転載元 be with gods
『人類創成から始まる善と悪の闘いを検証する』
★天皇制の本質
■鎌倉・室町そして戦国時代へ
源頼朝は朝廷の命を受け平家を倒した。
朝廷・貴族から警察権を譲渡され、国主の安住を保障した上で、鎌倉幕府が成立した。
当時の武士は、能力主義、実力本意であり、土地が生活の糧のすべてであった。
相続は法定相続ではなく、年が若くても実力があると認められた者に相続された。
一方で、貨幣経済が発達し、日本固有の法制度が整備され、二度の元寇を北条氏により跳ね返したが、経済的に鎌倉幕府は行き詰まってしまった。
この行き詰まりを打開したのは、朝廷の命を受けた足利氏だった。
室町幕府の時代となった。
足利氏は、国防、警察権をすべて地方に任せ、中国に土下座外交をして、経済のみを取り仕切り、利権を貪った。
貨幣経済はさらに発達したが、税として金銭を徴収するだけの無責任な幕府は、信頼されなくなっていった。
地方の治安は乱れ、土地から離れた者達による自衛団が結成された。
この自衛団は一揆を起こし、国主をも追放しもしたが、血縁・地縁による集団ではなく、平等の権利を持つ契約者として、神に宣誓した。
目的は、土地を守り、安全を確保する事だった。
集団どうしが集まり、契約により代表が選ばれた。
小単位ではあるが君主の権限を規定する法治国家としての特徴を備えていた。
これが合議制を基盤とする戦国大名である。
大きな時代のうねりでは在るが、モーセの律法の根底に在る弱者に対する慈悲と血縁・地縁を超えた合議制により正義を遵守する精神が、息づいている。
でなければ、武力により天皇制は滅ぼされていた。
■徳川家康の知恵
モーセの民は４０年の彷徨の末、奴隷から国家を建国するまでに精神的にも成長した。
１２部族に分かれ、各々は独自の役割・言葉・立法を持ち、互いに干渉は許されなかった。
部族内では頭領制では在るが、役職については、法定相続ではなく、実力による相続であった。
この社会システムを基盤に、日本式官僚制＝大宝律令が導入され、鎌倉幕府以後にも引き継がれた。
鎌倉幕府の律法は、当時の社会常識を記述したものだった。
皇室・貴族、武士、農民それぞれにまったく別の律法を与え、互いに干渉しないとした。
学問好きの家康は、鎌倉幕府以来の律法を充分に研究した後、これを踏襲する形で天下統一の２年後に、用意周到に律法を制定した。
何ら新しいものは無かったが、新たな社会問題に対しては、過去の事例を踏まえて、法令を作った。
即ち「武家諸法度」「禁中並に公家諸法度」「寺社諸法度」「村法」である。
家康は２人の外国人を特別外交官として採用し、多くの学問を学んだ。
信長・秀吉・家康は、信仰の自由としてのキリスト教については、仏教の各宗派、儒教、道教、神道と同様に否定していない。
信仰の自由は守られていたのだが、宗教が政治結社化し一揆へと発展することについては、社会システムを守る為、宗派関係なく弾圧した。
特に、キリスト教は、絶対神で在るが故に、他宗教との共存が出来ず常に争いを引き起こし、ついには島原の乱の勃発にいたった。
(島原の乱他のキリスト教徒の頑迷さに対し、仏教界から批判が起こった。
キリスト教が教理を絶対とすることは、人の事を思わず「我が身を思う」ことであり、煩悩である。
煩悩を満足させようとすれば、却って「病を愛する」結果となり、「生に苦しみ、死にも悲しむ」ことになる。
であるから、「世間の法」を認めたうえで、世間での生き方を修行の手段とすれば、誰でも「自由」になれると仏法は述べている)
家康の制定した律法は、鎌倉以前からの常識や慣例をまとめたものであり、神武天皇当時のものがそのまま残っている。
ところが、日本に仏教が入ると、密教・道教・儒教がこれに混交した。
この日本式仏教が市民の中に浸透したのは、日本を穢地としインドを浄土とし憧れたからだ。
さらには、自然科学・医学がキリスト教として日本に浸透したのも、日本よりも西洋を極楽として憧れたからだ。
それは、国を失った十氏族が、モーセの律法を実践する場として、郷土から夢と憧れを抱いて日本に渡来した、さらには、出エジプト当時、エジプトを捨て、夢を描いてカナンの地へ向かった心理と同じではないのだろうか。
鎌倉幕府から江戸時代に至るまでの日本には、信仰の自由が有り、社会を良くする為に、どの宗教が優れているのかを横に並べ批判して取捨選択することが出来た。
その結果、仏教渡来時には官僚制を取り入れ、キリスト教熱が冷めると、合理的な部分（自然科学、医学）のみを社会に取り入れ続けたのです。
日本の縦割り社会、伝統と実力主義、新しい変化に柔軟な社会システムは、このようにして形成されてきました。
一方、シュメルを滅ぼしたアッカドは、シュメル文明に憧れ、言葉と文明を受け入れた。
古代欧州はギリシャに憧れ、言葉・学問を受け入れた。
ところが、キリスト教を受け入れたローマだけが、旧約聖書・ベブライ語、その風俗さえも受け入れなかった。
新約聖書は当時のアラム語ではなく、ギリシャ語に翻訳して出版されていた。
旧約聖書を反故にして、新約聖書のみを信じ込ませることで、全知全能の神として地球を支配しようとする悪魔の謀略を垣間見る思いがします。
■大和建国に想いを馳せて
政治屋が一番怖いのは民意です。
その民意を左右するマスコミの影響力は第四の権力です。
マスコミはあるキャッチフレーズで民意を操作します。
例えば「民営化」「金融ビックバン」「多様性」「政権交代」「政治主導」「霞が関解体」等など。
民意は事の真実ではなく、分かり易く、衝撃的な言葉によって形成されてゆく。
敗戦後には、「民主」「自由」「平等」「人権」「正義」なる美しい言葉で、ＧＨＱが日本国民を洗脳しました。
それは皇軍に対して悪いイメージを植え付ける為です。
概して左派はキャッチフレーズを駆使して民意を扇動することに長けています。
何時も保守派はその言葉に翻弄され続け、妥協に妥協を重ねて騙されてしまうのです。
対外的には、北方領土の二島返還、尖閣、竹島もそうです。
外国人参政権問題に、代案はない。
憲法違反なのだから、代案はない。
落としどころはない。
一方で分かり易い悪法を進め、それに対する反対を煽り立て、あるところでさっと引かせると、それ今が決め時、落としどころだと「現実的」な発言をはじめる。
どうしてそうなのか。
保守界に朝鮮カルトが正体を隠して入り込み、攪乱しているからと思えば、いろいろ符節が合うのではないか。
保守派は憲法改正を安易に唱えてはいけない。
その中身が問題で、その言葉だけに誤魔化されてはいけない。
その改正が悪しき改正になるのか、正しい改正になるのか。
自民党の自覚と検察の公正な法の適用と国民の正しい判断力及び良識に懸っている。
民主主義は二五〇〇年前の古代ギリシャのアテネで始まったと言われます。
そのアテネは誤った民主主義で滅亡しました。
アテネ人は民主主義や自由をわがまま放題と勘違いしてしまったからです。
プラトンの「国家」によるとその全てが今の日本と酷似している。
時代を超え人種を超えて人間の性格の本質は変わらない。
放って置くと衣食足りれば堕落するようです。
■サイコパスと共産主義
殺人鬼＝サイコパスの特徴は、人を殺したいとの衝動が発端で、快楽殺人を繰り返すことです。
脳の一部が損傷、もしくは不当に肥大化しているという特徴があります。
サイコパスでも、個人的な人への恨みを晴らしたいだけであれば、それは単純な殺人でこと足りるのでしょうが、知能は非常に高いのです。
殺人願望がさらにエスカレートすると、社会全体を苦しめたい、大量殺人を行いたい、その手段を毎日毎日飽きることなく探求し続けます。
殺人鬼は、常に殺人衝動に駆られており、殺人のための大義名分を探しています。
もしサイコパスが、捕虜から情報を聞き出すような役割を命じられた場合、全精力と全知能を振り絞り、拷問方法を創造することでしょう。
最悪のサディスト達です。
だから、彼らには常に戦争が必要なのです。
フランス、ベトナム、カンボジア、チベット、中国、などで左翼革命が起こり、多くの難民が出ました。
今でも不当に弾圧され、飢え死にしているのが実情です。
日本や米国など多くの国々で、こうした革命が受け入れられないのは、民主的な政権と法治国家があるからです。
国家無くして、民主制度も、自由も平等も、人権すら存在しません。
世界中には報道すべき事実が、沢山あるのに、バラエティでお茶を濁し、無能国民を増産し続けようとしている。
共産主義、社会主義にカブレた者達、狂った政治家達は、常に社会への恨み、権力欲に取り付かれており、国家を苦しめたり、崩壊させる目的で、美辞麗句と嘘を手段として国民を騙し続けている。
マスコミ連中もまた、同じ心情で、マスメディアは醜い心情を開放するための手段でしかない。
現在の私達は、マスコミに洗脳されない事、サイコパスを自分の心の中に容認しない事。そして、社会悪を少しでも啓蒙する事だと思います。
■平和憲法と破壊衝動
Ｈ２２年正論８月号で、金美齢さんが指摘する。
《日本国憲法前文「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」を信奉した結果、日本人は他国を善意の隣人と思い込むことで、自らの安全や主体性、運命を自ら決する姿勢を放棄し、それゆえに意思を持った国民である「国家」という認識が出来なくなってしまった。
選挙は単なる人気投票、大衆迎合の競い合いの場でしかない。
民主主義が衆愚政治に陥るときの大きな引き金がマスコミであることを国民は認識しなければならない。
国民は本当に自分の頭で考え、自覚しない限り、民主主義は衆愚に陥る。
国家・家族の基本で在る自助や共助ではなく、己の利害が第一と考える人々が、民主党の「国民の生活が一番」に無批判に投票したのだ。
国家の利益を置き去りにした奇麗ごとの追求の一つが、二酸化炭素の２５％削減という国際公約である。
日本は先進的に削減に努めている。
肥満者が多数居る中で、痩の日本が更なる削減を宣言するのは滑稽である。
まずは、大量排出国に削減を求めるべきだろう。
ここでも「諸国の公正と信義を信頼」しての日本先行の一方的な譲歩がある。
事業仕分けで、１７億円の予算を３千万円まで削減した。
直後、「はやぶさ」が帰還し、国民が快挙だと言い出した。
大衆に迎合し、予算を見直すと言う。
これこそが「国家」意識の欠落を表している。
国を牽引していく産業の育成なくして、「国民の生活が一番」などと言ったところでどうやって担保していくというのか。
民主党には、「国家」意識だけではなく、科学技術立国日本に対する基本方針は無い。
問題は民主党の判断が「国民目線」などという大衆迎合で行われている事なのである。
「国家百年の計」を考えるのが政治家の役目ではないのか。
過去と未来を含めた総体としての日本を守る姿勢が無ければならない。
「子供手当て」「高校無償化」「外国人参政権」「夫婦別姓」がそれに繋がるとは、到底思えない。
第一次安倍内閣を潰したのは「国あっての個人、個人あっての国」という事が分からなかった国民と、国民がパンとサーカスに興じるように仕向けたマスコミ、野党の無責任な攻撃だった。
「天は自ら助くる者を助く」。
この自助精神が民主主義に緊張と責任感を齎し、国と個人の関係を健全なものにする。
しかし、戦後の日本は「諸国の公正と信義を信頼」に頼りきり、国家国防を忘れ、「国民の生活が一番」から「結果平等主義」が幅を利かせている。
平等を強いれば、結果は低位の方に無理やり合わせる。
それでは人は生き甲斐や働き甲斐を感じられなくなる。
菅首相が語った「最小不幸の社会」とは、実は人間の幸福追及の意欲を殺ぐものではないのか。》
(引用終わり)
金さんにまったく同感です。
戦後の日本は「諸国の公正と信義を信頼」に頼りきり、国家国防を忘れた。
その結果、「国民の生活が一番」から「結果平等主義」が幅を利かせ、社会主義化へ突き進もうとしている。
これも破壊衝動である。
日教組の「結果平等主義」により、勉学意欲の低下、やる気の喪失、不登校、イジメが大きな社会問題化している。
しかも、この鬱積は、鬱病、低体温症とも関連しており、健全な精神と肉体が蝕まれている。
実現不可能な美辞麗句を並べ、目的の為には総てを手段として、良心を捨てる事を正当化する共産主義思想は、破壊衝動そのもので在るサイコパスを量産する。
破壊衝動の原因となるのは、
「諸国の公正と信義を信頼」
「国民の生活が一番」
「結果平等主義」･･･
共産主義だけではない。
例えば、ケニア第二のスラム、下水溝は剥き出し、ゴミの中に人が住み、エイズ患者が多く、孤児が溢れている。
明日食べるものも確保できない。
そこで、お金を寄付したところ、むしろ働かなくなり、お金くれと文句ばかり言うようになった。
必要なのは、学校と職場なのだ。
与えられることは、実は奪われることだ。
スラムの人々はお金を与えあられたことで、自らの手で生きる幸せを奪われたことになる。
私達は与える事が奪うことだということを忘れてはならない。
「諸国の公正と信義を信頼」という蜃気楼により、平和を与えられた日本人は、国家・国民・家庭の価値をＧＨＱから奪われてしまった。
見失ってしまいった。
正常な精神を取り戻さない限り、破壊衝動が「国民の生活が一番」「結果平等主義」という魑魅魍魎を蔓延させてしまい、未来への希望を総て奪ってしまうことでしょう。
最後に、私達は本当に自分の頭で考え、自覚しない限り、正法もまたは衆愚に陥る。
「国民の生活が一番」とは、国益であり、民主主義であり、税金であり経済の安定てす。
その為の軍備であり、国民の愛国心です。
戦前は曲がりなりにも殆どの国民は、金さんと同じ心を持っていました。
権利の存在するところには、義務と責任も同時について回っていることを日本人は忘れています。
取り返しの付かない所まで行かないと目覚めないのでしょうか？！
■悪魔の思想と共産革命について
～政党の哲学、異端の思想を読んで～
皇帝思想は一人の独裁者とその一族が、他の総てを支配するシステムです。
独裁を支える為、皇帝に使える官僚が居り、これを科挙の試験で選別し、中国式儒教はこの体制を強化した。
人民は単なる民草とされ、草木と同じように取り扱われた。
大東亜戦争、日本撤兵直後から、中国は内乱に陥り、様々な思想があったが結局は、共産主義という体制を用いて、皇帝思想＝中華思想を再建した。
彼らにとっては、清王朝→日本帝国→共産中国へと王朝が移ったのだ。
共産主義を道具として易姓革命を実現した。
だから、日本を徹底的に否定する。
天帝は至高神の事で、古代中国ではヤハウエを現していたが、いつの間にか神を失ってしまった。
その結果、個別の王朝の皇帝は、全人類の上に君臨するメシアと見なされて来た。
であれば、再臨のイエスのそのものである。
ここに、ヨハネの黙示録の原型を見る思いがする。
一方、旧ロシアにはギリシャ正教由来のメシア思想が在る。
ロシア帝国・ロシア国民は、真正のキリスト教＝ギリシャ正教によって全人類に光明を与えるべき神聖な使命を持っていると信じ込んでいた。
このメシア思想の信奉者で在るレーニンは、共産主義体制を利用して革命を実現し、旧ソ連が誕生したのです。
結局、旧ソ連も共産中国もまったく同じ図式により、国民を大量虐殺する悲惨な共産主義へと突き進んでしまったのです。
『日本国憲法失効論』を読むと、ユダヤ教・旧ソ連・共産中国と同じ図式が、植民地支配の道具である日本国憲法にも、そのまま当てはまる事が分かる。
日本国憲法は、天皇と臣民の国体を、天皇制を継続しながらも、天皇の存在理由を主権在民とし、諸国民の良心と信義を信じて、すべての軍事を放棄している。そして、エジプトの奴隷であったイスラエル人同様、依然として奴隷根性から抜け出していない事が明らかになる。
さて、共産主義思想のルーツは、フランス革命にある。
フランス革命に思想的な根拠を与えたのは、デカルトの人間理性への信頼の哲学である。
これをルソーが引き継いだ。
ルソーは、現在の政治体制・教会・歴史を旧体制として全否定し、理性による支配を提唱した。
旧体制に代わり「人民主権」、「平等」を絶対視させる事で、不満を扇動し、旧体制を破壊しようとしたのだ。
恐ろしいことにルソーは、善悪の区別の出来ない者達を「自然人」と定義し、理想的な人間とした。
この思想を引き継いだのは、マルクス・エンゲルスである。
ちなみに弁証法は、善と悪が発生し、善と悪が融合する事で、悪に染まる事を意味しており、これが「自然人」である。
つまり、人間の知性を絶対視する事で、全人類を支配する唯一者＝皇帝＝レーニン＝全知全能の神が地上に誕生したのです。
善も悪もそれぞれの根源は一つ。
悪魔の思考のパターンはいつも同じで、時代に応じて現れ方と役者が違うだけです。
悪は人類を支配し悪の王国を建国しようと、共産主義思想を利用する。
善を滅ぼし、悪を栄えさせるための手段でしかない、
中国もロシアも独裁支配の強大化のために、自由主義と資本主義の市場経済主義を利用しているに過ぎないのです。
更に共産主義者は日本の天皇をも利用しようとしています。
戦後、天皇制度が生き残ったのは、昭和天皇のご人徳によるものでありますが、一歩覚めた目で見れば、天皇制を政治利用するために温存させていたとも考えられます。
つまり天皇を崇拝する国民を支配するには、天皇制度を認めた振りをして影から天皇を牛耳れば、日本国民を支配することが出来る。
だから日本にとって如何に正当な天皇制であろうと、常に危険に晒されているということを感じ取らなくてはならない。
■ルーズベルトの亡霊と事業仕分け
ポツダム宣言において、軍は無条件降伏であったが、他は無条件降伏では無かった。
言論と思想の自由、自国憲法は尊重されるべきものであったし、
戦闘行為においても、当時の国際法では、国家の権利として罪ではない。
ところが、マッカーサーは無条件降伏だとして、日本に乗り込んできて、絶対者としての独裁をしいた。
結果、陛下を人質とし、言論と報道をすべて統制し、不正な東京裁判を強行した。
パール博士は『裁判は同情でするものではない、真実であるから無罪の判決をするのだ』と言われた。
まさにその通りである。
しかも、マッカーサー自身が、東京裁判は過ちであると、後に公言している。
では何故、当時のマッカーサーは、無条件降伏だと日本国民に欺瞞を押し通せたのか。
大東亜戦争勃発の昭和17年、ルーズベルトが発案した無条件降伏方式が、連合国宣言に取り入れられた。
ルーズベルトは国家の無条件降伏という新しい方式を考えた。
即ち、敵国に賠償金や領土割譲という報復を課すだけではなく、進んで敵国の精神的な破壊を齎す国家改造方式を考え出した。
無条件降伏とは、一切交渉抜きで敵国を降伏させ、一方的に敵国を統治、改造する事である。
・敗者の発言権を奪い、勝者が何でも出来る権利を確保する。
・敗者の長期的無力化と半永久的な武装解除。
・長期間の占領下で、徹底的に社会的基盤を破壊し、新しい国家に改造する。
第一次世界大戦後までは、全世界の人々の間には戦後の敗戦処理に対し、このような理不尽な発想は皆無であった。
東京裁判がただただ無法に行われたのは、トルーマンがマッカーサーに対し「最高権力者で有るから何でも出来る」と無条件降伏の趣旨を伝えた事が背景にあった。
マッカーサーの日本軍に対する恨みを晴らす事、
世界の正義を破壊し、日本に自虐史観を植え付け、永遠の贖罪の民に変える事、神の守護される日本を徹底的に破壊する事が、東京裁判そのものだった。
イエスを殺した民が、罪もないユダヤ人をエスケープゴートに仕立て上げ、半永久的に流浪の民とした事実が二重写しになる。
ルーズベルトの当時、誰も考えつかない非情な無条件降伏は、彼が悪魔の支配下にあったことを物語っていると思う。
この日本を覆っている自虐史観と亡霊を一掃することは、聖戦でも有る。
■『徳の国富論』より
本書は、戦後のマルクス理論による階級闘争史観に捕われた江戸以降の近代史を、正してくれるものだと思います。
同時に、『日本人とは何か』山本七平を併読されることをお勧めします。
著者のあとがきを抜粋しました。
《民主党政権下で日本が力を失おうとしているが、それは日本のこれまでの目覚しい発展をもたらしてきた力を、衰えさせてきたからである。
その力は、優れた伝統文化から発したものだった。
その力は江戸時代に磨かれて、蓄えられた。
江戸時代の日本の実相は、今日多くの日本人が、信じているものとは、余りにかけ離れている。
当時の世界最大の百万を越す人口を抱えていた江戸の町は、実は優れた自治社会であり、庶民が自由で豊かな生活を楽しんでいた。
商業以外にも、歌舞伎や浮世絵など世界に冠たる文化が栄え、十九世紀には西洋美術にまで影響を与えている。
アメリカでは先住民族を虐殺、駆逐し、アフリカから夥しい奴隷を輸入していた同じ時代に、日本は奇跡とも言える調和社会を作り出していた。
江戸時代が「士農工商」の身分制度による圧制社会だったと、見なされるようになったのは、最初は明治政府が「御一新」を合言葉として、欧化政策を進めるために宣伝したこと、
次は日本文化の総てを悪と断じた占領軍の政策によって、広められた。
日本が力を蘇らせる為には、明治の奇跡の基盤で在る江戸時代を再評価することが必要だと、信じている。
世界に類を見ない繊細で、調和のとれた日本文明は、日本人の徳と美意識が生み出したものだ。
人々はその時々の時代精神と、先人が伝えた伝統精神が交差するところで、生きなければならない。
この二つの精神の間に均衡が取れていれば、何処の国だろうとまっとうな社会を営む事が出来る。
江戸二百七十年、人々はこの真理をわきまえていた。
それぞれの暮らしの中に在る恵みを拾い上げ、天にも、地にも、木々にも、雨風にも、竈にまで神を見て、奢ることなく、自己の本分を尽くして、互いを活かしあう穏やかな国民性が培われた。
江戸時代の成熟した安定社会を生み出したのは、身分制度を超えた国民的な「徳」の力によるものだった。
その徳こそ、最大の富なのである。
■『日本国憲法失効論』を読んで
日本が受諾したポツダム宣言は無条件降伏ではなく、
「一切の日本国軍及び軍隊の連合国に対する無条件降伏」とある。
つまり、日本国体を解体し、日本占領の為の暫定法を日本国憲法として力により押し付けることは、違法だった。
米国及びマッカーサーまでもが、ハーグ条約に抵触する事を認めている。
天地創造のゴッドとは違い、当時の日本では天皇は現人神、即ち伝統的な呼び名で有り、誰もが人間だと分かりきっていた。
詔書に「終始相互の信頼と敬愛により結ばれ、単なる神話と伝説とによりて生じたものではない」とあり、天皇と臣民の関係が明確にされている。
戦後の天皇人間宣言は、当時の日本人にとって不可解のそのもであり、現在でも放映され続けている録画は、日本人を洗脳する為のものです。文言までも戦勝国に強制されていた事が分かる。
立憲君主国としての統治は、「天皇と臣民」＝「国と国民」との間に築かれた伝統に基づく信頼と敬愛を基盤とした君民共同の主権だった。
戦勝国は、日本弱体化に向け、違法で在るにも拘らず、天皇制の廃止を人質にして、欺瞞の極東裁判を行い、日本国憲法を押し付けた。条件降伏で在るにも拘らず、当時の日本に主権は無く、英雄が殺され、言論が統制され、ＧＨＱに反する者は処分され、自主憲法まで破棄させられた。
つまり、占領中の日本は、旧ソ連と同じく、収容所列島だった。
ＧＨＱは罪の隠蔽の為、日本を戦前と戦後に二分し、戦後の日本は善、戦前の日本は悪と決め付け、伝統と宗教を殲滅しようとした。
これは、共産革命と同質だった。
この為、護憲派と反米が大きな潮流となった。
護憲派は左翼であり、社会共産革命を齎す。
自主独立を目指す反米勢力ではあるが、左翼革命に繋がる様相だった。
しかし、陛下の我が身を捨てても臣民の幸福を願うお姿、そしてこれに応える臣民との敬愛と信頼関係が、戦後の日本を救ってきた事に、再度思い至りました。
日本国憲法は、国防放棄、左翼運動を抑止できない、衆愚政治から左翼革命へと進む危険性を阻止できないでいる。
しかも、国民全体が一丸になって政治を行う基盤が、日本国憲法に欠けている事を、本書は指摘している。
そして、自主憲法で在る明治憲法には、世界に類の無い君主と臣民との信頼と敬愛を基盤とする民主主義が体現されており、臣民の権利は無条件ではなく、律法に織り込まれていた。
目の覚める思いがしました。
下記、『日本の歴史 戦後編』より抜粋
◆日本国憲法は「占領政策基本法」
戦後を特徴づけた最大のマイナス要因が占領政策、なかでも公職追放令だとしたら、一般にプラス要因とされているのが新憲法（日本国憲法）だろう。
新憲法は、日本の新しい出発と平和の象徴として扱われてきた。
特に第九条は神聖視され、もはや宗教の段階にまで高められているのが現状である。
連合軍による日本の占領はポツダム宣言受諾によって始まった。
ポツダム宣言を受諾するにあたって日本は、国体が維持されるかどうかをたしかめるために連合軍に問い合わせている。
つまり天皇陛下をどうするかということだが、その時、連合国側は、天皇は連合国軍総司令官に「Subject to」と答えた。
直訳すると「天皇は隷属する」ということだ。
これを聞いた日本は、「隷属するなら廃止されるわけではない」のだと解釈し、ポツダム宣言を受諾したのである。
ポツダム宣言受諾の決断は、明治憲法第十三条にある「天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス」という「天皇の外交大権」によるものだ。
しかし、占領されると天皇は「Subject to」だから、占領軍の下に置かれることになった。
したがって、当然ながら占領下の日本には主権がなかった。
一番わかりやすい例を引けば、憲法は主権の発動によるものだと言うが、新憲法が発令された後でも、日本国内で日本の刑法によらずに死刑が執行された。
東京裁判である。
日本の新憲法が主権の発動でないことを、これほどわかりやすく示したものはない。
憲法の上にもう一つ憲法があるなどあり得ないことだ。
すなわち新憲法はふつうの憲法ではないということを理解することから始めなければいけない。
日本の憲法学者はさまざまなことを言うが、「主権のない時代に主権の発動たる憲法ができるわけがないではないか」というのが、一番まっとうな憲法に対する考え方だと私は思う。
では、日本国憲法とはいったい何なのか。
占領軍は直接軍事占領を行う予定でいたが、重光葵外務大臣の努力によって間接統治になった。
日本政府の上に占領軍があり、占領軍は日本政府を通じて日本国を統治するという図式だ。
日本国憲法は、この図式の中で占領軍が日本支配を都合よく行うための「占領政策基本法」だったのである（独は「占領政策基本法」と呼んでいた）。
これに対して今の護憲学者は、
｢日本国憲法には天皇陛下のまえがき（上諭）もついており、議会でも議論したことになっている、
枢密院でも精査したことになっているではないか｣
と言う。
しかし、大学で憲法を教えているような憲法学者の言うことには聞く耳を持たないほうがいい。
なぜなら、憲法というのはすでに存在するもので、憲法学を教えるということは今ある憲法を解釈して飯を食うということだからである。
その憲法を「憲法でない」などと言ったら飯が食えなくなる。
そもそも、憲法ではない日本国憲法を憲法だと言った親玉は、占領下における東京大学法学部教授であった宮沢俊義氏や横田喜三郎氏である。
今から見れば売国的な憲法学者だと言える。
その弟子たちが恩師に憲法学の席を譲ってもらって、「日本国憲法は憲法ではない」などと言うわけがない。
だから今の、特に東大から派生した憲法学者の意見など参考になるはずがないのである。
※ハーグ
「陸戦の法規慣例に関する規則」
占領者は、可能な限り占領地の現行法を尊重し、公共の秩序と生活を確保しなければならない。
◆新憲法は失効させるべし
ポツダム宣言で天皇は「Subject to」された。
その後、憲法を作れという命令が下り、草案まで押しつけられた。
それを新憲法にするために「憲法草案委員会」というものが作られたが、九九パーセントは占領軍の原案を翻訳するのが仕事だった。
日本の委員たちが草案を作ったわけではない。
「条約憲法」という概念がある。
日本が連合軍の占領下にあり、天皇陛下も連合国軍総司令官に隷属されていたということは、つまり、日本政府そのものが連合軍に隷属していたのである。
その中で新憲法を作ったということは、これは占領軍とのポツダム宣言に基づく条約だと考えられる。
言い換えれば、日本国憲法は条約憲法で、ふつうの憲法ではない。
正確に言えば、占領政策基本法ということになるだろう。
条約憲法だから、条約の終結時、つまり独立回復時に、日本政府は日本国憲法を失効とし、主権の発動たる憲法、つまり普通の憲法の制定か、明治憲法に復帰を宣言し、それと同時に、その手続きに基づき明治憲法の改正をしなければならなかった。
フランスはドイツに占領されビシー政権になった経験があるから、国土の一部、および全部が占領されている時は憲法を改正してはいけないことになっている。
そしてド・ゴールが政権を取った時、ビシー政権で制定されたことはすべてなかったことにした。
今、日本国憲法を改正しようという議論があるが、これは必ず後で傷となる。
素人の私にも気がつくことに、将来の憲法学者が気づかないわけがない。
主権のない時代に作られた憲法を改正したりしたら、独立後の日本人がその憲法に正統性を与えたことになるという議論が後に必ず起こる。
もちろん、新しく作る憲法の中身は現行本国憲法と同じでもいい。
しかし、今の憲法は一度失効させねばならない。
・・・
ところが、「占領政策基本法」である日本国憲法を本物の憲法だというようなインチキな主張をたてにとると、すべてがおかしくなる。
何かにつけて「日本の常識は世界の非常識」になったわけである。
◆第九条は宗教として考えよ
日本国憲法の中でも、とりわけ第九条は神聖視されている。
共産党や社民党が第九条を神聖視するのには理由がある。
そもそも当初、共産党は第九条に反対していたのだが、それが以下のような理由で神聖視することになった。
冷戦構造が明確になり、日本でも占領軍の要請により警察予備隊ができると、日本は明らかに西側につくことになった。
日本がアメリカ側について武力を増強すると、戦前の二大軍事国家が連合することになる。
アメリカと日本を戦前の二大軍事国家というのは嘘ではなくて、航空母艦主体の機動部隊を作る力があったのはこの二国だけだった。
ソ連の海軍はなきに等しかったし、ヒトラーも航空母艦を持っていなかった。
イギリスは持っていたけれども機動部隊を作るほどではなかった。
アメリカと日本の軍事力が突出していたのだ。
その日本が第九条の縛りもなく、アメリカと同盟を組んで行動するとなると、ソ連など敵ではない。
だから、スターリンが第九条を守れという指令を出した。
外務省の人から聞いたのだが、サンフランシスコ講和条約締結の頃からすでにスターリンの命令は届いていた。
日本がサンフランシスコ講和条約を結べば、西側につくことは明白だった。
だから日本の左翼的知識人は血眼になって反対し、全面講和を主張した。
日本が四十数カ国と講和条約を結ぶのに反対したのは、ソ連とその衛星国二～三カ国でしかなかった。
そのたかだか二～三カ国を除いて講和条約を結ぶことを、南原繁東大総長をはじめとする知識人たちは単独講和だと言って反対したのである。
吉田茂首相は全ての党をあげて講和条約にサインをしたかったが、共産党、社会党は最後まで反対した。
それほどスターリンの命令は重かったのだ。
スターリンの命令から始まった嘘に左翼は酔える。
オウム真理教に酔えた人もいるくらいだから酔えるのだろう。
つまりは、馬鹿げたことではあるが第九条は宗教の域に達しているのだ。
『憲法九条を世界遺産に』（集英社新書）を書いた宗教学者、中沢新一氏もオウム真理教を弁護した一人である。
オウム真理教に酔ったように第九条に酔えるのだろう。
宗教とはそうしたもので、オウム真理教の教祖・麻原彰晃の空中浮遊など、正気では信じられないことも信じてしまうものなのである。
第九条も同じだ。両手を挙げて攻めてきてくださいというのだから、正気の人には理解できない代物である。
しかし、宗教にはなる。
だから第九条は憲法論として考えるのではなく、宗教論として考えるのが適当だ。
法律論として考えると馬鹿馬鹿しいが、宗教上の信念として「上着を取られたら下着も差し出します」とか、「右の頼を殴られたら左の頼も差し出します」というのはいいだろう。
しかし国を預かる人が、「対馬を取られたら島根県も差し出します」では困る。
◆明治憲法と新憲法
成文憲法を最初に作った国はアメリカである。
ヨーロッパからやってきた人たちが自由を求めて作ったものだが、いざ作ってみたら「言論の自由」や「宗教の自由」を書き忘れていた。
そんな欠陥だらけの憲法だから常に改正を続けている。
戦後のドイツ憲法も同じで、常に変化している。
つまり完璧なものなどないということだし、変わらなければ憲法は生きていないのと同じなのである。
憲法、「CONSTITUTION」は直訳すれば「体質」という意味だ。
つまり憲法は国の体質であって、昔、「国体」と訳していたのが正しい。
国の体質が変われば、憲法は時代に合わせて変化してもいいのだ。
イギリスにはちゃんと書かれた憲法、
「Written CONSTITUTION」
というものはない。
立憲君主国でありながら、理想的なのは憲法を作らないという選択だったのだ。
しかし、「CONSTITUTIONAL」（憲法的・国体的）と言われる法律はある。
イギリスでは重要法案が通ったりすると、「あの法律はCONSTITUTIONALだ」と言う。
体質に関わるほどの法律であるという意味だ。
そして新しい法律ができ、それが古いものと矛盾すると古いものが自然と無効になる。
それほどシステムは簡単だ。
イギリスは書かない憲法を選択した。
アメリカは独立したことを世界に示さなければならないため憲法を書いた、
つまり成文化した。
革命を起こしたフランスも同様に文字にした。
すると、書くとわかりやすくて都合がよいということで立憲運動が起こり、それが明治の日本にも入ってきたのである。
ちなみに指摘しておけば、天皇の地位については、明治の帝国憲法でも占領下の新憲法でも変わっていない。
ポツダム宣言を受諾する時、鈴木貫太郎内閣は「天皇の国法上の地位を変更する要求を含まざるもので諒解する」ということを述べていたが、これは実現した。というのは帝国憲法においても法律を作るのは天皇でなく議会であった。
議会が作った法律の発布に天皇の名前と玉璽が使われたのである。
これは現在でも同じで、法律は議会が作り、その議会の開会や法律の発布には天皇の権威が関与する。
天皇を日本国民の、つまり日本統合の「象徴」と考えることは明治時代から普通であり、新渡戸稲造の『武士道』にも用いられている表現である。
天皇に対する国民の反乱など、フランス革命みたいなものは日本ではなかったのであり、「天皇 VS 国民」の対立ではなく、常に「政府（幕府）VS 国民」であった。
天皇・皇室に関することで占領軍が根本的に変更したのは、「憲法」においてではなく、「皇室典範」に関してであった。
「皇室典範」は前に述べたように、「皇室の家法」であって、憲法とは関係ないと明言したのは、「皇室典範」を成文化した責任者の伊藤博文であった。
ところが占領軍は「皇室典範」を「憲法」の下位法規にしてしまったのである。
◆明治憲法と日本国憲法、こんなに違う
大日本帝国憲法（明治憲法）には、男系男子の天皇と臣民の敬愛と信頼を基盤とした立憲君主制度が語られている。
ここで、この国体を自分の子孫に引き継ごうとして、英国王室同様に、伝統に従い国体を神聖と見なし、変革を許さない＝「犯すべからず」というような表現になったのでしょう。
明治憲法での臣民の権利は、憲法の範囲内だと明記されている。
また、独立国である証拠として、第八条に
「天皇は公共の安全を保持し、またはその災厄を避ける為緊急の必要があれば、帝国議会が閉会の場合、律法に代わるべき勅令を出す。
しかし、議会において承諾されない場合は、効力を失う」
とあり、緊急事態に備え日本の安全と国民の安寧を守る意思が表明されています。
一方、日本国憲法は、それまでの日本の伝統と常識を捨て去り、基本的人権、主権在民を侵す事の出来ない永久の権利として絶対化し、憲法の上においている。
さらに、諸国民の信義を絶対化し、防衛力を含む一切の軍事を放棄させ、国家の威光としての戦闘行為を認めていない。
更に、国民の権利が無制限＝絶対化にならないよう公共の福祉の範囲、律法の範囲というような制限を設けていない項目が散在しています。
なによりも、天皇の地位が国民主権に従属されており、これはＧＨＱが天皇制の廃止を企てたものです。
さて、これから明治憲法と日本国憲法（事実はＧＨＱによる日本占領政策）とを比較します。
下記の通り、日本国憲法では、国民の安全と財産生命の保護の担保は無く、無制限で侵すべからざる信仰の自由、言論の自由、労組の自由を保障しています。
しかし、明治憲法では主権の言葉は出てこないのです。
というのも、国体において、天皇と国民とを分けてしまい、主権在民、主権は君主に在るとかというような考えが無いからです。
古来日本の国体は、君臣合一（君臣共治）の道義国家を目ざしており、しいていえば主権は君臣の合一に在るからです。
日憲：
信仰の自由は何人もこれを保障する。
如何なる宗教団体も特権は無い。
国及び機関は、宗教教育その他のいかなる宗教活動もしては成らない。
明憲：
臣民は安寧を妨げず、臣民の義務に背かない限り信教の自由を有する。
日憲：
集会、結社、言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
明憲：
臣民は法律の範囲内にて言論著作集会及び結社の自由を有する。
日憲：
検閲、通信の秘密は、これを侵してはならない。
明憲：
臣民は法律に定める場合を除く、外信書の秘密は侵されない。
日憲：
議員は、議会で行った演説討論表決について、議会外で責任は問われない。
明憲：
議員は、議会で行った演説討論表決について、議会外で責任は問われない。
ただし、議員がその言論を公布した場合は、法令により処分される。
日憲：
勤労者の団結、団体交渉、団体行動をする権利は、これを保障する。
明憲：
対象無し。つまり、必要なかった。
日本国憲法では、国を滅ぼす左翼運動、労組運動、左翼マスコミの扇動を制限できない。
「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」
と既定されているにも拘らず、日教組は特定イデオロギーに染まり、違法な政治活動を続けている。
この亡国憲法が、君臣合一の天皇制を崩壊させ、左翼教育を蔓延させ、日本人の良心を失わせ、現在の日本の混乱と堕落の張本人と言えよう。
一方で、授業では社会が嫌いで、先生の話もまともに聞いていなかった私のようなものでさえ、個人の自由は他の人の迷惑にならない範囲で、法律の範囲内だと、暗黙のうちに了解している。
それは、昭和の時代、素朴な両親や親族の背中を見て育ったからだ。
大東亜戦争に敗北し、植民地支配のまま、昭和天皇亡き後、日本人の精神的な支柱が崩壊し、これを埋めることが出来ずに居る。
◆明治憲法は責任内閣制度が無い
(『日本の歴史 昭和編』 P106 )
明治憲法には責任内閣の制度がなく、
内閣の規定もなければ内閣総理大臣（首相）の規定もない。
明治憲法公布の四年前（一八八五年）に内閣制度ができてはいるが、内閣および首相の存在は、明治憲法の条文に立脚したものではない。
行政府たる内閣の規定がないのだから、内閣が軍隊を指揮するという規定もない。
また、議会が軍隊を監督するという条文もない。
やがて、天皇の信任を得ていた明治の元老院が亡くなっていくと、この欠陥が顕わになった。
この欠陥に気づいた一部の海軍高官は、昭和５年（一九三〇）のロンドン海軍軍縮会議をきっかけに、いわゆる統帥権干犯問題を起こした。
※ちなみに、
明治の元老院は子孫にその地位を継がせることも、地位を利用して蓄財することも無かった。
◆ロンドン軍縮会議が引き金となった統帥権干犯問題
(『日本の歴史 昭和編』 P107 )
ロンドンで海軍軍縮会議が開かれた昭和五年は、満洲事変の前年である。
日本の抵抗にもかかわらず、軍縮の対象には主力艦に加えて、補助艦や潜水艦までが含まれることになった。
これは、明らかにアメリカの日本攻撃を有利にするための決定であると考えられた。
当時想定されていたアメリカの対日攻撃計画は、主力艦を中心に、航空母艦、巡洋艦、駆逐艦が周りを取り巻き、直径何十キロもの大円陣を作って日本に迫るというものだった。
実際にアメリカ海軍は演習を行っていた。
また、日本海軍も、その大艦隊を小笠原沖で迎え討つという想定を持っていた。
しかし戦艦の数からいっても、日本が必ず勝てるかどうか分からないほどの大艦隊である。
そこで、日本海軍のプランとしては、主戦場となる小笠原に近づくまでに、一隻でもアメリカの戦艦を減らそうと考えた。
それは、第一次大戦で日本がドイツから委任統治領として受け取ったマーシャル群島やトラック群島の珊瑚礁の島々に、潜水艦を潜ませて攻撃するという苦肉のアイデアであった。
ほかに選択肢は考えられなかった。
この計画で重要な役割を果たす潜水艦の数を条約で制限するということは、明らかに日本の作戦への妨害であると日本側では考えた。
しかし、当時の国際世論や英米両国との力関係などから、日本の首脳はロンドン条約を締結せざるをえないと判断した。
ところが、代表団の帰国を待ちかまえていたのは軍部の厳しい反発であった。
条約締結の責任者とされた濱口雄幸首相は東京駅構内で右翼の青年にピストルで狙撃され、重傷を負った。
これだけでは終わらなかった。
海軍の軍備は、明治憲法第十一条及び第十二条に規定された「統帥権」（軍隊の最高指揮権）にかかわることであり、天皇の専権事項だから、政府が勝手に軍縮条約に調印することは天皇の統帥権を干犯する憲法違反だと、軍部が政府攻撃を激しく行うこととなった。
濱口首相の暗殺の動機も、屈辱的ロンドン条約によって神聖なる統帥権が干犯されたと信じての公憤によるものとされた。
濱口首相の「統帥権干犯問題」についての議会答弁は立派なものであった。
その主旨は次の通りである。
《明治憲法の第十一条、十二条はたしかに天皇の統帥権を明らかにしているが、十三条は天皇の外交大権を規定している。
だからと言って天皇が直接に外国との条約を決めているのではなく、外務省を通じて、つまり立憲制度のなかでの責任内閣を通じて外交を行っている。
統帥権についても同じではないか。
（天皇はルイ十四世でもフリードリヒ大王でもないのであるから）》
これは筋の通った立派なものである。
しかし当時の野党政治家（鳩山一郎、犬養毅など）はこれを政局の問題にし、マスコミもこれに乗った。
日本の悲劇の始まりである。
こうした世論の動きを見て、ロンドン会議の五年前（大正十四年＝一九二五年）に四個師団を廃止され、軍縮を心配していた陸軍も共感した。
そして陸軍も憲法を盾に「政府の言うことを聞く必要はない」という理由をこしらえたわけだが、それを関東軍はさらに拡大して「政府の言うことも、陸軍中央の言うことも聞く必要はない」としたのである。
東京にいる陸軍首脳は関東軍の暴走に激怒したが、それは元を質せば、国家全体の指揮系統を乱した彼ら自身の責任なのである。
『人類創成から始まる善と悪の闘いを検証する』
★天皇制の本質
■鎌倉・室町そして戦国時代へ
源頼朝は朝廷の命を受け平家を倒した。
朝廷・貴族から警察権を譲渡され、国主の安住を保障した上で、鎌倉幕府が成立した。
当時の武士は、能力主義、実力本意であり、土地が生活の糧のすべてであった。
相続は法定相続ではなく、年が若くても実力があると認められた者に相続された。
一方で、貨幣経済が発達し、日本固有の法制度が整備され、二度の元寇を北条氏により跳ね返したが、経済的に鎌倉幕府は行き詰まってしまった。
この行き詰まりを打開したのは、朝廷の命を受けた足利氏だった。
室町幕府の時代となった。
足利氏は、国防、警察権をすべて地方に任せ、中国に土下座外交をして、経済のみを取り仕切り、利権を貪った。
貨幣経済はさらに発達したが、税として金銭を徴収するだけの無責任な幕府は、信頼されなくなっていった。
地方の治安は乱れ、土地から離れた者達による自衛団が結成された。
この自衛団は一揆を起こし、国主をも追放しもしたが、血縁・地縁による集団ではなく、平等の権利を持つ契約者として、神に宣誓した。
目的は、土地を守り、安全を確保する事だった。
集団どうしが集まり、契約により代表が選ばれた。
小単位ではあるが君主の権限を規定する法治国家としての特徴を備えていた。
これが合議制を基盤とする戦国大名である。
大きな時代のうねりでは在るが、モーセの律法の根底に在る弱者に対する慈悲と血縁・地縁を超えた合議制により正義を遵守する精神が、息づいている。
でなければ、武力により天皇制は滅ぼされていた。
■徳川家康の知恵
モーセの民は４０年の彷徨の末、奴隷から国家を建国するまでに精神的にも成長した。
１２部族に分かれ、各々は独自の役割・言葉・立法を持ち、互いに干渉は許されなかった。
部族内では頭領制では在るが、役職については、法定相続ではなく、実力による相続であった。
この社会システムを基盤に、日本式官僚制＝大宝律令が導入され、鎌倉幕府以後にも引き継がれた。
鎌倉幕府の律法は、当時の社会常識を記述したものだった。
皇室・貴族、武士、農民それぞれにまったく別の律法を与え、互いに干渉しないとした。
学問好きの家康は、鎌倉幕府以来の律法を充分に研究した後、これを踏襲する形で天下統一の２年後に、用意周到に律法を制定した。
何ら新しいものは無かったが、新たな社会問題に対しては、過去の事例を踏まえて、法令を作った。
即ち「武家諸法度」「禁中並に公家諸法度」「寺社諸法度」「村法」である。
家康は２人の外国人を特別外交官として採用し、多くの学問を学んだ。
信長・秀吉・家康は、信仰の自由としてのキリスト教については、仏教の各宗派、儒教、道教、神道と同様に否定していない。
信仰の自由は守られていたのだが、宗教が政治結社化し一揆へと発展することについては、社会システムを守る為、宗派関係なく弾圧した。
特に、キリスト教は、絶対神で在るが故に、他宗教との共存が出来ず常に争いを引き起こし、ついには島原の乱の勃発にいたった。
(島原の乱他のキリスト教徒の頑迷さに対し、仏教界から批判が起こった。
キリスト教が教理を絶対とすることは、人の事を思わず「我が身を思う」ことであり、煩悩である。
煩悩を満足させようとすれば、却って「病を愛する」結果となり、「生に苦しみ、死にも悲しむ」ことになる。
であるから、「世間の法」を認めたうえで、世間での生き方を修行の手段とすれば、誰でも「自由」になれると仏法は述べている)
家康の制定した律法は、鎌倉以前からの常識や慣例をまとめたものであり、神武天皇当時のものがそのまま残っている。
ところが、日本に仏教が入ると、密教・道教・儒教がこれに混交した。
この日本式仏教が市民の中に浸透したのは、日本を穢地としインドを浄土とし憧れたからだ。
さらには、自然科学・医学がキリスト教として日本に浸透したのも、日本よりも西洋を極楽として憧れたからだ。
それは、国を失った十氏族が、モーセの律法を実践する場として、郷土から夢と憧れを抱いて日本に渡来した、さらには、出エジプト当時、エジプトを捨て、夢を描いてカナンの地へ向かった心理と同じではないのだろうか。
鎌倉幕府から江戸時代に至るまでの日本には、信仰の自由が有り、社会を良くする為に、どの宗教が優れているのかを横に並べ批判して取捨選択することが出来た。
その結果、仏教渡来時には官僚制を取り入れ、キリスト教熱が冷めると、合理的な部分（自然科学、医学）のみを社会に取り入れ続けたのです。
日本の縦割り社会、伝統と実力主義、新しい変化に柔軟な社会システムは、このようにして形成されてきました。
一方、シュメルを滅ぼしたアッカドは、シュメル文明に憧れ、言葉と文明を受け入れた。
古代欧州はギリシャに憧れ、言葉・学問を受け入れた。
ところが、キリスト教を受け入れたローマだけが、旧約聖書・ベブライ語、その風俗さえも受け入れなかった。
新約聖書は当時のアラム語ではなく、ギリシャ語に翻訳して出版されていた。
旧約聖書を反故にして、新約聖書のみを信じ込ませることで、全知全能の神として地球を支配しようとする悪魔の謀略を垣間見る思いがします。
■大和建国に想いを馳せて
政治屋が一番怖いのは民意です。
その民意を左右するマスコミの影響力は第四の権力です。
マスコミはあるキャッチフレーズで民意を操作します。
例えば「民営化」「金融ビックバン」「多様性」「政権交代」「政治主導」「霞が関解体」等など。
民意は事の真実ではなく、分かり易く、衝撃的な言葉によって形成されてゆく。
敗戦後には、「民主」「自由」「平等」「人権」「正義」なる美しい言葉で、ＧＨＱが日本国民を洗脳しました。
それは皇軍に対して悪いイメージを植え付ける為です。
概して左派はキャッチフレーズを駆使して民意を扇動することに長けています。
何時も保守派はその言葉に翻弄され続け、妥協に妥協を重ねて騙されてしまうのです。
対外的には、北方領土の二島返還、尖閣、竹島もそうです。
外国人参政権問題に、代案はない。
憲法違反なのだから、代案はない。
落としどころはない。
一方で分かり易い悪法を進め、それに対する反対を煽り立て、あるところでさっと引かせると、それ今が決め時、落としどころだと「現実的」な発言をはじめる。
どうしてそうなのか。
保守界に朝鮮カルトが正体を隠して入り込み、攪乱しているからと思えば、いろいろ符節が合うのではないか。
保守派は憲法改正を安易に唱えてはいけない。
その中身が問題で、その言葉だけに誤魔化されてはいけない。
その改正が悪しき改正になるのか、正しい改正になるのか。
自民党の自覚と検察の公正な法の適用と国民の正しい判断力及び良識に懸っている。
民主主義は二五〇〇年前の古代ギリシャのアテネで始まったと言われます。
そのアテネは誤った民主主義で滅亡しました。
アテネ人は民主主義や自由をわがまま放題と勘違いしてしまったからです。
プラトンの「国家」によるとその全てが今の日本と酷似している。
時代を超え人種を超えて人間の性格の本質は変わらない。
放って置くと衣食足りれば堕落するようです。
■サイコパスと共産主義
殺人鬼＝サイコパスの特徴は、人を殺したいとの衝動が発端で、快楽殺人を繰り返すことです。
脳の一部が損傷、もしくは不当に肥大化しているという特徴があります。
サイコパスでも、個人的な人への恨みを晴らしたいだけであれば、それは単純な殺人でこと足りるのでしょうが、知能は非常に高いのです。
殺人願望がさらにエスカレートすると、社会全体を苦しめたい、大量殺人を行いたい、その手段を毎日毎日飽きることなく探求し続けます。
殺人鬼は、常に殺人衝動に駆られており、殺人のための大義名分を探しています。
もしサイコパスが、捕虜から情報を聞き出すような役割を命じられた場合、全精力と全知能を振り絞り、拷問方法を創造することでしょう。
最悪のサディスト達です。
だから、彼らには常に戦争が必要なのです。
フランス、ベトナム、カンボジア、チベット、中国、などで左翼革命が起こり、多くの難民が出ました。
今でも不当に弾圧され、飢え死にしているのが実情です。
日本や米国など多くの国々で、こうした革命が受け入れられないのは、民主的な政権と法治国家があるからです。
国家無くして、民主制度も、自由も平等も、人権すら存在しません。
世界中には報道すべき事実が、沢山あるのに、バラエティでお茶を濁し、無能国民を増産し続けようとしている。
共産主義、社会主義にカブレた者達、狂った政治家達は、常に社会への恨み、権力欲に取り付かれており、国家を苦しめたり、崩壊させる目的で、美辞麗句と嘘を手段として国民を騙し続けている。
マスコミ連中もまた、同じ心情で、マスメディアは醜い心情を開放するための手段でしかない。
現在の私達は、マスコミに洗脳されない事、サイコパスを自分の心の中に容認しない事。そして、社会悪を少しでも啓蒙する事だと思います。
■平和憲法と破壊衝動
Ｈ２２年正論８月号で、金美齢さんが指摘する。
《日本国憲法前文「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」を信奉した結果、日本人は他国を善意の隣人と思い込むことで、自らの安全や主体性、運命を自ら決する姿勢を放棄し、それゆえに意思を持った国民である「国家」という認識が出来なくなってしまった。
選挙は単なる人気投票、大衆迎合の競い合いの場でしかない。
民主主義が衆愚政治に陥るときの大きな引き金がマスコミであることを国民は認識しなければならない。
国民は本当に自分の頭で考え、自覚しない限り、民主主義は衆愚に陥る。
国家・家族の基本で在る自助や共助ではなく、己の利害が第一と考える人々が、民主党の「国民の生活が一番」に無批判に投票したのだ。
国家の利益を置き去りにした奇麗ごとの追求の一つが、二酸化炭素の２５％削減という国際公約である。
日本は先進的に削減に努めている。
肥満者が多数居る中で、痩の日本が更なる削減を宣言するのは滑稽である。
まずは、大量排出国に削減を求めるべきだろう。
ここでも「諸国の公正と信義を信頼」しての日本先行の一方的な譲歩がある。
事業仕分けで、１７億円の予算を３千万円まで削減した。
直後、「はやぶさ」が帰還し、国民が快挙だと言い出した。
大衆に迎合し、予算を見直すと言う。
これこそが「国家」意識の欠落を表している。
国を牽引していく産業の育成なくして、「国民の生活が一番」などと言ったところでどうやって担保していくというのか。
民主党には、「国家」意識だけではなく、科学技術立国日本に対する基本方針は無い。
問題は民主党の判断が「国民目線」などという大衆迎合で行われている事なのである。
「国家百年の計」を考えるのが政治家の役目ではないのか。
過去と未来を含めた総体としての日本を守る姿勢が無ければならない。
「子供手当て」「高校無償化」「外国人参政権」「夫婦別姓」がそれに繋がるとは、到底思えない。
第一次安倍内閣を潰したのは「国あっての個人、個人あっての国」という事が分からなかった国民と、国民がパンとサーカスに興じるように仕向けたマスコミ、野党の無責任な攻撃だった。
「天は自ら助くる者を助く」。
この自助精神が民主主義に緊張と責任感を齎し、国と個人の関係を健全なものにする。
しかし、戦後の日本は「諸国の公正と信義を信頼」に頼りきり、国家国防を忘れ、「国民の生活が一番」から「結果平等主義」が幅を利かせている。
平等を強いれば、結果は低位の方に無理やり合わせる。
それでは人は生き甲斐や働き甲斐を感じられなくなる。
菅首相が語った「最小不幸の社会」とは、実は人間の幸福追及の意欲を殺ぐものではないのか。》
(引用終わり)
金さんにまったく同感です。
戦後の日本は「諸国の公正と信義を信頼」に頼りきり、国家国防を忘れた。
その結果、「国民の生活が一番」から「結果平等主義」が幅を利かせ、社会主義化へ突き進もうとしている。
これも破壊衝動である。
日教組の「結果平等主義」により、勉学意欲の低下、やる気の喪失、不登校、イジメが大きな社会問題化している。
しかも、この鬱積は、鬱病、低体温症とも関連しており、健全な精神と肉体が蝕まれている。
実現不可能な美辞麗句を並べ、目的の為には総てを手段として、良心を捨てる事を正当化する共産主義思想は、破壊衝動そのもので在るサイコパスを量産する。
破壊衝動の原因となるのは、
「諸国の公正と信義を信頼」
「国民の生活が一番」
「結果平等主義」･･･
共産主義だけではない。
例えば、ケニア第二のスラム、下水溝は剥き出し、ゴミの中に人が住み、エイズ患者が多く、孤児が溢れている。
明日食べるものも確保できない。
そこで、お金を寄付したところ、むしろ働かなくなり、お金くれと文句ばかり言うようになった。
必要なのは、学校と職場なのだ。
与えられることは、実は奪われることだ。
スラムの人々はお金を与えあられたことで、自らの手で生きる幸せを奪われたことになる。
私達は与える事が奪うことだということを忘れてはならない。
「諸国の公正と信義を信頼」という蜃気楼により、平和を与えられた日本人は、国家・国民・家庭の価値をＧＨＱから奪われてしまった。
見失ってしまいった。
正常な精神を取り戻さない限り、破壊衝動が「国民の生活が一番」「結果平等主義」という魑魅魍魎を蔓延させてしまい、未来への希望を総て奪ってしまうことでしょう。
最後に、私達は本当に自分の頭で考え、自覚しない限り、正法もまたは衆愚に陥る。
「国民の生活が一番」とは、国益であり、民主主義であり、税金であり経済の安定てす。
その為の軍備であり、国民の愛国心です。
戦前は曲がりなりにも殆どの国民は、金さんと同じ心を持っていました。
権利の存在するところには、義務と責任も同時について回っていることを日本人は忘れています。
取り返しの付かない所まで行かないと目覚めないのでしょうか？！
■悪魔の思想と共産革命について
～政党の哲学、異端の思想を読んで～
皇帝思想は一人の独裁者とその一族が、他の総てを支配するシステムです。
独裁を支える為、皇帝に使える官僚が居り、これを科挙の試験で選別し、中国式儒教はこの体制を強化した。
人民は単なる民草とされ、草木と同じように取り扱われた。
大東亜戦争、日本撤兵直後から、中国は内乱に陥り、様々な思想があったが結局は、共産主義という体制を用いて、皇帝思想＝中華思想を再建した。
彼らにとっては、清王朝→日本帝国→共産中国へと王朝が移ったのだ。
共産主義を道具として易姓革命を実現した。
だから、日本を徹底的に否定する。
天帝は至高神の事で、古代中国ではヤハウエを現していたが、いつの間にか神を失ってしまった。
その結果、個別の王朝の皇帝は、全人類の上に君臨するメシアと見なされて来た。
であれば、再臨のイエスのそのものである。
ここに、ヨハネの黙示録の原型を見る思いがする。
一方、旧ロシアにはギリシャ正教由来のメシア思想が在る。
ロシア帝国・ロシア国民は、真正のキリスト教＝ギリシャ正教によって全人類に光明を与えるべき神聖な使命を持っていると信じ込んでいた。
このメシア思想の信奉者で在るレーニンは、共産主義体制を利用して革命を実現し、旧ソ連が誕生したのです。
結局、旧ソ連も共産中国もまったく同じ図式により、国民を大量虐殺する悲惨な共産主義へと突き進んでしまったのです。
『日本国憲法失効論』を読むと、ユダヤ教・旧ソ連・共産中国と同じ図式が、植民地支配の道具である日本国憲法にも、そのまま当てはまる事が分かる。
日本国憲法は、天皇と臣民の国体を、天皇制を継続しながらも、天皇の存在理由を主権在民とし、諸国民の良心と信義を信じて、すべての軍事を放棄している。そして、エジプトの奴隷であったイスラエル人同様、依然として奴隷根性から抜け出していない事が明らかになる。
さて、共産主義思想のルーツは、フランス革命にある。
フランス革命に思想的な根拠を与えたのは、デカルトの人間理性への信頼の哲学である。
これをルソーが引き継いだ。
ルソーは、現在の政治体制・教会・歴史を旧体制として全否定し、理性による支配を提唱した。
旧体制に代わり「人民主権」、「平等」を絶対視させる事で、不満を扇動し、旧体制を破壊しようとしたのだ。
恐ろしいことにルソーは、善悪の区別の出来ない者達を「自然人」と定義し、理想的な人間とした。
この思想を引き継いだのは、マルクス・エンゲルスである。
ちなみに弁証法は、善と悪が発生し、善と悪が融合する事で、悪に染まる事を意味しており、これが「自然人」である。
つまり、人間の知性を絶対視する事で、全人類を支配する唯一者＝皇帝＝レーニン＝全知全能の神が地上に誕生したのです。
善も悪もそれぞれの根源は一つ。
悪魔の思考のパターンはいつも同じで、時代に応じて現れ方と役者が違うだけです。
悪は人類を支配し悪の王国を建国しようと、共産主義思想を利用する。
善を滅ぼし、悪を栄えさせるための手段でしかない、
中国もロシアも独裁支配の強大化のために、自由主義と資本主義の市場経済主義を利用しているに過ぎないのです。
更に共産主義者は日本の天皇をも利用しようとしています。
戦後、天皇制度が生き残ったのは、昭和天皇のご人徳によるものでありますが、一歩覚めた目で見れば、天皇制を政治利用するために温存させていたとも考えられます。
つまり天皇を崇拝する国民を支配するには、天皇制度を認めた振りをして影から天皇を牛耳れば、日本国民を支配することが出来る。
だから日本にとって如何に正当な天皇制であろうと、常に危険に晒されているということを感じ取らなくてはならない。
■ルーズベルトの亡霊と事業仕分け
ポツダム宣言において、軍は無条件降伏であったが、他は無条件降伏では無かった。
言論と思想の自由、自国憲法は尊重されるべきものであったし、
戦闘行為においても、当時の国際法では、国家の権利として罪ではない。
ところが、マッカーサーは無条件降伏だとして、日本に乗り込んできて、絶対者としての独裁をしいた。
結果、陛下を人質とし、言論と報道をすべて統制し、不正な東京裁判を強行した。
パール博士は『裁判は同情でするものではない、真実であるから無罪の判決をするのだ』と言われた。
まさにその通りである。
しかも、マッカーサー自身が、東京裁判は過ちであると、後に公言している。
では何故、当時のマッカーサーは、無条件降伏だと日本国民に欺瞞を押し通せたのか。
大東亜戦争勃発の昭和17年、ルーズベルトが発案した無条件降伏方式が、連合国宣言に取り入れられた。
ルーズベルトは国家の無条件降伏という新しい方式を考えた。
即ち、敵国に賠償金や領土割譲という報復を課すだけではなく、進んで敵国の精神的な破壊を齎す国家改造方式を考え出した。
無条件降伏とは、一切交渉抜きで敵国を降伏させ、一方的に敵国を統治、改造する事である。
・敗者の発言権を奪い、勝者が何でも出来る権利を確保する。
・敗者の長期的無力化と半永久的な武装解除。
・長期間の占領下で、徹底的に社会的基盤を破壊し、新しい国家に改造する。
第一次世界大戦後までは、全世界の人々の間には戦後の敗戦処理に対し、このような理不尽な発想は皆無であった。
東京裁判がただただ無法に行われたのは、トルーマンがマッカーサーに対し「最高権力者で有るから何でも出来る」と無条件降伏の趣旨を伝えた事が背景にあった。
マッカーサーの日本軍に対する恨みを晴らす事、
世界の正義を破壊し、日本に自虐史観を植え付け、永遠の贖罪の民に変える事、神の守護される日本を徹底的に破壊する事が、東京裁判そのものだった。
イエスを殺した民が、罪もないユダヤ人をエスケープゴートに仕立て上げ、半永久的に流浪の民とした事実が二重写しになる。
ルーズベルトの当時、誰も考えつかない非情な無条件降伏は、彼が悪魔の支配下にあったことを物語っていると思う。
この日本を覆っている自虐史観と亡霊を一掃することは、聖戦でも有る。
■『徳の国富論』より
本書は、戦後のマルクス理論による階級闘争史観に捕われた江戸以降の近代史を、正してくれるものだと思います。
同時に、『日本人とは何か』山本七平を併読されることをお勧めします。
著者のあとがきを抜粋しました。
《民主党政権下で日本が力を失おうとしているが、それは日本のこれまでの目覚しい発展をもたらしてきた力を、衰えさせてきたからである。
その力は、優れた伝統文化から発したものだった。
その力は江戸時代に磨かれて、蓄えられた。
江戸時代の日本の実相は、今日多くの日本人が、信じているものとは、余りにかけ離れている。
当時の世界最大の百万を越す人口を抱えていた江戸の町は、実は優れた自治社会であり、庶民が自由で豊かな生活を楽しんでいた。
商業以外にも、歌舞伎や浮世絵など世界に冠たる文化が栄え、十九世紀には西洋美術にまで影響を与えている。
アメリカでは先住民族を虐殺、駆逐し、アフリカから夥しい奴隷を輸入していた同じ時代に、日本は奇跡とも言える調和社会を作り出していた。
江戸時代が「士農工商」の身分制度による圧制社会だったと、見なされるようになったのは、最初は明治政府が「御一新」を合言葉として、欧化政策を進めるために宣伝したこと、
次は日本文化の総てを悪と断じた占領軍の政策によって、広められた。
日本が力を蘇らせる為には、明治の奇跡の基盤で在る江戸時代を再評価することが必要だと、信じている。
世界に類を見ない繊細で、調和のとれた日本文明は、日本人の徳と美意識が生み出したものだ。
人々はその時々の時代精神と、先人が伝えた伝統精神が交差するところで、生きなければならない。
この二つの精神の間に均衡が取れていれば、何処の国だろうとまっとうな社会を営む事が出来る。
江戸二百七十年、人々はこの真理をわきまえていた。
それぞれの暮らしの中に在る恵みを拾い上げ、天にも、地にも、木々にも、雨風にも、竈にまで神を見て、奢ることなく、自己の本分を尽くして、互いを活かしあう穏やかな国民性が培われた。
江戸時代の成熟した安定社会を生み出したのは、身分制度を超えた国民的な「徳」の力によるものだった。
その徳こそ、最大の富なのである。
■『日本国憲法失効論』を読んで
日本が受諾したポツダム宣言は無条件降伏ではなく、
「一切の日本国軍及び軍隊の連合国に対する無条件降伏」とある。
つまり、日本国体を解体し、日本占領の為の暫定法を日本国憲法として力により押し付けることは、違法だった。
米国及びマッカーサーまでもが、ハーグ条約に抵触する事を認めている。
天地創造のゴッドとは違い、当時の日本では天皇は現人神、即ち伝統的な呼び名で有り、誰もが人間だと分かりきっていた。
詔書に「終始相互の信頼と敬愛により結ばれ、単なる神話と伝説とによりて生じたものではない」とあり、天皇と臣民の関係が明確にされている。
戦後の天皇人間宣言は、当時の日本人にとって不可解のそのもであり、現在でも放映され続けている録画は、日本人を洗脳する為のものです。文言までも戦勝国に強制されていた事が分かる。
立憲君主国としての統治は、「天皇と臣民」＝「国と国民」との間に築かれた伝統に基づく信頼と敬愛を基盤とした君民共同の主権だった。
戦勝国は、日本弱体化に向け、違法で在るにも拘らず、天皇制の廃止を人質にして、欺瞞の極東裁判を行い、日本国憲法を押し付けた。条件降伏で在るにも拘らず、当時の日本に主権は無く、英雄が殺され、言論が統制され、ＧＨＱに反する者は処分され、自主憲法まで破棄させられた。
つまり、占領中の日本は、旧ソ連と同じく、収容所列島だった。
ＧＨＱは罪の隠蔽の為、日本を戦前と戦後に二分し、戦後の日本は善、戦前の日本は悪と決め付け、伝統と宗教を殲滅しようとした。
これは、共産革命と同質だった。
この為、護憲派と反米が大きな潮流となった。
護憲派は左翼であり、社会共産革命を齎す。
自主独立を目指す反米勢力ではあるが、左翼革命に繋がる様相だった。
しかし、陛下の我が身を捨てても臣民の幸福を願うお姿、そしてこれに応える臣民との敬愛と信頼関係が、戦後の日本を救ってきた事に、再度思い至りました。
日本国憲法は、国防放棄、左翼運動を抑止できない、衆愚政治から左翼革命へと進む危険性を阻止できないでいる。
しかも、国民全体が一丸になって政治を行う基盤が、日本国憲法に欠けている事を、本書は指摘している。
そして、自主憲法で在る明治憲法には、世界に類の無い君主と臣民との信頼と敬愛を基盤とする民主主義が体現されており、臣民の権利は無条件ではなく、律法に織り込まれていた。
目の覚める思いがしました。
下記、『日本の歴史 戦後編』より抜粋
◆日本国憲法は「占領政策基本法」
戦後を特徴づけた最大のマイナス要因が占領政策、なかでも公職追放令だとしたら、一般にプラス要因とされているのが新憲法（日本国憲法）だろう。
新憲法は、日本の新しい出発と平和の象徴として扱われてきた。
特に第九条は神聖視され、もはや宗教の段階にまで高められているのが現状である。
連合軍による日本の占領はポツダム宣言受諾によって始まった。
ポツダム宣言を受諾するにあたって日本は、国体が維持されるかどうかをたしかめるために連合軍に問い合わせている。
つまり天皇陛下をどうするかということだが、その時、連合国側は、天皇は連合国軍総司令官に「Subject to」と答えた。
直訳すると「天皇は隷属する」ということだ。
これを聞いた日本は、「隷属するなら廃止されるわけではない」のだと解釈し、ポツダム宣言を受諾したのである。
ポツダム宣言受諾の決断は、明治憲法第十三条にある「天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス」という「天皇の外交大権」によるものだ。
しかし、占領されると天皇は「Subject to」だから、占領軍の下に置かれることになった。
したがって、当然ながら占領下の日本には主権がなかった。
一番わかりやすい例を引けば、憲法は主権の発動によるものだと言うが、新憲法が発令された後でも、日本国内で日本の刑法によらずに死刑が執行された。
東京裁判である。
日本の新憲法が主権の発動でないことを、これほどわかりやすく示したものはない。
憲法の上にもう一つ憲法があるなどあり得ないことだ。
すなわち新憲法はふつうの憲法ではないということを理解することから始めなければいけない。
日本の憲法学者はさまざまなことを言うが、「主権のない時代に主権の発動たる憲法ができるわけがないではないか」というのが、一番まっとうな憲法に対する考え方だと私は思う。
では、日本国憲法とはいったい何なのか。
占領軍は直接軍事占領を行う予定でいたが、重光葵外務大臣の努力によって間接統治になった。
日本政府の上に占領軍があり、占領軍は日本政府を通じて日本国を統治するという図式だ。
日本国憲法は、この図式の中で占領軍が日本支配を都合よく行うための「占領政策基本法」だったのである（独は「占領政策基本法」と呼んでいた）。
これに対して今の護憲学者は、
｢日本国憲法には天皇陛下のまえがき（上諭）もついており、議会でも議論したことになっている、
枢密院でも精査したことになっているではないか｣
と言う。
しかし、大学で憲法を教えているような憲法学者の言うことには聞く耳を持たないほうがいい。
なぜなら、憲法というのはすでに存在するもので、憲法学を教えるということは今ある憲法を解釈して飯を食うということだからである。
その憲法を「憲法でない」などと言ったら飯が食えなくなる。
そもそも、憲法ではない日本国憲法を憲法だと言った親玉は、占領下における東京大学法学部教授であった宮沢俊義氏や横田喜三郎氏である。
今から見れば売国的な憲法学者だと言える。
その弟子たちが恩師に憲法学の席を譲ってもらって、「日本国憲法は憲法ではない」などと言うわけがない。
だから今の、特に東大から派生した憲法学者の意見など参考になるはずがないのである。
※ハーグ
「陸戦の法規慣例に関する規則」
占領者は、可能な限り占領地の現行法を尊重し、公共の秩序と生活を確保しなければならない。
◆新憲法は失効させるべし
ポツダム宣言で天皇は「Subject to」された。
その後、憲法を作れという命令が下り、草案まで押しつけられた。
それを新憲法にするために「憲法草案委員会」というものが作られたが、九九パーセントは占領軍の原案を翻訳するのが仕事だった。
日本の委員たちが草案を作ったわけではない。
「条約憲法」という概念がある。
日本が連合軍の占領下にあり、天皇陛下も連合国軍総司令官に隷属されていたということは、つまり、日本政府そのものが連合軍に隷属していたのである。
その中で新憲法を作ったということは、これは占領軍とのポツダム宣言に基づく条約だと考えられる。
言い換えれば、日本国憲法は条約憲法で、ふつうの憲法ではない。
正確に言えば、占領政策基本法ということになるだろう。
条約憲法だから、条約の終結時、つまり独立回復時に、日本政府は日本国憲法を失効とし、主権の発動たる憲法、つまり普通の憲法の制定か、明治憲法に復帰を宣言し、それと同時に、その手続きに基づき明治憲法の改正をしなければならなかった。
フランスはドイツに占領されビシー政権になった経験があるから、国土の一部、および全部が占領されている時は憲法を改正してはいけないことになっている。
そしてド・ゴールが政権を取った時、ビシー政権で制定されたことはすべてなかったことにした。
今、日本国憲法を改正しようという議論があるが、これは必ず後で傷となる。
素人の私にも気がつくことに、将来の憲法学者が気づかないわけがない。
主権のない時代に作られた憲法を改正したりしたら、独立後の日本人がその憲法に正統性を与えたことになるという議論が後に必ず起こる。
もちろん、新しく作る憲法の中身は現行本国憲法と同じでもいい。
しかし、今の憲法は一度失効させねばならない。
・・・
ところが、「占領政策基本法」である日本国憲法を本物の憲法だというようなインチキな主張をたてにとると、すべてがおかしくなる。
何かにつけて「日本の常識は世界の非常識」になったわけである。
◆第九条は宗教として考えよ
日本国憲法の中でも、とりわけ第九条は神聖視されている。
共産党や社民党が第九条を神聖視するのには理由がある。
そもそも当初、共産党は第九条に反対していたのだが、それが以下のような理由で神聖視することになった。
冷戦構造が明確になり、日本でも占領軍の要請により警察予備隊ができると、日本は明らかに西側につくことになった。
日本がアメリカ側について武力を増強すると、戦前の二大軍事国家が連合することになる。
アメリカと日本を戦前の二大軍事国家というのは嘘ではなくて、航空母艦主体の機動部隊を作る力があったのはこの二国だけだった。
ソ連の海軍はなきに等しかったし、ヒトラーも航空母艦を持っていなかった。
イギリスは持っていたけれども機動部隊を作るほどではなかった。
アメリカと日本の軍事力が突出していたのだ。
その日本が第九条の縛りもなく、アメリカと同盟を組んで行動するとなると、ソ連など敵ではない。
だから、スターリンが第九条を守れという指令を出した。
外務省の人から聞いたのだが、サンフランシスコ講和条約締結の頃からすでにスターリンの命令は届いていた。
日本がサンフランシスコ講和条約を結べば、西側につくことは明白だった。
だから日本の左翼的知識人は血眼になって反対し、全面講和を主張した。
日本が四十数カ国と講和条約を結ぶのに反対したのは、ソ連とその衛星国二～三カ国でしかなかった。
そのたかだか二～三カ国を除いて講和条約を結ぶことを、南原繁東大総長をはじめとする知識人たちは単独講和だと言って反対したのである。
吉田茂首相は全ての党をあげて講和条約にサインをしたかったが、共産党、社会党は最後まで反対した。
それほどスターリンの命令は重かったのだ。
スターリンの命令から始まった嘘に左翼は酔える。
オウム真理教に酔えた人もいるくらいだから酔えるのだろう。
つまりは、馬鹿げたことではあるが第九条は宗教の域に達しているのだ。
『憲法九条を世界遺産に』（集英社新書）を書いた宗教学者、中沢新一氏もオウム真理教を弁護した一人である。
オウム真理教に酔ったように第九条に酔えるのだろう。
宗教とはそうしたもので、オウム真理教の教祖・麻原彰晃の空中浮遊など、正気では信じられないことも信じてしまうものなのである。
第九条も同じだ。両手を挙げて攻めてきてくださいというのだから、正気の人には理解できない代物である。
しかし、宗教にはなる。
だから第九条は憲法論として考えるのではなく、宗教論として考えるのが適当だ。
法律論として考えると馬鹿馬鹿しいが、宗教上の信念として「上着を取られたら下着も差し出します」とか、「右の頼を殴られたら左の頼も差し出します」というのはいいだろう。
しかし国を預かる人が、「対馬を取られたら島根県も差し出します」では困る。
◆明治憲法と新憲法
成文憲法を最初に作った国はアメリカである。
ヨーロッパからやってきた人たちが自由を求めて作ったものだが、いざ作ってみたら「言論の自由」や「宗教の自由」を書き忘れていた。
そんな欠陥だらけの憲法だから常に改正を続けている。
戦後のドイツ憲法も同じで、常に変化している。
つまり完璧なものなどないということだし、変わらなければ憲法は生きていないのと同じなのである。
憲法、「CONSTITUTION」は直訳すれば「体質」という意味だ。
つまり憲法は国の体質であって、昔、「国体」と訳していたのが正しい。
国の体質が変われば、憲法は時代に合わせて変化してもいいのだ。
イギリスにはちゃんと書かれた憲法、
「Written CONSTITUTION」
というものはない。
立憲君主国でありながら、理想的なのは憲法を作らないという選択だったのだ。
しかし、「CONSTITUTIONAL」（憲法的・国体的）と言われる法律はある。
イギリスでは重要法案が通ったりすると、「あの法律はCONSTITUTIONALだ」と言う。
体質に関わるほどの法律であるという意味だ。
そして新しい法律ができ、それが古いものと矛盾すると古いものが自然と無効になる。
それほどシステムは簡単だ。
イギリスは書かない憲法を選択した。
アメリカは独立したことを世界に示さなければならないため憲法を書いた、
つまり成文化した。
革命を起こしたフランスも同様に文字にした。
すると、書くとわかりやすくて都合がよいということで立憲運動が起こり、それが明治の日本にも入ってきたのである。
ちなみに指摘しておけば、天皇の地位については、明治の帝国憲法でも占領下の新憲法でも変わっていない。
ポツダム宣言を受諾する時、鈴木貫太郎内閣は「天皇の国法上の地位を変更する要求を含まざるもので諒解する」ということを述べていたが、これは実現した。というのは帝国憲法においても法律を作るのは天皇でなく議会であった。
議会が作った法律の発布に天皇の名前と玉璽が使われたのである。
これは現在でも同じで、法律は議会が作り、その議会の開会や法律の発布には天皇の権威が関与する。
天皇を日本国民の、つまり日本統合の「象徴」と考えることは明治時代から普通であり、新渡戸稲造の『武士道』にも用いられている表現である。
天皇に対する国民の反乱など、フランス革命みたいなものは日本ではなかったのであり、「天皇 VS 国民」の対立ではなく、常に「政府（幕府）VS 国民」であった。
天皇・皇室に関することで占領軍が根本的に変更したのは、「憲法」においてではなく、「皇室典範」に関してであった。
「皇室典範」は前に述べたように、「皇室の家法」であって、憲法とは関係ないと明言したのは、「皇室典範」を成文化した責任者の伊藤博文であった。
ところが占領軍は「皇室典範」を「憲法」の下位法規にしてしまったのである。
◆明治憲法と日本国憲法、こんなに違う
大日本帝国憲法（明治憲法）には、男系男子の天皇と臣民の敬愛と信頼を基盤とした立憲君主制度が語られている。
ここで、この国体を自分の子孫に引き継ごうとして、英国王室同様に、伝統に従い国体を神聖と見なし、変革を許さない＝「犯すべからず」というような表現になったのでしょう。
明治憲法での臣民の権利は、憲法の範囲内だと明記されている。
また、独立国である証拠として、第八条に
「天皇は公共の安全を保持し、またはその災厄を避ける為緊急の必要があれば、帝国議会が閉会の場合、律法に代わるべき勅令を出す。
しかし、議会において承諾されない場合は、効力を失う」
とあり、緊急事態に備え日本の安全と国民の安寧を守る意思が表明されています。
一方、日本国憲法は、それまでの日本の伝統と常識を捨て去り、基本的人権、主権在民を侵す事の出来ない永久の権利として絶対化し、憲法の上においている。
さらに、諸国民の信義を絶対化し、防衛力を含む一切の軍事を放棄させ、国家の威光としての戦闘行為を認めていない。
更に、国民の権利が無制限＝絶対化にならないよう公共の福祉の範囲、律法の範囲というような制限を設けていない項目が散在しています。
なによりも、天皇の地位が国民主権に従属されており、これはＧＨＱが天皇制の廃止を企てたものです。
さて、これから明治憲法と日本国憲法（事実はＧＨＱによる日本占領政策）とを比較します。
下記の通り、日本国憲法では、国民の安全と財産生命の保護の担保は無く、無制限で侵すべからざる信仰の自由、言論の自由、労組の自由を保障しています。
しかし、明治憲法では主権の言葉は出てこないのです。
というのも、国体において、天皇と国民とを分けてしまい、主権在民、主権は君主に在るとかというような考えが無いからです。
古来日本の国体は、君臣合一（君臣共治）の道義国家を目ざしており、しいていえば主権は君臣の合一に在るからです。
日憲：
信仰の自由は何人もこれを保障する。
如何なる宗教団体も特権は無い。
国及び機関は、宗教教育その他のいかなる宗教活動もしては成らない。
明憲：
臣民は安寧を妨げず、臣民の義務に背かない限り信教の自由を有する。
日憲：
集会、結社、言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
明憲：
臣民は法律の範囲内にて言論著作集会及び結社の自由を有する。
日憲：
検閲、通信の秘密は、これを侵してはならない。
明憲：
臣民は法律に定める場合を除く、外信書の秘密は侵されない。
日憲：
議員は、議会で行った演説討論表決について、議会外で責任は問われない。
明憲：
議員は、議会で行った演説討論表決について、議会外で責任は問われない。
ただし、議員がその言論を公布した場合は、法令により処分される。
日憲：
勤労者の団結、団体交渉、団体行動をする権利は、これを保障する。
明憲：
対象無し。つまり、必要なかった。
日本国憲法では、国を滅ぼす左翼運動、労組運動、左翼マスコミの扇動を制限できない。
「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」
と既定されているにも拘らず、日教組は特定イデオロギーに染まり、違法な政治活動を続けている。
この亡国憲法が、君臣合一の天皇制を崩壊させ、左翼教育を蔓延させ、日本人の良心を失わせ、現在の日本の混乱と堕落の張本人と言えよう。
一方で、授業では社会が嫌いで、先生の話もまともに聞いていなかった私のようなものでさえ、個人の自由は他の人の迷惑にならない範囲で、法律の範囲内だと、暗黙のうちに了解している。
それは、昭和の時代、素朴な両親や親族の背中を見て育ったからだ。
大東亜戦争に敗北し、植民地支配のまま、昭和天皇亡き後、日本人の精神的な支柱が崩壊し、これを埋めることが出来ずに居る。
◆明治憲法は責任内閣制度が無い
(『日本の歴史 昭和編』 P106 )
明治憲法には責任内閣の制度がなく、
内閣の規定もなければ内閣総理大臣（首相）の規定もない。
明治憲法公布の四年前（一八八五年）に内閣制度ができてはいるが、内閣および首相の存在は、明治憲法の条文に立脚したものではない。
行政府たる内閣の規定がないのだから、内閣が軍隊を指揮するという規定もない。
また、議会が軍隊を監督するという条文もない。
やがて、天皇の信任を得ていた明治の元老院が亡くなっていくと、この欠陥が顕わになった。
この欠陥に気づいた一部の海軍高官は、昭和５年（一九三〇）のロンドン海軍軍縮会議をきっかけに、いわゆる統帥権干犯問題を起こした。
※ちなみに、
明治の元老院は子孫にその地位を継がせることも、地位を利用して蓄財することも無かった。
◆ロンドン軍縮会議が引き金となった統帥権干犯問題
(『日本の歴史 昭和編』 P107 )
ロンドンで海軍軍縮会議が開かれた昭和五年は、満洲事変の前年である。
日本の抵抗にもかかわらず、軍縮の対象には主力艦に加えて、補助艦や潜水艦までが含まれることになった。
これは、明らかにアメリカの日本攻撃を有利にするための決定であると考えられた。
当時想定されていたアメリカの対日攻撃計画は、主力艦を中心に、航空母艦、巡洋艦、駆逐艦が周りを取り巻き、直径何十キロもの大円陣を作って日本に迫るというものだった。
実際にアメリカ海軍は演習を行っていた。
また、日本海軍も、その大艦隊を小笠原沖で迎え討つという想定を持っていた。
しかし戦艦の数からいっても、日本が必ず勝てるかどうか分からないほどの大艦隊である。
そこで、日本海軍のプランとしては、主戦場となる小笠原に近づくまでに、一隻でもアメリカの戦艦を減らそうと考えた。
それは、第一次大戦で日本がドイツから委任統治領として受け取ったマーシャル群島やトラック群島の珊瑚礁の島々に、潜水艦を潜ませて攻撃するという苦肉のアイデアであった。
ほかに選択肢は考えられなかった。
この計画で重要な役割を果たす潜水艦の数を条約で制限するということは、明らかに日本の作戦への妨害であると日本側では考えた。
しかし、当時の国際世論や英米両国との力関係などから、日本の首脳はロンドン条約を締結せざるをえないと判断した。
ところが、代表団の帰国を待ちかまえていたのは軍部の厳しい反発であった。
条約締結の責任者とされた濱口雄幸首相は東京駅構内で右翼の青年にピストルで狙撃され、重傷を負った。
これだけでは終わらなかった。
海軍の軍備は、明治憲法第十一条及び第十二条に規定された「統帥権」（軍隊の最高指揮権）にかかわることであり、天皇の専権事項だから、政府が勝手に軍縮条約に調印することは天皇の統帥権を干犯する憲法違反だと、軍部が政府攻撃を激しく行うこととなった。
濱口首相の暗殺の動機も、屈辱的ロンドン条約によって神聖なる統帥権が干犯されたと信じての公憤によるものとされた。
濱口首相の「統帥権干犯問題」についての議会答弁は立派なものであった。
その主旨は次の通りである。
《明治憲法の第十一条、十二条はたしかに天皇の統帥権を明らかにしているが、十三条は天皇の外交大権を規定している。
だからと言って天皇が直接に外国との条約を決めているのではなく、外務省を通じて、つまり立憲制度のなかでの責任内閣を通じて外交を行っている。
統帥権についても同じではないか。
（天皇はルイ十四世でもフリードリヒ大王でもないのであるから）》
これは筋の通った立派なものである。
しかし当時の野党政治家（鳩山一郎、犬養毅など）はこれを政局の問題にし、マスコミもこれに乗った。
日本の悲劇の始まりである。
こうした世論の動きを見て、ロンドン会議の五年前（大正十四年＝一九二五年）に四個師団を廃止され、軍縮を心配していた陸軍も共感した。
そして陸軍も憲法を盾に「政府の言うことを聞く必要はない」という理由をこしらえたわけだが、それを関東軍はさらに拡大して「政府の言うことも、陸軍中央の言うことも聞く必要はない」としたのである。
東京にいる陸軍首脳は関東軍の暴走に激怒したが、それは元を質せば、国家全体の指揮系統を乱した彼ら自身の責任なのである。