に頭を抱えている。
11月27日・28日に予定されている市長に対する一般質問。
議会改革検討会議の中で、自民党が積極的に問題提起し、予算案が確定した時点の代表質問の前に、決算を踏まえて予算に向けてチェックからプランへの政策反映を導く市長への質疑の必要性を訴え、実現したこの時期の一般質問。
まさに、PDCAサイクルにおける、議会側からのアクションである。

今年のこの時期の一般質問は、当然来年に来年度予算を編成する市長に対する質問である。
ところが、突然の「衆議院選挙に出馬するかも」発言は、来年度予算を当該市長が編成しない可能性を示唆している。
となれば、この時期の一般質問の意味がなくなるのだ。

自民党市議団としては、もし今週にも市長が出馬表明をされる様であれば、一般質問を取り止めるべきではないかという主張をするつもりでいた。
逆に、出馬されないということであれば、粛々と一般質問をし、市長に対して来年度の予算編成に向けての働きかけをするつもりであった。

しかし、今日の橋下市長の会見では、いつどの様な判断が下されるかは分からないという事だ。

正直、対応に苦慮している。
ただ、想像するに、当の市長は議会側が（自民党が）一般質問を実施すべきかどうかについて苦慮しているということに対して、何も感じられていないと思われる。
敢えて市長自身の思いを聞いたとしても「そんな事はどうでもいい。
選挙の前で、市長が市長としているのであれば、議会が止めたければ止めれば良いし、やりたければやればいい。」
ということになるのでしょう。

この一般質問のことのみならず、この度の橋下市長の「衆議院選挙に出馬するかも」発言は、その理由も含めて大きな物議を醸し出している。
最終的な結論が出ることになろうとも、出ないことになろうとも、この発言からも明らかなことは、橋下市長は大阪市政のことなど関心すら本当のところはないのではないかという事である。

改めて振り返るとコノ失われた３年。
大阪市政が失ったものは、あまりにも大きいと痛切に感じる。