2015年02月07日
『RT @ikedanob: どうでもいいけど、教官の言論について学長に文句をいうのは筋違いもいいところ。』
大学も組織であることの認識欠如。
通常の研究・言論内容でなく一般社会との接点にかかる問題は服務監督の組織責任が生じる。
どの表現を問題視しているかの事実確認をしてから批評すべき。
『RT @takaki0705: 橋下先生。私は見損ないました。
藤井聡が小チンピラなら正々堂々と小チンピラの指摘に真正面から答えて欲しかったです。
小チンピラの指摘に答えられない理由は何ですか？』
藤井氏の主張全部に時間無制限で答えますよ、公開討論で。
藤井氏が逃げまくっているだけです
『RT @nama2015: 藤井氏はテレビの生放送で「都構想に関して賛成でも反対でもない中立です」と嘘ついてましたよ。
昨年１２月反維新の政治団体府民の力2015の顧問に就任していた。』
昨日もその団体の資金パーティーに参加しています。
この手の学者はあーだこーだ言って最後は逃げますね。
『RT @nama2015: 学者が政治家から言論弾圧されていると逃げているのは藤井氏です。
彼は反維新・反都構想を掲げる政治団体「府民の力2015」の顧問として政治活動をされ･･･』
一般の学者なら無視します。
彼は内閣官房参与。政府の一員です。
政治の現実を知らないのでしょう。
社会勉強不足。
『高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
大阪都構想。
これに反対する人は明示か暗黙は別として二重行政でもいいという前提がある。
反対する人の中には二重行政は「なくせる」という人もいるが、今の制度では無理。
それぞれが組織存続のためにやっているからで、これを簡単に「なくせる」という人は官僚組織のゾンビ度を知らなすぎて痛い。』
Retweeted by 橋下徹
『RT @gotchaness: 市長もそうだと思うんですけど、藤井氏を論破、言い負かすのが目的ではなく期待することでもなく、反対派との討論が重要なんですよね。
市民に正しく理解を広めるに。』
有権者に見てもらうこと。
それが全てです。
僕に間違いがあれば修正します。
しかし藤井氏は逃げますね。
『RT @nama2015:藤井氏はズルい、藤井氏の都構想に対する指摘は反都構想を掲げる政治団体の顧問としての政治活動なのか、それとも京大の教授としての･･･』
その通りです。
というか政治行政のルールを知らないのです。
慌ててブログから内閣官房参与の肩書を外したようです。
誰かに注意されたのでしょう。
藤井京大教授は思った通り、お勉強はできるのかもしれないが相当 地頭が悪そうだ。
僕が問題視した藤井氏の発言は２年前のもの。
案の定、藤井氏は２年前の発言を今頃持ち出してきて、と反論してきた。
では再反論。
藤井氏が、僕の人格を攻撃した根拠は僕の知事就任前の著書。
８年以上前のものだ。
僕はこの著書の中で、政治家は名誉欲、権力欲が一番だと書いた。
藤井氏は、この著書の一文だけを引用して、橋下は私利私欲で、ヘドロチックで、腐る最先端の政治家だと風刺したらしい。
この著書は、指示就任前、私人の立場でのコラム。
政治家にそんな綺麗なものを求めるのはダメですよという趣旨。
僕は自分を聖人君主と言うつもりはいが、それでも知事就任後のどの部分をもって私利私欲なのかの指摘は一切ない。
今の給与、生活、仕事の状況をきちんと論評されたのであれば納得するが、知事になる前の私人の立場でしかも一般の政治家について述べた著書の一文を根拠に藤井氏は僕の人格を決定付ける。
そして藤井氏は、自分の２年前の発言を批判されれば、２年前のことを持ち出すなと言う。
またこの藤井氏。
国際的なコードも知らないようだ。
人をヒトラーに例えて批判することは最大の侮辱。これはご法度。
日本ではよくやるけど。
一般の私人ならまだしも教授がやるんだからね。こりゃだめだ。
僕は言論弾圧の意図など全くない。
単に社会人としてのマナーを問うている。
そして大学教授と言えども組織の一員。
バカな従業員がいれば上司に監督を求めるのは当たり前。
藤井氏は自分は京都大学の一教授だと言う認識がないようだ。
バカな組織の一員がいればそれを正すのが組織のトップの責任。
藤井氏が僕の政策や都構想について、政治家の態度振る舞いとしてきちんと批判をしてくるのであればそれは歓迎だ。
反論があれば反論する。
ところが彼は、ヘドロだ、腐る最先端だ、私利私欲だと、およそ批判とは言えない人格攻撃に終始する。
そしてその根拠は８年以上前に僕が私人として書いた著書の一文。
何と言っても、この教授。
世の中の仕組みを全く知らない。
内閣官房参与の肩書で発言すると、それは一定政府としての責任になることを全く知らないようだ。
この手の学者は、最近ちょろちょろ出始めた自称保守、ファッション保守の類。TPP反対、積極的財政出動・・・
いつものパターン。
あれだけTPPに反対していたのだから内閣官房参与の立場で政権にTPP反対を進言するのかと思えば、何も言わない。
安倍政権に対してTPP反対の立場で批判の一つもしない。
根性が見えている。
今回の公開討論も逃げるだろうね。
まあ色んな言い訳をしてくるだろう。
藤井教授の都構想に反対する理由は、地方行財政学上、笑い話にもならない頓珍漢な主張。
だいたい僕は大阪市長という組織のトップだ。
大学なんかよりはるかに大きな組織を運営しなければならない。
組織を運営するのが僕の仕事。
政策の中身については本来僕の部下が担当する。
藤井氏は、自由な時間をたっぷりもらって好きなだけお勉強ができる。
そんな藤井氏が僕と公開討論をやれば、僕が納得する問題点の指摘をしなければ税金の無駄遣いというものだ。
僕は勉強するのが仕事ではない。
それでも藤井氏と公開討論をやる。
時間無制限でいい。
それにしてもこの学者のせこいこと。
反維新の政治団体に参加しておいて、テレビでは都構想については中立だと言う。
こりゃ、逃げるな。
藤井氏の主張に合理性があれば受け入れる。
有権者のためにも、そして内閣官房参与という立場からしても、藤井氏は僕との公開討論に応じるべきだ。
京大の藤井教授。
やっぱりでしたが、公開討論に応じないとのこと。
理由はいっぱい付けていますけど。
普段は国が！国民が！と言ってるいるのにね。
彼の主張は、地方行財政学上、でたらめです。
その証拠に、その専門家は、彼のような主張は一切しておりません。
彼は地方行財政には完全な素人。
藤井教授の主張はまとめると、
１、今度の住民投票では「都」にならない
２、大阪都構想になると大阪市民税が大阪市域外に流れるの２つ。
１、は名称の問題。
大都市に特別区を設置して府の広域行政機能を強化することを都制と言います。
名称は次の問題。
名称は、維新の党で法案を出します。
名称だけを「都」にしても、２重行政の解消にならないし、住民自治の充実にもなりません。
実力もないのに内閣官房参与という肩書だけを持っている学者のようなものです。
今回の争点は、大阪の２重行政を解消し、大阪市内の住民自治を充実させること。
名称は関係なく、特別区の設置こそが都制、都構想。
５月の住民投票が可決されれば、大阪は都制になるのは間違いありません。
名称は法律で変えます。
２、大阪市民の税金は大阪市域外に流れません。
これまで大阪市役所が担当していた、大学、消防、港、広域高速道路などの仕事を大阪都庁に担当させます。
その際に２２００億円のお金を都に移します。
これまでの大阪市役所が発行した市債の償還財源もこの２２００億円に含まれています。
このことをもって大阪市域外に流れると藤井氏は主張していますが、地方行政の現実を何も知らない反対のための反対論。
お金とともに仕事の負担も移るのです。
仕事の担当者替えです。
これまでは大阪市役所や大阪市議会が担当していた仕事を、大阪市議会ではちゃんと仕事ができないから、大阪都議会に移すだけです。
市民にとっては何の影響もありません。
そしてこのお金と仕事のチェックは、特別会計で管理します。
都区協議会がチェックします。
大阪市民の税金が市域外に流れるって、熱烈反橋下、反維新の非専門家が言うならまだしも、一応京大の教授ですからね。
地方行財政学の学者からは、藤井氏の主張のようなバカな主張は全く出ていません。
この人土木専門なんですから、その範囲で意見を言っていた方が良いですよ。
いずれにせよ、藤井教授は、僕との公開討論から逃げてしまいました。
コメンテーターも、ジャーナリストも、メディアの論説委員も、もっと言えば自民党、公明党、民主党、共産党の誰でも僕と公開討論をやってくれたらいいのに、反対派は誰も僕とは公開討論をしません。
民主主義のためにならないですね。
『高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
大阪都構想の算数。
BEFORE,AFTERでみて、府民税＋市（区）民税は同じ、
府＋市（区）の必要予算は二重行政排除で減少。
これから、府と区の役割分担をやれば、府民＋区民の受益は必ず増加する。
府と区の役割分担は東京を参考にすれば東京よりうまくできる。
反対するのは二重行政の利権者だ。』
Retweeted by 橋下徹
『高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
大阪都構想の算数（２）。
必要予算が減少・税負担が同じなら浮いた分で新規事業が可能で府民＋区民の受益は必ず増加する。
こういうのはパレート最適といい少なくとも今より損にならない。
細かい話はあっても方向性は間違いない。
二重行政排除で住民受益を増やすか、二重行政維持で既得権擁護かの問題。』
Retweeted by 橋下徹
『RT @MeOxJpEn22: 「特別会計」ついては、現在の協定書に記載されていないと主張されていますよ。』
当たり前です。
協定書は法律で求められた骨格事項です。
法定協議会で出されている資料にはきっちり明記されています。
協定書は骨格だけ。
特別区を作るには膨大な工程表が必要になります。
『RT @Mafty_RX_105: そういう風に、バカとか言ってすぐに他人を見下す人間性をまず改善した方が、トップの器に値すると思いますが。
幼少期からどういう躾を受けてきたのか？って疑います。』
僕はバカにされた場合にやり返すだけです。相手に合わせます。
藤井氏の発言はそりゃ酷いものでした。
2015年02月08日
『RT @pakodora: 橋下さんの定例会見とかTMとか動画でよく拝見させてもらってますけど、まともな相手にはしっかりと対応されていますもんね。
朝日新聞様への対応はいつも笑ってみてますｗ 』
相手に合せます。
反橋下の学者の共通項は自分が一番賢いと思って、見下した言をすること。
高橋教授と藤井教授の論を比較すれば一目瞭然。
藤井氏はこの分野の専門家は誰も主張していない反対のための反対論。
『RT @tinpei: 橋下氏をヘドロチックと罵倒したので橋下氏はその言葉に対して小チンピラと言い返した。
それと都構想の7つの問題等を書いて反都構想派集会の基調論説として公開したから橋下氏は公開討論を申し入れたのです。
喧嘩を売ったのは藤井氏、』
藤井氏はテレビでは中立だと逃げていました。
藤井教授の主張は地方行財政学上あまりにもバカバカしいが、念のため。
彼は政令市は税金を域内で確保できるので政令市を残すべきだと主張する。
僕の問題意識は、その範囲だ。
今の大阪市域では狭いということ。
だから大阪府域まで政令市の範囲を広げようというのが大阪都構想。
今の大阪市域から大阪府域まで政令市の範囲を広げると、府と市が重なってそれが大阪都になるというもの。
なぜ大阪府域まで広げないといけないのか。
これは大阪の人モノ金の動きを軸とする都市の構造に合わせて。
藤井氏には政令市の範囲をなぜ大阪市域にしなければならないのかの論証が全くない。
藤井氏は単に大阪都構想反対という結論が先にあるから、今の大阪市をそのまま残せという論になってしまっている。
藤井氏の論で行けば、大阪の北区の税収を確保するなら北区を政令市にしなければならなくなる。
２４区を政令市にせずなぜ大阪市を政令市にすべきかの論証が全くない。
そもそも当該域内で上がった税収を当該地域が独占するという考え方が、藤井氏のこれまでの主張と全く矛盾する。
彼は道州制反対論者。
中央集権型の統治機構を支持する。
おかしな話だ。
国の立場では、各地域から上がった税金を国が奪ってどんどん土木工事をせよと主張する。
ところが大阪の話になると、大阪市は税金を独占すべきだと主張する。
大阪都構想反対の結論先にありきなので、ロジックがズタズタ。
ほんとにこの人、教授なの？
僕が直接名指しした教授の中では抜群に地頭が弱い。
僕はタウンミーティング等で藤井氏の主張がいかにでたらめか明らかにし、その映像は全て公開にしてきたので、彼はそれを観たのだろう。
公開討論をやれば、自分の主張が専門家から見ていかに恥ずかしい主張かが明らかになってしまうから、公開討論から逃げた。
陰でまた色々言うのだろう。やれやれ。
そもそもあれだけTPP反対だと叫んでいたのだから内閣官房参与になった今こそその主張を貫け。
学者と政治家の役割は違う。
もう少し現実の政治行政を勉強しろ。
組織運営というものを経験しろ。
学長になれば少しは市長の仕事が分かる。
批判や論評はいいが人をバカにした表現は止めろ。
藤井教授の言い訳も情けないくらい酷いな。
僕が怒ったのは、政治家に対する批判や論評を超えた侮辱発言。
このことは服務監督上の責任を負う学長にも見解を問うとした。
そして都構想については正々堂々と公開討論をやろうじゃないかと申し入れた。そしたら言論封殺だって。
侮辱発言は止めろ、というのは当たり前の抗議だ。
言論封殺でも何でもない。
そして都構想の中身の指摘はどんどんやって欲しい。
公開討論をやろうと。
こちらが間違っていたら改める。
公開討論の様子を全て見てもらって有権者に判断したもらえれば良い。
藤井教授は以前の在特会との公開討論を引き合いに出して、あーなるから公開討論はやらないと。
あれはあのようにわざとやったんだから、藤井氏が侮辱発言をしない限りは普通に議論するよ。
普通の相手にはいつも普通にしている。
市役所内で朝から晩まで議論しているけど、普通にやってるよ。
言論封鎖とは、取り締まったり収監したりすることでしょ。
そんなこと大阪市長ができるわけないし日本社会では絶対に無理。
そんな言い訳で逃げるんじゃなくて、あたがた常日頃言っているお国のために公開討論に応じるべきだ。
あなたが侮辱発言さえしなげれば、こちらは終始、丁寧語、敬語でしゃべるよ。
『RT @mr_gonbee: あなたが侮辱発言受けるのはあなたが侮辱発言したからでは？それがなければ相手も侮辱発言などしないのでは？』
僕は個人相手に自分からは侮辱発言をしません。
やられたら言い返しますが。
『RT“@KurataTetsuro: ブログ更新 →
「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」をマジメに考える』
倉田市長、ありがとう。
藤井教授も、もう少し世間の中で揉まれた方が良いよ。
藤井教授の主張のでたらめさは大阪府箕面市の倉田市長がまとめてくれました。
↓
４０歳の日誌 - 箕面市長 倉田哲郎blog
2015年02月08日
「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」をマジメに考える
※ 最近、この手の話はツイッターにしてるのですが（特に理由はないです）、
７つもあって分離するとわかりにくくなるので、今回はブログに書くことにしました。
ニュージーランドから帰国してみたら、京都大学教授の藤井聡氏なる人が書いた「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」なるものが盛り上がっていました。
「ヘドロチック」発言ばかり話題になりますが、そもそも「７つの事実」とやらが（僕は“ヘドロチック”のことを知る前に読んだのですが）、正直、どれも「え？」という内容でしたので、以下、順番にコメントしておきます。
【事実１】今回の住民投票で決まっても，「大阪都」にはなりません．
“大阪府の名称は住民投票では変わりませんよ”って話。
・・・これを一番にもってくる時点で、正直、唖然(@_@)としました。
名称なんてどうでもいいのです。
それは５年前に「『大阪“都”構想』をどう思う？」で、僕自身が「自治体呼称としてのネーミングはやはり『大阪府』が好みですが」と書いたとおり。
中身が大事。
それを「事実１」とか言って最初に大々的に主張されてる時点で、学者さんが書く主張として、あまりにアホらしくてビックリしました。
【事実２】今の「都構想」は，要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです．
そのとおり。
問題の本質は、京都府全域（人口２５５万人）を上回る異常な規模の「大阪市」（２６７万人）が、狭いのに「大阪府」と縄張り争いするという構造的歪み。
府・市のどっちかが悪いとかじゃなくて、構造が悪い。
その構造問題の解消手法が特別区化。
今も昔も都構想はまったく同じ。
５年前に「『大阪“都”構想』をどう思う？」で書いたとおりです。
なお、府市・都区の仕事の分担（誰が仕事をするか）が変わるだけで、必ずどこかの部署がこれまでどおりの行政サービスをしますから、大阪市民が○○区民になっても不利益はありません。
むしろ○○区役所は（箕面市役所のように）コンパクトで身近なものになります。
【事実３】年間２２００億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します．
この不見識には驚きました。
大阪市民も大阪府民でしょう？
住民は、大阪市（区）からでも、大阪府（都）からでも、ちゃんとサービスが充足されるなら、どちらからでもいいはずです。
そして、住民は、民主主義を通じて「市（区）」「府（都）」をコントロールします。
それなのに、今の大阪市の２２００億円分のサービスが、どこか大阪市民の手の届かないところへ行って使われてしまうような「流出」という表現。
特別区に権限がないから、大阪市「外」に流出する”という飛躍したロジック。
「都」は大阪市（区）民にはサービスを一切提供しない（区民≠都民）という完全に誤った立場からの説明としか考えられません。
これは、不見識か、作為的か、どちらかとしか言いようがないです。
【事実４】流出した２２００億円の多くが，大阪市「外」に使われます．
これは、何回読んでも意味がわかりません。
なにを根拠に言ってるのか、藤井聡氏の書く「都道府県の財政運営の『法的常識』」なるものがいったいなんなのか、誰か教えてほしいです。
・・・というか、京都大学の教授ともあろう人が「７つの“事実”」と称して書くことじゃないでしょう。
だって、文末が「・・・可能性も，十二分以上に考えられるわけです」ですよ。つまり、事実じゃないじゃないですか（笑）。
これはさすがに脇が甘すぎるんじゃないですか。
７つのなかで最もツッコミどころ満載の「事実」でした。
【事実５】特別区の人口比は東京は「７割」，でも大阪では「たった３割」
当たり前です。
密集する都市部では、人口は面積に比例します。
２３区の面積は東京都全域の“２８％”、大阪市の面積は大阪府全域の“たった１２％”ですから、７：３の規模比率もキレイに一致します。
面積が“たった１２％”で居住人口も「たった３割」の大阪市に、大阪全域から労働力が流入することで、大阪の経済は支えられています。
従って、藤井聡氏のいう「手厚い行政」は、面積「たった１２％」の大阪市域だけでなく、より広域で行われるべきです。
そして、藤井聡氏は “面積１２％に重点的に配慮することが大阪のためになる” という考えのようですが、それは違うでしょ。
大阪の場合、富を生み出すエリア（都心）を、いかに１２％以上に広げて、関西全体の人たちを受け止めて発展できる都市インフラを構築できるか？を考えなければダメでしょう。
もう少し将来を考えてほしいところです。
【事実６】東京２３区の人々は，「東京市」が無いせいで「損」をしています．
最後のほうになるにつれ、無理やり感が高くてイヤになってきます。
「もしも『東京市』だとしたら，東京都心はもっとさらに強烈な集中投資が進んでいる」とか書いてあるんですが、現実的に、これ以上なにを東京都心部に投資しろというんですかね。
要するに “大阪市内に住んでる人だけが得をすればいい” 、 “富が余っても絶対に周辺に投資はしないぞ！” という主張なわけですが、面積１２％しかない狭い大阪市だけでどう発展しようというのか？と問いたいです。
【事実７】東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく，「一極集中」の賜（たまもの）です．
これには驚きました。
・・・これは書くべきじゃなかったと思います。
言うに事欠いて、“大阪は努力せず諦めろ”ってことでしょう？
誰も、行政組織が「都」に再編されたからって、いきなりバラ色になるなんて思ってませんよ。
今までより少しでもマシな仕組みにして、ちょっとでも大阪の停滞を打破しようよって、ささやかな希望だけです。
それなのに藤井聡氏は、
「そもそもの経済規模が全く違うのからなのです」
「人口についても経済規模（ＧＤＰ）についても，大阪市と東京２３区との間には，実に４倍前後のもの巨大な格差があるのです」
「首都東京に，あらゆるモノが一極集中している」
「これが，東京２３区の豊かさの秘密です」
などと、一生懸命に東京の凄さを説き、
“大阪には無理だから” 、 “努力しても無理だから” と教えてくださってるようです。
要するに、大阪はどんなに頑張っても無理なんだから、改善する努力すら無意味だから諦めろよ、と。
・・・これはいただけない。
以上、最後のほうは（大阪で政治に携わってる者として）ちょっと腹立たしくなるのが自然だと思います。
万が一、この「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」なる主張に賛同する大阪の政治家がいたら、それは辞めていただいたほうが大阪のためになります。
・・・特に「事実７」の記載はクリティカル。
さて、現在、藤井聡氏は、大阪維新の会からの公開討論の申し入れに対して、
「私の議論のどこが間違っているのか何の指摘もありません。
これでは討論を始めることすらできない。」
と書いています。
正直言って、橋下市長ほか大阪の政治家が、指摘する気すら失せているだろうことは、上記のとおりよくわかります。
・・・それでも誰か書いといたほうがいいかなと思ったので、（僕は大阪維新の会じゃありませんが）大阪都構想に賛同する身として、マジメにコメントしておきました。
是非の議論は大歓迎です。
反論いただけるならどうぞ。
（なお、僕は仕事柄、公開討論などもお受けできますので。）
いずれにせよ、５月１７日に向けて、議論が熟す一助となれば幸いです。
posted by 倉田哲郎 at 01:29 | 活動日誌
(引用終わり)
僕が問題だとしたのは藤井氏のこの発言
【動画】「西田昌司×藤井聡の維新を斬る！vol.5-最終話 橋下徹氏について」（H24.11.27）
ここまで言うなら公開討論をやろうと申し込んだら言論封殺だって。
彼の大阪都構想に関する主張は呆れるほど でたらめ だが大いに語ってもらったらいい。
ほんとこの手のタイプは最後は逃げるんだよな～
藤井氏はこの体制維新も読まず、知事になる前の８年以上前の著書の一文だけを引用して侮辱発言。
討論しようと言っても逃げる。
学者失格でしょ。
僕が参加していない番組で、まあ僕を罵り侮辱しまくるコメンテーターの代表として大谷昭宏氏という人物がいる。
この人と番組で直接議論すると、この人の勉強不足、頓珍漢さがいつも明らかになるのだが、この大谷氏の事務所に所属している自称大阪の行政に詳しいという人物がいる。
この人物、大阪都構想についても呆れるくらい勉強不足の反対意見を公にしている。
僕の大阪府政についても でたらめ な事ばかり言っているので、僕はインチキジャーナリストと言っている。
僕の記者会見等に顔を出すのに、僕に質問はしない。
彼が大阪維新の会政調会長に取材申し込みをしてきた。
この大谷氏の事務所に所属する都構想反対派のインチキジャーナリストの取材は、僕が公の場で受けると回答した。
インチキジャーナリストとは吉富氏。
公開で取材を受けますよ。
でも藤井氏と同様、逃げるんだろうな。
反橋下、都構想反対派はこんなんばっかり。
僕も相手も人間だから好き嫌いはあるだろう。
ただ大阪都構想の住民投票が実施されるのも事実。
有権者のためにも、都構想反対派や有識者は僕と公開討論をやってもらって、都構想の問題点を具体的に指摘して欲しい。
僕も反論する。
その姿を有権者にみてもらいたい。
それが住民投票にとって必要不可欠だ。
保坂氏も完全に誤解。
では世田谷区をなくして２３区をまとめて東京市にするかと言えば反対。
保坂氏は世田谷区を政令市にしたいだけ。
保坂氏が大阪市内の区長になったら、まずは東京都の特別区レベルまではやりましょう、と言うはずです。
↓
保坂展人のどこどこ日記
「大阪都構想」の欠陥 東京23区の現実
(「太陽のまちから」2014年2月5日)
東京都知事選挙も後半にさしかかった、２月３日。
日本維新の会の橋下徹・大阪市長は市長を辞職して、出直し市長選挙に立候補することを突然、表明しました。
橋下市長が掲げる「大阪都構想」が市議会で維新の会以外の賛同を得られずに進まないため民意を問いたいのだと伝えられています。
大阪都構想については、昨年９月の堺市長選で、「大阪都構想反対」を示した竹山修身市長が、維新の新人候補を退けたことで、住民はＮＯの意思表示をしています。
政令指定都市（以下、政令市）としての自治権限をすでに有する堺市を廃止し、大阪都の特別区になる道は選ばない、という選択をしたのです。
橋下市長率いる維新の会が総力で取り組んだ選挙だったにもかかわらず、結果は敗北でした。
さて、東京都は、１９４３年（昭和１８年）に東京市と東京府を廃止して生まれました。
大阪都構想がベースにしているのは東京都の特別区（２３区）のあり方です。
大阪府と政令指定都市である大阪市と堺市を廃止して大阪都とし、特別区を設置するとしていました。
この議論を聞くたびに思うのは、東京の特別区の抱える現実と矛盾に対しての理解の薄さです。
世田谷区は七つの県を上回る８８万人という人口を抱えています。
そこから感じるのは、東京の都区制度は必ずしもうまくいっていないということです。
戦時中につくられた「特別区制度」は、人口規模も自治体実務をめぐる役割分担でも制度疲労が目立っているというのが今の実感です。
世田谷区のような特別区は、地方分権改革によって国や都道府県から基礎自治体へと移管される事務が多いため仕事量が増大し、事業と責任の範囲はふくらんでいます。
一方で、法人住民税、固定資産税（個人・法人）などは都税として徴収することになっており、その５５％が各区に再配分されるにすぎません（都区財政調整制度）。
また、地方分権の流れで基礎自治体に移行した「都市計画決定権」は、なんと「特別区」のみ除外されており、まちづくりの戦略指針さえ自由につくることができません。
学校教育に責任を持つ立場でありながら、教員の人事権は都であって、区にありません。
つまり、一般の市町村以上に、特別区は財源と権限が制約されているのです。
大阪市（人口２６８万人）と堺市（人口８４万人）は、現在は政令市という通常の市町村よりかなり権限をもった自治体ですが、大阪都構想とは、これを廃止して人口３０万人程度のいくつかの特別区に再編し、広域行政を大阪都が担う代わりに、住民に身近な生活基盤に関する行政を特別区と市町村が担うというものでした。
そうなれば特別区に転じ、政令市として付与されている権限を失うだけでなく、周辺の市町村と比べても権限や財源が制約された基礎的自治体となってしまうのです。
ところで、東京の特別区は長い間、自治権拡充のたたかいを続けてきました。
戦後、行われていた区長公選は、「区は都の内部団体」とする都の意向を受けて、１９５２年（昭和２７年）の自治法改正によって廃止されました。
その後、７２年（昭和４７年）に品川区議会が区長準公選条例を制定して住民投票を実施したことで、再び、区長公選への道が開かれました。
現在、区長は区議会議員と同様に選挙で選ばれていますが、実現したのは、７５年（昭和５０年）からなのです。
区長を選挙で選べるようになってから４０年たらず、というのは意外という人もいるのではないでしょうか。
それまで、区の管理職ポストは「都の人事の受け皿」とされた時代が長く続き、区長には幹部を動かす人事権もありませんでした。
初の公選区長として選ばれた世田谷区の大場啓二・元区長（２０１１年没）は「世田谷独立宣言」というポスターを制作し、更なる自治権拡充を訴えました。
そして、特別区が「基礎的な自治体」として位置づけられるようになったのは２０００年（平成１２年）のことでした。
いま、東京都知事選であがっている論点の中で、「子育て支援」「若者支援」「高齢者福祉」「障害者福祉」の最前線はいずれも区が抱えている現場です。
押し寄せる大きな行政需要の波に日々さらされているのも区です。
だからこそ、財源と権限が必要です。
特別区のような制約された自治体の姿でいては、求められるニーズに対応できないと考えています。
警察・消防・上下水道等の広域行政を除けば、住民サービスの多くが区の仕事として行なわれています。東京の分権・自治改革が必要です。
東京では、制約された基礎的自治体である特別区から「世田谷市」「新宿市」のようになることもたびたび話題にのぼってきました。
それほど問題を抱えたシステムなのです。それだけに、大阪のように「政令市を廃止して特別区へ」という議論には肯きがたいものがあります。
(引用終わり)
『RT @NCC__74656:三橋氏→ @TK_Mitsuhashi: 問題は「藤井先生の大阪都構想に対する指摘」に、橋下市長や大阪維新の会が具体的に反論をしないことです。』
彼らはhttp://oneosaka.jp/tokosoを読んでいない
『池田信夫@ikedanob
彼(藤井)の話は昔から支離滅裂。
相手にするのは、時間の無駄だと思いますよ。
そもそも工学部なんだから、行政も経済も素人。 RT 藤井聡氏の矛盾したバラマキ政策 http://ow.ly/IFV06 @t_ishin』
Retweeted by 橋下徹
↓
藤井聡氏の矛盾したバラマキ政策
池田信夫 blog 2012/06/06
ネタとしておもしろがっていた藤井聡氏の話を真に受ける人が、このごろ増えているようだ。
「TVタックル」にも出たらしく（私は見てないが）、自民党も国会に「国土強靱化法案」を出した。
彼らが政権に復帰する可能性が高いことを考えると、まじめに批判する必要があるかも知れない。
池尾さんもいうように「200兆円の公共投資でGDPが400兆円増える」という藤井氏の主張が正しいとすれば、このプロジェクトはやるべきだ。
これは日本の成長率が平均8％になって高度成長期に戻るということで、そうなればプライマリーバランスも黒字になり、財政再建もできるだろう。
おまけに、それによって防災で数千万人の命が救えるとなれば、夢のような話だ。
ところが藤井氏の「日本復興計画」を初めとする提案のどこにも、成長率が8％になるメカニズムの説明がない。
公共事業の分だけGDPが増えることは自明だが、それ以上の社会的付加価値を生むという費用便益分析がないのだ。
書いてあるのは、今のデフレは「デフレギャップ」が原因だから、公共事業でギャップを埋めれば景気が回復するという話ばかり。
彼は国会に提出した資料で、
「デフレギャップのあるときは生産性を上げて供給を増やすとデフレが悪化する」
と規制改革を批判する一方で、
「無駄な公共事業はよくないが、生産的な公共投資はその2倍のGDPを生む」
と主張している。
この二つの主張は論理的に矛盾している。
ここから導かれる結論は、藤井氏の主張する生産的な公共事業は供給を増やすのでデフレギャップを拡大するということだ。
だから望ましいのは、ケインズがいったように紙幣を埋めて失業者に掘り出させる非生産的な公共事業である。
これによって需要は増えるが供給は増えないのでGDPギャップが縮小する。
つまり非生産的な公共事業ほど、ケインズ政策の効果は高いのだ。
これは実は、ケインズの同時代にも批判された点で、彼自身もこれは「短期に限った議論であり、長期的には生産性の改善が重要だ」と弁明している。
ところがマクロ経済学を知らない藤井氏は、短期の「どマクロ」政策を長期の政策と混同するから矛盾が起こるのだ。
現在の日本では、老朽化した公共設備を補修する必要があり、防災対策の余地があるという藤井氏の主張は正しい。
しかし実際の災害の犠牲者のほとんどは、家屋の倒壊や火災で起こるので、堤防や道路などに投資しても防災の効果は限られている。
どこの自治体でも防災投資の優先順位は高く、やるべきことはすでにやっているのだ。
防災対策は必要だが、それは補修がメインであり、景気刺激の効果はない。
200兆円もの公共投資は明らかに過大であり、日本政府が財政再建を放棄したという意思を世界に表明して、国債暴落の引き金を引くだろう。
それで日本を「焼け野原」にして出直そうというのが藤井氏の戦略なら、理解できなくもないが。
(引用終わり)
都構想反対派が逃げてばかりということを言いたかったものですから。
時間があれば池田さんが客観的に問題点を指摘して下さいよ。
『池田信夫@ikedanob
@t_ishin すいません。
私は地方行政は専門じゃないので、コメントできません。
藤井聡も専門じゃないことは同じなので、彼を「京大教授」というだけでありがたがるのはおかしい。
山中伸弥さんが橋下さんを批判するようなもので、本物の専門家はそんなことしない。』
Retweeted by 橋下徹
分かりました。
今後、何か気付かれたことがあれば指摘下さい。
侮辱発言ではなく。
地方行政学の専門家からは具体的な指摘はなくなりました。
あとはやるかやらないかの判断の時期になったようです。
藤井教授。僕からの申し入れは、討論の申し入れではなくケンカの申し入れだから受けられないと。この手の学者はほんと分からん。この藤井教授こそケンカの申し入れでしょ？
藤井教授、自分でケンカを吹っかけておいて、それに僕が応えたら、ケンカには応じられないって。
なんだこりゃ？この侮辱の連続と、討論すれば橋下なんかには絶対勝てるって言い切ってるのに。
これで教授か。はーーー。
自分でケンカを吹っかけておいていざとなれば逃げる。
それで国のために～！って。
こりゃ最高の新喜劇ですね。
久々に大笑いさせてもらいました。
『RT @Win32API:藤井氏が中立と言うウソは見過ごせません。中立と言うことであればテレビで都構想の説明に例の自説を使う事も可能になりますから。』
まさにここが問題です。
彼は今、中立宣言をしていますが、それはテレビに出続け、自説を述べるため。
どこが中立なの？
やることがほんとセコイ。
2015年02月09日
【動画】「西田昌司×藤井聡の維新を斬る！vol.5-最終話 橋下徹氏について」（H24.11.27）
↑
僕は公開討論ではこの件は不問にする。
あくまで都構想について討論する。
具体的反論の一部は ↓
『４０歳の日誌 - 箕面市長 倉田哲郎blog
2015年02月08日
「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」をマジメに考える』
『http://oneosaka.jp/tokoso』
これでも討論に応じないか？
住民投票のためにも応じるべきだ
どこまでファッション保守なんだ。
大阪市役所が大阪市民のためにやっていた仕事を大阪都庁に担当を替えるだけなので住民にとって何の問題もない。
今度は藤井教授の主張の番。
市民のためにも公開討論に応じるべき。
藤井さんの好きなように場を作ってくれたら良い。
仲間も応援団もどれだけ連れてきてもらっても良い。
僕は一人で行くから。
彼は、ノーレフリー、時間無制限、巌流島の討論なら橋下なんかには絶対に負けないと豪語していたのに。
討論やりましょうよ。
『RT @ikedanob: どうでもいいけど、教官の言論について学長に文句をいうのは筋違いもいいところ。』
大学も組織であることの認識欠如。
通常の研究・言論内容でなく一般社会との接点にかかる問題は服務監督の組織責任が生じる。
どの表現を問題視しているかの事実確認をしてから批評すべき。
『RT @takaki0705: 橋下先生。私は見損ないました。
藤井聡が小チンピラなら正々堂々と小チンピラの指摘に真正面から答えて欲しかったです。
小チンピラの指摘に答えられない理由は何ですか？』
藤井氏の主張全部に時間無制限で答えますよ、公開討論で。
藤井氏が逃げまくっているだけです
『RT @nama2015: 藤井氏はテレビの生放送で「都構想に関して賛成でも反対でもない中立です」と嘘ついてましたよ。
昨年１２月反維新の政治団体府民の力2015の顧問に就任していた。』
昨日もその団体の資金パーティーに参加しています。
この手の学者はあーだこーだ言って最後は逃げますね。
『RT @nama2015: 学者が政治家から言論弾圧されていると逃げているのは藤井氏です。
彼は反維新・反都構想を掲げる政治団体「府民の力2015」の顧問として政治活動をされ･･･』
一般の学者なら無視します。
彼は内閣官房参与。政府の一員です。
政治の現実を知らないのでしょう。
社会勉強不足。
『高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
大阪都構想。
これに反対する人は明示か暗黙は別として二重行政でもいいという前提がある。
反対する人の中には二重行政は「なくせる」という人もいるが、今の制度では無理。
それぞれが組織存続のためにやっているからで、これを簡単に「なくせる」という人は官僚組織のゾンビ度を知らなすぎて痛い。』
Retweeted by 橋下徹
『RT @gotchaness: 市長もそうだと思うんですけど、藤井氏を論破、言い負かすのが目的ではなく期待することでもなく、反対派との討論が重要なんですよね。
市民に正しく理解を広めるに。』
有権者に見てもらうこと。
それが全てです。
僕に間違いがあれば修正します。
しかし藤井氏は逃げますね。
『RT @nama2015:藤井氏はズルい、藤井氏の都構想に対する指摘は反都構想を掲げる政治団体の顧問としての政治活動なのか、それとも京大の教授としての･･･』
その通りです。
というか政治行政のルールを知らないのです。
慌ててブログから内閣官房参与の肩書を外したようです。
誰かに注意されたのでしょう。
藤井京大教授は思った通り、お勉強はできるのかもしれないが相当 地頭が悪そうだ。
僕が問題視した藤井氏の発言は２年前のもの。
案の定、藤井氏は２年前の発言を今頃持ち出してきて、と反論してきた。
では再反論。
藤井氏が、僕の人格を攻撃した根拠は僕の知事就任前の著書。
８年以上前のものだ。
僕はこの著書の中で、政治家は名誉欲、権力欲が一番だと書いた。
藤井氏は、この著書の一文だけを引用して、橋下は私利私欲で、ヘドロチックで、腐る最先端の政治家だと風刺したらしい。
この著書は、指示就任前、私人の立場でのコラム。
政治家にそんな綺麗なものを求めるのはダメですよという趣旨。
僕は自分を聖人君主と言うつもりはいが、それでも知事就任後のどの部分をもって私利私欲なのかの指摘は一切ない。
今の給与、生活、仕事の状況をきちんと論評されたのであれば納得するが、知事になる前の私人の立場でしかも一般の政治家について述べた著書の一文を根拠に藤井氏は僕の人格を決定付ける。
そして藤井氏は、自分の２年前の発言を批判されれば、２年前のことを持ち出すなと言う。
またこの藤井氏。
国際的なコードも知らないようだ。
人をヒトラーに例えて批判することは最大の侮辱。これはご法度。
日本ではよくやるけど。
一般の私人ならまだしも教授がやるんだからね。こりゃだめだ。
僕は言論弾圧の意図など全くない。
単に社会人としてのマナーを問うている。
そして大学教授と言えども組織の一員。
バカな従業員がいれば上司に監督を求めるのは当たり前。
藤井氏は自分は京都大学の一教授だと言う認識がないようだ。
バカな組織の一員がいればそれを正すのが組織のトップの責任。
藤井氏が僕の政策や都構想について、政治家の態度振る舞いとしてきちんと批判をしてくるのであればそれは歓迎だ。
反論があれば反論する。
ところが彼は、ヘドロだ、腐る最先端だ、私利私欲だと、およそ批判とは言えない人格攻撃に終始する。
そしてその根拠は８年以上前に僕が私人として書いた著書の一文。
何と言っても、この教授。
世の中の仕組みを全く知らない。
内閣官房参与の肩書で発言すると、それは一定政府としての責任になることを全く知らないようだ。
この手の学者は、最近ちょろちょろ出始めた自称保守、ファッション保守の類。TPP反対、積極的財政出動・・・
いつものパターン。
あれだけTPPに反対していたのだから内閣官房参与の立場で政権にTPP反対を進言するのかと思えば、何も言わない。
安倍政権に対してTPP反対の立場で批判の一つもしない。
根性が見えている。
今回の公開討論も逃げるだろうね。
まあ色んな言い訳をしてくるだろう。
藤井教授の都構想に反対する理由は、地方行財政学上、笑い話にもならない頓珍漢な主張。
だいたい僕は大阪市長という組織のトップだ。
大学なんかよりはるかに大きな組織を運営しなければならない。
組織を運営するのが僕の仕事。
政策の中身については本来僕の部下が担当する。
藤井氏は、自由な時間をたっぷりもらって好きなだけお勉強ができる。
そんな藤井氏が僕と公開討論をやれば、僕が納得する問題点の指摘をしなければ税金の無駄遣いというものだ。
僕は勉強するのが仕事ではない。
それでも藤井氏と公開討論をやる。
時間無制限でいい。
それにしてもこの学者のせこいこと。
反維新の政治団体に参加しておいて、テレビでは都構想については中立だと言う。
こりゃ、逃げるな。
藤井氏の主張に合理性があれば受け入れる。
有権者のためにも、そして内閣官房参与という立場からしても、藤井氏は僕との公開討論に応じるべきだ。
京大の藤井教授。
やっぱりでしたが、公開討論に応じないとのこと。
理由はいっぱい付けていますけど。
普段は国が！国民が！と言ってるいるのにね。
彼の主張は、地方行財政学上、でたらめです。
その証拠に、その専門家は、彼のような主張は一切しておりません。
彼は地方行財政には完全な素人。
藤井教授の主張はまとめると、
１、今度の住民投票では「都」にならない
２、大阪都構想になると大阪市民税が大阪市域外に流れるの２つ。
１、は名称の問題。
大都市に特別区を設置して府の広域行政機能を強化することを都制と言います。
名称は次の問題。
名称は、維新の党で法案を出します。
名称だけを「都」にしても、２重行政の解消にならないし、住民自治の充実にもなりません。
実力もないのに内閣官房参与という肩書だけを持っている学者のようなものです。
今回の争点は、大阪の２重行政を解消し、大阪市内の住民自治を充実させること。
名称は関係なく、特別区の設置こそが都制、都構想。
５月の住民投票が可決されれば、大阪は都制になるのは間違いありません。
名称は法律で変えます。
２、大阪市民の税金は大阪市域外に流れません。
これまで大阪市役所が担当していた、大学、消防、港、広域高速道路などの仕事を大阪都庁に担当させます。
その際に２２００億円のお金を都に移します。
これまでの大阪市役所が発行した市債の償還財源もこの２２００億円に含まれています。
このことをもって大阪市域外に流れると藤井氏は主張していますが、地方行政の現実を何も知らない反対のための反対論。
お金とともに仕事の負担も移るのです。
仕事の担当者替えです。
これまでは大阪市役所や大阪市議会が担当していた仕事を、大阪市議会ではちゃんと仕事ができないから、大阪都議会に移すだけです。
市民にとっては何の影響もありません。
そしてこのお金と仕事のチェックは、特別会計で管理します。
都区協議会がチェックします。
大阪市民の税金が市域外に流れるって、熱烈反橋下、反維新の非専門家が言うならまだしも、一応京大の教授ですからね。
地方行財政学の学者からは、藤井氏の主張のようなバカな主張は全く出ていません。
この人土木専門なんですから、その範囲で意見を言っていた方が良いですよ。
いずれにせよ、藤井教授は、僕との公開討論から逃げてしまいました。
コメンテーターも、ジャーナリストも、メディアの論説委員も、もっと言えば自民党、公明党、民主党、共産党の誰でも僕と公開討論をやってくれたらいいのに、反対派は誰も僕とは公開討論をしません。
民主主義のためにならないですね。
『高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
大阪都構想の算数。
BEFORE,AFTERでみて、府民税＋市（区）民税は同じ、
府＋市（区）の必要予算は二重行政排除で減少。
これから、府と区の役割分担をやれば、府民＋区民の受益は必ず増加する。
府と区の役割分担は東京を参考にすれば東京よりうまくできる。
反対するのは二重行政の利権者だ。』
Retweeted by 橋下徹
『高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
大阪都構想の算数（２）。
必要予算が減少・税負担が同じなら浮いた分で新規事業が可能で府民＋区民の受益は必ず増加する。
こういうのはパレート最適といい少なくとも今より損にならない。
細かい話はあっても方向性は間違いない。
二重行政排除で住民受益を増やすか、二重行政維持で既得権擁護かの問題。』
Retweeted by 橋下徹
『RT @MeOxJpEn22: 「特別会計」ついては、現在の協定書に記載されていないと主張されていますよ。』
当たり前です。
協定書は法律で求められた骨格事項です。
法定協議会で出されている資料にはきっちり明記されています。
協定書は骨格だけ。
特別区を作るには膨大な工程表が必要になります。
『RT @Mafty_RX_105: そういう風に、バカとか言ってすぐに他人を見下す人間性をまず改善した方が、トップの器に値すると思いますが。
幼少期からどういう躾を受けてきたのか？って疑います。』
僕はバカにされた場合にやり返すだけです。相手に合わせます。
藤井氏の発言はそりゃ酷いものでした。
2015年02月08日
『RT @pakodora: 橋下さんの定例会見とかTMとか動画でよく拝見させてもらってますけど、まともな相手にはしっかりと対応されていますもんね。
朝日新聞様への対応はいつも笑ってみてますｗ 』
相手に合せます。
反橋下の学者の共通項は自分が一番賢いと思って、見下した言をすること。
高橋教授と藤井教授の論を比較すれば一目瞭然。
藤井氏はこの分野の専門家は誰も主張していない反対のための反対論。
『RT @tinpei: 橋下氏をヘドロチックと罵倒したので橋下氏はその言葉に対して小チンピラと言い返した。
それと都構想の7つの問題等を書いて反都構想派集会の基調論説として公開したから橋下氏は公開討論を申し入れたのです。
喧嘩を売ったのは藤井氏、』
藤井氏はテレビでは中立だと逃げていました。
藤井教授の主張は地方行財政学上あまりにもバカバカしいが、念のため。
彼は政令市は税金を域内で確保できるので政令市を残すべきだと主張する。
僕の問題意識は、その範囲だ。
今の大阪市域では狭いということ。
だから大阪府域まで政令市の範囲を広げようというのが大阪都構想。
今の大阪市域から大阪府域まで政令市の範囲を広げると、府と市が重なってそれが大阪都になるというもの。
なぜ大阪府域まで広げないといけないのか。
これは大阪の人モノ金の動きを軸とする都市の構造に合わせて。
藤井氏には政令市の範囲をなぜ大阪市域にしなければならないのかの論証が全くない。
藤井氏は単に大阪都構想反対という結論が先にあるから、今の大阪市をそのまま残せという論になってしまっている。
藤井氏の論で行けば、大阪の北区の税収を確保するなら北区を政令市にしなければならなくなる。
２４区を政令市にせずなぜ大阪市を政令市にすべきかの論証が全くない。
そもそも当該域内で上がった税収を当該地域が独占するという考え方が、藤井氏のこれまでの主張と全く矛盾する。
彼は道州制反対論者。
中央集権型の統治機構を支持する。
おかしな話だ。
国の立場では、各地域から上がった税金を国が奪ってどんどん土木工事をせよと主張する。
ところが大阪の話になると、大阪市は税金を独占すべきだと主張する。
大阪都構想反対の結論先にありきなので、ロジックがズタズタ。
ほんとにこの人、教授なの？
僕が直接名指しした教授の中では抜群に地頭が弱い。
僕はタウンミーティング等で藤井氏の主張がいかにでたらめか明らかにし、その映像は全て公開にしてきたので、彼はそれを観たのだろう。
公開討論をやれば、自分の主張が専門家から見ていかに恥ずかしい主張かが明らかになってしまうから、公開討論から逃げた。
陰でまた色々言うのだろう。やれやれ。
そもそもあれだけTPP反対だと叫んでいたのだから内閣官房参与になった今こそその主張を貫け。
学者と政治家の役割は違う。
もう少し現実の政治行政を勉強しろ。
組織運営というものを経験しろ。
学長になれば少しは市長の仕事が分かる。
批判や論評はいいが人をバカにした表現は止めろ。
藤井教授の言い訳も情けないくらい酷いな。
僕が怒ったのは、政治家に対する批判や論評を超えた侮辱発言。
このことは服務監督上の責任を負う学長にも見解を問うとした。
そして都構想については正々堂々と公開討論をやろうじゃないかと申し入れた。そしたら言論封殺だって。
侮辱発言は止めろ、というのは当たり前の抗議だ。
言論封殺でも何でもない。
そして都構想の中身の指摘はどんどんやって欲しい。
公開討論をやろうと。
こちらが間違っていたら改める。
公開討論の様子を全て見てもらって有権者に判断したもらえれば良い。
藤井教授は以前の在特会との公開討論を引き合いに出して、あーなるから公開討論はやらないと。
あれはあのようにわざとやったんだから、藤井氏が侮辱発言をしない限りは普通に議論するよ。
普通の相手にはいつも普通にしている。
市役所内で朝から晩まで議論しているけど、普通にやってるよ。
言論封鎖とは、取り締まったり収監したりすることでしょ。
そんなこと大阪市長ができるわけないし日本社会では絶対に無理。
そんな言い訳で逃げるんじゃなくて、あたがた常日頃言っているお国のために公開討論に応じるべきだ。
あなたが侮辱発言さえしなげれば、こちらは終始、丁寧語、敬語でしゃべるよ。
『RT @mr_gonbee: あなたが侮辱発言受けるのはあなたが侮辱発言したからでは？それがなければ相手も侮辱発言などしないのでは？』
僕は個人相手に自分からは侮辱発言をしません。
やられたら言い返しますが。
『RT“@KurataTetsuro: ブログ更新 →
「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」をマジメに考える』
倉田市長、ありがとう。
藤井教授も、もう少し世間の中で揉まれた方が良いよ。
藤井教授の主張のでたらめさは大阪府箕面市の倉田市長がまとめてくれました。
↓
４０歳の日誌 - 箕面市長 倉田哲郎blog
2015年02月08日
「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」をマジメに考える
※ 最近、この手の話はツイッターにしてるのですが（特に理由はないです）、
７つもあって分離するとわかりにくくなるので、今回はブログに書くことにしました。
ニュージーランドから帰国してみたら、京都大学教授の藤井聡氏なる人が書いた「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」なるものが盛り上がっていました。
「ヘドロチック」発言ばかり話題になりますが、そもそも「７つの事実」とやらが（僕は“ヘドロチック”のことを知る前に読んだのですが）、正直、どれも「え？」という内容でしたので、以下、順番にコメントしておきます。
【事実１】今回の住民投票で決まっても，「大阪都」にはなりません．
“大阪府の名称は住民投票では変わりませんよ”って話。
・・・これを一番にもってくる時点で、正直、唖然(@_@)としました。
名称なんてどうでもいいのです。
それは５年前に「『大阪“都”構想』をどう思う？」で、僕自身が「自治体呼称としてのネーミングはやはり『大阪府』が好みですが」と書いたとおり。
中身が大事。
それを「事実１」とか言って最初に大々的に主張されてる時点で、学者さんが書く主張として、あまりにアホらしくてビックリしました。
【事実２】今の「都構想」は，要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです．
そのとおり。
問題の本質は、京都府全域（人口２５５万人）を上回る異常な規模の「大阪市」（２６７万人）が、狭いのに「大阪府」と縄張り争いするという構造的歪み。
府・市のどっちかが悪いとかじゃなくて、構造が悪い。
その構造問題の解消手法が特別区化。
今も昔も都構想はまったく同じ。
５年前に「『大阪“都”構想』をどう思う？」で書いたとおりです。
なお、府市・都区の仕事の分担（誰が仕事をするか）が変わるだけで、必ずどこかの部署がこれまでどおりの行政サービスをしますから、大阪市民が○○区民になっても不利益はありません。
むしろ○○区役所は（箕面市役所のように）コンパクトで身近なものになります。
【事実３】年間２２００億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します．
この不見識には驚きました。
大阪市民も大阪府民でしょう？
住民は、大阪市（区）からでも、大阪府（都）からでも、ちゃんとサービスが充足されるなら、どちらからでもいいはずです。
そして、住民は、民主主義を通じて「市（区）」「府（都）」をコントロールします。
それなのに、今の大阪市の２２００億円分のサービスが、どこか大阪市民の手の届かないところへ行って使われてしまうような「流出」という表現。
特別区に権限がないから、大阪市「外」に流出する”という飛躍したロジック。
「都」は大阪市（区）民にはサービスを一切提供しない（区民≠都民）という完全に誤った立場からの説明としか考えられません。
これは、不見識か、作為的か、どちらかとしか言いようがないです。
【事実４】流出した２２００億円の多くが，大阪市「外」に使われます．
これは、何回読んでも意味がわかりません。
なにを根拠に言ってるのか、藤井聡氏の書く「都道府県の財政運営の『法的常識』」なるものがいったいなんなのか、誰か教えてほしいです。
・・・というか、京都大学の教授ともあろう人が「７つの“事実”」と称して書くことじゃないでしょう。
だって、文末が「・・・可能性も，十二分以上に考えられるわけです」ですよ。つまり、事実じゃないじゃないですか（笑）。
これはさすがに脇が甘すぎるんじゃないですか。
７つのなかで最もツッコミどころ満載の「事実」でした。
【事実５】特別区の人口比は東京は「７割」，でも大阪では「たった３割」
当たり前です。
密集する都市部では、人口は面積に比例します。
２３区の面積は東京都全域の“２８％”、大阪市の面積は大阪府全域の“たった１２％”ですから、７：３の規模比率もキレイに一致します。
面積が“たった１２％”で居住人口も「たった３割」の大阪市に、大阪全域から労働力が流入することで、大阪の経済は支えられています。
従って、藤井聡氏のいう「手厚い行政」は、面積「たった１２％」の大阪市域だけでなく、より広域で行われるべきです。
そして、藤井聡氏は “面積１２％に重点的に配慮することが大阪のためになる” という考えのようですが、それは違うでしょ。
大阪の場合、富を生み出すエリア（都心）を、いかに１２％以上に広げて、関西全体の人たちを受け止めて発展できる都市インフラを構築できるか？を考えなければダメでしょう。
もう少し将来を考えてほしいところです。
【事実６】東京２３区の人々は，「東京市」が無いせいで「損」をしています．
最後のほうになるにつれ、無理やり感が高くてイヤになってきます。
「もしも『東京市』だとしたら，東京都心はもっとさらに強烈な集中投資が進んでいる」とか書いてあるんですが、現実的に、これ以上なにを東京都心部に投資しろというんですかね。
要するに “大阪市内に住んでる人だけが得をすればいい” 、 “富が余っても絶対に周辺に投資はしないぞ！” という主張なわけですが、面積１２％しかない狭い大阪市だけでどう発展しようというのか？と問いたいです。
【事実７】東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく，「一極集中」の賜（たまもの）です．
これには驚きました。
・・・これは書くべきじゃなかったと思います。
言うに事欠いて、“大阪は努力せず諦めろ”ってことでしょう？
誰も、行政組織が「都」に再編されたからって、いきなりバラ色になるなんて思ってませんよ。
今までより少しでもマシな仕組みにして、ちょっとでも大阪の停滞を打破しようよって、ささやかな希望だけです。
それなのに藤井聡氏は、
「そもそもの経済規模が全く違うのからなのです」
「人口についても経済規模（ＧＤＰ）についても，大阪市と東京２３区との間には，実に４倍前後のもの巨大な格差があるのです」
「首都東京に，あらゆるモノが一極集中している」
「これが，東京２３区の豊かさの秘密です」
などと、一生懸命に東京の凄さを説き、
“大阪には無理だから” 、 “努力しても無理だから” と教えてくださってるようです。
要するに、大阪はどんなに頑張っても無理なんだから、改善する努力すら無意味だから諦めろよ、と。
・・・これはいただけない。
以上、最後のほうは（大阪で政治に携わってる者として）ちょっと腹立たしくなるのが自然だと思います。
万が一、この「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」なる主張に賛同する大阪の政治家がいたら、それは辞めていただいたほうが大阪のためになります。
・・・特に「事実７」の記載はクリティカル。
さて、現在、藤井聡氏は、大阪維新の会からの公開討論の申し入れに対して、
「私の議論のどこが間違っているのか何の指摘もありません。
これでは討論を始めることすらできない。」
と書いています。
正直言って、橋下市長ほか大阪の政治家が、指摘する気すら失せているだろうことは、上記のとおりよくわかります。
・・・それでも誰か書いといたほうがいいかなと思ったので、（僕は大阪維新の会じゃありませんが）大阪都構想に賛同する身として、マジメにコメントしておきました。
是非の議論は大歓迎です。
反論いただけるならどうぞ。
（なお、僕は仕事柄、公開討論などもお受けできますので。）
いずれにせよ、５月１７日に向けて、議論が熟す一助となれば幸いです。
posted by 倉田哲郎 at 01:29 | 活動日誌
(引用終わり)
僕が問題だとしたのは藤井氏のこの発言
【動画】「西田昌司×藤井聡の維新を斬る！vol.5-最終話 橋下徹氏について」（H24.11.27）
ここまで言うなら公開討論をやろうと申し込んだら言論封殺だって。
彼の大阪都構想に関する主張は呆れるほど でたらめ だが大いに語ってもらったらいい。
ほんとこの手のタイプは最後は逃げるんだよな～
藤井氏はこの体制維新も読まず、知事になる前の８年以上前の著書の一文だけを引用して侮辱発言。
討論しようと言っても逃げる。
学者失格でしょ。
僕が参加していない番組で、まあ僕を罵り侮辱しまくるコメンテーターの代表として大谷昭宏氏という人物がいる。
この人と番組で直接議論すると、この人の勉強不足、頓珍漢さがいつも明らかになるのだが、この大谷氏の事務所に所属している自称大阪の行政に詳しいという人物がいる。
この人物、大阪都構想についても呆れるくらい勉強不足の反対意見を公にしている。
僕の大阪府政についても でたらめ な事ばかり言っているので、僕はインチキジャーナリストと言っている。
僕の記者会見等に顔を出すのに、僕に質問はしない。
彼が大阪維新の会政調会長に取材申し込みをしてきた。
この大谷氏の事務所に所属する都構想反対派のインチキジャーナリストの取材は、僕が公の場で受けると回答した。
インチキジャーナリストとは吉富氏。
公開で取材を受けますよ。
でも藤井氏と同様、逃げるんだろうな。
反橋下、都構想反対派はこんなんばっかり。
僕も相手も人間だから好き嫌いはあるだろう。
ただ大阪都構想の住民投票が実施されるのも事実。
有権者のためにも、都構想反対派や有識者は僕と公開討論をやってもらって、都構想の問題点を具体的に指摘して欲しい。
僕も反論する。
その姿を有権者にみてもらいたい。
それが住民投票にとって必要不可欠だ。
保坂氏も完全に誤解。
では世田谷区をなくして２３区をまとめて東京市にするかと言えば反対。
保坂氏は世田谷区を政令市にしたいだけ。
保坂氏が大阪市内の区長になったら、まずは東京都の特別区レベルまではやりましょう、と言うはずです。
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保坂展人のどこどこ日記
「大阪都構想」の欠陥 東京23区の現実
(「太陽のまちから」2014年2月5日)
東京都知事選挙も後半にさしかかった、２月３日。
日本維新の会の橋下徹・大阪市長は市長を辞職して、出直し市長選挙に立候補することを突然、表明しました。
橋下市長が掲げる「大阪都構想」が市議会で維新の会以外の賛同を得られずに進まないため民意を問いたいのだと伝えられています。
大阪都構想については、昨年９月の堺市長選で、「大阪都構想反対」を示した竹山修身市長が、維新の新人候補を退けたことで、住民はＮＯの意思表示をしています。
政令指定都市（以下、政令市）としての自治権限をすでに有する堺市を廃止し、大阪都の特別区になる道は選ばない、という選択をしたのです。
橋下市長率いる維新の会が総力で取り組んだ選挙だったにもかかわらず、結果は敗北でした。
さて、東京都は、１９４３年（昭和１８年）に東京市と東京府を廃止して生まれました。
大阪都構想がベースにしているのは東京都の特別区（２３区）のあり方です。
大阪府と政令指定都市である大阪市と堺市を廃止して大阪都とし、特別区を設置するとしていました。
この議論を聞くたびに思うのは、東京の特別区の抱える現実と矛盾に対しての理解の薄さです。
世田谷区は七つの県を上回る８８万人という人口を抱えています。
そこから感じるのは、東京の都区制度は必ずしもうまくいっていないということです。
戦時中につくられた「特別区制度」は、人口規模も自治体実務をめぐる役割分担でも制度疲労が目立っているというのが今の実感です。
世田谷区のような特別区は、地方分権改革によって国や都道府県から基礎自治体へと移管される事務が多いため仕事量が増大し、事業と責任の範囲はふくらんでいます。
一方で、法人住民税、固定資産税（個人・法人）などは都税として徴収することになっており、その５５％が各区に再配分されるにすぎません（都区財政調整制度）。
また、地方分権の流れで基礎自治体に移行した「都市計画決定権」は、なんと「特別区」のみ除外されており、まちづくりの戦略指針さえ自由につくることができません。
学校教育に責任を持つ立場でありながら、教員の人事権は都であって、区にありません。
つまり、一般の市町村以上に、特別区は財源と権限が制約されているのです。
大阪市（人口２６８万人）と堺市（人口８４万人）は、現在は政令市という通常の市町村よりかなり権限をもった自治体ですが、大阪都構想とは、これを廃止して人口３０万人程度のいくつかの特別区に再編し、広域行政を大阪都が担う代わりに、住民に身近な生活基盤に関する行政を特別区と市町村が担うというものでした。
そうなれば特別区に転じ、政令市として付与されている権限を失うだけでなく、周辺の市町村と比べても権限や財源が制約された基礎的自治体となってしまうのです。
ところで、東京の特別区は長い間、自治権拡充のたたかいを続けてきました。
戦後、行われていた区長公選は、「区は都の内部団体」とする都の意向を受けて、１９５２年（昭和２７年）の自治法改正によって廃止されました。
その後、７２年（昭和４７年）に品川区議会が区長準公選条例を制定して住民投票を実施したことで、再び、区長公選への道が開かれました。
現在、区長は区議会議員と同様に選挙で選ばれていますが、実現したのは、７５年（昭和５０年）からなのです。
区長を選挙で選べるようになってから４０年たらず、というのは意外という人もいるのではないでしょうか。
それまで、区の管理職ポストは「都の人事の受け皿」とされた時代が長く続き、区長には幹部を動かす人事権もありませんでした。
初の公選区長として選ばれた世田谷区の大場啓二・元区長（２０１１年没）は「世田谷独立宣言」というポスターを制作し、更なる自治権拡充を訴えました。
そして、特別区が「基礎的な自治体」として位置づけられるようになったのは２０００年（平成１２年）のことでした。
いま、東京都知事選であがっている論点の中で、「子育て支援」「若者支援」「高齢者福祉」「障害者福祉」の最前線はいずれも区が抱えている現場です。
押し寄せる大きな行政需要の波に日々さらされているのも区です。
だからこそ、財源と権限が必要です。
特別区のような制約された自治体の姿でいては、求められるニーズに対応できないと考えています。
警察・消防・上下水道等の広域行政を除けば、住民サービスの多くが区の仕事として行なわれています。東京の分権・自治改革が必要です。
東京では、制約された基礎的自治体である特別区から「世田谷市」「新宿市」のようになることもたびたび話題にのぼってきました。
それほど問題を抱えたシステムなのです。それだけに、大阪のように「政令市を廃止して特別区へ」という議論には肯きがたいものがあります。
(引用終わり)
『RT @NCC__74656:三橋氏→ @TK_Mitsuhashi: 問題は「藤井先生の大阪都構想に対する指摘」に、橋下市長や大阪維新の会が具体的に反論をしないことです。』
彼らはhttp://oneosaka.jp/tokosoを読んでいない
『池田信夫@ikedanob
彼(藤井)の話は昔から支離滅裂。
相手にするのは、時間の無駄だと思いますよ。
そもそも工学部なんだから、行政も経済も素人。 RT 藤井聡氏の矛盾したバラマキ政策 http://ow.ly/IFV06 @t_ishin』
Retweeted by 橋下徹
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藤井聡氏の矛盾したバラマキ政策
池田信夫 blog 2012/06/06
ネタとしておもしろがっていた藤井聡氏の話を真に受ける人が、このごろ増えているようだ。
「TVタックル」にも出たらしく（私は見てないが）、自民党も国会に「国土強靱化法案」を出した。
彼らが政権に復帰する可能性が高いことを考えると、まじめに批判する必要があるかも知れない。
池尾さんもいうように「200兆円の公共投資でGDPが400兆円増える」という藤井氏の主張が正しいとすれば、このプロジェクトはやるべきだ。
これは日本の成長率が平均8％になって高度成長期に戻るということで、そうなればプライマリーバランスも黒字になり、財政再建もできるだろう。
おまけに、それによって防災で数千万人の命が救えるとなれば、夢のような話だ。
ところが藤井氏の「日本復興計画」を初めとする提案のどこにも、成長率が8％になるメカニズムの説明がない。
公共事業の分だけGDPが増えることは自明だが、それ以上の社会的付加価値を生むという費用便益分析がないのだ。
書いてあるのは、今のデフレは「デフレギャップ」が原因だから、公共事業でギャップを埋めれば景気が回復するという話ばかり。
彼は国会に提出した資料で、
「デフレギャップのあるときは生産性を上げて供給を増やすとデフレが悪化する」
と規制改革を批判する一方で、
「無駄な公共事業はよくないが、生産的な公共投資はその2倍のGDPを生む」
と主張している。
この二つの主張は論理的に矛盾している。
ここから導かれる結論は、藤井氏の主張する生産的な公共事業は供給を増やすのでデフレギャップを拡大するということだ。
だから望ましいのは、ケインズがいったように紙幣を埋めて失業者に掘り出させる非生産的な公共事業である。
これによって需要は増えるが供給は増えないのでGDPギャップが縮小する。
つまり非生産的な公共事業ほど、ケインズ政策の効果は高いのだ。
これは実は、ケインズの同時代にも批判された点で、彼自身もこれは「短期に限った議論であり、長期的には生産性の改善が重要だ」と弁明している。
ところがマクロ経済学を知らない藤井氏は、短期の「どマクロ」政策を長期の政策と混同するから矛盾が起こるのだ。
現在の日本では、老朽化した公共設備を補修する必要があり、防災対策の余地があるという藤井氏の主張は正しい。
しかし実際の災害の犠牲者のほとんどは、家屋の倒壊や火災で起こるので、堤防や道路などに投資しても防災の効果は限られている。
どこの自治体でも防災投資の優先順位は高く、やるべきことはすでにやっているのだ。
防災対策は必要だが、それは補修がメインであり、景気刺激の効果はない。
200兆円もの公共投資は明らかに過大であり、日本政府が財政再建を放棄したという意思を世界に表明して、国債暴落の引き金を引くだろう。
それで日本を「焼け野原」にして出直そうというのが藤井氏の戦略なら、理解できなくもないが。
(引用終わり)
都構想反対派が逃げてばかりということを言いたかったものですから。
時間があれば池田さんが客観的に問題点を指摘して下さいよ。
『池田信夫@ikedanob
@t_ishin すいません。
私は地方行政は専門じゃないので、コメントできません。
藤井聡も専門じゃないことは同じなので、彼を「京大教授」というだけでありがたがるのはおかしい。
山中伸弥さんが橋下さんを批判するようなもので、本物の専門家はそんなことしない。』
Retweeted by 橋下徹
分かりました。
今後、何か気付かれたことがあれば指摘下さい。
侮辱発言ではなく。
地方行政学の専門家からは具体的な指摘はなくなりました。
あとはやるかやらないかの判断の時期になったようです。
藤井教授。僕からの申し入れは、討論の申し入れではなくケンカの申し入れだから受けられないと。この手の学者はほんと分からん。この藤井教授こそケンカの申し入れでしょ？
藤井教授、自分でケンカを吹っかけておいて、それに僕が応えたら、ケンカには応じられないって。
なんだこりゃ？この侮辱の連続と、討論すれば橋下なんかには絶対勝てるって言い切ってるのに。
これで教授か。はーーー。
自分でケンカを吹っかけておいていざとなれば逃げる。
それで国のために～！って。
こりゃ最高の新喜劇ですね。
久々に大笑いさせてもらいました。
『RT @Win32API:藤井氏が中立と言うウソは見過ごせません。中立と言うことであればテレビで都構想の説明に例の自説を使う事も可能になりますから。』
まさにここが問題です。
彼は今、中立宣言をしていますが、それはテレビに出続け、自説を述べるため。
どこが中立なの？
やることがほんとセコイ。
2015年02月09日
【動画】「西田昌司×藤井聡の維新を斬る！vol.5-最終話 橋下徹氏について」（H24.11.27）
↑
僕は公開討論ではこの件は不問にする。
あくまで都構想について討論する。
具体的反論の一部は ↓
『４０歳の日誌 - 箕面市長 倉田哲郎blog
2015年02月08日
「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」をマジメに考える』
『http://oneosaka.jp/tokoso』
これでも討論に応じないか？
住民投票のためにも応じるべきだ
どこまでファッション保守なんだ。
大阪市役所が大阪市民のためにやっていた仕事を大阪都庁に担当を替えるだけなので住民にとって何の問題もない。
今度は藤井教授の主張の番。
市民のためにも公開討論に応じるべき。
藤井さんの好きなように場を作ってくれたら良い。
仲間も応援団もどれだけ連れてきてもらっても良い。
僕は一人で行くから。
彼は、ノーレフリー、時間無制限、巌流島の討論なら橋下なんかには絶対に負けないと豪語していたのに。
討論やりましょうよ。